財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-19
英訳名、表紙	ROHM COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　社長執行役員　　東　克己
本店の所在の場所、表紙	京都市右京区西院溝崎町21番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（075）311－2121（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 年月 1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。 炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。 1958年９月資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立（設立年月日　1958年９月17日）。 1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。 1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。 1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器㈱」設立。 （以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。 1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。 （以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。 1981年９月商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。 1982年６月半導体研究センター開設。 1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1986年４月研究開発センター開設。 1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。 1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。 1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。 1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。 1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。 1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。 1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。 1999年７月京都テクノロジーセンター開設。 2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。 2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。 2008年10月沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。 2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。 2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。 2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2026年４月国内製造子会社を前工程「ローム・デバイス マニュファクチャリング株式会社」、後工程「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング株式会社」に再編。
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社及び子会社36社（国内７社、海外29社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 　主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ ローム・ワコー㈱○○○ ローム・アポロ㈱○○○○ ローム・メカテック㈱○○○○ ラピスセミコンダクタ㈱　※１○○○ 海外ローム・コリア・コーポレーション○○ ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ○○ ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ○ ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○○ ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○ ○ ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド ○○○ サイクリスタル・ゲーエムベーハー　※２ ○ 販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。 ※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 　主要な事業系統図は、次のとおりであります。 　なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） ローム浜松㈱浜松市中央区百万円10,000電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料を購入しております。 当社取扱製品の半製品を製造しております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有※１※３※５※７ローム・ワコー㈱岡山県笠岡市百万円450電子部品の製造及び物流管理100.0当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 当社取扱製品の物流管理を受託しております。 役員の兼任・・・有※１※５※７ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町百万円450電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品及び当社取扱製品の原材料及び半製品を製造しております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有※１※５※７ローム・メカテック㈱京都府亀岡市百万円98電子部品の製造100.0当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。 役員の兼任・・・有※１※５ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区百万円300電子部品の製造及び販売100.0当社へ電子部品の半製品の加工を委託しております。 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有※１※３※５ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・コリア・コーポレーション韓国ソウル百万Won9,654電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有※１ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナ千P1,221,563電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有※１※３ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌン千B1,115,500電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有※１※３ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド中国天津百万円16,190電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有※１※３ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド中国大連百万円9,417電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有※１※３※８ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアコタバル千M＄53,400電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。 当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有※１ローム・メカテック・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナ千P150,000電子部品の製造100.0(75.0)当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。 役員の兼任・・・無※１ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッドタイサラブリ千B100,000電子部品の製造100.0(100.0)当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。 役員の兼任・・・無※１ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション韓国ソウル百万Won1,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国上海千US＄3,356電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有※３※６ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド中国香港千HK＄27,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有※３※６ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド台湾台北千NT＄140,500電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール千US＄65,963電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有※５ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションフィリピンモンテンルパ千P13,250電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイバンコク千B104,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアペタリンジャヤ千M＄1,000電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドインドバンガロール千Rs.35,000電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー米国サンタクララ千US＄27,906電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有※５ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハードイツヴィリッヒ千EURO512電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有※５ローム・エルエスアイ・デザイン・フィリピンズ・インクフィリピンパシグ千P105,000電子部品の設計100.0当社取扱製品の設計を受託しております。 役員の兼任・・・有 ローム・エルエスアイ・テクノロジー・タイランド・カンパニー・リミテッドタイバンコク千B30,000電子部品の設計100.0(100.0)当社取扱製品の設計を受託しております。 役員の兼任・・・有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・ユーエスエー・インク米国サンタクララ千US＄317,142北米子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３※５ローム・エレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッド英国ミルトンキーンズ千￡stg.101,037欧州子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３ローム・エレクトロニクス・アジア・プライベート・リミテッドシンガポール 千S＄90,630アジア子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３※５サイクリスタル・ゲーエムベーハードイツニュルンベルク千EURO771電子部品の原材料の製造・開発及び販売100.0(100.0)当社取扱製品の原材料を製造しております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有※１※５　（注）※１．セグメントとの関連は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 ２．上記の連結子会社30社以外に、３社の連結子会社が存在しております。 ※３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有であります。 ※５．資金効率向上を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、キャッシュプーリング（グループ内の借入及び貸付を伴う資金融通）を行っております。 ※６．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。 ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド売上高51,694百万円94,727百万円経常利益1,8904,728当期純利益1,3983,895純資産額16,22730,187総資産額22,25139,311※７．2026年４月１日付で、ローム・アポロ㈱、ローム・ワコー㈱、ローム浜松㈱の３社を、前工程製造会社のローム・デバイス マニュファクチャリング㈱及び後工程製造会社のローム・アッセンブリ マニュファクチャリング㈱の２社へ再編しております。 ※８．ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドについて、大連鵬成グループの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡する予定であります（譲渡予定時期：2026年中）。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①　連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数ＬＳＩ21,756人半導体素子モジュールその他販売・管理部門等共通部門　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率4,199人42.4歳14.0年8,035千円△0.8％ セグメントの名称従業員数ＬＳＩ4,199人半導体素子モジュールその他販売・管理部門等共通部門　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 　　　　　　なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。 ③　労働組合の状況　労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④　女性活躍推進法に基づく開示会社名採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）※２採用における競争倍率（倍）労働者に占める女性労働者の割合（％）※２係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）※４役員に占める女性の割合（％）摘要男性女性ローム㈱10.016.140.219.17.61.520.0 ローム浜松㈱20.0 6.7 ※３13.25.00.00.0 ローム・ワコー㈱16.73.62.012.22.30.00.0 ローム・アポロ㈱15.61.81.48.23.42.40.0 ローム・メカテック㈱37.512.29.814.70.00.00.0 ラピスセミコンダクタ㈱7.724.728.613.46.30.00.0 会社名中途採用の実績（人）男女の賃金の差異（％）摘要全労働者正規社員 非正規社員男性女性管理職非管理職ローム㈱3067.067.5100.372.751.9※５※６ローム浜松㈱2063.665.2－69.144.5 ローム・ワコー㈱0170.270.4－76.767.1 ローム・アポロ㈱0077.878.679.079.764.1 ローム・メカテック㈱3162.364.8－66.076.3 ラピスセミコンダクタ㈱5285.186.8－93.393.7 会社名平均勤続勤務年数（年）育児休業取得率（％）労働者一人当たりの一月当たりの平均残業時間（時間）有給休暇取得率（％）摘要男性女性男性女性ローム㈱13.512.378.1100.013.784.2 ローム浜松㈱10.77.887.5100.032.187.5 ローム・ワコー㈱17.015.892.3100.015.972.0 ローム・アポロ㈱12.17.576.0100.016.389.0 ローム・メカテック㈱17.911.8－100.025.174.3 ラピスセミコンダクタ㈱18.114.170.0100.015.980.7 （注）　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２．女性労働者の割合は、労働者の大半を占める技術系社員となる理工系人財の女性比率の少なさが影響しております（文部科学省「学校基本調査」参照）。 ※３．ローム浜松㈱の採用における競争倍率では、社員登録されるまで性別情報を取得していないため全体の競争倍率を記載しています。 ※４．女性管理職比率は、多様性確保の観点からも課題と捉え、連結並びに各社ごとの目標値を設定し対応を実施しております。 ※５．ローム㈱の正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の職種別人数比率の差異によるものであります。 ※６．ローム㈱の非正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の雇用形態別人数比率の差異によるものであります。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。 企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。 当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。 第２期中期経営計画 財務目標(2028年度)売上高営業利益ROE5,000億円以上20％以上９％以上 加えて、2026年３月27日付「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、両社との経営・事業統合に関する協議を進め、世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めています。 また、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧＣの10原則を支持し、当社の製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献しています。 さらに、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）などの国際ガイドラインに準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守しています。 そして、この目的・方針及び国際規範を基盤として、ステークホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループ サステナビリティ方針」を定めています。 当社のサステナビリティ推進体制は、取締役会の監督のもと、経営及び執行の各階層における意思決定及び実行機能を明確化した体制として構築しております。 経営レベルでは、サステナビリティ経営委員会を設置し、年間４回の開催の中で、当社グループにおける重要なサステナビリティ課題の特定、基本方針、方向性及び中長期目標の検討を行っております。 同委員会は、これらの方針に基づく各施策の進捗状況について定期的にモニタリングを行い、必要に応じて改善を指示しております。 取締役会は、サステナビリティ経営委員会における審議内容及び報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定を行うとともに、その実効性を監督しております。 執行レベルでは、ＥＨＳＳ統括委員会を中心として、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関する取り組みを統括しております。 