財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙INES Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　服部　修治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6775）4401（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。
1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支店、関西支社、中部支社）開設。
1975年２月仙台支社（現東日本支社）開設。
1975年10月㈱協栄データサービス（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。
1976年３月岡山支社（現中国支店に統合）開設。
1976年６月福岡支社（現西日本支社）開設。
1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984年８月㈱アイネスに商号変更。
1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年５月横浜市に総合研究所（旧横浜事業所）開設。
1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
1998年10月㈱コルネットと合併。
1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2002年11月㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。
2004年１月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。
2004年９月日立ソフトサービス㈱（現　㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。
2004年10月日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスに商号を改称。
2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
2007年３月ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年７月シンガポール支店開設。
2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。
2016年10月㈱ＫＤＳ（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年９月本社機能を東京都中央区晴海（現晴海オフィス）へ移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。
2023年４月北関東支社・南関東支社（現池袋オフィス）開設。
2023年５月八重洲オフィス開設。
2024年４月本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。
2024年６月本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。
2025年２月新宿オフィス開設。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。
当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。
そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。
当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
・株式会社アイネス総合研究所社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。
・株式会社アイネスリレーションズ情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。
・株式会社アイネステクノロジーズクラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。
・株式会社アイネス総合サービス当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。
シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アイネス総合研究所東京都中央区10社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスの提供100.0調査研究の委託他役員の兼任等……有㈱アイネスリレーションズ（注）２東京都中央区100情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）100.0システム関連サービス業務の委託他役員の兼任等……有㈱アイネステクノロジーズ東京都中央区30クラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービス100.0システム運用業務の委託他役員の兼任等……有㈱アイネス総合サービス東京都中央区10当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業100.0管理業務サービス委託他役員の兼任等……有（その他の関係会社） ㈱三菱総合研究所（注）３東京都千代田区6,336シンクタンク・コンサルティングサービス、ＩＴサービス　被所有19.5主要株主業務資本提携契約役員の兼任等……有（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
２．㈱アイネスリレーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高8,719 百万円 (２) 経常利益1,153 百万円 (３) 当期純利益721 百万円 (４) 純資産額3,012 百万円 (５) 総資産額5,228 百万円３．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業1,204 （注）従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）87041.4517.297,063,6580.4（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在における組合員数は731名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うち臨時社員13.4100.083.685.864.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１，２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１正社員契約社員（フルタイム）契約社員（短時間）全労働者うち正社員うち契約社員㈱アイネスリレーションズ11.560.0－－49.484.151.4（注）３㈱アイネステクノロジーズ－100.0－－75.275.761.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。
３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について2026年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。
国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、当社グループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。
事業分野別では、公共分野では自治体システム標準化対応の着実な実行と、対応完了後のビジネス環境における競争力の強化が求められております。
また、民間分野では従来の受託開発を中心とした事業展開から、幅広いお客様の課題解決に貢献するソリューションの拡充と、ＡＩ活用や機能別組織化等によるさらなる専門性・効率性の向上が求められております。

(2) 当社グループの経営戦略について当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでおります。
＜対処すべき課題＞2024年度から始まった自治体システム標準化プロジェクト計画の見直しに伴う投資計画の大幅な変更、並びにお客様視点に立った品質重視、安定稼働を第一とした施策を進めてまいりました。
2026年度は、同計画の総仕上げの年として、増収増益に向けて事業の結果を出していきます。
また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。
2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してまいります。
