財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀井　勇吾
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲五丁目６番52号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２１９）８８２９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1947年２月 1948年８月 1958年１月1974年11月 1975年４月1977年11月1979年８月1980年３月1989年３月1991年５月1993年８月1993年９月1995年１月1995年３月1996年３月1997年３月1999年８月 2000年６月 2001年12月2002年４月 2002年６月2004年10月2007年３月2012年２月2014年７月2016年３月2017年２月2017年３月2018年11月2021年11月2022年４月2022年12月 2024年８月 2024年10月2025年１月2026年３月創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）、自動車部品の卸売を開始卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店フランチャイズビジネスを開始、第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売オートバックス100号店 開店株式会社オートバックスセブンに商号変更大阪証券取引所市場第二部に株式を上場台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立、同５月、同国１号店を開店ロンドン証券取引所に株式を上場オートバックス500号店 開店大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店中古車販売を行うカーズシステム導入開始東京都江東区に本社を移転ロンドン証券取引所の上場廃止豊洲本店においてISO14001認証取得（2017年に認証取得の継続を取り止め）オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立新たなオートバックスのコンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープンガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社バックス・e－モビリティ（現：株式会社バックスeモビリティ）を設立、電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を運営するオトロンカーズ株式会社を子会社化Honda正規ディーラーを展開する株式会社東葛ホールディングスを子会社化九州を中心にタイヤ専門店を展開する株式会社ビーラインを子会社化グループ店舗数 1,420店舗（内、国内1,271店舗、海外149店舗）/併設店、インショップ含む
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）オートバックス事業　国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。
また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。
(2）コンシューマ事業　オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。
また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。
さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。
(3）ホールセール事業　主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。
また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。
(4）拡張事業　主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。
また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱オートバックス東日本販売岩手県盛岡市100オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売店舗用設備の賃貸㈱オートバックス関東販売（注）６千葉県市川市100オートバックス事業100.0役員の兼任７名 （うち当社従業員７名）―商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱オートバックス中部販売長野県飯田市50オートバックス事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱ユーエイ埼玉県越谷市96オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸㈱オートバックスつくば東京都江東区50オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸㈱ピューマ富山県射水市33オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱オートバックス関西販売大阪府四條畷市100オートバックス事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）―商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱オートバックス西日本販売広島市南区100オートバックス事業100.0役員の兼任９名 （うち当社従業員９名）資金貸付商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱ブルー・オーシャン（注）２、６埼玉県熊谷市50オートバックス事業100.0(82.9)――商品の販売店舗用設備の賃貸AUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE LTDシンガポールシンガポール千S$6,400オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売―AUTOBACS FRANCE S.A.S.（注）５フランスピエールレー千EURO35,300オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売―AUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポールシンガポール千S$500オートバックス事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―――NGM㈱神戸市東灘区50オートバックス事業67.