同委員会は、サステナビリティ担当取締役のもと、執行役員及び各事業本部責任者を構成員として、海外拠点を含むグループ全体での施策推進を担っております。 また、同委員会は、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報及び品質の８つのマネジメントシステムを所管し、各領域におけるＰＤＣＡサイクルの運用状況を継続的に確認するとともに、重要なリスク及び課題については経営レベルへ報告しております。 これらの取り組み状況は、サステナビリティ担当取締役を通じて取締役会へ報告され、全社的なリスク管理及び内部統制の枠組みの中で統合的に管理されています。 事務局であるサステナビリティ推進室は、各マネジメントシステムの活動の進捗及び課題を集約し、全社的なサステナビリティマネジメントの高度化及び継続的な改善を推進しております。 なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティ＆インクルージョン（グローバル女性管理職比率）」「ロームグループ従業員エンゲージメント」を業績評価指標の一つに採用しています。 当社の企業統治体制図は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 ※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。 ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。 ※２．ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき持続可能な世界を実現するための国際目標。 17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。 ※３．ＩＳＯ２６０００国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。 様々な組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置付けられています。 ※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。 「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。 ②戦略当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。 2021年４月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、温室効果ガス排出量実質ゼロ、ゼロエミッションを宣言しました。 また、社会と当社の持続的成長に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。 2025年11月に策定した第２期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」に伴い、重点課題の見直しを行った結果、「４．従業員のエンゲージメント強化」を「４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」へ変更しています。 サステナビリティ重点課題リスク機会目指す姿具体的な目標１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献・小型化製品の開発供給による貢献・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献２．気候変動への対応（※）・カーボンプライシング導入によるコスト増加・顧客の省エネ・ＧＨＧ削減に寄与する製品の需要の高まり・省エネ推進によるコスト減少・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及させる・当社グループの事業活動が与える地球環境への負荷を極力低減する・温室効果ガス排出量削減・エネルギー消費量削減・再生可能エネルギーの導入促進３．資源の有効活用・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出・循環型経営につながる事業基盤を構築する・水資源の有効活用・廃棄物量の削減（変更前）４．従業員エンゲージメントの強化 （変更後）４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化（変更前）・従業員エンゲージメント低下による-生産性の低下-離職率の増加-顧客満足度の低下（変更後）・スキルの不一致や人財配置の最適化不足、並びに能力開発の不十分による-事業成長の停滞、イノベーション創出力の低下-組織の競争力低下-人財流出の増加・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上・優秀な人財の獲得・維持・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上（変更前）・当社グループで働く従業員が、失敗をおそれず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する（変更後）・環境及び育成体制の整備により、当社グループで働く従業員が、主体的なキャリア形成を通じて価値を発揮できる人財となることを目指す（変更前）・チャレンジを生み出す風土の醸成・働きがいの向上・従業員エンゲージメントスコアの改善（変更後）・チャレンジと成長を生み出す環境の整備・人的資本基盤の強化・人財の能力開発と活用による組織力の向上５．ダイバーシティの推進・旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる-定着率の低迷-イノベーションの減退-エンゲージメントと生産性の低下-レピュテーションリスクの増大・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化・新たなイノベーションの創出・広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす・女性活躍の推進・グローバルレベルでの能力開発と人財配置６．従業員の健康と安全の確保・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP・従業員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する・安全な職場の確保・健康経営の推進７．コーポレートガバナンスの強化・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生・ＥＳＧ投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応・企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する・取締役会の多様性の確保・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し・経営の実効性の担保８．リスクマネジメント・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）・セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現・従業員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築する・ＢＣＭ体制の強化９．持続可能なサプライチェーンマネジメント・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する・ＢＣＭ体制の強化・グリーン調達の推進・ＣＳＲ調達活動の推進10．製品安全・品質の強化・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・顧客ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大・顧客のニーズにこたえる製品品質を確保し、顧客に選ばれる商品・サービスを生み出す・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着・顧客視点を取り入れた適正品質の実現※詳細は「（2）気候変動」に記載しています。 ③リスク管理上記のサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）と中期目標は、外部評価の結果やＩＳＯ２６０００などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話から頂いたご要望等を総合的に分析・検証した上で定めています。 また、特定に当たっては、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から次のプロセスで評価・分析・検証を行っています。 Step１：重点課題候補の抽出当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なＣＳＲガイドラインであるＩＳＯ２６０００やＧＲＩスタンダード、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、ＤＪＢＩＣＩ、ＭＳＣＩ、ＦＴＳＥ、Sustainalytics等のグローバルに代表的なＥＳＧ評価機関による評価結果をベースに、重点課題候補を抽出。 Step２：ステークホルダー視点での評価当社グループの企業活動に関わりが深いステークホルダーとしてお客様、サプライヤー、機関投資家、地域社会、従業員の５つのグループを選定。 各検討課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。 Step３：重点課題の特定と優先順位付け当社グループが取り組むべき重要な課題の特定と優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。 「ステークホルダーからの期待」「当社グループが社会に及ぼす影響」の２つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（Ｅ：11項目、Ｓ：17項目、Ｇ：７項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。 Step４：承認全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるＣＳＲ委員会（2020年当時）※にて承認。 ※2022年４月より取締役会及びサステナビリティ経営委員会とＥＨＳＳ統括委員会による新ガバナンス体制に変更。 ＥＨＳＳ統括委員会は、サステナビリティ担当の取締役ならびに、執行役員及び事業本部責任者を各マネジメントシステムの責任者として構成し、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括しています。 同委員会は、これらの運用状況について取締役会に適宜報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受けています。 ＥＨＳＳ統括委員会の傘下に、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に管理しています。 特定しているサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）についても、該当するマネジメントシステムにて取り組みを進めています。 また、その進捗はＥＨＳＳ統括委員会に定期報告し、ＥＨＳＳ統括委員会にて取り組み実績の評価・監督を行います。 この体制を通じて、会社全体でサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けた活動を推進してまいります。 さらに、当社では業務執行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会も組織しています。 突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避又は極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスクの主管担当部署の活動状況を検証するとともに、ＢＣＰを策定し、あらゆる事前対策や準備に務めるよう、グループ全社に徹底をはかります。 ④指標及び目標当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）には、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。 目標及び実績は以下のとおりです。 １．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給取組背景・課題「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。 その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。 一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。 当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。 これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。 テーマ①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献②小型化製品の開発供給による貢献③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献達成目標（達成年度：2025年度）売上を社会貢献の総量として、売上高6,000億円※を達成する※中期経営計画として2021年に設定した目標2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標：4,400億円 / 実績：4,811億円 ⇒ 2026年度目標：5,100億円 ２．気候変動への対応取組背景・課題気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。 またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。 地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入をはかり、脱炭素社会実現に貢献してまいります。 テーマ①温室効果ガス排出量削減②エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーの導入促進達成目標（達成年度：2030年度）①2030年に温室効果ガスを2018年度比50.5％以上削減する②排出量原単位を2030年に、2018年度比45.0％以上削減する③2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する2025年度目標と実績及び2026年度の目標①2025年度目標：6.8％増加に抑える(前年度比) 38.3％以上削減(2018年度比)　2025年度実績：8.4％増加(前年度比) 37.4％削減(2018年度比)　2026年度目標：6.4％増加に抑える(前年度比) 33.4％以上削減(2018年度比)②2025年度目標：8.9％増加に抑える(前年度比) 44.1％以上削減(2018年度比)　2025年度実績：1.0％増加(前年度比) 48.1％削減(2018年度比)　2026年度目標：2025年度実績を維持、 48.1％以上削減(2018年度比)③2025年度目標：54.0％以上　2025年度実績：49.0％　2026年度目標：50.0％以上 ３．資源の有効活用取組背景・課題地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。 当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。 テーマ①水資源の有効活用②廃棄物量の削減達成目標（達成年度：2030年度）①水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する②国内海外連結でゼロエミッション（再生資源化率99.0％以上）を目指す2025年度目標と実績及び2026年度の目標①2025年度目標：2024年度実績を維持、2019年度実績より4.6％向上　2025年度実績：1.8％向上(前年度比) 6.4％向上(2019年度比)　2026年度目標：6.4％向上(2019年度比)②国内連結 　2025年度目標：ゼロエミッションの継続　　　　　　 2025年度実績：達成　　　　　 　2026年度目標：ゼロエミッションの継続　海外連結 　2025年度目標：96.7％以上　　　　　　 2025年度実績：97.0％　　　　　 　2026年度目標：95.0％以上　国内外連結 2025年度目標：98.6％以上　　　　　　 2025年度実績：98.8％　　　　　　 2026年度目標：98.0％以上 本項目は2025年11月策定の第２期中期経営計画に伴い、重点課題の見直しを行った結果、変更しています。 （変更前）４．従業員エンゲージメントの強化（変更後）４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化取組背景・課題（変更前）経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。 そのためには様々なライフスタイル・ライフステージに身をおく従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。 当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。 （変更後）経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する企業となるためには、当社グループの持続的成長を支える人財の育成と、従業員と企業の相互成長の実現が不可欠です。 そのため、従業員の成長を企業価値の向上につなげ、その成果を個人へ還元する人的資本経営を推進していく必要があります。 また、多様なキャリア志向に応じた成長機会の提供や、挑戦を後押しする仕組みの整備を通じて、自律的に学び続ける人財の育成が重要です。 当社グループは、人財育成と相互成長の促進を通じて、個人と組織の成長が好循環する基盤の構築に取り組んでまいります。 テーマ（変更前）①チャレンジを生み出す風土の醸成②働きがいの向上③従業員エンゲージメントスコアの改善（変更後）①チャレンジと成長を生み出す環境の整備②人的資本基盤の強化③人財の能力開発と活用による組織力の向上達成目標（達成年度：2025年度）①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す※当社グループでは、ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。 2025年度目標と実績及び2026年度の目標① 2025年度目標：経営と組合の対話を通じて、よりチャレンジを促し、成果に報いる人事評価制度の構築を目指す。 また、当社グループを牽引する幹部従業員に対して、会社への貢献をより意識した競争力高い人事報酬制度を導入する2025年度実績：・本社及び国内グループ幹部従業員に対し、グループ統一の人事報酬制度を導入・本社管理職向けの賞与制度を見直し、より個人の成果に応じた設計に見直し・会社への貢献成果により報い、時代に即した新しい人事給与制度の構築に向け、従業員組合との協議を開始2026年度目標：・海外グループ会社の主要ポジションを特定し、ガバナンスを強化し、グループ統一の制度導入の基盤とする・新たな人事給与制度の構築に向けた組合協議を継続し、導入までのロードマップを完成する②-1.2025年度目標：従業員組合との対話を通じて、今の環境下でより必要とされる福利厚生施策を検討・実行する2025年度実績：・全国内グループ会社へ福利厚生パッケージサービス「ベネフィットステーション」展開・「遺族・家族生活保障年金」及び「業務上・通勤途上災害特別給付金」について、全グループ会社で支給金額をローム基準に統一2026年度目標：国内グループ会社の全従業員が、ライフスタイルやキャリアステージに応じて公平に活用できる福利厚生制度の構築を目指す。 福利厚生を生活支援にとどめず、従業員一人ひとりの自立・健康・学び・成長を支える基盤と位置付け、安心して挑戦できる職場環境づくりに資するメニューを検討する②-2.2025年度目標：達成目標に沿って作った体制を維持継続2025年度実績：各部門へのヒアリングを丁寧に行い、求められる役割や期待値を具体的に整理した上で、職務記述を明確にした求人を作成2026年度目標：グループ統一の採用基準を策定。 適材適所のアサインメントを通じて、従業員が能力を最大限発揮し成長を実感できる環境を整えることで、個人の働きがいと組織成長を両立させる②-3.2025年度目標：可視化されたデータに基づき、全社サクセッションプランを幹部層から構築する2025年度実績：部門長以上ポジションの本命、緊急時代行者、次世代候補を可視化2026年度目標：部門長以上ポジションの候補者準備度を測るスケールを制定し、よりタイムリーな人財登用、人財に適した育成支援を行うための土台づくりを行う③ 2025年度目標：従業員のエンゲージメント向上に寄与する活動を、あらゆる機会を使って検討し、実施する2025年度実績：組織健康度調査を実施し、改善すべき注力指標を特定。 ＨＲビジネスパートナーを中心に改善支援を実施2026年度目標：組織健康度向上に寄与する活動を、あらゆる機会を使って検討し、実施する ５．ダイバーシティの推進取組背景・課題世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、様々な国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。 これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。 