「2028中期経営計画」の概要①地域ＤＸ戦略事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域ＤＸ戦略」です。
ここでは、当社の公共分野と民間分野の双方の領域にまたがるお客様のニーズに着目し、当社の強みである福祉ドメインを起点としたＩＴコンサルティングやソリューションの提供を推進します。
とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、当社における新たな中核事業の形成を目指します。
②自治体パッケージ戦略事業戦略の第二の柱は、自治体システム標準化対応後を見据えた公共分野の戦略である「自治体パッケージ戦略」です。
ここでは、当社主力ソリューションであるWebRingsの次世代版や、各種の自治体向けソリューションを成長ドライバーとして、付加価値の高いサービス提供によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上、新規自治体・取扱業務の拡大による収益の拡大を目指します。
また、ソリューション開発とお客さまへの導入プロセスの一体化やＡＩ活用等による利益率向上にも取り組んでまいります。
③ソリューションビジネス戦略事業戦略の第三の柱は、民間分野におけるビジネスモデル変革を柱とした「ソリューションビジネス戦略」です。
ここでは、従来の個々のお客様のニーズへの適合を目指した受託開発を中心とするビジネスモデルから、当社の持つ知見や経験に基づいて開発したソリューションを広範なお客様に提供するモデルへの早期転換を図ることで収益の拡大を目指します。
また、運用・保守業務の機能別組織化による専門性向上と利益率の向上にも取り組んでまいります。
また、事業基盤・経営基盤の強化については、ＡＩを活用した「事業基盤強化」や持続的な企業価値向上に向けた「サステナブル経営」にも引き続き、取り組んでまいります。
④事業基盤強化前年度までに整備を進めてまいりましたＡＩを活用した開発環境を活用することにより、当社グループの業務高度化を図り、更なる品質向上や生産性向上に取り組みます。
また、他社ソリューションの活用等による「アライアンス戦略」を推進し、顧客価値の最大化に取り組むことで顧客基盤を強化してまいります。
⑤サステナブル経営価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ経営戦略・事業戦略と連動した「人的資本投資」を推進し、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに多彩なプロフェッショナル人材を含む採用活動の強化などに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。
［ガバナンス］当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。
具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。
決定された事項に基づき、執行機関である「経営会議」のもと、サステナビリティ推進部門を中心に各部門・グループ会社でサステナビリティ活動に取り組んでいます。
［戦略］当社グループでは、「ＡＩを活用するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。
「2028中期経営計画」では、お客様と共に未来をつくる『挑戦・進化し続ける企業』として、ＩＴ企業の枠を超え、お客様の真の課題を起点に価値を提供する企業を目指してまいります。
以下の基本方針に基づいて活動しています。
＜基本方針＞地球環境問題への取組み・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。
社会との関わり・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。
・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。
人権の尊重・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。
取引先との公正・適正な取引・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。
社員との関わり・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。
ガバナンス・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。
［リスク管理］当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。
リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。
リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。
＜リスクマネジメントプロセス＞企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。
平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。

(2) 人的資本当社は経営理念である「豊かで安全・安心な社会の創生に貢献」するため、「サステナビリティに関する方針」を定め、人的資本経営の実践を通じて社員一人ひとりが活き活きと輝くことにより、ビジョン「挑戦・進化し続ける企業」の実現に向けて企業価値向上に努めてまいります。
［ガバナンス］ 経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。
人的資本に関する推進体制としては、人事担当役員の管轄下にある人事部門とサステナビリティ推進部門が連携し、施策の実行にあたっています。
加えて、開発部門に設置した「人材開発センター」が主導し、事業戦略と連動した育成基盤である「人材戦略ダッシュボード」を用いたデータドリブンな人材育成を牽引しています。
［戦略］当社は、価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ、人的資本経営を全社的な重要課題として捉えています。
社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、企業の成長と個人の成長を両立し、持続可能な成長サイクルの実現に向けて取り組んでおります。
お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」べく、個人と企業の成長の好循環を原動力として新たな価値創造に挑戦し、お客様の事業発展を支えるとともに、より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。
これらを維持・成長させるための人的投資として、「2028中期経営計画」における人的資本投資戦略に４つの重点施策を設定し、取組みを進めております。
＜人材戦略に関する重点施策＞①事業戦略と連動した人材ポートフォリオ当社では、事業戦略と動的に連動する「中期人材ポートフォリオ計画」を、データ基盤である「人材戦略ダッシュボード」を活用のうえ、各事業のマネジメント組織単位で策定しております。
求める人材像と現状とのギャップを精緻に把握することで、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに採用活動の強化など、人的資本に関する施策を迅速に実行しております。
加えて、全社的な生産性の向上と組織風土の変革に向け、生成ＡＩ活用の推進にも注力しております。
「2028中期経営計画」の実現に向けて社員のＡＩリテラシーの底上げを図るべく、全社員の共通業務（調査・検索、資料作成、会議等）における生成ＡＩツールの利用を義務化いたしました。
本施策の導入および社内ワークショップの実施等に伴い、生成ＡＩの全社月間利用回数は、導入前の11,695回から義務化後には91,204回へと約7.8倍に飛躍的な拡大を見せております。
この定量的な利用実績の伸長は、ＡＩを前提とした業務変革が現場の日常業務として着実に定着していることを示しており、調査や資料作成等における一人ひとりの生産性向上に大きく寄与しております。
②人事制度とデータドリブン育成の推進当社は、社員を最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、会社の成長と個人の成長を共につくり上げていきます。
また、変化の激しい社会において、お客様の期待を超える価値を提供すべく、自ら考え挑戦し続ける人材を育成します。
2025年度の人事制度改定（専門職等級の軸化）に伴い、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のスキル標準をベースに当社独自のタスクを反映した「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）診断」を、昇格審査の判断材料として本格的に連動させました。
この取組みにより、スペシャリスト（S3等級）から牽引役となるシニアスペシャリスト（S4等級）の高度専門職へ昇格する中核人材が増加し、組織全体の専門性および事業推進力の底上げが図られております。
今後も同制度の運用を通じて、高スキル人材のさらなる拡充と持続的な企業価値向上を図ってまいります。
