財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | RICOH LEASING COMPANY,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２０４）０７００（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。 本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1986年３月ファクタリング事業の営業開始1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を70％取得2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2019年１月テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2019年５月株式報酬制度を導入2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転監査等委員会設置会社に移行2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社Welfareすずらんの株式を取得2023年４月債権保証事業の営業開始2024年２月本社事務所を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2026年２月ＣＤＰ気候変動レポートにおいて最高評価「Ａリスト企業」に選定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （1）当社グループ当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループとの関係当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。 リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。 （事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容テクノレント㈱（注）東京都港区499レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等100.0資金の貸付、レンタル取引。 東京ビジネスレント㈱東京都江東区10保証業務100.0住宅ローンの保証。 エンプラス㈱東京都中央区100リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等100.0資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任あり。 ㈱Welfareすずらん愛知県名古屋市守山区5介護施設、老人ホーム運営100.0資金の貸付。 役員の兼任あり。 （注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 （2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱リコー（注）東京都大田区135,364デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業33.7リース取引。 みずほリース㈱（注）東京都港区46,925総合リース業20.0リース取引。 （注）有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）1,580（85）サービス事業（報告セグメント）インベストメント事業（報告セグメント）全社（共通）106（8）合計1,686（93）（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,152（56）41.513.58,0825.2 セグメントの名称従業員数（人）リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）1,081（52）サービス事業（報告セグメント）インベストメント事業（報告セグメント）全社（共通）71（4）合計1,152（56）（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④多様性に関する指標当事業年度 管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・契約社員当社25.980.064.061.9107.1テクノレント㈱20.7－－－－㈱Welfareすずらん61.9※80.789.493.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。 ４．管理的地位にある女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ５．「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。 ６．当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。 ２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。 ３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。 ４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。 このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。 26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。 競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。 具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。 この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書）2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。 そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。 新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。 本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。 当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。 今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。 本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。 具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。 あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。 このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について中計戦略①＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞■ベンダー＆カスタマーソリューション事業当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。 ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。 また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。 さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。 また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略②＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。 変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。 これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。 また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略③＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。 また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。 26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。 なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期実績2027年３月期予想※１2029年３月期中計財務見通し※１売上総利益501億円504億円551億円営業利益206億円176億円210億円親会社株主に帰属する当期純利益128億円119億円145億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）0.90％0.80％0.93%ＲＯＥ（自己資本利益率）5.4％4.9％5.7%１株当たり年間配当金185円256円258円営業資産残高 ※２12,832億円13,430億円13,940億円付加価値額＋成長投資額336億円339億円401億円※１ 2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ※２ リース債権流動化を控除しない残高を記載 ②非財務目標マテリアリティ項目2026年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,727億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数20,038サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）445億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）72点75点女性管理職比率25.9％25％一人当たり教育費60,771円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社（単体）における目標及び実績 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティ共通リコーリースグループは、経営理念を最上位概念として、中長期ビジョンの実現に向け、マテリアリティへの取り組みを通じてサステナビリティ経営を推進しております。 《サステナビリティ経営を構成する要素》 《マテリアリティの方針》マテリアリティ方 針クリーンな地球環境をつくる徹底的な省エネで自社の「ＧＨＧ（温室効果ガス）排出のカーボンニュートラル 」を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。 リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルの推進、レンタル機器のシェアリングによるリデュースを実現していくことで、資源の有効利用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。 豊かな暮らしをつくるこれまでの事業活動において強みとしてきた「医」「職」「住」の３つの領域で付加価値化・差別化戦略を推進します。 「医療・ヘルスケア」「ＢＰＯ」「不動産」「介護（事業）」の分野において、私達らしい事業・サービスの創出をすることで社会課題の解決を目指します。 持続可能な経済の好循環をつくる従来型のリースによる事業展開に加え、社会、市場、お客様の変化に的確に対応し、リース以外の新たな価値を社会に提供します。 日本に多く存在する中小企業を支えることが、地域経済を支えることにつながると考え、各地域の社会課題解決や地域経済の好循環を生み出すことを目指します。 ハピネスな会社、そして社会をつくる仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができるよう「Happiness αt work®（ハピネス アット ワーク）」を人事戦略の基盤に置き、「働きやすさ」に加え、事業成長につながるチャレンジの促進や組織活性化の施策を打ち、社員がいきいきと働くための施策づくりや環境整備に取り組みます。 ①ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を継続して推進していくために「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員以上及びサステナビリティに関連する本部長並びにグループ会社社長により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。 討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされています。 委員長サステナビリティ担当役員（サステナビリティ戦略統括が任命）メンバー営業統括本部長、エリア営業本部長環境・不動産営業本部長、ＢＰＯ本部長、戦略投資本部長、業務本部長、審査本部長、グループ人財統括本部長、グループＩＴ統括本部長、経営管理本部長、テクノレント社長、エンプラス社長、Welfareすずらん社長開催頻度四半期ごと１回 （注）１．当社は、2026年４月１日付で当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 ２．2027年３月期より組織変更に伴いas a Service事業本部長及びＡＩデジタル推進本部長が参加しております。 《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》取締役会2025年５月統合報告書2025制作方針（報告）2025年８月① サステナビリティ委員会報告（第19回、第20回）② ＥＳＧ投資報告2026年１月① サステナビリティ委員会報告（第21回、第22回）② ＥＳＧ投資報告2026年３月中期経営計画報告経営会議2025年４月① ＥＭＳ2025年度目標及びスコープ１、２各年度目標値（承認）② 次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）③ 2024年下期コンプライアンス定期報告2025年６月次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）計３回2025年７月次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）2025年８月① 次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）② 《臨時》サステナビリティ委員会（承認）2025年９月環境投融資ポートフォリオ管理ＰＧ及び「環境投融資ポリシー」制定（承認）2025年11月2025年上期コンプライアンス定期報告2025年12月《人的資本》インナーブランディング施策（承認）2026年１月① ブランド戦略（承認）② 次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）2026年３月中長期ビジョンの策定（討議）サステナビリティ委員会第20回2025年５月① 2024年度ＥＭＳ実績報告及び2025年度目標（承認）② 中計非財務目標の2024年度期末報告③ サプライチェーン企業評価システム及びＣＯ２算定システムの導入検討④ 人権デュー・ディリジェンス実施⑤ ＴＮＦＤへの対応第21回2025年８月① 「サプライチェーン・サステナビリティ行動規範」策定及び開示（承認）② 「カスタマーハラスメント対応基本方針」策定及び開示（承認）③ ＳＳＢＪ基準への対応④ 2025年度サプライチェーン排出量⑤ 「豊かな未来積立金」を用いた寄付制度変更第22回2025年11月① 2025年度上期ＥＭＳ実績進捗② 中計非財務目標の2025年度上期進捗報告③ 統合報告書社員アンケートフィードバック第23回2026年２月① ＩＳＯ14001認証返上後のＥＭＳの運用について② ＧＨＧ排出量削減目標の表現変更③ サプライチェーン（人権デュー・ディリジェンス）企業調査結果報告④ ＴＩＳＦＤに関する動向の共有⑤ 非財務目標設定の見直し ②戦略当社グループは、2023年４月より開始した３ヵ年の中期経営計画にてベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいりました。 こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年３月期より開始した３カ年中期経営計画（26－28中計）に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。 特定した４つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。 26－28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。 また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「ＢＰＯ＆サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。 さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。 加えて、競争優位の源泉を人的資本とＩＴに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・ＡＩ関連資格の取得支援やＤＸ・ＡＩ活用への投資を進めます。 これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性（ＲＯＥ）の向上を図るとともに、ＴＣＦＤ提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値＋成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。 リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。 当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門又は関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営を一層推進するため、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、その進捗管理と取り組みの実効性向上を図っています。 これらの目標は、サステナビリティ委員会における審議を経て、社会への影響度および企業価値向上への寄与の観点から選定しています。 2023～2025年度の中期経営計画においては、現行の４つのマテリアリティに基づき20項目の非財務目標を設定し、毎年度の実績評価と改善サイクルの運用を行ってきました。 2027年３月期においては、中長期ビジョンや事業セグメントとの整合性を高めるため、マテリアリティおよび非財務目標の見直しを図っています。 当社グループの事業特性や、外部環境の変化を踏まえ、より実効性の高い指標群へのアップデートを図る予定です。 なお、新たに特定するマテリアリティおよび非財務目標については、サステナビリティ委員会および取締役会での審議・承認を経たうえで2026年９月発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」において2026年３月期実績と合わせて開示を予定しており、今後は財務指標と併せた統合的なパフォーマンス管理を強化していきます。 《マテリアリティ／非財務目標》★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目 （2）気候変動への対応当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。 当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。 ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。 （当社グループの地球環境に対する考え）リコーリースグループは、中長期ビジョン「循環創造企業へ」を掲げ、サステナビリティ経営を推進してまいりました。 2027年３月期からは新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」のもと、サステナビリティ経営を推進していきます。 本ビジョンは、当社グループの経営理念“私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります”を体現し、リース・金融サービスの提供を通じて、中小企業の成長と社会の持続的発展を支える基盤となることを目指すものです。 豊かな未来を実現するためには、地球環境を持続可能な状態で次世代へ引き継ぐことが不可欠であり、当社グループは事業活動を通じて「社会課題の解決」と「企業の成長機会の創出」を両立していきます。 この考えのもと、ＳＤＧｓをはじめとした外部環境の変化や当社グループ事業の特性を踏まえ、マテリアリティを特定し、重点的な取り組みを推進しています。 気候変動への対応については、マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」において、「気候変動の緩和と適応」を重要テーマとして位置付けています。 当社事業におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減に取り組み、自社排出（スコープ１・２）についてはネットゼロの実現を目指すとともに、間接排出（スコープ３）についても算定の高度化を進め、削減に向けた施策の検討・実行および情報開示の充実を図っています。 また、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が事業へ与える影響については、リスクマネジメントの強化により影響の最小化を図るとともに、事業継続体制の高度化を進めています。 一方で、再生可能エネルギー分野や省エネルギー投資の支援等を通じて、中小企業の脱炭素化を後押しすることで、環境対応と事業成長の両立を図っていきます。 さらに、気候変動は自然資本の劣化とも密接に関連しており、これらの課題に統合的に取り組むことは、環境のみならず経済や社会全体に大きな価値をもたらします。 当社グループは、金融機能を活用した価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 今後もステークホルダーとの連携を強化しながら、環境・社会・経済の好循環の創出を目指してまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。 2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。 四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。 気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。 詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。 近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。 その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。 なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。 ●当社事業への影響シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。 また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。 なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。 ●気候関連リスクと機会への対応状況当社グループは、「クリーンな地球環境をつくる」をマテリアリティの一つに掲げ、地球温暖化対策や、ＣＯ２削減の観点から、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー源である「再生可能エネルギー」の普及に取り組んでいます。 ＦＩＴ制度の開始とともに、太陽光発電所を対象としたファイナンス案件を組成してきたほか、風力・バイオマス・小水力などの他電源にも取り組んできました。 また、2018年からは自らが発電事業者となる投資を開始し、ＦＩＴ制度に基づくものからＰＰＡまで幅広く手掛け、2025年３月時点で625サイト、224.4MWの発電所を有するに至りました。 2024年度は新たに国内陸上風力発電事業を投資対象としたファンドに対するＬＰ出資を行うなどの取り組みの結果、累計投資金額は3,477億円となりました。 今後も積極的に投資をすることで、事業を通じて脱炭素社会の実現へ貢献していきます。 その他の取組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需要量と供給量の調整が必要となり、その解決策となりうる蓄電池事業の市場拡大が見込まれています。 当社は、これまで太陽光発電事業で培ったノウハウを活用し、蓄電池事業の事業性評価モデルを構築しました。 蓄電池事業者への資金提供を通じて、再生可能エネルギーの安定供給に貢献していきます。 この事業を通じて蓄積したノウハウを活かし、資金提供にとどまらず自らも事業者となることを目指し、地球環境へのさらなる貢献と収益力向上を図っていきます。 ③リスク管理当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。 また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。 これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。 ④指標及び目標当社グループは、ＳＢＴｉ※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ２排出量削減目標を設定しています。 スコープ１、２について、ＣＯ２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。 スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直し削減に努めています。 また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2024年度実績：196,764MWh）、③ＥＶ取扱台数増加（2024年度実績：949台）を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。 中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通 ④指標及び目標 《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。 ＜スコープ１＋２＞2024年度のＣＯ２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ２排出量（829ｔ－ＣＯ２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。 