また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。 この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。 誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。 テーマ①女性活躍の推進②グローバルレベルでの能力開発と人財配置達成目標（達成年度：2025年度）①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0％にし、2030年には20.0％を目指す②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する2025年度目標と実績及び2026年度の目標① 2025年度目標：15.0％　　 2025年度実績：13.8％ 　　2026年度目標：15.0％②-1.2025年度目標：これまでの選択式研修に加え、より事業部に密着し対象者とコンテンツを吟味した研修体系を構築する2025年度実績：マーケティング本部と連携し、ＢｔｏＢマーケティング研修を実施。 35名が参加2026年度目標：グループ一体化教育に向けた基盤となる、国内グループ製造関連の再編に伴う新体制下における人財要件を再定義する②-2.2025年度目標：国内グループ会社全社の人事基幹システムの統合と、制度の統一化を目指す2025年度実績：国内主要グループ会社に人事基幹システムを導入。 人財情報の一元管理を実現2026年度目標：人財の流動性を高め、グループ全体の組織力と価値創出力の向上を実現するため、グループ会社間のシステム統合をさらに推進する②-3.2025年度目標：全社横断的なタレントレビュー機会を設けるとともに、主要ポストの後継者状況を可視化し、計画的育成を実践する2025年度実績：経営人財会議を定例化し、マネジメントレビューの仕組みを整備。 国内部門長以上ポジションの本命、緊急時代行者の可視化と共に、次世代候補を可視化2026年度目標：次世代人財向けタレントパイプライン強化のため、非管理職層の次世代リーダー育成の新たな仕組みを構築し、早期からの活躍を支援する ６．従業員の健康と安全の確保取組背景・課題労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。 このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。 さらに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。 これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。 テーマ①安全な職場の確保②健康経営の推進達成目標（達成年度：2025年度）①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する②-2.「ヘルスアップチャレンジ７」による健康度向上（４項目以上達成者65.0％以上）②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズムの改善をはかる2025年度目標と実績及び2026年度の目標① 2025年度目標：重篤災害（※１）「０件」2025年度実績：重篤災害「０件」2026年度目標：当社グループでの重篤災害「０件」②-1.2025年度目標：当社グループ各社にて「ヘルスアップチャレンジ７（※２）」のいずれか２項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施2025年度実績：当社グループ各社においてそれぞれ2項目以上の目標設定と取り組みを実施済2026年度目標：当社グループ各社にて個人の健康意識と行動及び組織の風土改善のための施策を1つ以上実施する②-2.2025年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」睡眠・運動の改善 睡眠で休養がとれている人：55.7％以上、運動習慣者率：70.0％以上2025年度実績：睡眠で休養がとれている人：55.1％、運動習慣者率：66.5％2026年度目標：ワークエンゲージメントの調査及び次年度に向けた改善施策の実施②-3.2025年度目標：プレゼンティーズム（※３）による労働生産性損失率を前年度より改善（20.0％以下）2025年度実績：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率：22.8％2026年度目標：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善（22.8％以下）※１．死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合※２．ヘルスアップチャレンジ７睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム※３．プレゼンティーズム心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態 ７．コーポレートガバナンスの強化取組背景・課題企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待にこたえるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。 そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。 当社グループは、コーポレートガバナンスの強化をはかり、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。 テーマ①取締役会の多様性の確保②中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し③経営の実効性の担保達成目標（達成年度：2025年度）①-1.女性又は外国人役員比率を10.0％にする①-2.独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入③外部機関による評価を３年に１回実施する2025年度目標と実績及び2026年度の目標①-1.2025年度目標：女性又は外国人の取締役会に占める割合を維持・向上（2024年度実績：計27.2％）2025年度実績：計20.0％（女性役員比率：10.0％、外国人役員比率：10.0％）2026年度目標：取締役会の多様性の維持・向上①-2.2025年度目標：独立社外取締役の人数を過半数に引き上げる2025年度実績：社外取締役比率：60.0％2026年度目標：独立社外取締役の人数を過半数で維持※本報告書に記載の各数値は、原則として当事業年度末（3月31日）時点の情報に基づいております。 ただし、役員の構成（社外取締役比率、女性役員比率、外国人役員比率）については、定時株主総会における選任を反映した最新の状態を示すため、第68期定時株主総会後の情報を基準としております。 ② 2025年度目標：取締役報酬協議会において、導入した業績連動報酬の効果について来期に向け検証を行う2025年度実績：中期経営計画（財務・非財務目標） に連動した報酬制度を運用2026年度目標：第２期中期経営計画に連動した報酬制度を導入③ 2025年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートの継続活用をするとともに、課題への対応等、外部機関活用の在り方を含めて質の向上をはかる2025年度実績：外部機関を活用した第三者評価の分析・評価をもとに、取締役会の実効性に関する分析及び評価を取締役会において報告を実施2026年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートの継続活用をするとともに、課題への対応等、外部機関活用の在り方を含めて質の向上をはかる ８．リスクマネジメント取組背景・課題経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化するなか、事業に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。 大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また仮に中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。 当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。 テーマＢＣＭ体制の強化達成目標（達成年度：2025年度）継続的なリスクの洗い出しを通じてＢＣＰ体制の強化をはかる2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標：・2024年度に実施した活動の継続　　2024年度に実施した活動：・グループのリスクマネジメントに関する規定を最新に更新・国内グループ会社において地震想定の一斉避難訓練を実施、避難時における課題を洗い出し、訓練マニュアルに反映・本社において南海トラフ地震臨時情報発令時のBCP訓練を実施。 また同様の訓練実施可能な汎用版ツールを国内グループ会社へ展開・国内グループ会社に火災リスクアセスメント内容を展開、オンラインによる説明会を開催、生産エリア・付帯エリア・その他職場の3つのアセスメントツールが作成完了・当社グループのＢＣＭに関するマスターポリシーの策定・自衛消防隊組織の再編を行い、地震を想定した一斉避難訓練を通して、避難誘導・救助・情報収集の機能強化をはかる・国内グループ会社において南海トラフ地震臨時情報発令時のＢＣＰ訓練を実施・工場棟全エリア、倉庫エリアを対象に国内グループ会社で火災リスクアセスメントを実施 2025年度実績：・2024年度に実施した活動の継続・当社グループのＢＣＭに関するマスターポリシーのドラフト作成済み・自衛消防隊組織の再編を行い、地震を想定した一斉避難訓練を通して、避難誘導・救助・情報収集の機能強化をはかった・国内グループ会社において南海トラフ地震臨時情報発令時のＢＣＰ訓練を実施。 本社では事前情報を与えずに初動対応力を確認するブラインド訓練を実施・工場棟全エリア、倉庫エリアを対象に国内グループ会社で火災リスクアセスメントを実施 2026年度目標：・当社グループのＢＣＭに関するマスターポリシーを全社へ展開し、併せてガイドラインを策定・自衛消防隊組織の再編を行い、地震を想定した一斉避難訓練を通して、避難誘導・救助・情報収集の機能強化をはかる・サイバー攻撃発生時を想定したＢＣＰ訓練を実施し、情報システム障害発生時の初動対応力及び復旧体制の強化をはかる・工場棟全エリア、倉庫エリアを対象に国内グループ会社で火災リスクアセスメントを実施 ９．持続可能なサプライチェーンマネジメント取組背景・課題社会のニーズにこたえられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるサプライヤーとの強いパートナーシップの構築が欠かせません。 また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、サプライヤーと共に品質・安全・環境・人権・ＢＣＭの点から、当社グループを取り巻くすべてのサプライヤーを総合的にマネジメントできる体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。 サプライヤーと共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待にこたえる調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。 テーマ①ＢＣＭ体制の強化②グリーン調達の推進③ＣＳＲ調達活動の推進達成目標（達成年度：2025年度）①-1.購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90.0％以上①-2.Tier1サプライヤーの生産拠点調査100.0％①-3.重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100.0％②環境管理体制自己評価合格率100.0％③ＣＳＲセルフアセスメント結果Ｂ以上のサプライヤー※からの購入比率90.0％以上※2025年度目標値については集計対象を材料系サプライヤーのみへと見直し2025年度目標と実績及び2026年度の目標①-1. 2025年度目標：94.5％ / 実績：93.1％①-2. 2025年度目標：100.0％ / 実績：100.0％ ⇒ 2026年度目標：前年度実績維持①-3. 2025年度目標：100.0％ / 実績：100.0％②　　2025年度目標：100.0％ / 実績：91.7％③　　2025年度目標：90.0％ / 実績：94.9％ ⇒ 2026年度目標：評価B以上サプライヤーからの購入比95.0％以上 10．製品安全・品質の強化取組背景・課題「われわれは、つねに品質を第一とする。 」という基本理念は、当社のものづくりの基本となっています。 「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そしてすべての製造プロセスからお客様対応に至るまで、従業員全員がONE ROHMとして一丸となり、「つねに品質第一」を念頭に行動することで、企業目的を達成するよう日々努めています。 この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。 テーマ①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着②顧客視点を取り入れた適正品質の実現達成目標（達成年度：2025年度）品質満足度スコア10.0％改善（2020年度比）2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標：10.0％改善2025年度実績：・顧客からの総合スコア：9.0％改善・「満足」「やや満足」の回答選択率：13.9％改善（理由：製品品質に関わる「フロントローディング」と、品質不具合対応の「トップの関わり」「報告書の頻度・早さ」「報告書の内容・納得感」で高評価率が上昇。 フロントローディング活動やお客様対応の改善活動が成果として出ている。 ）・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：0.6％増加2026年度目標：次期調査（2027年度）に向けた、品質課題に対する深堀と取り組みの実施 (2）気候変動①ガバナンス2021年４月、地球環境課題に対する企業の社会的責任を果たすため、「ロームグループ環境ビジョン2050」を制定しました。 また、2021年５月に発表した中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」においても、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動への対応」を挙げています。 当社では代表取締役社長が気候変動問題に対する最高責任を有し、気候変動問題への対応は、サステナビリティ担当の取締役が委員長を務めるＥＨＳＳ統括委員会において審議、決議される体制を構築しています。 その傘下には８つのマネジメントシステムを設けており、その一つである環境マネジメントシステムを担当する環境保全対策委員会は、執行役員（事業本部責任者）を委員長とし、積極的に気候変動への対応に取り組んでいます。 委員会では、2030年中期環境目標を作成するとともに、その達成に向けた環境マネジメントの進捗状況や再生可能エネルギーの導入などを含む気候変動問題への対策に関する課題について審議しています。 また、監査等委員である取締役は、ＥＨＳＳ統括委員会及び毎月開催される環境保全対策委員会に出席し、環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。 また、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」を業績評価指標の一つに採用しています。 ②戦略当社では、「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき、半導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築などの気候変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にしながら、気候変動が自動車・産業・民生その他すべての分野の事業活動に与える影響を分析しました。 具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/２℃シナリオ」と、経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「４℃シナリオ」のそれぞれについて、2050年の気候変動が当社を取り巻くステークホルダー（政府・金融機関・投資家・サプライヤー・顧客）とその事業活動に関係するバリューチェーン（コーポレート・研究開発・調達・製造・販売）にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。 シナリオ参考情報移行リスク機会1.5℃/２℃シナリオSustainable Development Scenario（ＳＤＳ）※１Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）※１４℃シナリオStated Policies Scenario（ＳＴＥＰＳ）※１物理リスク1.5℃/２℃/４℃シナリオ代表的濃度経路（ＲＣＰ）※２共有社会経済経路（ＳＳＰ１／５）※２※１．出典：ＩＥＡ「World Energy Outlook（ＷＥＯ）2021」※２．出典：ＩＰＣＣ「第５次評価報告書」 イ．リスクと機会別財務インパクト上記２つのシナリオ分析に基づき特定した気候関連のリスクと機会の項目、重要度、蓋然性及び当社グループの事業活動に与える財務的な影響を以下のとおり評価しています。 ※１．重要度：「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。 ※２．発生時期：「短期」は2026年、「中期」は2027年～2030年、「長期」は2031年～2050年での発生を見込んでいます。 ※３．影響度：「小」は10億円以内、「中」は10億円超100億円以内、「大」は100億円超の財務的なインパクトを見込んでいます。 なお、試算が困難であるリスク・機会の影響度については、項目における定性評価に留め、「－」として表示しています。 ロ．気候変動への対応策特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、種々の対応策を講じることにより経営の強靭化をはかっていきます。 具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続的に実施するとともに、ＢＣＰ対策の強化などを推進していきます。 また、特定された機会の最大化をはかるため、ｘＥＶ向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や、空調向け製品の研究開発・販売などを強化していきます。 ※１．ＰＦＣ=「Perfluorocarbon（フッ素化合物）」※２．ＣＤＰ=「Carbon Disclosure Project」国際環境非営利団体ＣＤＰによる環境に関する調査※３．ＬＣＡ=「Life Cycle Assessment」 ③リスク管理当社では、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下のリスク管理・事業継続マネジメントシステムにおいて、事業継続に関わるすべての重要なリスクを統括管理しています。 その中でも、著しいリスクに特定された「気候変動」について、2021年度には、グループ全社を巻き込んだプロジェクトを立ち上げ、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）（※）のフレームワークに沿って複数のシナリオにおけるリスクを抽出・分析しています。 この「気候関連」のリスクを物理リスクと移行リスクに分類し、物理リスクに関してはリスク管理・事業継続マネジメントシステム、移行リスクに関しては環境マネジメントシステムが主体となり、事業部を含む全社各部門が横断的に参画するリスク管理・ＢＣＭ委員会及び環境保全対策委員会がその影響度と発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、分析・評価の上、対応方針を決定・実施する体制を構築しています。 さらに、両委員会は、リスク管理体制の監督を行うとともに、気候変動に関するリスクを各マネジメントシステムの責任者で構成されるＥＨＳＳ統括委員会へ報告し、リスクが顕在化した場合に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定とグループ全社への周知徹底をはかっています。 ※ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応方法を検討する目的で設立された組織。 企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を把握・開示することを推奨しています。 ④指標と目標当社は、2021年４月に策定した「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき国内外で環境経営を推進しており、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「ゼロエミッション」を目指しています。 また、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」において、「国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050年度に100％再生可能エネルギー電源由来とする」計画を公表しました。 この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導入量を段階的に引き上げており、事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー導入比率を2030年に65％、2050年に100％達成を目標としています。 