③アイネスカルチャーの醸成（組織風土改革）当社では、毎年従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、経営層および各職場のマネージャーが自組織のサーベイ結果をメンバーと共有しています。
これにより、組織としての課題を把握した上で対策を立案・実行し、ＰＤＣＡサイクルを継続的に回しています。
2026年度は、社員の会社への愛着度やモチベーションの向上が、企業価値の向上、離職防止、および業績改善に繋がるという認識のもと、全社の取組みとして「エンゲージメント向上プロジェクト」を発足いたします。
本プロジェクトでは、社長自らがプロジェクトオーナーとなり、「現場の声を組織の価値へ。
本気の対話がアイネスを変える」をスローガンに掲げ、組織風土の変革に継続して取り組む方針です。
④多様な人材の確保と活用多彩なプロフェッショナルを採用・育成するため、処遇面の見直しや継続的な人材投資、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指しております。
特に、人事制度の改定や、個々が力を発揮できる組織風土の醸成により、社員の活躍と定着へと繋げてまいります。
外部人材の登用においては、採用チャネルの多様化を積極的に推進し、外部プロフェッショナル人材の「数」と「質」の拡充を図っております。
これにより、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の機動的な登用を行い、事業推進体制の強化に努めております。
また、シニア人材の活用に向けては、定年後再雇用制度の見直しを実施しました。
高度な専門的知識や卓越した技術を有した定年者の活躍を促進することで、「2028中期経営計画」の確実な事業推進、および次世代へのノウハウの蓄積を進めてまいります。
組織の意思決定における多様性を確保し、人材の能力を最大限に引き出すためには、マネジメント層の多様化が不可欠です。
当社では、女性管理職の登用目標を設定し確実な進捗を図るとともに、２階層以上離れた役員・管理職によるメンター制度の導入検討や、必要なスキルを習得するための社外研修への参加機会提供など、各種支援プログラムを実施しております。
さらに、様々なバックグラウンドを持つ社員が同じステージで活躍できるよう、柔軟な働き方の環境整備にも取り組んでいます。
育児短時間勤務制度が終了する小学校４年生以降の育児や、がん・不妊治療等の通院など、多様なライフイベントに直面した社員を対象に、最長３年間、１日５～６時間の勤務を可能とする「多目的短時間勤務制度（X-Time制度）」を新設いたしました。
今後も、一人ひとりが働きやすい環境を整備することで、個人の成長と企業の成長の好循環を実現し、人的資本の最大化を図ってまいります。
［リスク管理］若年層人口の減少および採用市場の競争激化に伴い、優秀な人材の確保が困難になることを当社の最大のリスクとして認識しております。
このリスクに対処すべく、きめ細かな採用活動の展開、処遇の改善、並びに社員が成長し活躍できる環境の整備に努めております。
教育研修の充実やダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の導入、心身のケアを目的とした制度の拡充などにより、働きやすい環境と組織風土の醸成に取り組んでいます。
また、重点プロジェクト等における長時間労働に起因する健康障害や特定業務への負荷集中は、メンタルヘルス不調や若手人材の流出といった負のスパイラルを招く要因となり得ます。
これを未然に防ぐため、社員への個別ヒアリングを徹底し、業務分担の最適化を図っております。
さらに、深夜勤務の多い社員に対する特定健康診断の義務化や、定期健康診断の受診期間の前倒し（４月～12月）を実施するなど、健康障害の防止に向けた安全衛生ガバナンスを強化しております。
［指標と目標］人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。
このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。
指標2024年度2025年度目標値補足事業戦略と人材ポートフォリオ一人当たり研修時間117.8時間124.3時間125時間任意参加型のディスカッションについては労働時間に含むが、本研修時間に含まず一人当たり研修費用433千円469千円470千円同上３年後離職率6.4％32.4％30％ 平均勤続年数18.03年17.29年18年 スキル認定合格者数（PM：プロジェクトマネジメント）7人12人20人2023年度開始からの累計人数スキル認定合格者数（AE：アプリケーションエンジニア）6人12人20人同上基幹専門職の専門基準達成人数---255人300人2025年度人事制度改定により基幹専門職を新設組織風土改革エンゲージメント回答率99.6％96.8％100％ エンゲージメント（働きがい）55.9％52.8％60％エンゲージメント調査でポジティブ回答を行った社員の割合平均残業時間／月（法定外）15.4時間16.0時間---目標：総実労働時間年間2,000時間多様な人材の確保と活用女性社員比率25.1％26.9％20％以上次年度期初数値女性採用比率31.3％44.8％35％以上 女性管理職比率10.8％13.4％13％以上次年度期初数値女性高度専門職比率---12.1％13％以上 育児休業取得率（男性）94.1％100％100％当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％100％ 平均有給休暇取得日数15.9日16.8日17日 男女間賃金差異85.0％85.8％85％男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）（注）正規雇用労働者を対象として集計(3) 気候変動への対応［ガバナンス］当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。
［戦略］当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の３つを柱に、「もったいない５Ｒ」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。
「もったいない５Ｒ」とは、環境省が推進する３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのＲ（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。
環境側面（５Ｒ）活動事業活動を通じた環境負荷の低減Reengineering（環境に配慮した製品の提供）・お客様への環境配慮システムとインフラの提供・高品質な製品の提供オフィス活動を通じた環境負荷の低減Reduce（省エネ）Reuse（再利用）Reduce・Recycle（廃棄物の削減・抑制）Relationship（地域貢献）・再生可能エネルギーを使用、省エネの設備搭載オフィスを選定（カーボンニュートラル）・リサイクル原料使用のオフィス家具・紙使用量、電力使用量の削減・グリーン購入・社内事務用品の再利用・環境教育の実施による、従業員の環境に対する意識の向上環境関連法規制の遵守Reduce・Recycle（廃棄物の削減・抑制）・廃棄物の発生抑制と徹底管理・産業廃棄物管理マニフェストの管理・外部機関による認証や内部監査による確認・評価2004年～：ISO14001の認証取得2015年～：経済産業省「SABC評価制度」S評価連続取得 ［リスク管理］環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めています。
［指標と目標］ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取組みと、当社の事業に関連した環境法規制の100％遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。
環境パフォーマンスデータ※経済産業省資源エネルギー庁に提出した「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。
※エネルギー使用量等の削減は、2024年11月の事業所完全閉鎖に伴うファシリティマネジメントによるものです。
これに伴い、CO2排出量の削減にも寄与しております。
①エネルギー使用量 2022年度2023年度2024年度消費電力(千kWh)6,6645,1562,768ガス（千㎥）153118原油換算（kl）1,6801,158638 ②CO2排出量 2022年度2023年度2024年度CO2排出量（t-CO2）3,0702,3621,198
戦略 ［戦略］当社グループでは、「ＡＩを活用するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。
「2028中期経営計画」では、お客様と共に未来をつくる『挑戦・進化し続ける企業』として、ＩＴ企業の枠を超え、お客様の真の課題を起点に価値を提供する企業を目指してまいります。
以下の基本方針に基づいて活動しています。
＜基本方針＞地球環境問題への取組み・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。