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付――㈱ユータムエンタープライズ東京都渋谷区10オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付―事務所の賃貸 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス東京都練馬区―コンシューマ事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付商品の販売―正和自動車販売㈱滋賀県栗東市10コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売―高森自動車整備工業㈱三重県津市10コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売―㈱BACS Boots千葉県印西市100コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸㈱バックス・アドバンス（注）２栃木県宇都宮市30コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付――㈱バックスeモビリティ（注）２東京都練馬区100コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸近藤自動車工業㈱京都府久世郡久御山町10コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売―オトロンカーズ㈱千葉市中央区50コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売―㈱東葛ホールディングス（注）２千葉県松戸市211コンシューマ事業100.0(100.0)――商品の販売―㈱ホンダカーズ東葛（注）２千葉県松戸市50コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―――パワーコントロールテクニック㈱（注）２群馬県桐生市20コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―商品の販売―シー・シックス・ツーホールディングス㈱東京都江東区10コンシューマ事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の販売・購入事務所の賃貸㈱ビーライン（注）２宮崎県宮崎市10コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）―――㈱タイヤ.COM（注）２福岡市中央区1コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱ジェー・シー・エー東京都中央区40コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売―㈱ＢＬ西日本広島市南区50コンシューマ事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―――㈱ＢＬ中部長野県飯田市50コンシューマ事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―――㈱バックスネクサス（注）２東京都練馬区0コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付――㈱オートバックス・スクエアカーズ千葉県柏市10コンシューマ事業100.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付商品の購入・販売―㈱CAP東京都大田区100ホールセール事業100.0役員の兼任５名 （うち当社従業員５名）―商品の購入・販売―㈱ホットスタッフコーポレーション福岡県大野城市47ホールセール事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）―商品の購入・販売―㈱ゴードンミラー静岡県御殿場市5ホールセール事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付商品の購入・販売―澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司中国北京千RMB98,922ホールセール事業96.6役員の兼任５名 （うち当社従業員５名）資金貸付商品の購入・販売―AUTOBACS CARSERVICE MALAYSIASDN.BHD.マレーシアクアラルンプール千MYR14,680ホールセール事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売―AUTOBACS AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアニューサウスウェールズ千AU＄9,338ホールセール事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付ロイヤリティ収入―AUTOBACS KOREA CO., LTD.韓国龍仁市百万KRW3,000ホールセール事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―――㈱オートバックス・マネジメントサービス大阪市北区90拡張事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―事務代行委託事務所の賃貸㈱オートバックスフィナンシャルサービス東京都中央区15拡張事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付リース用資産の販売・補償商品の購入事務所の賃貸 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借ABTマーケティング㈱東京都江東区50拡張事業51.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）―マーケティング分析委託事務所の賃貸VEEMO㈱東京都江東区80拡張事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―商品の販売事務所の賃貸㈱東葛プランニング（注）２東京都中央区50拡張事業100.0(100.0)役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付――㈱オートバックス次世代自動車研究所千葉県浦安市100拡張事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）―商品の販売―オートバックス・プロパティデベロップメンツ㈱東京都中央区100拡張事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員３名）―不動産管理業務の委託事務所の賃貸㈱ARTA埼玉県新座市1拡張事業55.0役員の兼任３名 （うち当社従業員２名）―スポンサー契約―㈱オートバックスデジタルイニシアチブ東京都江東区95調整100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員３名）資金貸付情報処理サービスの支援事務所の賃貸㈱チェングロウス東京都中央区45調整100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）―人材派遣の受入事務所の賃貸 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用関連会社） ㈱北日本オートバックス札幌市豊平区100(オートバックス事業)34.0役員の兼任１名 （うち当社従業員―名）―商品の販売店舗用設備の賃貸北映商事㈱（注）３岩手県盛岡市50(オートバックス事業)18.6――商品の販売店舗用設備の賃貸㈱アイエーオートバックス横浜市戸塚区98(オートバックス事業)49.