2025年度においてはラピスセミコンダクタ㈱宮崎工場、宮崎第二工場の再生可能エネルギーを導入し、累計50.1％の導入率となりました。 また、2030年環境目標は、「ロームグループ環境ビジョン2050」に掲げる「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つの重点課題ごとに策定しました。 「気候変動」については、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を2030年度に2018年度比で50.5％以上削減する」「温室効果ガス排出量原単位（スコープ１、２）を45％以上削減する」「販売した製品の使用による排出量（スコープ３：カテゴリー11）を2030年度に2018年度比で15％以上削減する」という目標を定めています。 これらの目標が、パリ協定の「２℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある（1.5℃水準）と認められ、2022年２月に「ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）」より認定を取得しています。 また、2022年４月には、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ１００（100％ Renewable Electricity）」（※）に加盟しました。 さらに、気候変動のみならず、水の回収率の向上や廃棄物排出量原単位に関する目標を掲げて、資源循環の推進などにも取り組んでいます。 ※ ＲＥ１００（100％ Renewable Electricity）The Climate GroupがＣＤＰとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営している国際企業イニシアティブ。 日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）が、ＲＥ１００の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。 ＜再生可能エネルギーの導入実績・計画＞導入実績（一部導入含む）導入計画（全量、一部含む）2017～2025年度2026～2030年度・ローム㈱京都本社工場（一部）、京都駅前ビル、新横浜駅前ビル [国内生産拠点]・ローム・アポロ㈱筑後工場、行橋工場、広川工場・ローム浜松㈱・ローム・ワコー㈱・ラピスセミコンダクタ㈱宮崎工場、宮崎第二工場 [海外生産拠点]・SiCrystal GmbH・ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.・ROHM Electronics Philippines, Inc.・ROHM Mechatech Philippines, Inc.・ROHM Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.（一部）再生可能エネルギー導入比率2030年65.0％以上を目指し、順次追加導入予定 (3）人的資本経営への取組①戦略当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 」と掲げています。 創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。 だからこそ、当社グループでは、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することで、会社と従業員の循環的な成長の実現を目指しています。 これらの実現のために人的資本経営を推進することが、事業の成長や企業価値向上につながるものとして捉えています。 当社グループでは、人的資本経営を「従業員個々の成長を企業に取り込み、企業の利益を個人の市場価値向上のために再投資することで、個人と企業の永続的成長サイクルを実現する」と定義しています。 企業が従業員に適切な成長の場や機会を提供し、その成長を積極的に支援することで魅力ある職場環境を形成し、成長意欲のある人財が集い、業務を通じて市場価値を高めて行く。 その結果として企業が成長し、中長期的な企業価値の向上を実現し、更に従業員への再投資につなげて行く。 このような成長サイクルを永続的に回し続けることを、当社グループの人的資本経営の基本的な考え方としています。 また、求める人財像・組織の姿としては、企業目的・方針及び目指す姿に共感し、自律的に成長し続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながらONE ROHMとなり、事業の成長に貢献する状態だと考えています。 人的資本経営を推進することで、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。 半導体ビジネスにおいては、地政学リスクの高まりや技術革新の加速等を背景に、グローバル競争が一層高度化しています。 こうした環境下で顧客から選ばれる製品を継続的に創出するためには、変化する需要に迅速かつ柔軟に対応できる人財の育成が一段と重要となっています。 そのため、当社グループでは重点課題の見直しを行い、「主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」「ダイバーシティの推進」「従業員の健康と安全の確保」を新たなサステナビリティ重点課題と位置付け、事業環境が大きく変化する中においても、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、人的資本の価値向上と事業成長の両立を目指しています。 「主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」に向けて、当社グループでは従業員の自律的なキャリア形成及び能力開発を促進する仕組みと、それを支援する体制の整備に取り組んでいます。 具体的には、階層別研修に加え、従業員が自身のキャリアや課題に応じて必要な知識・スキルを主体的に学ぶことができる研修制度をはじめ、グローバルな視野での経験を通じた次世代リーダー育成の仕組みを継続的に運用しています。 更に、高度な専門性を発揮する人財については、専門性を軸としたキャリアパスを明確化するとともに、社内公募制度を活用することで、注力事業や成長分野への主体的な挑戦を後押ししています。 加えて、経営層に近い立場でグローバルに事業及び組織を牽引する人財については、「グローバル幹部」として明確に位置付け、組織マネジメント人財と高度な専門性を発揮する人財の双方を対象に、職務や役割の明確化を通じた計画的な育成及び配置につなげています。 これらの仕組みにより、従業員の主体的・継続的なキャリア形成が促進されるとともに、人財の内部流動性が高まり、急速な事業環境の変化に対しても機動的な人財活用が可能となっています。 こうした取り組みは、注力事業の人財基盤強化を通じて、中長期的な事業成長及び企業価値向上に寄与しています。 当社グループでは、持続的な事業成長を実現するためには、多様なバックグラウンドを持つ人財が互いの違いを尊重しながら協働し、その知見を意思決定や価値創出に生かすことが不可欠であると考えています。 こうした考えのもと、「ダイバーシティの推進」を重要な取り組みの一つとして位置付け、組織の多様性を高めることで、多角的な視点に基づく議論や判断を可能とし、変化の大きい事業環境においても競争力のある意思決定につなげることを目指しています。 そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」や「女性又は外国人役員比率」等を指標として重視し、経営・意思決定層における多様性の向上に継続的に取り組んでいます。 これらの人的資本に関する取り組みを支える基盤として、従業員が心身ともに健康で、安心して働くことができる職場環境の整備が不可欠であると認識しています。 職場におけるハラスメント等の未然防止に継続して取り組むとともに、福利厚生や健康支援の在り方についても、より良い環境の実現に向けた検討を進めながら、従業員の健康増進
戦略	②戦略当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。 2021年４月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、温室効果ガス排出量実質ゼロ、ゼロエミッションを宣言しました。 また、社会と当社の持続的成長に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。 2025年11月に策定した第２期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」に伴い、重点課題の見直しを行った結果、「４．従業員のエンゲージメント強化」を「４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」へ変更しています。 サステナビリティ重点課題リスク機会目指す姿具体的な目標１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献・小型化製品の開発供給による貢献・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献２．気候変動への対応（※）・カーボンプライシング導入によるコスト増加・顧客の省エネ・ＧＨＧ削減に寄与する製品の需要の高まり・省エネ推進によるコスト減少・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及させる・当社グループの事業活動が与える地球環境への負荷を極力低減する・温室効果ガス排出量削減・エネルギー消費量削減・再生可能エネルギーの導入促進３．資源の有効活用・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出・循環型経営につながる事業基盤を構築する・水資源の有効活用・廃棄物量の削減（変更前）４．従業員エンゲージメントの強化 （変更後）４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化（変更前）・従業員エンゲージメント低下による-生産性の低下-離職率の増加-顧客満足度の低下（変更後）・スキルの不一致や人財配置の最適化不足、並びに能力開発の不十分による-事業成長の停滞、イノベーション創出力の低下-組織の競争力低下-人財流出の増加・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上・優秀な人財の獲得・維持・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上（変更前）・当社グループで働く従業員が、失敗をおそれず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する（変更後）・環境及び育成体制の整備により、当社グループで働く従業員が、主体的なキャリア形成を通じて価値を発揮できる人財となることを目指す（変更前）・チャレンジを生み出す風土の醸成・働きがいの向上・従業員エンゲージメントスコアの改善（変更後）・チャレンジと成長を生み出す環境の整備・人的資本基盤の強化・人財の能力開発と活用による組織力の向上５．ダイバーシティの推進・旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる-定着率の低迷-イノベーションの減退-エンゲージメントと生産性の低下-レピュテーションリスクの増大・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化・新たなイノベーションの創出・広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす・女性活躍の推進・グローバルレベルでの能力開発と人財配置６．従業員の健康と安全の確保・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP・従業員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する・安全な職場の確保・健康経営の推進７．コーポレートガバナンスの強化・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生・ＥＳＧ投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応・企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する・取締役会の多様性の確保・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し・経営の実効性の担保８．リスクマネジメント・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）・セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現・従業員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築する・ＢＣＭ体制の強化９．持続可能なサプライチェーンマネジメント・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する・ＢＣＭ体制の強化・グリーン調達の推進・ＣＳＲ調達活動の推進10．製品安全・品質の強化・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・顧客ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大・顧客のニーズにこたえる製品品質を確保し、顧客に選ばれる商品・サービスを生み出す・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着・顧客視点を取り入れた適正品質の実現※詳細は「（2）気候変動」に記載しています。
指標及び目標	④指標及び目標当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）には、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。 目標及び実績は以下のとおりです。 １．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給取組背景・課題「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。 その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。 一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。 当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。 これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。 テーマ①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献②小型化製品の開発供給による貢献③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献達成目標（達成年度：2025年度）売上を社会貢献の総量として、売上高6,000億円※を達成する※中期経営計画として2021年に設定した目標2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標：4,400億円 / 実績：4,811億円 ⇒ 2026年度目標：5,100億円 ２．気候変動への対応取組背景・課題気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。 またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。 地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入をはかり、脱炭素社会実現に貢献してまいります。 テーマ①温室効果ガス排出量削減②エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーの導入促進達成目標（達成年度：2030年度）①2030年に温室効果ガスを2018年度比50.5％以上削減する②排出量原単位を2030年に、2018年度比45.0％以上削減する③2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する2025年度目標と実績及び2026年度の目標①2025年度目標：6.8％増加に抑える(前年度比) 38.3％以上削減(2018年度比)　2025年度実績：8.4％増加(前年度比) 37.4％削減(2018年度比)　2026年度目標：6.4％増加に抑える(前年度比) 33.4％以上削減(2018年度比)②2025年度目標：8.9％増加に抑える(前年度比) 44.1％以上削減(2018年度比)　2025年度実績：1.0％増加(前年度比) 48.1％削減(2018年度比)　2026年度目標：2025年度実績を維持、 48.1％以上削減(2018年度比)③2025年度目標：54.0％以上　2025年度実績：49.0％　2026年度目標：50.0％以上 ３．資源の有効活用取組背景・課題地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。 当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。 テーマ①水資源の有効活用②廃棄物量の削減達成目標（達成年度：2030年度）①水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する②国内海外連結でゼロエミッション（再生資源化率99.0％以上）を目指す2025年度目標と実績及び2026年度の目標①2025年度目標：2024年度実績を維持、2019年度実績より4.6％向上　2025年度実績：1.8％向上(前年度比) 6.4％向上(2019年度比)　2026年度目標：6.4％向上(2019年度比)②国内連結 　2025年度目標：ゼロエミッションの継続　　　　　　 2025年度実績：達成　　　　　 　2026年度目標：ゼロエミッションの継続　海外連結 　2025年度目標：96.7％以上　　　　　　 2025年度実績：97.0％　　　　　 　2026年度目標：95.0％以上　国内外連結 2025年度目標：98.6％以上　　　　　　 2025年度実績：98.8％　　　　　　 2026年度目標：98.0％以上 本項目は2025年11月策定の第２期中期経営計画に伴い、重点課題の見直しを行った結果、変更しています。 （変更前）４．従業員エンゲージメントの強化（変更後）４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化取組背景・課題（変更前）経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。 そのためには様々なライフスタイル・ライフステージに身をおく従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。 当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。 （変更後）経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する企業となるためには、当社グループの持続的成長を支える人財の育成と、従業員と企業の相互成長の実現が不可欠です。 そのため、従業員の成長を企業価値の向上につなげ、その成果を個人へ還元する人的資本経営を推進していく必要があります。 また、多様なキャリア志向に応じた成長機会の提供や、挑戦を後押しする仕組みの整備を通じて、自律的に学び続ける人財の育成が重要です。 当社グループは、人財育成と相互成長の促進を通じて、個人と組織の成長が好循環する基盤の構築に取り組んでまいります。 テーマ（変更前）①チャレンジを生み出す風土の醸成②働きがいの向上③従業員エンゲージメントスコアの改善（変更後）①チャレンジと成長を生み出す環境の整備②人的資本基盤の強化③人財の能力開発と活用による組織力の向上達成目標（達成年度：2025年度）①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す※当社グループでは、ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。 2025年度目標と実績及び2026年度の目標① 2025年度目標：経営と組合の対話を通じて、よりチャレンジを促し、成果に報いる人事評価制度の構築を目指す。 また、当社グループを牽引する幹部従業員に対して、会社への貢献をより意識した競争力高い人事報酬制度を導入する2025年度実績：・本社及び国内グループ幹部従業員に対し、グループ統一の人事報酬制度を導入・本社管理職向けの賞与制度を見直し、より個人の成果に応じた設計に見直し・会社への貢献成果により報い、時代に即した新しい人事給与制度の構築に向け、従業員組合との協議を開始2026年度目標：・海外グループ会社の主要ポジションを特定し、ガバナンスを強化し、グループ統一の制度導入の基盤とする・新たな人事給与制度の構築に向けた組合協議を継続し、導入までのロードマップを完成する②-1.2025年度目標：従業員組合との対話を通じて、今の環境下でより必要とされる福利厚生施策を検討・実行する2025年度実績：・全国内グループ会社へ福利厚生パッケージサービス「ベネフィットステーション」展開・「遺族・家族生活保障年金」及び「業務上・通勤途上災害特別給付金」について、全グループ会社で支給金額をローム基準に統一2026年度目標：国内グループ会社の全従業員が、ライフスタイルやキャリアステージに応じて公平に活用できる福利厚生制度の構築を目指す。 