社会との関わり・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。
・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。
人権の尊重・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。
取引先との公正・適正な取引・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。
社員との関わり・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。
ガバナンス・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。
指標及び目標 ［指標と目標］人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。
このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。
指標2024年度2025年度目標値補足事業戦略と人材ポートフォリオ一人当たり研修時間117.8時間124.3時間125時間任意参加型のディスカッションについては労働時間に含むが、本研修時間に含まず一人当たり研修費用433千円469千円470千円同上３年後離職率6.4％32.4％30％ 平均勤続年数18.03年17.29年18年 スキル認定合格者数（PM：プロジェクトマネジメント）7人12人20人2023年度開始からの累計人数スキル認定合格者数（AE：アプリケーションエンジニア）6人12人20人同上基幹専門職の専門基準達成人数---255人300人2025年度人事制度改定により基幹専門職を新設組織風土改革エンゲージメント回答率99.6％96.8％100％ エンゲージメント（働きがい）55.9％52.8％60％エンゲージメント調査でポジティブ回答を行った社員の割合平均残業時間／月（法定外）15.4時間16.0時間---目標：総実労働時間年間2,000時間多様な人材の確保と活用女性社員比率25.1％26.9％20％以上次年度期初数値女性採用比率31.3％44.8％35％以上 女性管理職比率10.8％13.4％13％以上次年度期初数値女性高度専門職比率---12.1％13％以上 育児休業取得率（男性）94.1％100％100％当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％100％ 平均有給休暇取得日数15.9日16.8日17日 男女間賃金差異85.0％85.8％85％男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）（注）正規雇用労働者を対象として集計
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ、人的資本経営を全社的な重要課題として捉えています。
社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、企業の成長と個人の成長を両立し、持続可能な成長サイクルの実現に向けて取り組んでおります。
お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」べく、個人と企業の成長の好循環を原動力として新たな価値創造に挑戦し、お客様の事業発展を支えるとともに、より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。
これらを維持・成長させるための人的投資として、「2028中期経営計画」における人的資本投資戦略に４つの重点施策を設定し、取組みを進めております。
＜人材戦略に関する重点施策＞①事業戦略と連動した人材ポートフォリオ当社では、事業戦略と動的に連動する「中期人材ポートフォリオ計画」を、データ基盤である「人材戦略ダッシュボード」を活用のうえ、各事業のマネジメント組織単位で策定しております。
求める人材像と現状とのギャップを精緻に把握することで、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに採用活動の強化など、人的資本に関する施策を迅速に実行しております。
加えて、全社的な生産性の向上と組織風土の変革に向け、生成ＡＩ活用の推進にも注力しております。
「2028中期経営計画」の実現に向けて社員のＡＩリテラシーの底上げを図るべく、全社員の共通業務（調査・検索、資料作成、会議等）における生成ＡＩツールの利用を義務化いたしました。
本施策の導入および社内ワークショップの実施等に伴い、生成ＡＩの全社月間利用回数は、導入前の11,695回から義務化後には91,204回へと約7.8倍に飛躍的な拡大を見せております。
この定量的な利用実績の伸長は、ＡＩを前提とした業務変革が現場の日常業務として着実に定着していることを示しており、調査や資料作成等における一人ひとりの生産性向上に大きく寄与しております。
②人事制度とデータドリブン育成の推進当社は、社員を最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、会社の成長と個人の成長を共につくり上げていきます。
また、変化の激しい社会において、お客様の期待を超える価値を提供すべく、自ら考え挑戦し続ける人材を育成します。
2025年度の人事制度改定（専門職等級の軸化）に伴い、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のスキル標準をベースに当社独自のタスクを反映した「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）診断」を、昇格審査の判断材料として本格的に連動させました。
この取組みにより、スペシャリスト（S3等級）から牽引役となるシニアスペシャリスト（S4等級）の高度専門職へ昇格する中核人材が増加し、組織全体の専門性および事業推進力の底上げが図られております。
今後も同制度の運用を通じて、高スキル人材のさらなる拡充と持続的な企業価値向上を図ってまいります。
③アイネスカルチャーの醸成（組織風土改革）当社では、毎年従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、経営層および各職場のマネージャーが自組織のサーベイ結果をメンバーと共有しています。
これにより、組織としての課題を把握した上で対策を立案・実行し、ＰＤＣＡサイクルを継続的に回しています。
2026年度は、社員の会社への愛着度やモチベーションの向上が、企業価値の向上、離職防止、および業績改善に繋がるという認識のもと、全社の取組みとして「エンゲージメント向上プロジェクト」を発足いたします。
本プロジェクトでは、社長自らがプロジェクトオーナーとなり、「現場の声を組織の価値へ。
本気の対話がアイネスを変える」をスローガンに掲げ、組織風土の変革に継続して取り組む方針です。
④多様な人材の確保と活用多彩なプロフェッショナルを採用・育成するため、処遇面の見直しや継続的な人材投資、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指しております。
特に、人事制度の改定や、個々が力を発揮できる組織風土の醸成により、社員の活躍と定着へと繋げてまいります。
外部人材の登用においては、採用チャネルの多様化を積極的に推進し、外部プロフェッショナル人材の「数」と「質」の拡充を図っております。
これにより、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の機動的な登用を行い、事業推進体制の強化に努めております。
また、シニア人材の活用に向けては、定年後再雇用制度の見直しを実施しました。
高度な専門的知識や卓越した技術を有した定年者の活躍を促進することで、「2028中期経営計画」の確実な事業推進、および次世代へのノウハウの蓄積を進めてまいります。
組織の意思決定における多様性を確保し、人材の能力を最大限に引き出すためには、マネジメント層の多様化が不可欠です。
当社では、女性管理職の登用目標を設定し確実な進捗を図るとともに、２階層以上離れた役員・管理職によるメンター制度の導入検討や、必要なスキルを習得するための社外研修への参加機会提供など、各種支援プログラムを実施しております。
さらに、様々なバックグラウンドを持つ社員が同じステージで活躍できるよう、柔軟な働き方の環境整備にも取り組んでいます。
育児短時間勤務制度が終了する小学校４年生以降の育児や、がん・不妊治療等の通院など、多様なライフイベントに直面した社員を対象に、最長３年間、１日５～６時間の勤務を可能とする「多目的短時間勤務制度（X-Time制度）」を新設いたしました。
今後も、一人ひとりが働きやすい環境を整備することで、個人の成長と企業の成長の好循環を実現し、人的資本の最大化を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。
このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。