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）―商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱バッファロー（注）４埼玉県川口市653(オートバックス事業)21.2――商品の販売店舗用設備の賃貸㈱ファナス東京都港区100(オートバックス事業)25.0――商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱トータルエース大阪府堺市95(オートバックス事業)20.0――商品の販売店舗用設備の賃貸SIAM AUTOBACSCo., Ltd.タイバンコク千THB169,900(オートバックス事業)23.4役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付ロイヤリティ収入―㈱BEAD東京都中央区100(コンシューマ事業)50.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付商品の販売―FLEET PITLOCK㈱東京都千代田区215(コンシューマ事業)31.8役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付――Kit Loong Tayaria Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR2,250(ホールセール事業)20.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）―――広東香百年控股集団有限公司中華人民共和国広東省千RMB47,814(ホールセール事業)20.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）―――㈱日本レースプロモーション（注）３東京都千代田区60(拡張事業)16.6役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）―――ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.（注）３シンガポールビーチロード千USD76,027(拡張事業)18.1役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）―――　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．2026年４月に、㈱ブルー・オーシャンは㈱オートバックス関東販売に吸収合併されております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オートバックス事業3,401(1,142)コンシューマ事業1,238(101)ホールセール事業328(18)拡張事業316(48)報告セグメント計5,283(1,309)全社（共通）334
(2)合計5,617(1,311)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）820（102）45.816.37,2373.2 セグメントの名称従業員数（人）オートバックス事業412(57)コンシューマ事業71(19)ホールセール事業43(7)拡張事業141(18)報告セグメント計667(101)全社（共通）153(1)合計820(102)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況１．名称　　　　ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン２．上部団体　　ＵＡゼンセン３．労使関係　　労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異　提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.163.258.377.150.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。
３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。
　連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱オートバックスデジタルイニシアチブ4.2－58.558.0－㈱BACS Boots－100.068.775.958.0㈱東葛ホールディングス　（注）４．－66.760.559.7127.9オトロンカーズ㈱7.333.358.169.966.7シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱（注）４．－75.067.782.871.9㈱ジェー・シー・エー－100.088.694.8122.9㈱オートバックス東日本販売－－62.576.197.9㈱オートバックス関東販売－22.251.868.280.8㈱オートバックス中部販売－－51.668.577.6㈱ユーエイ5.9－71.478.996.9㈱ピューマ－－66.473.678.0㈱オートバックス関西販売5.0－46.264.291.1㈱オートバックス西日本販売2.716.758.368.165.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。
３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。
４．㈱東葛ホールディングスおよびシー・シックス・ツー・ホールディングス㈱は子会社を含むホールディングス全体の比率を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針 ■パーパス社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 ■オートバックスセブンの新たな方向性　お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す 　当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。
　現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。
その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。
そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。
（２）経営環境　日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。
　モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車（EV）の普及には地域差が生じています。
加えて、先進運転支援システム（ADAS）など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。
　また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。
これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。
　こうした環境に加え、車両の所有形態やマイクロモビリティ等の選択肢の増加により、お客様の価値観や購買行動は多様化が進んでいます。
また、物価上昇の影響を背景とした価格を重視する志向と、専門性や体験価値といった付加価値を重視する志向の二極化も顕在化しており、商品やサービスを提供する事業者には柔軟かつ多面的な対応が求められております。
　当社グループといたしましては、こうした環境変化を的確に捉え、商品・サービスの高度化や提供価値の再構築を通じて競争力の強化を図るとともに、お客様のニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
　なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2025年４月から2026年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,357億96百万円で、前年比4.5％増加いたしました。
また、同期間の新車販売台数※１は、約453万台（前年比0.9％減）、中古車登録台数※２は、約315万台（前年比0.5％減）となりました。
　2024年７月から2025年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※３は、６兆6,592億円（前年比6.4％増）となり、４年連続で増加いたしました。
※１　日本自動車販売協会連合会 発表　登録車と軽自動車の合計※２　日本自動車販売協会連合会 発表　普通乗用車と小型乗用車の合計※３　日本自動車整備振興会連合会 発表 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業上の課題　当社グループは、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」において掲げている、2032年度連結売上高5,000億円の達成に向け、事業規模の拡大と提供価値の向上に取り組んでおります。
本ビジョンは、単なる事業規模の拡大を目的とするものではなく、モビリティを取り巻く社会課題の解決を通じて、持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。
現在は、2024年５月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」をもとに、既存事業の深化と新たな成長領域の開拓を図りながら、各種施策を着実に推進しております。
長期ビジョンの達成を目指す過程において、当社を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化し続けています。
2032年度に掲げる目標を確実なものとするためには、こうした環境変化を向かい風としてではなく、成長の機会として的確に取り込み、従来以上に実行スピードを高めながら、事業ポートフォリオの最適化と競争力の強化を継続的に推進していくことが必要です。
まず、先進技術を搭載した車両やEVの増加により、車検や整備に求められる技術および設備の高度化への対応です。
サービス品質の向上が不可欠となる中、当社グループでは、診断機の導入や、整備士をはじめとする人材育成・研修体制の強化に取り組んでおります。
これにより、車種を問わず、将来にわたって安心してご利用いただける整備体制の構築を進めております。
次に、新車価格の高騰を主たる背景とした中古車需要の高まりへの対応です。
当社グループでは、この中古車需要の拡大を中核的な成長領域と位置付けており、ともに車両の販売を事業とする、オートバックスカーズとオトロンカーズの事業連携を強化することで、車両調達力の向上および価格競争力の確保を進めております。
加えて、2025年度より、新たにオートバックスカーズのフランチャイズ新規加盟募集を開始することで、フランチャイズ加盟店の拡大を通じ、より多くのお客様とのタッチポイントの創出と提供エリアの拡大を図っております。
さらに、平均車齢の上昇によるメンテナンス需要の高まりに対しては、ご来店いただいたお客様に、無料安全点検を通じて安心して車両を長く使用いただける環境を提供するとともに、点検結果に基づく整備や消耗品交換の提案を行うことで、車両状態に応じた計画的かつ合理的なメンテナンスの実現と、サービス需要の継続的な創出を図っております。
また、クルマが重要な生活インフラである地域へも、積極的に出店することで、インフラを維持する役割を果たしてまいります。
そして、お客様の価値観や購買行動の多様化と、インフレ進行による志向の二極化へも具体的な対応を進めています。
移動手段や保有形態の多様化に対応するため、新たな事業ドメインとしてマイクロモビリティの取り扱いを拡充し、従来のクルマに限定されない領域に事業を拡げています。
また、価格志向のお客様に対しては、PB商品や専売品の拡充、オトロンやビーラインなどのマルチブランド展開を通じて、品質と価格の両立を図っております。
他方、付加価値や体験価値を重視されるお客様に対しては、スーパーオートバックスの再構築や専門店の出店など、専門性と提案力を高めたストア展開を進めております。
事業環境変化への対応力を高めることを目的として、事業基盤の整備にも注力しております。
2025年度は、グループの拡大に伴い、サプライチェーンマネジメントの推進や機能改革にも取り組んでおり、調達機能が重複していた子会社については機能統合を進め、スケールメリットを活用した商品調達を実現しました。
また、2024中期経営計画期間における投資についても、当初計画を上回るスピードで実行しております。
② 財務上の課題　利益成長を実現した一方で、成長投資を計画以上の速度で推進したことにより、あしもとでは投下資本が先行しております。
これらの投資は、将来の収益拡大に向けた基盤強化であり、今後は投資回収を着実に進めることで、資本効率の改善を図ってまいります。
なお、本中期経営計画におけるキャピタルアロケーションとして計画している累計350億円規模の投資については、M&A投資計画170億円に対して進捗97％、設備投資計画180億円に対して進捗144％と、計画を上回るペースで進捗しております。
こうした積極的な投資の推進を背景に、これまでに実行してきた投資については業績への貢献が顕在化しており、現在は投資効果が数値として確認できるフェーズへと移行しつつあります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。
　2027年３月期の目標値は、売上高3,000億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE7.0％であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への対応　当社は、2023年４月にサステナビリティ基本方針を制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げております。
当該方針に基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しております。
当社グループは、提供する商品・サービスを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築に取り組んでおります。
また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献してまいります。
① ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営テーマと位置づけ、2021年１月に代表取締役社長をプロジェクトリーダーとする「ESG・SDGs推進プロジェクト」を設置いたしました。
当該プロジェクトにおける議論および決定事項は取締役会へ報告され、承認ならびに必要な指示・監督を受けております。
また、非財務KPIの進捗状況については、取締役会において年４回報告し、継続的なモニタリングを実施しております。
さらに、KPIの見直しまたは変更が生じる場合には、適切な会議体において審議・決定を行っております。
　2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」および関連方針を整備し、コンプライアンスの徹底とガバナンス体制の強化を図るとともに、ESGの視点を経営に組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