福利厚生を生活支援にとどめず、従業員一人ひとりの自立・健康・学び・成長を支える基盤と位置付け、安心して挑戦できる職場環境づくりに資するメニューを検討する②-2.2025年度目標：達成目標に沿って作った体制を維持継続2025年度実績：各部門へのヒアリングを丁寧に行い、求められる役割や期待値を具体的に整理した上で、職務記述を明確にした求人を作成2026年度目標：グループ統一の採用基準を策定。 適材適所のアサインメントを通じて、従業員が能力を最大限発揮し成長を実感できる環境を整えることで、個人の働きがいと組織成長を両立させる②-3.2025年度目標：可視化されたデータに基づき、全社サクセッションプランを幹部層から構築する2025年度実績：部門長以上ポジションの本命、緊急時代行者、次世代候補を可視化2026年度目標：部門長以上ポジションの候補者準備度を測るスケールを制定し、よりタイムリーな人財登用、人財に適した育成支援を行うための土台づくりを行う③ 2025年度目標：従業員のエンゲージメント向上に寄与する活動を、あらゆる機会を使って検討し、実施する2025年度実績：組織健康度調査を実施し、改善すべき注力指標を特定。 ＨＲビジネスパートナーを中心に改善支援を実施2026年度目標：組織健康度向上に寄与する活動を、あらゆる機会を使って検討し、実施する ５．ダイバーシティの推進取組背景・課題世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、様々な国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。 これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。 また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。 この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。 誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。 テーマ①女性活躍の推進②グローバルレベルでの能力開発と人財配置達成目標（達成年度：2025年度）①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0％にし、2030年には20.0％を目指す②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する2025年度目標と実績及び2026年度の目標① 2025年度目標：15.0％　　 2025年度実績：13.8％ 　　2026年度目標：15.0％②-1.2025年度目標：これまでの選択式研修に加え、より事業部に密着し対象者とコンテンツを吟味した研修体系を構築する2025年度実績：マーケティング本部と連携し、ＢｔｏＢマーケティング研修を実施。 35名が参加2026年度目標：グループ一体化教育に向けた基盤となる、国内グループ製造関連の再編に伴う新体制下における人財要件を再定義する②-2.2025年度目標：国内グループ会社全社の人事基幹システムの統合と、制度の統一化を目指す2025年度実績：国内主要グループ会社に人事基幹システムを導入。 人財情報の一元管理を実現2026年度目標：人財の流動性を高め、グループ全体の組織力と価値創出力の向上を実現するため、グループ会社間のシステム統合をさらに推進する②-3.2025年度目標：全社横断的なタレントレビュー機会を設けるとともに、主要ポストの後継者状況を可視化し、計画的育成を実践する2025年度実績：経営人財会議を定例化し、マネジメントレビューの仕組みを整備。 国内部門長以上ポジションの本命、緊急時代行者の可視化と共に、次世代候補を可視化2026年度目標：次世代人財向けタレントパイプライン強化のため、非管理職層の次世代リーダー育成の新たな仕組みを構築し、早期からの活躍を支援する ６．従業員の健康と安全の確保取組背景・課題労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。 このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。 さらに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。 これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。 テーマ①安全な職場の確保②健康経営の推進達成目標（達成年度：2025年度）①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する②-2.「ヘルスアップチャレンジ７」による健康度向上（４項目以上達成者65.0％以上）②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズムの改善をはかる2025年度目標と実績及び2026年度の目標① 2025年度目標：重篤災害（※１）「０件」2025年度実績：重篤災害「０件」2026年度目標：当社グループでの重篤災害「０件」②-1.2025年度目標：当社グループ各社にて「ヘルスアップチャレンジ７（※２）」のいずれか２項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施2025年度実績：当社グループ各社においてそれぞれ2項目以上の目標設定と取り組みを実施済2026年度目標：当社グループ各社にて個人の健康意識と行動及び組織の風土改善のための施策を1つ以上実施する②-2.2025年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」睡眠・運動の改善 睡眠で休養がとれている人：55.7％以上、運動習慣者率：70.0％以上2025年度実績：睡眠で休養がとれている人：55.1％、運動習慣者率：66.5％2026年度目標：ワークエンゲージメントの調査及び次年度に向けた改善施策の実施②-3.2025年度目標：プレゼンティーズム（※３）による労働生産性損失率を前年度より改善（20.0％以下）2025年度実績：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率：22.8％2026年度目標：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善（22.8％以下）※１．死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合※２．ヘルスアップチャレンジ７睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム※３．プレゼンティーズム心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態 ７．コーポレートガバナンスの強化取組背景・課題企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待にこたえるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。 そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。 当社グループは、コーポレートガバナンスの強化をはかり、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。 テーマ①取締役会の多様性の確保②中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し③経営の実効性の担保達成目標（達成年度：2025年度）①-1.女性又は外国人役員比率を10.0％にする①-2.独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入③外部機関による評価を３年に１回実施する2025年度目標と実績及び2026年度の目標①-1.2025年度目標：女性又は外国人の取締役会に占める割合を維持・向上（2024年度実績：計27.2％）2025年度実績：計20.0％（女性役員比率：10.0％、外国人役員比率：10.0％）2026年度目標：取締役会の多様性の維持・向上①-2.2025年度目標：独立社外取締役の人数を過半数に引き上げる2025年度実績：社外取締役比率：60.0％2026年度目標：独立社外取締役の人数を過半数で維持※本報告書に記載の各数値は、原則として当事業年度末（3月31日）時点の情報に基づいております。 ただし、役員の構成（社外取締役比率、女性役員比率、外国人役員比率）については、定時株主総会における選任を反映した最新の状態を示すため、第68期定時株主総会後の情報を基準としております。 ② 2025年度目標：取締役報酬協議会において、導入した業績連動報酬の効果について来期に向け検証を行う2025年度実績：中期経営計画（財務・非財務目標） に連動した報酬制度を運用2026年度目標：第２期中期経営計画に連動した報酬制度を導入③ 2025年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートの継続活用をするとともに、課題への対応等、外部機関活用の在り方を含めて質の向上をはかる2025年度実績：外部機関を活用した第三者評価の分析・評価をもとに、取締役会の実効性に関する分析及び評価を取締役会において報告を実施2026年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートの継続活用をするとともに、課題への対応等、外部機関活用の在り方を含めて質の向上をはかる ８．リスクマネジメント取組背景・課題経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化するなか、事業に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。 大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また仮に中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。 当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。 テーマＢＣＭ体制の強化達成目標（達成年度：2025年度）継続的なリスクの洗い出しを通じてＢＣＰ体制の強化をはかる2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標：・2024年度に実施した活動の継続　　2024年度に実施した活動：・グループのリスクマネジメントに関する規定を最新に更新・国内グループ会社において地震想定の一斉避難訓練を実施、避難時における課題を洗い出し、訓練マニュアルに反映・本社において南海トラフ地震臨時情報発令時のBCP訓練を実施。 また同様の訓練実施可能な汎用版ツールを国内グループ会社へ展開・国内グループ会社に火災リスクアセスメント内容を展開、オンラインによる説明会を開催、生産エリア・付帯エリア・その他職場の3つのアセスメントツールが作成完了・当社グループのＢＣＭに関するマスターポリシーの策定・自衛消防隊組織の再編を行い、地震を想定した一斉避難訓練を通して、避難誘導・救助・情報収集の機能強化をはかる・国内グループ会社において南海トラフ地震臨時情報発令時のＢＣＰ訓練を実施・工場棟全エリア、倉庫エリアを対象に国内グループ会社で火災リスクアセスメントを実施 2025年度実績：・2024年度に実施した活動の継続・当社グループのＢＣＭに関するマスターポリシーのドラフト作成済み・自衛消防隊組織の再編を行い、地震を想定した一斉避難訓練を通して、避難誘導・救助・情報収集の機能強化をはかった・国内グループ会社において南海トラフ地震臨時情報発令時のＢＣＰ訓練を実施。 本社では事前情報を与えずに初動対応力を確認するブラインド訓練を実施・工場棟全エリア、倉庫エリアを対象に国内グループ会社で火災リスクアセスメントを実施 2026年度目標：・当社グループのＢＣＭに関するマスターポリシーを全社へ展開し、併せてガイドラインを策定・自衛消防隊組織の再編を行い、地震を想定した一斉避難訓練を通して、避難誘導・救助・情報収集の機能強化をはかる・サイバー攻撃発生時を想定したＢＣＰ訓練を実施し、情報システム障害発生時の初動対応力及び復旧体制の強化をはかる・工場棟全エリア、倉庫エリアを対象に国内グループ会社で火災リスクアセスメントを実施 ９．持続可能なサプライチェーンマネジメント取組背景・課題社会のニーズにこたえられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるサプライヤーとの強いパートナーシップの構築が欠かせません。 また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、サプライヤーと共に品質・安全・環境・人権・ＢＣＭの点から、当社グループを取り巻くすべてのサプライヤーを総合的にマネジメントできる体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。 サプライヤーと共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待にこたえる調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。 テーマ①ＢＣＭ体制の強化②グリーン調達の推進③ＣＳＲ調達活動の推進達成目標（達成年度：2025年度）①-1.購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90.0％以上①-2.Tier1サプライヤーの生産拠点調査100.0％①-3.重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100.0％②環境管理体制自己評価合格率100.0％③ＣＳＲセルフアセスメント結果Ｂ以上のサプライヤー※からの購入比率90.0％以上※2025年度目標値については集計対象を材料系サプライヤーのみへと見直し2025年度目標と実績及び2026年度の目標①-1. 2025年度目標：94.5％ / 実績：93.1％①-2. 2025年度目標：100.0％ / 実績：100.0％ ⇒ 2026年度目標：前年度実績維持①-3. 2025年度目標：100.0％ / 実績：100.0％②　　2025年度目標：100.0％ / 実績：91.7％③　　2025年度目標：90.0％ / 実績：94.9％ ⇒ 2026年度目標：評価B以上サプライヤーからの購入比95.0％以上 10．製品安全・品質の強化取組背景・課題「われわれは、つねに品質を第一とする。 」という基本理念は、当社のものづくりの基本となっています。 「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そしてすべての製造プロセスからお客様対応に至るまで、従業員全員がONE ROHMとして一丸となり、「つねに品質第一」を念頭に行動することで、企業目的を達成するよう日々努めています。 この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。 テーマ①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着②顧客視点を取り入れた適正品質の実現達成目標（達成年度：2025年度）品質満足度スコア10.0％改善（2020年度比）2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標：10.0％改善2025年度実績：・顧客からの総合スコア：9.0％改善・「満足」「やや満足」の回答選択率：13.9％改善（理由：製品品質に関わる「フロントローディング」と、品質不具合対応の「トップの関わり」「報告書の頻度・早さ」「報告書の内容・納得感」で高評価率が上昇。 フロントローディング活動やお客様対応の改善活動が成果として出ている。 ）・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：0.6％増加2026年度目標：次期調査（2027年度）に向けた、品質課題に対する深堀と取り組みの実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 」と掲げています。 創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。 だからこそ、当社グループでは、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することで、会社と従業員の循環的な成長の実現を目指しています。 これらの実現のために人的資本経営を推進することが、事業の成長や企業価値向上につながるものとして捉えています。 当社グループでは、人的資本経営を「従業員個々の成長を企業に取り込み、企業の利益を個人の市場価値向上のために再投資することで、個人と企業の永続的成長サイクルを実現する」と定義しています。 企業が従業員に適切な成長の場や機会を提供し、その成長を積極的に支援することで魅力ある職場環境を形成し、成長意欲のある人財が集い、業務を通じて市場価値を高めて行く。 その結果として企業が成長し、中長期的な企業価値の向上を実現し、更に従業員への再投資につなげて行く。 このような成長サイクルを永続的に回し続けることを、当社グループの人的資本経営の基本的な考え方としています。 また、求める人財像・組織の姿としては、企業目的・方針及び目指す姿に共感し、自律的に成長し続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながらONE ROHMとなり、事業の成長に貢献する状態だと考えています。 人的資本経営を推進することで、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。 半導体ビジネスにおいては、地政学リスクの高まりや技術革新の加速等を背景に、グローバル競争が一層高度化しています。 こうした環境下で顧客から選ばれる製品を継続的に創出するためには、変化する需要に迅速かつ柔軟に対応できる人財の育成が一段と重要となっています。 そのため、当社グループでは重点課題の見直しを行い、「主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」「ダイバーシティの推進」「従業員の健康と安全の確保」を新たなサステナビリティ重点課題と位置付け、事業環境が大きく変化する中においても、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、人的資本の価値向上と事業成長の両立を目指しています。 「主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」に向けて、当社グループでは従業員の自律的なキャリア形成及び能力開発を促進する仕組みと、それを支援する体制の整備に取り組んでいます。 具体的には、階層別研修に加え、従業員が自身のキャリアや課題に応じて必要な知識・スキルを主体的に学ぶことができる研修制度をはじめ、グローバルな視野での経験を通じた次世代リーダー育成の仕組みを継続的に運用しています。 更に、高度な専門性を発揮する人財については、専門性を軸としたキャリアパスを明確化するとともに、社内公募制度を活用することで、注力事業や成長分野への主体的な挑戦を後押ししています。 加えて、経営層に近い立場でグローバルに事業及び組織を牽引する人財については、「グローバル幹部」として明確に位置付け、組織マネジメント人財と高度な専門性を発揮する人財の双方を対象に、職務や役割の明確化を通じた計画的な育成及び配置につなげています。 これらの仕組みにより、従業員の主体的・継続的なキャリア形成が促進されるとともに、人財の内部流動性が高まり、急速な事業環境の変化に対しても機動的な人財活用が可能となっています。 こうした取り組みは、注力事業の人財基盤強化を通じて、中長期的な事業成長及び企業価値向上に寄与しています。 当社グループでは、持続的な事業成長を実現するためには、多様なバックグラウンドを持つ人財が互いの違いを尊重しながら協働し、その知見を意思決定や価値創出に生かすことが不可欠であると考えています。 こうした考えのもと、「ダイバーシティの推進」を重要な取り組みの一つとして位置付け、組織の多様性を高めることで、多角的な視点に基づく議論や判断を可能とし、変化の大きい事業環境においても競争力のある意思決定につなげることを目指しています。 そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」や「女性又は外国人役員比率」等を指標として重視し、経営・意思決定層における多様性の向上に継続的に取り組んでいます。 これらの人的資本に関する取り組みを支える基盤として、従業員が心身ともに健康で、安心して働くことができる職場環境の整備が不可欠であると認識しています。 職場におけるハラスメント等の未然防止に継続して取り組むとともに、福利厚生や健康支援の在り方についても、より良い環境の実現に向けた検討を進めながら、従業員の健康増進とウェルビーイングの向上をはかり、組織の活性化につなげていきます。 今後も、会社と従業員の循環的な成長を実現するという人的資本経営の考え方のもと、多様な人財がそれぞれの強みを発揮できる環境づくりを進め、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標と目標「(1)サステナビリティ ④指標及び目標」に記載しています。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメント体制事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。 当社グループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」に基づき、全社リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。 取締役会及び全社のマネジメントシステムを統括する「ＥＨＳＳ統括委員会」のもと、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、当社グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。 