指標2024年度2025年度目標値補足事業戦略と人材ポートフォリオ一人当たり研修時間117.8時間124.3時間125時間任意参加型のディスカッションについては労働時間に含むが、本研修時間に含まず一人当たり研修費用433千円469千円470千円同上３年後離職率6.4％32.4％30％ 平均勤続年数18.03年17.29年18年 スキル認定合格者数（PM：プロジェクトマネジメント）7人12人20人2023年度開始からの累計人数スキル認定合格者数（AE：アプリケーションエンジニア）6人12人20人同上基幹専門職の専門基準達成人数---255人300人2025年度人事制度改定により基幹専門職を新設組織風土改革エンゲージメント回答率99.6％96.8％100％ エンゲージメント（働きがい）55.9％52.8％60％エンゲージメント調査でポジティブ回答を行った社員の割合平均残業時間／月（法定外）15.4時間16.0時間---目標：総実労働時間年間2,000時間多様な人材の確保と活用女性社員比率25.1％26.9％20％以上次年度期初数値女性採用比率31.3％44.8％35％以上 女性管理職比率10.8％13.4％13％以上次年度期初数値女性高度専門職比率---12.1％13％以上 育児休業取得率（男性）94.1％100％100％当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％100％ 平均有給休暇取得日数15.9日16.8日17日 男女間賃金差異85.0％85.8％85％男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）（注）正規雇用労働者を対象として集計
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。
また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。

(2) システム開発リスクソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。
その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。
(3) システム運用リスクアウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。
(4) 投資に関するリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。
しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。
このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。
この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。
また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
(6) 大規模災害に関するリスク当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 感染症等の流行に関するリスク当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。
新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。
(8) 人材確保に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。
中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
［用語解説］※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。
ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。
継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※４ プライバシーマークプライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の取組み当連結会計年度は「2026中期経営計画」の２年目として、前連結会計年度に引き続き、「地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤の拡充」の３本の柱を中心に事業を推進してまいりました。
「自治体システム標準化対応」当社におけるコア事業である公共分野においては、前年度に引き続き、自治体システム標準化対応に注力してまいりました。
国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年１月より順次お客様におけるご利用が開始しています。
また、当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。
これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりましたが、2026年度以降の住民サービスに貢献する安心・安全なシステムの確実なご提供と、収益の拡大に向けた体制の強化を実現いたしました。
「次世代ソリューションの開発」自治体システム標準化対応と並行して、標準化後の市場における競争力の強化を目的として、当社主力ソリューションである「WebRings」の次世代版（「次世代WebRings」）の開発を着実に進めてまいりました。
「次世代WebRings」は2026年度より受注を開始する計画であり、新規のお客様への導入と、既存のお客様の取扱業務拡大の両面で導入を推進してまいります。
また、ＡＩ技術を活用したソリューションの開発においては、グループ全体で「ＡＩエージェント機能」の研究・開発と各ソリューションへの実装を進めています。
これにより、各自治体における行政事務のＤＸ化に貢献する、付加価値の高いソリューションのご提供を推進してまいります。
「事業基盤の拡充」事業基盤の拡充では、主に「アライアンス推進」、「人材戦略」、「社内ＩＴ基盤強化」に取り組んでいます。
「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。
当年度はＡＩエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。
「人材戦略」では、当年度にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しました。
これにより、開発・事業戦略推進等の新たな成長ドライバーの強化に向けて各年代における人材開発・人材活用を推進しています。
「社内ＩＴ基盤の高度化」では、昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、これらを低減するためのインフラ投資を行いました。
また、生成ＡＩ技術の活用に向け、高品質・高付加価値なソリューションをより短期間で導入できる開発環境の構築を推進しています。
当連結会計年度は、自治体システム標準化対応において今後想定されるリスクを見込んだ計画・体制の大幅な見直し等の対応を行ったことにより、損失を計上することとなりましたが、これら取組みにより2026年度以降の財務リスク、事業遂行上の不確実性を減少させ、収益を拡大させるための事業構造を再構築いたしました。
また、当社におけるこれらの取組みや外部環境の変化を踏まえて、2026年度を初年度とする「2028中期経営計画」を新たに策定しております。
② 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の売上高は366億16百万円と前期比9.7％の減収となりました。
公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円（前期比14.1％減）となりました。
民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円（同5.6％減）となりました。
商品・サービス別では、主に自治体システム標準化対応の延伸等によりシステム開発が減少し、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
［業種別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度当連結会計年度対前年増減率自　2024年４月１日至　2025年３月31日自　2025年４月１日至　2026年３月31日金額構成比金額構成比公　　　　　共19,87349.0％17,07746.6％△14.1％民　　　　　間20,68951.0％19,53853.4％△5.6％合　　　　　計40,563100.0％36,616100.0％△9.7％ ［商品・サービス別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日対前年増減率金額構成比金額構成比システム開発19,79748.8％16,67245.6％△15.8％運用12,67231.2％12,68534.6％0.1％システム保守4,92912.2％5,01413.7％1.7％情報機器販売1,1432.8％6721.8％△41.2％その他2,0195.0％1,5714.3％△22.2％合　　　　　計40,563100.0％36,616100.0％△9.7％損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は６億47百万円（前期は35億36百万円の営業利益）、経常損失は４億60百万円（同36億８百万円の経常利益）となりました。
さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億４百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円（同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。
固定資産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、271億43百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により21億５百万円減少し、54億64百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、82億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は34億80百万円（前期比135.4％増）となりました。
これは主に、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は17億79百万円（前期は2億88百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入41億23百万円及び無形固定資産の取得による支出20億66百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49億79百万円（前期は15億36百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出30億円及び配当金の支払額11億42百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）16,32782.1運用（百万円）12,658100.0システム保守（百万円）5,012101.7情報機器販売（百万円）84878.1その他（百万円）1,57778.7合計（百万円）36,42489.8　（注）金額は売価換算によっております。
ｂ．受注実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
受注高（百万円）前年同期比（％）33,69774.2 ｃ．販売実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）16,67284.2運用（百万円）12,685100.1システム保守（百万円）5,014101.7情報機器販売（百万円）67258.8その他（百万円）1,57177.8合計（百万円）36,61690.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。
売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。
要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与しています。
当連結会計年度においては、公共分野において福祉関連業務の法制度改正案件等の減収や、自治体システム標準化対応の延伸、次年度の標準化移行案件に係る計画変更に伴い、収益認識基準に基づいた会計処理上の進捗率の低下により売上が減少しました。
また民間分野においても、前年度大型システム開発案件の反動減に加え、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退などが大きな減収要因となりました。
損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、2021年度は新型コロナの影響等により、減益となりました。
当連結会計年度は、減収に加え、公共分野における自治体システム標準化対応に関連する原価率の悪化や受注損失引当金の計上等により、営業損失となりました。
さらに、標準化関連の開発投資の一部について回収不能による減損損失11億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
なお、公共分野においては、自治体システムの標準化対応を引き続き推進しており、これまで取り組んできた品質対策の効果もあり、2026年１月より「WebRings」の国標準準拠システムをお客様へ順次提供し、各自治体様にご利用いただいております。
2026年度以降の標準化移行計画におきましても、品質を重視し、住民サービスに影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローについて）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
当社グループは、短期的な運転資金につきましては原則として自己資金で賄う方針であり、資金の調達が必要な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。
設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
これらの方針に基づき、図２のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。
また、持続的な企業価値の向上に向け、2026年度より新たにスタートした「2028中期経営計画」においてキャッシュアロケーションの方針を掲げております。
当中期経営計画の期間中に創出される約110億円のキャッシュのうち、70％を事業戦略上の３つの柱である「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」の実現に向けた成長投資や人的資本投資などに充当し、30％以上を「株主還元」に振り向ける計画です。
株主還元につきましては、配当性向40％以上を目標とし、自己株式の取得につきましては、今後の投資計画や資金の状況、当社株価水準、市場環境等を総合的に勘案して検討してまいります。
当連結会計年度は最終的に当期純損失となりましたが、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性につきましては、十分な手元資金を保有しており、安定した状態を維持しています。
この手元流動性を背景に、当年度の期末配当は１株当たり25円（年間50円）を予定（剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております）しております。
引き続き、資本コストや株価を意識した経営（ＲＯＥ9.0％以上等の目標）を推進し、事業成長と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。
なお、今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の動向や国際情勢の緊迫化による様々な影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準並びに資金状況から事業運営上、支障はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。
なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
（市場販売目的のソフトウェア）市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
なお見積有効期間は３年以内であります。
販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。
したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
（退職給付に係る負債）退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。
退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。
見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は237百万円であります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。
今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発近年、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展により、システム開発プロセスの高度化および業務効率化に対するニーズが一層高まっております。
特に、ＡＩを活用した開発自動化、設計・テスト・レビュー工程の高度化、並びに業務知識の構造化・再利用に関する取組みは、ＤＸ推進の中核技術として重要性を増しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、調査研究業務を継続するとともに、これまでの研究成果を踏まえ、生成ＡＩを活用した開発高度化および新規サービス創出に向けた研究開発を推進いたしました。
主な取組みは以下のとおりであります。