スコープ区分2023年度実績2024年度実績スコープ１（直接排出）331334スコープ２（エネルギー間接排出）211179合計542513 ＜スコープ３＞温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からスコープ３の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。 2024年度はＣａｔ１、Ｃａｔ13は排出原単位の見直しにより微減しましたが、Ｃａｔ２において不動産が増えた影響で、昨年度比５％増の1,058,264ｔ－ＣＯ２となりました。 2024年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量カテゴリカテゴリ名ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）温室効果ガス総排出量に対する比率（％）Ｃａｔ１購入した製品・サービス759,86871.8Ｃａｔ２資本財31,0512.9Ｃａｔ３スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連3670.0Ｃａｔ４活動輸送、配送（上流）1,2240.1Ｃａｔ５事業から出る廃棄物2520.0Ｃａｔ６出張3090.0Ｃａｔ７雇用者の通勤4660.0Ｃａｔ８リース資産（上流）140.0Ｃａｔ９輸送、配送（下流）（対象外）0.0Ｃａｔ10販売した製品の加工（対象外）0.0Ｃａｔ11販売した製品の使用（対象外）0.0Ｃａｔ12販売した製品の廃棄（対象外）0.0Ｃａｔ13リース資産（下流）264,62425.0Ｃａｔ14フランチャイズ（対象外）0.0Ｃａｔ15投資890.0スコープ３合計1,058,26499.9スコープ１、２5130.1温室効果ガス排出量1,058,776100.0※１ ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。 ※２ 非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。 ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。 詳細については、2026年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」にて2025年度実績とあわせて開示を予定しておりますのでご参照ください。 https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/ （3）人的資本経営への取組取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。 今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt work®」（従業員ひとりひとりが自発的に＋αで手に入れたいもの、実現したいものを自由に設定でき、働くことで幸せになる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。 なお、当社グループは2027年３月期より新たな中期経営計画を開始しており、当該計画に基づく人財戦略の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ①ガバナンス人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。 詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略＜人事戦略の目指すべきゴール＞事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには従業員一人ひとりの力が必要です。 当社グループは従業員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。 当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。 ※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態 ＜経営戦略と人事戦略の連動＞これまで、人事施策や人事戦略が経営戦略にどのように繋がるのか、必ずしも明確にはなっておりませんでした。 そこで当社グループは、経営戦略と人事戦略の連動性をより明確化し、人財投資が事業成長を通じて企業価値向上に繋がる道筋を可視化することを目的として、「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」に取り組んでおります。 このプロジェクトを通じて、従業員一人ひとりの成長と貢献が会社全体の成長にどのように繋がっているかをあきらかにすること、会社の人財育成などの取り組みが実際にどのような効果をもたらすのかを理解しやすくなることを目指しております。 本取り組みを通して、経営戦略と連動した人的資本経営における求められる組織の成果を、重点テーマとして下記の５つに定めました。 従業員エンゲージメント調査のスコアを各重点テーマの達成度合いを測る指標（人的資本ＫＧＩ）として活用することで、人事戦略の組織成果を定量的に測ることといたしました。 （５つの重点テーマ）・一人ひとりの利益創出意識向上・市場ニーズ起点の価値創出・領域拡大の意識向上・健全な危機感に基づくチャレンジ促進・仕事の意義・意味実感による誇り醸成 さらに、人事施策がどのように財務成果に繋がるかの道筋を可視化した「人的資本インパクトパス仮説」を策定いたしました。 これは、個々人のスキル向上とエンゲージメント強化を通じて、財務的な成果に貢献していくという道筋を示すものです。 今後は、人的資本ＫＧＩに加え、人事施策に対するＫＰＩを設定し、人事施策の効果と人的資本ＫＧＩの関連を検証していきます。 経営戦略と人事戦略を繋げ、従業員の活動の変化を生み出し、事業や組織が変化していくことで企業価値向上を目指します。 ＜人財育成・人財採用＞当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、従業員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。 ＜社内環境の整備＞変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや従業員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。 ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。 また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。 ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての従業員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。 当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・キャリア採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。 ③リスク管理人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。 詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。 グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。 非財務目標項目2026年３月期目標2026年３月期実績エンゲージメントスコア（年間平均）（点）7572女性管理職比率（％）25.025.9一人当たり教育費（円）55,00060,771（注）当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、2023年４月より開始した３ヵ年の中期経営計画にてベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいりました。 こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年３月期より開始した３カ年中期経営計画（26－28中計）に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。 特定した４つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。 26－28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。 また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「ＢＰＯ＆サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。 さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。 