また、各マネジメントシステムと連携し、半期に１回、全社リスクマネジメントの活動状況やリスク評価・管理指標について、ＥＨＳＳ統括委員会へ報告しております。 （リスク管理・事業継続方針）「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネジメントを推進するため、以下のとおり定める。 リスク管理●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。 ●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。 ●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。 ●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。 事業継続●従業員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努める。 ●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧をはかる。 ●会社として求められる社会的責務の遂行をはかる。 ●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。 ●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善に努める。 （リスクマネジメント体制図） （リスクマネジメント活動概要） (2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。 影響度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から評価しております。 ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 経営戦略リスク(1) 事業戦略・市場変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。 こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。 また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。 例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。 こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 主な対応状況このようなリスクに対し、当社グループでは市場動向の変化や競争環境の変化に対して機動的に対応するとともに、最適な市場ポートフォリオバランスの実現を目的として、マーケティング本部の組織体制を従来の機能別組織から市場別組織へ再編しました。 具体的には、マーケティング本部を「ＡＩサーバー市場」、「産業・民生市場」、「車載市場」の各市場別組織へ再編し、それぞれの組織内にシステムマーケティング、プロダクトマーケティング、Field Application Engineer（ＦＡＥ）機能を配置する体制としています。 これにより、各市場の特性や顧客ニーズに即した戦略立案から製品企画、技術サポートまでを一体的に推進できる体制を構築しております。 また、組織の最適化により、顧客との接点を強化し、ソリューション提案力及びサポート品質の向上をはかることで、カスタマーサクセスの更なる向上を目指しております。 特に、昨今急速な拡大を見せるＡＩサーバー市場への対応を強化するとともに、環境変化が激しく需要変動の影響を受けやすい車載市場に対しては、市場別組織が柔軟に機能することでリスクへの対応力を高めております。 加えて、全社的な構造改革の中で固定費の削減及び生産拠点の最適化を通じた損益分岐点の引き下げに取り組んでおります。 また、コーポレートガバナンスの観点から、半導体市場に精通した外部有識者を社外取締役候補者として選定しており、その専門知見を経営判断及び市場変動への対応力強化につなげてまいります。 これらの施策により、各市場の成長性及び変動リスクを踏まえた適切な資源配分を実現し、事業ポートフォリオの健全性の確保及び収益の安定化をはかってまいります。 (2) Ｍ＆Ａリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を基にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。 一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。 買収後においてもPost Merger Integration(ＰＭＩ)が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。 主な対応状況Ｍ＆Ａに当たっては、当社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。 実行段階においては、社内に専門のプロジェクトチームを組成するとともに外部アドバイザーを起用して第三者視点を織り込んで十分に調査・検討を行った上、多段階の審議を通じて決定プロセスの適正性を確保しております。 また、買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収の実行段階からＰＭＩの視点を入れ計画を策定、実行するとともに、買収事業の目標達成状況をモニタリングし、事業環境の変化等には戦略の見直しを行うなど適時に対応することとしております。 外部環境リスク(3) 為替リスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。 各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。 また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。 このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。 概していえば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。 主な対応状況為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての債権債務に対して、一定程度の為替予約を行っております。 (4) 税務リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。 主な対応状況ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。 税務リスクを認識した場合は必要に応じて外部専門家への助言を求めるとともに、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めています。 移転価格税制に対しては各社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めております。 (5) 金融市場変動リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、金融市場の様々な変動リスクにより、金融資産の減少や資金調達コストの増加が生じる可能性があります。 主な対応状況主要な金融資産である預金は高格付金融機関への預け入れを原則とし、債券等も含めて安全性の高い金融商品を保有しております。 資金調達に際しては目的・期間などを考慮し、調達コストの低減に努め、銀行借入や社債発行などを行ってまいりました。 今後も資本効率、キャッシュ創出力を向上させ、手元資金を活用するとともに、金融市場・金利動向に応じた調達手法を活用してまいります。 (6) 自然災害に関するリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。 また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。 また、リスク管理・事業継続方針のもと、各拠点で活動しており、なかでも生産機能を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。 その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取り組みを行っております。 顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当社グループ他拠点及びＯＳＡＴ(※)への移管を進め、更にフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こり得るリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。 ※　ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。 (7) 気候変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容気候変動に伴うリスクとして、脱炭素化の進展に伴う環境規制の強化、エネルギー価格や炭素価格の変動、並びに顧客による脱炭素要請の高まり等により、設備投資や調達コストの増加、事業計画の見直し、受注機会への影響等が生じる可能性があります。 これらの移行リスクに加え、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、操業停止やサプライチェーンの混乱等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼす物理リスクが存在します。 主な対応状況当社グループは、環境ビジョン2050及び2030年中期環境目標の下、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を定め、対応を進めております。 しかしながら、外部環境の変化や将来予測に伴う不確実性により、想定以上のコスト増加や事業への影響が生じる可能性があります。 そのため、2050年のネットゼロ目標は維持しつつ、外部環境の変化を踏まえながら、移行計画の見直しを行い、段階的な対応を進めております。 なお、気候変動に関するリスク及び対応の詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動」をご参照ください。 (8) 地政学リスク発生頻度：大影響度：大 内容中東情勢の悪化、米国関税政策、米国・中国の二国間関係、台湾海峡や南シナ海の情勢、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増すのみならず、地政学的緊張の長期化・常態化が進行する一方で、突発的事象による急激な変化が生じ得る状況となっております。 グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。 特に、地政学的緊張の高まりに伴う輸送路の制限、エネルギー供給の不安定化、石油由来製品の不足、物流コストの急激な上昇等の物理的影響に加え、輸出入規制や関税措置等の制度的要因が重なって発生することにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼすおそれがあります。 また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、その内容や運用が短期間で変更される場合があります。 それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社グループでは、経済安全保障リスクに対応する専門部門である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部門や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。 これらの活動を通じて把握したリスクについては、経営層や関連部門と速やかに共有し、必要に応じて事業運営や投資判断等に反映しております。 特に、当社グループが事業を展開する国・地域の地政学的な情勢が悪化した場合の従業員の安全確保や事業継続などのテーマに関しては、全社の関連部門からなる経済安全保障専門部会において対応方針を決定し、適切な訓練を実施しております。 頻繁に変化する米国関税政策への対応に関しては、米国の事業拠点を中心として、本社関係部門とも連携しながら、最新の情報を把握した上で適時適切な対応を検討し、実施しております。 また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部門からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携して適正な安全保障輸出管理を実施するとともに、規制内容や運用の変更にも対応できるよう、体制や運用の見直しを適宜行っております。 経営基盤リスク(9) コンプライアンスリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループでは、日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、世界各地において適用される競争法、腐敗行為防止法制等の法規制を遵守する必要があります。 これらの法規制に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。 また、当社グループは研究開発活動や事業運営において、公的研究費や公的資金を活用しており、万が一、目的外使用等が判明した場合には、返還義務や行政処分、ブランドイメージの毀損が発生し、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。 主な対応状況当社グループでは、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下にあるコンプライアンス委員会が主体となって倫理マネジメントシステムを構築・運用することにより、当社グループにおけるコンプライアンス違反のリスクを管理するとともに、その防止をはかるために、主要なものとして以下の施策を実施しております。 ①社内規定の整備・運用当社グループでは、法令を遵守するために、各種社内規定を整備するとともに、法令の領域ごとに主管する部門を定め、定期的に法令の制定及び改正の情報を収集・調査を行うことで、これら社内規定の適時適切な見直し等を行っております。 なお、当社グループにおいては、日々の事業活動のなかで遵守すべき倫理上の基本的なルールを明らかにした「ロームグループ行動指針」を当社グループ全体に展開し、法令のみならず、倫理に違反した行為の未然防止にも努めております。 ②教育・啓発活動の実施当社グループでは、当社グループ全体のコンプライアンス意識の啓発のための施策として、全従業員向けコンプライアンス教育及び階層別コンプライアンス教育を年に１回実施するほか、必要に応じ各種個別法令別の教育を実施しております。 ③内部通報制度の整備・運用当社グループでは、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、内部通報制度として、国内グループ会社においては外部の法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、全従業員からコンプライアンス違反に関する通報・相談を受け付けております。 また、海外グループ会社においても、各社のコンプライアンス・ホットライン窓口と合わせて、各社の役員の不正行為又はそのおそれがある場合に、その内容を当社に通報できるグローバルコンプライアンス・ホットラインを設置しております。 加えて、当社グループのサプライヤー様との公正な取引を促進するため、「お取引先様(サプライヤー様）向けコンプライアンス・ホットライン」を設置しております。 また、公的研究費・資金の受給については、コンプライアンス委員会の下に「公正研究・開発専門部会」、「公的資金管理専門部会」を設置し適正な管理・監査体制を構築するとともに、社内外からの相談・通報窓口の設置や社内での教育・啓発などを実施しております。 (10) 知的財産に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発し、世界中で製品の製造・販売を行っております。 これらの製品の製造・販売について、万が一他社の知的財産権の侵害による紛争が生じた場合、知的財産権の侵害による製品の差止や損害賠償の支払い、若しくは和解金の支払いなど、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社グループにて使用している新技術やノウハウが他社の知的財産権に抵触することを防止するために、当社グループでは、従業員に対する知的財産の教育を少なくとも年１回実施し、従業員が他社知的財産の尊重に関する正しい認識を持つように努めております。 また、製品・技術の開発時において参照される社内規定に、知的財産に関する項目を組み込むことにより、新しい商品・技術の開発時において必ず知的財産に関する確認が行われる仕組みとしております。 (11) 環境規制リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取り扱い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。 しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社グループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。 取り組みに当たっては、当社に設置した「環境保全対策委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく生産や各拠点における活動・サービスに起因する環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開を行っております。 (12) 人財確保に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは、設計技術、製造技術、品質保証技術、ソリューション提案能力を積み重ね、事業を拡大してきました。 近年、その事業活動を支える人財の確保はますます重要性を増しています。 国内では、雇用環境の変化や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進行しており、将来的には専門性の高い人財の獲得が一層困難になることが懸念されます。 また、採用活動を取り巻く環境の変化に加え、働く人々の価値観やキャリア志向の多様化により、従来型の雇用慣行や育成モデルでは対応しきれない場面も増えています。 社内においても、世代間の意識やスキルギャップへの対応、知見の継承、次世代人財の計画的な育成といった観点で課題が顕在化しつつあります。 今後は、持続的に人財を確保・活用していくため、組織の柔軟性や対応力を高めるとともに、人的資本への投資を中長期的な視点で継続的に行っていく必要があります。 これらの課題に対して、戦略的な人財マネジメントが不可欠となっております。 主な対応状況当社グループでは、変化する雇用環境や多様化するキャリア志向に対応し、従業員一人ひとりが自身の個性や強みを活かして長期的に活躍できるよう、専門スキルを追求する動機に直結する「スペシャリスト職」を確立しており、更なるハイパフォーマーの確保と定着に直結する報酬制度の構築を推進しています。 また、将来を担う若年層の定着に向けた支援体制の強化や、豊富な知見と経験を持つシニア層の活躍推進も、人的リソースを持続的に活用していく上で重要な施策です。 さらに、技術革新や事業環境の変化に柔軟に対応するため、従業員一人ひとりのリスキリングや学び直しを支援する制度の整備も進めております。 これら、個の成長と活躍を促す施策を通じ、組織としての力を高め、さらにそれを持続的なものにすべく、サクセッションプランを重要テーマとして取り組んでおり、人財と組織、両輪の成長サイクルを回し続けることで、エンゲージメント向上と人財の定着につなげてまいります。 (13) 情報セキュリティに関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは、事業活動において、当社グループが保有するもののみならず、ステークホルダーの機密情報及び個人情報を保有しこれらを利用しております。 また、近年当社グループでは、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成ＡＩをはじめとするＤＸツールを積極的に導入・活用しています。 一方で、企業を標的にしたサイバー攻撃や、退職者による機密情報の持ち出し・不正利用、国外への技術流出といった情報セキュリティリスクは日々高まっています。 また、近年ではプライバシー保護及び経済安全保障の観点から、各国における個人情報保護法令やデータ保護規制の制改定や運用強化、セキュリティ・クリアランス(適格性評価)制度の整備も進んでおり、企業にはますます高度な情報管理能力が求められております。 情報は企業経営の源泉であり、ステークホルダーからの信頼獲得及び当社グループの持続的成長を実現するためには、従業員一人ひとりの情報リテラシーの向上のみならず、技術的・物理的なセキュリティ対策を多重的かつ網羅的に実行することが急務となっております。 これらの対策が不十分であった場合、情報の漏えい・不正利用、システムダウンによる事業停止、法令違反といった重大事故が発生する可能性があります。 また、これらの事故により、当社グループのブランドイメージの毀損、社会からの信用失墜、民事上・刑事上の責任及び行政罰による多額の費用負担及び事業活動の差止めなど、当社グループの事業、業績、財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社グループでは、事業活動の中で取扱う当社グループ及びステークホルダーの機密情報や個人情報について、全社的に情報マネジメントシステム(情報管理のＰＤＣＡサイクル)を構築し、統括組織である情報管理委員会によって定期的に当該システムの運用状況をモニタリングし、情報セキュリティリスクの把握及び改善活動を行っております。 