① ＡＩ駆動開発の実用化に向けた研究・既存プログラム資産を活用した設計情報の再構築を目的として、リバース生成を実現するＲＡＧ（Retrieval-Augmented Generation）環境および解析ツールを開発し、現場展開を実施・ＡＩによる実行タスク生成および実装生成に関する実証実験を継続的に行い、再現性および実用性の評価を実施・テスト工程における自動化を推進し、生成ＡＩを活用したテストケース自動生成環境を整備・レビュー工程の効率化および品質向上を目的として、生成ＡＩを活用したレビュー自動化手法の検証および標準手順の整備・展開② 生成ＡＩを活用した開発プロセスおよびデザイン手法の高度化・ＦｉｇｍａおよびＳｔｉｔｃｈ等の生成ＡＩツールを活用した画面設計手法の検証を行い、開発初期工程の効率化に関する知見を蓄積・研究成果を社内ポータルに公開し、ナレッジ共有および全社的な活用促進を実施③ 新規サービス創出および事業化検証に関する研究・要介護認定業務における訪問調査音声の要約サービスについて事業化検証を実施・多機関連携プラットフォーム（相談支援ＤＸ）に関するＰｏＣとして、自治体における実機検証を行い、実運用を見据えた課題整理を実施④ ＡＩエージェント技術に関する基盤研究・ＡＩエージェント開発に関する研究フェーズ１として、デモ機能の開発および有識者レビューを通じた技術的検証を実施し、次年度以降の高度化に向けた基盤を整備当社グループは、これらの研究開発を通じて、生成ＡＩを中核とした開発プロセス革新および新規サービス創出を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、965百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものはセキュリティ対策を中心とする社内ＩＴ基盤の高度化推進に伴う投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）ソフトウェア（百万円）合計（百万円）本社(東京都中央区)
(注)１管理・情報サービス・営業生産設備・その他設備4,251585,296(781.54)―90510,511115八重洲オフィス(東京都中央区)
(注)２営業その他設備32513―(―)――33862晴海オフィス(東京都中央区)
(注)２情報サービス生産設備1171―(―)―3121405新宿オフィス(東京都新宿区)
(注)２情報サービス・営業生産設備・その他設備6961―(―)――13190池袋オフィス(東京都豊島区)
(注)２〃〃505―(―)―56281北海道支社(札幌市中央区)
(注)２〃〃52―(―)―077東北支社(仙台市青葉区)
(注)２〃〃133―(―)―11812中部支社(名古屋市中村区)
(注)２〃〃3416―(―)225542関西支社(大阪市中央区)
(注)２〃〃6211―(―)―27625中国支社(広島市東区)
(注)２〃〃89―(―)―12015九州支社(福岡市博多区)
(注)２〃〃4425―(―)―07016 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）ソフトウェア（百万円）合計（百万円）㈱アイネス総合研究所本社(東京都中央区)調査研究生産設備・その他設備―0―(―)―1121㈱アイネスリレーションズ本社(東京都中央区)情報サービス・管理〃01―(―)―101210川崎事業所(神奈川県川崎市)
(注)２情報サービス生産設備6134―(―)――96134大阪支社(大阪市中央区)
(注)２〃〃50―(―)――623関東事業所他２ヶ所(埼玉県春日部市他)
(注)２〃〃51―(―)―0613㈱アイネステクノロジーズ本社(横浜市戸塚区)
(注)２情報サービス・管理生産設備・その他設備31234―(―)―126792㈱アイネス総合サービス本社(東京都中央区)〃〃―――(―)―――41（注）１．建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。
２．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
３．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動237,000,000
設備投資額、設備投資等の概要965,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,063,658
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）　主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）（政策保有株式の保有方針）　金融分野におけるＡＩなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のＤＸ化支援など、新たな市場が急速に立ち上がっています。
当社がこうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、人月型ビジネスから、ＡＩ技術の活用等による高付加価値ビジネスへの転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。
このような目的で当社は、①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期待できることといった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。
　ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2026年３月末時点の実績は2.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。
　また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。
（保有の合理性の検証方法）　政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新たな収益・ノウハウの獲得可能性、ＲＯＥ目標（税引き前ベース）等を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。
（2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）　本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の１銘柄の保有継続を決定しています。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式522非上場株式以外の株式1926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ356,500356,500金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。
同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、並びに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。
金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。
無926716（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を514千株保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社926,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社356,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社926,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。
同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、並びに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。
金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱総合研究所東京都千代田区永田町２丁目10-３4,05219.47
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６-１）1,9039.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１1,8328.81
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１）1,2746.12
アイネスグループ社員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38-118834.24