加えて、競争優位の源泉を人的資本とＩＴに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・ＡＩ関連資格の取得支援やＤＸ・ＡＩ活用への投資を進めます。 これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性（ＲＯＥ）の向上を図るとともに、ＴＣＦＤ提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値＋成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営を一層推進するため、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、その進捗管理と取り組みの実効性向上を図っています。 これらの目標は、サステナビリティ委員会における審議を経て、社会への影響度および企業価値向上への寄与の観点から選定しています。 2023～2025年度の中期経営計画においては、現行の４つのマテリアリティに基づき20項目の非財務目標を設定し、毎年度の実績評価と改善サイクルの運用を行ってきました。 2027年３月期においては、中長期ビジョンや事業セグメントとの整合性を高めるため、マテリアリティおよび非財務目標の見直しを図っています。 当社グループの事業特性や、外部環境の変化を踏まえ、より実効性の高い指標群へのアップデートを図る予定です。 なお、新たに特定するマテリアリティおよび非財務目標については、サステナビリティ委員会および取締役会での審議・承認を経たうえで2026年９月発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」において2026年３月期実績と合わせて開示を予定しており、今後は財務指標と併せた統合的なパフォーマンス管理を強化していきます。 《マテリアリティ／非財務目標》★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略＜人事戦略の目指すべきゴール＞事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには従業員一人ひとりの力が必要です。 当社グループは従業員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。 当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。 ※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態 ＜経営戦略と人事戦略の連動＞これまで、人事施策や人事戦略が経営戦略にどのように繋がるのか、必ずしも明確にはなっておりませんでした。 そこで当社グループは、経営戦略と人事戦略の連動性をより明確化し、人財投資が事業成長を通じて企業価値向上に繋がる道筋を可視化することを目的として、「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」に取り組んでおります。 このプロジェクトを通じて、従業員一人ひとりの成長と貢献が会社全体の成長にどのように繋がっているかをあきらかにすること、会社の人財育成などの取り組みが実際にどのような効果をもたらすのかを理解しやすくなることを目指しております。 本取り組みを通して、経営戦略と連動した人的資本経営における求められる組織の成果を、重点テーマとして下記の５つに定めました。 従業員エンゲージメント調査のスコアを各重点テーマの達成度合いを測る指標（人的資本ＫＧＩ）として活用することで、人事戦略の組織成果を定量的に測ることといたしました。 （５つの重点テーマ）・一人ひとりの利益創出意識向上・市場ニーズ起点の価値創出・領域拡大の意識向上・健全な危機感に基づくチャレンジ促進・仕事の意義・意味実感による誇り醸成 さらに、人事施策がどのように財務成果に繋がるかの道筋を可視化した「人的資本インパクトパス仮説」を策定いたしました。 これは、個々人のスキル向上とエンゲージメント強化を通じて、財務的な成果に貢献していくという道筋を示すものです。 今後は、人的資本ＫＧＩに加え、人事施策に対するＫＰＩを設定し、人事施策の効果と人的資本ＫＧＩの関連を検証していきます。 経営戦略と人事戦略を繋げ、従業員の活動の変化を生み出し、事業や組織が変化していくことで企業価値向上を目指します。 ＜人財育成・人財採用＞当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、従業員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。 ＜社内環境の整備＞変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや従業員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。 ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。 また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。 ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての従業員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。 当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・キャリア採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。 グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。 非財務目標項目2026年３月期目標2026年３月期実績エンゲージメントスコア（年間平均）（点）7572女性管理職比率（％）25.025.9一人当たり教育費（円）55,00060,771（注）当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。 これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。 このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。 ①リスクマネジメント委員会グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。 当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。 重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞１ リスクマネジメント方針及び年度計画の決定２ グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定３ リスク対策計画の決定４ リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。 グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。 グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。 リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスク ①噴火・地震・津波当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （噴火 リスク影響度：５ 発生可能性：２ リスク順位：６位）（地震・津波 リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。 また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。 情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。 また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。 緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 （リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。 また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。 また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。 一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、経営に大きな影響が生じる可能性があります。 （リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。 また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。 ④情報システム障害・破壊（社内）当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。 情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。 （リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。 リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。 このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。 また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。 また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2026年６月18日現在の格付です。 （金利変動 リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位）（資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度：４ 発生可能性：１ リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。 「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。 また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。 ※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。 資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。 これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。 （リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。 また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。 （リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当社グループでは取り組むべき４つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。 リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2％増加し、５兆2,984億円となりました。 （公益社団法人リース事業協会統計）このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。 資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。 資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ②サービス事業集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。 医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。 その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。 資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。 これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。 これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。 これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）4145.192110.072.98有担保（住宅向を除く）4,58057.39117,89540.022.43住宅向6197.765,7511.951.99計5,61370.33123,85842.042.41事業者向 計2,36829.67170,73857.963.07合計7,981100.00294,596100.002.79 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入855,3001.04その他241,1510.87 社債・ＣＰ240,0000.87合計1,096,4511.00自己資本241,680－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業10.016770.23情報通信業10.014120.14運輸業・郵便業10.011190.04卸売業・小売業20.033380.11金融業・保険業150.2237,89512.86不動産業・物品賃貸業200.308,7372.97医療・福祉5227.7930,64710.40サービス業（他に分類されないもの）1,25218.6729,95610.17個人4,85072.33123,85842.04その他410.6161,95221.03合計6,705100.00294,596100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産248,34584.30財団－－その他18,7566.37計267,10190.67保証－－無担保27,4949.33合計294,596100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下881.104,5741.55１年超 ５年以下7639.5640,33313.69５年超 10年以下1,30616.3688,60330.0810年超 15年以下6377.9828,5379.6915年超 20年以下2132.677,6242.5920年超 25年以下2312.892,5890.8825年超4,74359.43122,33241.53合計7,981100.00294,596100.00１件当たり平均期間25.94年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器147,403158,382107.4産業・土木・建設機械11,18712,395110.8医療機器24,26025,461105.0商業及びサービス業用機器9,1279,259101.5その他38,28644,149115.3ファイナンス・リース計230,264249,647108.4オペレーティング・リース22,15822,297100.6リース計252,422271,945107.7割賦51,76841,94681.0融資78,41290,438115.3リース＆ファイナンス事業計382,604404,330105.7（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器346,19129.6371,82629.9産業・土木・建設機械47,2254.047,0873.8医療機器66,4525.768,3685.5商業及びサービス業用機器25,3392.225,4342.0その他113,7929.7123,4559.9リース債権流動化対象物件△51,358△4.4△39,028△3.1ファイナンス・リース計547,64346.8597,14348.0オペレーティング・リース38,4443.340,2183.2リース計586,08750.1637,36251.2割賦157,71313.5152,95512.3融資276,51523.6294,59623.7リース＆ファイナンス事業計1,020,31687.21,084,91487.2サービス事業－－－－インベストメント事業150,04812.8159,33812.8合計1,170,365100.01,244,252100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース209,144－－－－オペレーティング・リース35,322－－－－リース計244,466212,44332,0231,92430,098割賦41,80236,9544,8474994,348融資6,6023436,2598545,404リース＆ファイナンス事業計292,872249,74143,1303,27939,851サービス事業9,3703,8015,569255,544インベストメント事業9,9136,3553,5574063,151合計312,156259,89852,2573,71148,546（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース225,160－－－－オペレーティング・リース38,551－－－－リース計263,711228,12335,5883,63731,950割賦45,00640,3624,6438903,753融資7,6693427,3271,6365,691リース＆ファイナンス事業計316,388268,82847,5596,16441,395サービス事業10,2984,4535,845465,798インベストメント事業11,8928,0233,8698932,975合計338,579281,30557,2747,10450,169（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。 自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。 