また、当社グループでは、情報管理委員会の定める目標・方針に従い、組織的・人的・技術的・物理的の４つの側面から、網羅的な情報セキュリティ対策を実施しております。 まず、「組織的施策」として、情報管理にかかる全社方針及び社内規定(情報管理方針、サイバーセキュリティ管理規定、機密情報管理規定、プライバシーポリシー、個人情報保護規定等)を制定しております。 これらのルールに従い、グループ各社において情報管理責任者や具体的な情報管理方法を決定・運用し、定期的に内部監査で活動評価を行うことにより、グループ全体で情報管理水準の標準化及び向上をはかっております。 また、本社及び国内外の事業上重要な拠点を中心に、情報管理の国際標準であるＩＳＯ２７００１やドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価「ＴＩＳＡＸ (Trusted Information Security Assessment Exchange)」の認証取得・認証範囲の拡大に継続的に取り組んでおります。 次に、「人的施策」として、年次教育や階層・役割別研修、フィッシングメール訓練等の活動を定期的に実施することで、役員・従業員の情報リテラシーの維持・向上に努めております。 また、「技術的施策」として、外部専門機関による24時間365日体制で情報端末の監視及びアクセスログの収集や、脆弱性診断・是正対応、ランサムウェア対策、仮想事例を用いたインシデント対応訓練等を実施し、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいの予兆を早期に発見・対処する体制を整備しております。 そして、「物理的施策」として、ＩＤカードや監視カメラ、セキュリティゲート等による当社構内、及び入場制限エリアへの入退出管理、施設内のゾーニング、機密情報・個人情報を含む各種媒体に関するアクセスコントロールを多重的に実施することにより、社外の第三者はもちろんのこと、社内の業務上知る必要のない者(Need-not-to-know)による機密情報、及び個人情報の持ち出し・混入、不正利用を防止しております。 (14) 人権リスク発生頻度：小影響度：大 内容世界的な人権配慮の高まりを背景に、当社グループにおいては、自社の事業活動のみならず、調達先から顧客に至るサプライチェーン全体において、人権尊重への対応が求められています。 特に、開発途上国等における強制労働や児童労働、低賃金、不十分な安全衛生配慮等の人権侵害が発生又は顕在化した場合、社会的評価やブランド価値の低下、取引停止、法的リスクの発生等を通じて、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、各国政府や国際機関により、人権に関する法規制やガイドラインの制定・執行が進展しており、サプライチェーンを含めた人権リスクの特定及び適切な対応が不十分と判断された場合には、グローバルに事業を継続することが困難となる可能性があります。 主な対応状況当社グループでは、経営環境及び社会要請の変化を踏まえ、人権リスクの低減及び影響の抑制に向けた取り組みを進めております。 当社グループ内及びサプライヤーに対しては、国際的な行動規範等を踏まえた評価・確認の仕組みを通じて、人権に関するリスクの把握及び是正に努めておりますが、サプライチェーンの多重構造や外部環境の変化により、想定以上の影響が生じる可能性があります。 なお、具体的な取り組み内容については、当社ホームページに掲載のSustainability Report（サステナビリティレポート）をご参照ください。 事業遂行リスク(15) 研究開発活動リスク発生頻度：小影響度：大 内容エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。 研究開発の遅れを招く要因として、人財の散逸や高度・好適人財の不足による停滞、人財の画一性による視野狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。 いずれのリスクも、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社では、５年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動の実現を目指しております。 科学的根拠に基づくエンゲージメント向上、社内外の有機的な連携や協力によるエンパワーメントの拡大、不断のテーマ見直しを行うことで、時代とニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。 加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避・防止する研究開発を継続します。 また、10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。 更に、オープンイノベーションの取り組みとしてＣＶＣ(Corporate Venture Capital)を実施しております。 (16) 製品の欠陥リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、企業目的で「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念に掲げており、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。 万一、損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況当社グループでは、開発本部及び各事業本部の品質部門が設計品質からつくり込み品質を保証しております。 なお、品質本部は、開発本部及び各事業本部の枠を超えた全社の品質保証システムの構築や情報展開及び品質管理業務の監視を行っております。 また、社外で頻発している品質コンプライアンス違反に対するリスク低減を目的に、品質保証部が主導となり、本社及び各生産拠点にて専門部会を立ち上げ、遵守活動を進めております。 開発本部及び各事業本部における新製品開発では、顧客要求を満足する安全で、信頼のおける製品をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、初期流動、量産の各段階で評価を行います。 改善情報は源流にフィードバックするとともに、次期設計にも展開します。 生産システム開発部における自社開発の組立加工装置では「設備で品質をつくり込む。 不良を作れない設備」を目標に、装置自身の自己診断など、不良を作らないようにすることを目指しております。 万一、製品に起因する不具合が発生した場合、当社製品は現品から生産情報(製造時期若しくはロッ卜情報)がトレースできます。 ロッ卜情報からは、全工程の４Ｍ情報(Man、Machine、Material、Method)が確認でき、それぞれの生産条件、出来映えについて迅速に調査でき、波及性を限定できる体制となっております。 加えて、当社グループでは以下の国際的な品質マネジメントシステム等に基づき、欠陥が発生しない管理体制の構築を進めております。 ・ＩＳＯ９００１：品質マネジメントシステム・ＩＡＴＦ１６９４９：自動車産業品質マネジメントシステム規格・ＩＳＯ２６２６２：車載電子制御の機能安全に関する国際規格(17) 生産・調達活動に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。 そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのＢＣＰ状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。 調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認がとれるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのＢＣＰ状況の全体把握に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況業績の全般的概況当連結会計年度における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。 エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。 産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。 民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。 コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。 このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。 市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。 直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。 営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円）となりました。 経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円）となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 業績のセグメント別概況＜ＬＳＩ＞市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。 産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。 民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,183億9千万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は245億3千5百万円（前連結会計年度は7億6千7百万円のセグメント損失）となりました。 ＜半導体素子＞事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。 Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。 汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。 半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,052億6千3百万円（前期比9.7％増）、セグメント損失は227億4百万円（前連結会計年度は458億9千9百万円のセグメント損失）となりました。 ＜モジュール＞事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。 オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュールの売上が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は315億8千9百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は35億2千2百万円（前期比30.9％増）となりました。 ＜その他＞事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。 一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は259億3百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は41億4百万円（前期比62.6％増）となりました。 上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）220,11010.4半導体素子（百万円）201,68111.6モジュール（百万円）32,1562.1　報告セグメント計（百万円）453,94810.3その他（百万円）25,9428.5合計（百万円）479,89010.2　　　（注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＬＳＩ236,68918.689,77225.6半導体素子242,94240.6114,63149.0モジュール31,3760.312,375△1.7　報告セグメント計511,00726.6216,77934.6その他26,5473.87,8558.9合計537,55525.2224,63433.5 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）218,3907.1半導体素子（百万円）205,2639.7モジュール（百万円）31,589△3.0　報告セグメント計（百万円）455,2447.5その他（百万円）25,9033.5合計（百万円）481,1487.3　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①　棚卸資産当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。 簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。 経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②　有形固定資産及び無形固定資産当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。 この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。 経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　退職給付費用及び債務当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件は年に一度見直しております。 割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。 長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。 経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ④　繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。 経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う通算グループ又は各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。 営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円）となりました。 経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円）となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、当期のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比56.6％増の678億9千万円となりました。 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。 負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。 純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から59.1％に低下しました。 営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加（前年同期は839億5千6百万円の増加）となりました。 投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加（前年同期は1,156億7千8百万円の減少）となりました。 財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少（前年同期は390億5千2百万円の増加）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加（前年同期は68億6千2百万円の増加）し、4,287億1千4百万円となりました。 ※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。 グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。 当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 （参考）当社グループが重視している主な経営指標の推移回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月営業利益率(％)15.818.29.3△8.92.3ＥＢＩＴＤＡ(百万円)113,507148,456115,39643,35767,890自己資本利益率（ＲＯＥ）(％)8.39.25.7△5.4△19.2総資産利益率（ＲＯＡ）(％)6.87.54.1△3.4△11.6総資産回転率(回)0.460.470.360.310.35固定資産回転率(回)1.161.160.690.510.68株価収益率（ＰＥＲ）(倍)14.113.417.5－－株価純資産倍率（ＰＢＲ）(倍)1.121.180.970.621.55棚卸資産回転月数(月)3.734.465.586.175.45※１．各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。 ・営業利益率：営業利益／売上高・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産・総資産回転率：売上高／総資産・固定資産回転率：売上高／固定資産・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３）※２．第67期及び第68期の株価収益率（ＰＥＲ）につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (5）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。 資金の流動性確保のため、当社及び一部の連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上をはかっております。 主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。 当連結会計年度の設備投資額は、前期比38.1％減の824億3百万円、研究開発費は前期比18.6％減の466億5百万円となりました。 これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。 株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。 当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月減価償却費(百万円)42,02756,14072,06983,41857,026研究開発費(百万円)36,12642,56044,42357,24546,605設備投資額(百万円)79,985126,116186,755133,01782,403年間配当金総額(百万円)18,15619,62919,29819,29919,302配当性向(％)27.224.436.0－－※第67期及び第68期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