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）7483.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125542.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４-５5142.47
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND（常任代理人　立花証券株式会社） 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）3841.85BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４-５）3481.68計－12,49760.05（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年６月30日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年６月23日現在で1,234,232株（5.91％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４-５株式 514,3322.46三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-５株式 609,1002.91三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９-１株式 110,8000.53 ２．2026年３月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年２月24日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte. Ltd.）260　オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）株式 2,867,60013.72 ３．2026年３月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年３月17日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（Asset Value Investors Limited）英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２株式 1,469,3007.03 ４．前事業年度末において主要株主でなかったエフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイーエルティーディーは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外91
株主数－個人その他4,521
株主数－その他の法人147
株主数－計4,803
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8621,528,868当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式20,900－－20,900合計20,900－－20,900自己株式 普通株式　（注）１，２99０1387合計99０1387（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社アイネス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　裕輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田　昌泰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円（売上高総額の9.5％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当連結会計年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。
また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、総合福祉顧客を中心にシステム標準化プロジェクトの計画が遅れていることから、2026年１月以降の稼働団体での実績を踏まえ計画の見直しを行っている。
（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。
また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・地方公共団体情報システムの標準化対応における2026年１月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価総額の見積りに関して、原価積算資料の閲覧及びプロジェクト責任者に質問を行い、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発プロジェクトの調査結果を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円（売上高総額の9.5％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当連結会計年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。
また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、総合福祉顧客を中心にシステム標準化プロジェクトの計画が遅れていることから、2026年１月以降の稼働団体での実績を踏まえ計画の見直しを行っている。
（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。
また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・地方公共団体情報システムの標準化対応における2026年１月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価総額の見積りに関して、原価積算資料の閲覧及びプロジェクト責任者に質問を行い、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発プロジェクトの調査結果を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円（売上高総額の9.5％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当連結会計年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。
また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、総合福祉顧客を中心にシステム標準化プロジェクトの計画が遅れていることから、2026年１月以降の稼働団体での実績を踏まえ計画の見直しを行っている。
（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。
また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・地方公共団体情報システムの標準化対応における2026年１月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価総額の見積りに関して、原価積算資料の閲覧及びプロジェクト責任者に質問を行い、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発プロジェクトの調査結果を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社アイネス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　裕輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田　昌泰 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円（売上高総額の12.8％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当事業年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円（売上高総額の12.8％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当事業年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円（売上高総額の12.8％）である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当事業年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,574,000,000
仕掛品273,000,000
原材料及び貯蔵品81,000,000
未収入金507,000,000
その他、流動資産132,000,000