資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減総資産（百万円）1,376,2111,465,56389,351純資産（百万円）234,070241,6807,609自己資本比率（％）17.016.5△0.5 ①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、当連結会計年度を最終年度とする2023～2025年度中期経営計画において、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、ならびに投下資本及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を財務目標として設定し、その達成を目指してまいりました。 それぞれの指標の目標、及び目標と当連結会計年度の実績との差異は以下のとおりです。 想定以上に金利が上昇したことや、事業基盤強化のための投資等により、利益面では目標を下回る結果となりました。 イ．営業利益 235億円（△28億円）ロ．親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（△31億円）ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上（△0.20ポイント）ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） ７％以上（△1.6ポイント）ホ．配当性向 40％以上（+4.5ポイント） 財務実績第49期（2025年３月期）第50期（2026年３月期）増減営業利益217億円206億円△11億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円128億円△28億円ＲＯＡ1.19％0.90％△0.29ポイントＲＯＥ6.9％5.4％△1.5ポイント配当性向35.4％44.5％+9.0ポイント ①営業利益営業資産の積み上げや資産利回りの向上により資金原価の増加を吸収し、売上総利益は増加したものの、事業基盤（人財・ＩＴ等）の強化に向けた投資等の影響を受け、営業利益は前連結会計年度に比べて11億円減少の206億円となりました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益当社の連結子会社である「株式会社Welfareすずらん」に係るのれんの減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円となり、前連結会計年度に比べて28億円減少しました。 ③ＲＯＡ前連結会計年度から総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＡは0.90％となり、前連結会計年度に比べて0.29ポイント低下しました。 ④ＲＯＥ自己資本が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント低下しました。 ⑤配当性向１株当たり年間配当金は、前期比５円増配の185円となりました。 １株当たり当期純利益が減少した一方で、１株当たり年間配当金が増加したことにより、配当性向は44.5％となり、前連結会計年度に比べて9.0ポイント上昇しました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。 営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。 当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,082,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要性や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値増大に資すると認められる株式について保有しております。 保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有することによる関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、保有の意義が消失又は薄れたと判断された株式は速やかに適切な方法で売却、処分しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式72,992非上場株式以外の株式34,990 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ネットプロテクションズホールディングス10,858,00010,858,000発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 無3,9305,179㈱Ｃａｓａ1,391,9501,391,950発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 無9991,167スタンレー電気㈱21,00021,000主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。 無6058（注）定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,992,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,990,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スタンレー電気㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リコー東京都大田区中馬込１丁目３番６号10,38033.57 みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門２丁目２－３号6,16019.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,8776.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126041.96 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）5071.64 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）4641.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）4451.44 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）3050.99 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）2500.81 リコーリース社員持株会東京都港区東新橋１丁目５－２ 汐留シティセンター19階2160.70計－21,21068.60（注）１．上記のほか当社所有の自己株式324千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式149千株は含めておりません。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 ３．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）FMR LLC245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA株式1,200,8923.84 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 126 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 135 |
| 株主数－個人その他 | 52,472 |
| 株主数－その他の法人 | 339 |