研究開発活動	６【研究開発活動】 当社グループは、「エレクトロニクスの技術で、社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける」ことを使命に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品づくりを進めております。 さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和のとれた研究開発活動を継続的に進展させております。 エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、将来世代、将来の社会に向けた社会課題の解決と文化の進歩向上に貢献することを目指します。 なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。 電力消費量や温室効果ガス排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大をはかっていきます。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。 (1）「ＬＳＩ」における製品開発・ＡＩ機能搭載マイコン「ML63Q253x-NNNxx / ML63Q255x-NNNxx」を開発ネットワークに依存せず、マイコン単体で学習と推論を実現するＡＩ機能搭載マイコンを開発しました。 ローム独自のオンデバイスＡＩソリューション「Solist－AI™」を実現するため、シンプルな３層ニューラルネットワークのアルゴリズムを採用しており、モーターなどの産業機器をはじめ、各種機器においてセンシングデータを活用した故障予兆検知や劣化予測を可能にします。 独自技術のＡＩアクセラレータにより、従来のソフトウェア方式を採用した当社製マイコンと比較してＡＩ処理の高速化を実現し、産業機器や住宅設備・家電機器の安定稼働、メンテナンス効率向上に貢献します。 ・負耐圧・高耐圧対応 高精度電流センスアンプ「BD1423xFVJ-C/BD1422xG-C」を開発車載信頼性規格AEC－Q100に準拠した高精度電流センスアンプ「BD1423xFVJ-C」及び「BD1422xG-C」を開発しました。 48V電源系統向けの高耐圧品と、５V/12V電源系統向けの小型品をラインアップし、多様な車載電源ネットワークに対応します。 高精度かつ、負耐圧、高耐圧に対応した電流検出により、車載機器に求められる安全性・信頼性の向上に貢献します。 ・LogiCoA™電源ソリューションのリファレンスデザイン「REF67004」を公開アナログとデジタルの長所を融合したLogiCoA™電源ソリューションについて、民生、産業機器で多く使用されているＰＦＣとフライバックの２つのコンバータで構成された電源のリファレンスデザイン「REF67004」を公開しました。 LogiCoA™は、アナログ制御相当の低消費電力・低コストを維持しながら、フルデジタル制御に近い機能を実現する電源制御ソリューションです。 リファレンスデザインや評価ボード、アプリケーションノート、ソフトウェアなどを提供することで、導入時の設計・評価を支援します。 ・小型ＷＬＣＳＰパッケージのオペアンプ「TLR1901GXZ」を開発超小型で動作時の回路電流を業界最小に抑えたＷＬＣＳＰパッケージ採用の高精度ＣＭＯＳオペアンプを開発しました。 超小型パッケージにより限られた実装スペースでも搭載しやすく、スマートフォン、ＩｏＴ機器、ウェアラブル機器などの小型化に貢献します。 低入力オフセット電圧や低ノイズ特性を備えることで、センサからの微小信号を高精度に増幅できる設計を実現しています。 ・ゾーンＥＣＵ向け１chハイサイドＩＰＤ「BV1HBxxxシリーズ」を開発ゾーンＥＣＵ化が進む自動車のボディ系アプリケーション向けに、１chハイサイドＩＰＤ「BV1HBxxxEFJ-C」シリーズを開発しました。 過電力供給などからシステムを保護するスマートハイサイドスイッチとして、照明、ドアロック、パワーウィンドウなどの負荷制御に適しています。 低オン抵抗と高エネルギー耐量を両立し、電流センス機能も搭載することで、安全性・効率性・信頼性に優れたシステム設計を支援します。 (2）「半導体素子」における製品開発・高電力密度の新型ＳｉＣモジュール「HSDIP20」を開発ｘＥＶ用オンボードチャージャーに適した、４in１及び６in１構成のＳｉＣモールドタイプモジュール「HSDIP20」を開発しました。 750V耐圧品及び1,200V耐圧品をラインアップし、電力変換回路に必要な基本回路を小型モジュールパッケージに内蔵しています。 高い放熱性能を備えた絶縁基板を内蔵することで、大電力動作時のチップ温度上昇を抑制し、電力変換回路の小型化と高出力化に貢献します。 ・業界トップクラスの放射強度 小型・面実装 近赤外ＬＥＤを開発ＶＲ／ＡＲ機器、産業用光センサ、人感センサなどに対応する面実装型の近赤外ＬＥＤについて、小型トップビュータイプ品をラインアップしました。 超小型・超薄型のPICOLED™シリーズや、1.6mm×0.8mmサイズのレンズタイプを揃え、850nm系及び940nm系の波長を用途に応じて選択できます。 850nm系は高感度が求められる視線追跡や物体検知に、940nm系は太陽光の影響を受けにくく発光時に赤く見えにくい用途に適しており、アプリケーションの高精度化や省電力化に貢献します。 ・ＡＩサーバー向けＭＯＳＦＥＴ「RY7P250BM」を開発48V系電源のＡＩサーバー向けホットスワップ回路や、産業機器電源に適した100V耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ「RY7P250BM」を開発しました。 業界トップのＳＯＡ耐量と低オン抵抗を両立し、電源投入時や高負荷動作時の信頼性を確保しながら、電力損失や発熱の低減に貢献します。 ＡＩサーバーの電力消費増加に対応するため、サーバー電源の高効率化、冷却負荷の低減、電力コスト削減を支援します。 ・急速充電に最適な小型ＭＯＳＦＥＴ「AW2K21」を開発2.0mm×2.0mmのパッケージサイズで業界トップとなるオン抵抗のＭＯＳＦＥＴ「AW2K21」を開発しました。 小型パッケージで低オン抵抗を実現し、大電流での受給電が求められる急速充電回路に対応します。 １つの素子に２つのＭＯＳＦＥＴを内蔵することで、受給電回路で必要となる双方向保護にも１製品で対応でき、省スペース化に貢献します。 ・２in１ ＳｉＣモジュール「DOT-247」パッケージを開発ＰＶインバータ、ＵＰＳ、半導体リレーなどの産業機器向けアプリケーションに適した、２in１構成のＳｉＣモジュール「DOT-247」を開発しました。 TO-247パッケージの汎用性はそのままに、２つのTO-247を連結した形状と独自構造により、低オン抵抗化と高い電力密度を実現しています。 ハーフブリッジとコモンソースの２種類のトポロジーをラインアップし、幅広い回路構成に対応します。 ・保護用ショットキーバリアダイオード「RBE01VYM6AFH」を開発車載カメラ保護向けに、ショットキーバリアダイオード「RBE01VYM6AFH」を開発しました。 一般に整流用途で用いられるショットキーバリアダイオードの低ＶＦ特性を保護用に活用するという発想の転換から生まれた製品で、低ＶＦと低ＩＲの両立により、車載カメラの電源オフ時に発生する光起電圧による回路破壊リスクを抑制し、動作中の熱暴走や誤動作リスクの低減にも貢献します。 小型のSOD-323HEパッケージを採用し、限られた実装スペースにも対応しやすい製品としてラインアップしています。 ・10Gbps超の高速Ｉ／Ｆに対応するＥＳＤ保護ダイオード「RESDxVxシリーズ」を開発業界トップクラスの低ダイナミック抵抗と超低容量を両立したＥＳＤ（静電気放電）保護ダイオード「RESDxVxシリーズ」を開発しました。 10Gbpsを超える高速通信インターフェースにおいて、信号品質を維持しながらＩＣを保護する低容量ＥＳＤ保護ダイオードです。 車載SerDesや車載イーサネット、ＬＶＤＳ、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ、ＭＩＰＩなど、各種高速インターフェースへの適用を想定しています。 ＡＤＡＳ・ＡＤ用カメラや車載インフォテインメント、ＥＣＵなど、高速通信を用いる車載システムの信頼性向上に貢献します。 (3）「モジュール」、「その他」における製品開発・厚膜シャント抵抗器「UCR10C／UCR18C」を開発車載、産業機器、民生機器の各種電流検出用途に向けて、2012サイズのシャント抵抗器として業界トップの定格電力を実現した金属焼結シャント抵抗器「UCR10Cシリーズ」を開発しました。 放熱構造を最適化することで、同等サイズ品と比較して２倍となる1.0W、1.25Wの定格電力を実現しています。 さらに、金属抵抗体の採用により低TCRを実現し、温度変化による抵抗値誤差を抑えることで、高精度な電流センシングに貢献します。 ・シャント抵抗器のＥＲＯＭラインアップを拡充車載・産業機器をはじめとする多様なアプリケーションで採用されるシャント抵抗器について、ＥＲＯＭ（Embeddable ＢＣＩ－ＲＯＭ）モデルのラインアップを拡充し、Web上で公開しました。 従来公開していた「PSRシリーズ」に加え、「PMRシリーズ」のＥＲＯＭモデルを追加し、表面温度及び部品熱抵抗において実測値との誤差±５％以内という高精度を実現しています。 これにより、実際の使用環境に近い熱解析が可能となり、熱設計段階でのシミュレーション精度向上や開発効率の改善に貢献します。 ※本項で記載している「業界初」「業界トップクラス」等の表現は、発表時点の当社調べによるものです。 ※LogiCoA™、Solist－AI™、PICOLED™は当社の商標又は登録商標です。 当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ21,312半導体素子23,778モジュール862報告セグメント計45,953その他651合計46,605
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当社グループは、生産体制の拡充と新商品開発を推進するために必要な設備投資を継続して行っております。 　当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。 金額（百万円） ＬＳＩ8,351 半導体素子69,099 モジュール829 その他979 販売・管理部門等共通部門3,143 合計82,403 　なお、当連結会計年度において減損損失193,600百万円を計上いたしました。 減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※８．減損損失」に記載のとおりであります。 　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計本社開発・製造・管理部門京都市右京区ＬＳＩ半導体素子モジュールその他本社施設及び生産設備等15,0101,80133,140(75)10,48960,4422,298その他開発・製造・営業部門他滋賀県大津市他開発・営業施設及び生産設備等12,17671310,301(72)1,14724,3391,901 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計ローム浜松㈱浜松市中央区ＬＳＩ半導体素子生産設備等18,1927,8906,119(67)[0]24932,451263ローム・ワコー㈱岡山県笠岡市他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等2,2601,3152,347(108)[6]7126,635358ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等13,3505,3983,518(220)[12]1,16623,434814ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等16,35023,4814,799(891)[2]13,07957,711728 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等16,66517,9081,254(130)5,31241,1414,264ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌンＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等6,4789,7063,014(227)5,06624,2654,236ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド中国天津半導体素子モジュール生産設備等3,5305,823－(－)[109]1,28310,6371,102ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアコタバルＬＳＩ半導体素子生産設備等8,6785,889－(－)[130]95815,5252,047　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産（有形固定資産のその他）、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。 ２．「土地」の（　）内は所有面積であり、また［　］内は連結会社以外からの賃借面積であります。 ３．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレーションから賃借しているものであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、60,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。 なお、当該金額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。 重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ローム㈱京都市右京区他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等13,701－自己資金2026年４月2027年３月－ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等4,894－自己資金2026年４月2027年３月－ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等21,519－自己資金2026年４月2027年３月－ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌンＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等5,695－自己資金2026年４月2027年３月－（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。 ２．2026年４月１日付で、ローム・アポロ㈱を、前工程製造会社のローム・デバイス マニュファクチャリング㈱及び後工程製造会社のローム・アッセンブリ マニュファクチャリング㈱の２社へ再編しております。
研究開発費、研究開発活動	46,605,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	82,403,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,035,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限り株式を保有するものとし、一部の取引先に対し、強固な信頼関係の維持を目的とした株式の保有を行っております。 毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要性が低いと判断した株式については縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20541非上場株式以外の株式743,693 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式173持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式4200,095非上場株式以外の株式12,940 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱689,300689,300製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 有12,87911,125ニデック㈱5,130,4005,130,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 有10,08612,784オムロン㈱1,632,4001,632,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 無7,2346,875㈱京都フィナンシャルグループ1,287,8241,287,824金融・資金取引における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 有5,2292,930京セラ㈱1,872,8001,872,800製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 無4,4533,137㈱堀場製作所151,400151,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 有2,7041,505ニチコン㈱644,000644,000製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 有1,104788住友金属鉱山㈱－553,500仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－1,796（注）保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	20
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	541,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	43,693,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	73,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,940,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	644,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,104,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	住友金属鉱山㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR68,86917.83 公益財団法人ロームミュージックファンデーション京都市右京区西院西溝崎町4441,54010.76 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号26,4226.84 ㈱デンソー愛知県刈谷市昭和町１丁目１19,2214.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS［東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟］12,1593.14 GOLDMAN，SACHS ＆ CO．REG［常任代理人：ゴールドマン・サックス証券㈱］200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA［東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー］11,4092.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS［東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟］11,0182.85 ㈱京都銀行［常任代理人：㈱日本カストディ銀行］京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700［東京都中央区晴海１丁目８番12号］10,4272.70 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)［常任代理人：㈱三菱UFJ銀行］PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM［東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決裁事業部］9,0142.33 JP MORGAN CHASE BANK 380684［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM［東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟］6,0581.56計－216,13955.98　（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。 ２．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者５社が、2024年11月29日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号6,8191.69ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2511,3020.32ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　121,1270.28ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階8110.20ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4004,1001.02ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4003,3300.82計－17,4904.32３．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が、2025年９月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号10,1852.52アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号14,6373.62計－24,8226.15（注）日興アセットマネジメント㈱は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント㈱に商号変更しております。４．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者２社が、2026年２月13日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号12,8863.09ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom7,0241.67野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号18,5504.59計－38,4618.85
株主数－金融機関	49
株主数－金融商品取引業者	58
株主数－外国法人等－個人	228
株主数－外国法人等－個人以外	482
株主数－個人その他	79,624
株主数－その他の法人	637