| 株主数－計 | 53,102 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リコーリース社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式20113当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式31,243,223－－31,243,223合計31,243,223－－31,243,223自己株式 普通株式418,76220－418,782合計418,76220－418,782（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り20株による増加分であります。 ２．2023年６月26日開催の第47回定時株主総会決議によって一部制度変更されるまでの株式報酬制度において当該株式報酬制度に係る信託口が取得した当社株式54,699株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含めておりません。 ３．上記２．を除く、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式94,700株を、上記の当連結会計年度末の株式数に含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日リコーリース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士墨岡 俊治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 規弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じる割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権が計上されるが、金利の上昇や原油価格の高騰による物価上昇等の経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合がある。 会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、7,185百万円である。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに記載されているとおり、債権の回収状況や入手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にかかるＩＴ情報処理統制を含む）を整備運用している。 会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分している。 一般債権と貸倒懸念債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権金額に重要性があることから、貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。 ● 財務部責任者が、基幹システムから出力される延滞情報に基づき貸倒引当金を計算するという内部統制の整備・運用状況を検証するため、財務部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用する延滞情報が、正確かつ網羅的に作成されていることを確認するために、ＩＴ専門家を利用して以下の検討を実施した。 ① 基幹システムの入金予定データが金融機関等からの入金データと一致していること② 金融機関からの入金データと照合出来ずに消込されなかった取引先については延滞情報先として反映されていること ● 信用リスクの悪化が懸念される取引の特定を行うため、審査部等の関連部署にヒアリングを実施した。 また、利用可能な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。 ● 貸倒懸念債権等として区分される取引先が網羅的に個別引当金として計上されていることを確認するために、延滞先や信用リスクの悪化が懸念される取引先等が、内部管理規程に基づき個別引当金の計算対象となっていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リコーリース株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リコーリース株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じる割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権が計上されるが、金利の上昇や原油価格の高騰による物価上昇等の経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合がある。 会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、7,185百万円である。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに記載されているとおり、債権の回収状況や入手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にかかるＩＴ情報処理統制を含む）を整備運用している。 会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分している。 一般債権と貸倒懸念債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権金額に重要性があることから、貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。 ● 財務部責任者が、基幹システムから出力される延滞情報に基づき貸倒引当金を計算するという内部統制の整備・運用状況を検証するため、財務部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用する延滞情報が、正確かつ網羅的に作成されていることを確認するために、ＩＴ専門家を利用して以下の検討を実施した。 ① 基幹システムの入金予定データが金融機関等からの入金データと一致していること② 金融機関からの入金データと照合出来ずに消込されなかった取引先については延滞情報先として反映されていること ● 信用リスクの悪化が懸念される取引の特定を行うため、審査部等の関連部署にヒアリングを実施した。 また、利用可能な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。 ● 貸倒懸念債権等として区分される取引先が網羅的に個別引当金として計上されていることを確認するために、延滞先や信用リスクの悪化が懸念される取引先等が、内部管理規程に基づき個別引当金の計算対象となっていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じる割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権が計上されるが、金利の上昇や原油価格の高騰による物価上昇等の経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合がある。 会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、7,185百万円である。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに記載されているとおり、債権の回収状況や入手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にかかるＩＴ情報処理統制を含む）を整備運用している。 会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分している。 一般債権と貸倒懸念債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権金額に重要性があることから、貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。 ● 財務部責任者が、基幹システムから出力される延滞情報に基づき貸倒引当金を計算するという内部統制の整備・運用状況を検証するため、財務部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用する延滞情報が、正確かつ網羅的に作成されていることを確認するために、ＩＴ専門家を利用して以下の検討を実施した。 ① 基幹システムの入金予定データが金融機関等からの入金データと一致していること② 金融機関からの入金データと照合出来ずに消込されなかった取引先については延滞情報先として反映されていること ● 信用リスクの悪化が懸念される取引の特定を行うため、審査部等の関連部署にヒアリングを実施した。 また、利用可能な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。 ● 貸倒懸念債権等として区分される取引先が網羅的に個別引当金として計上されていることを確認するために、延滞先や信用リスクの悪化が懸念される取引先等が、内部管理規程に基づき個別引当金の計算対象となっていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日リコーリース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士墨岡 俊治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 規弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコーリース株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は7,164百万円であり、会社は、（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は7,164百万円であり、会社は、（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は7,164百万円であり、会社は、（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 77,413,000,000 |
| 土地 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,995,000,000 |