■体制図 ② 戦略　当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現の両立を図るため、2021年に次の４つのマテリアリティを特定しております。
・社会課題を解決する事業の創出・環境・社会に配慮した取り組みの充実・成長し続ける組織・人財・持続可能かつ強固な経営基盤　各マテリアリティについてはタスクフォースを設置し、非財務目標および2030年度に向けたKPIを策定しております。
　また、推進体制については段階的な強化を図っており、2024年度には推進責任を部門長へ移管し、事業部およびコーポレート部門が連携して施策を実行する体制としております。
これらの進捗は取締役会において継続的にモニタリングしております。
　2025年度には、温室効果ガス排出削減目標として「売上高原単位において2024年度比40%削減（2030年度）」を設定し、対外公表いたしました。
加えて、統合報告書を通じてKPIの進捗および具体的取組を開示するなど、情報発信の充実を図っております。
　さらに、Scope３排出量の把握に向けて、フランチャイズ加盟法人からのデータ収集体制の整備を開始するとともに、他のカテゴリーにおける算定にも着手しております。
③ リスク管理　当社は、全社的なリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会では、事業活動に内在するリスクを定期的に洗い出し、影響度および発生可能性に基づき重要リスクを特定しております。
特に重要度の高いリスクについては優先的に対応策を検討し、未然防止の強化を図っております。
　また、重要リスクの状況は、取締役会へ報告され、各部門に対策など具体的な支援を実施しています。
　サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、ESG・SDGs推進プロジェクトが中心となり、各事業より情報を収集し、リスクの特定および機会の識別を実施しております。
また、気候変動に関するリスク・機会については、TCFD対応チームがシナリオ分析を通じて財務的影響を評価しております。
　これらの結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、全社的なリスク管理に統合されております。
④ 指標及び目標　当社は、マテリアリティに基づく非財務目標を設定し、重要KPIにより進捗管理を行っております。
これらのKPIは、当社グループの中長期的な企業価値向上および持続可能な社会の実現に向けた進捗を定量的に管理するための指標として位置づけております。
　各KPIの進捗状況については、取締役会において定期的にモニタリングを実施しており、施策の見直しや改善に反映しております。
2025年度からは代表取締役社長をはじめとした社内取締役の評価指標にも組み込み、経営陣のコミットメントを高め、実効性のある推進体制の構築を図っております。
これらの取組により、目標達成に向けた責任の明確化および進捗管理の高度化を推進しております。
■非財務目標KPI進捗管理表 （２）気候変動への対応　当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、2022年６月にTCFD提言への賛同を表明しております。
TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠組みに沿った情報開示を推進しております。
　2025年度には、Scope１およびScope２の排出量およびScope３の開示に向けた準備を進めております。
また、CDPへの回答を通じて情報開示の質の向上を図っております。
① ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。
詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略　当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。
対象期間を2050年までとし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。
その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
　「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。
ただし、地域の分散やバックアップ体制を整備することで、物流センターおよびデータセンターの物理的リスクを最小限に抑えております。
また、浸水リスク対策として、BCPの観点で立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。
商品においても気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。
　「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止を目的とした技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。
炭素税の導入、ZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇などによるコスト増加が想定されますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。
また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努めてまいります。
　なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。
■分析対象 　　[事業]　オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業 　　[範囲]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点 　　[期間]　 2023年４月～2050年まで（短期：１年以内／中期：～2030年／長期：～2050年）■分析ステップ (１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出 (２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理 (３) 採用シナリオ（物理的リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：NZE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未　　　満）」および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出 (４) (３)の結果への対応策を検討■参照文献　気候変動監視レポート2023（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/IPCC・AR6統合報告書（WG1・WG2・WG3）/IEA Global EV Outlook 2023等■物理リスク・移行リスク対応表物理的リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク ③ リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。
詳細については「(１)サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標　当社は、温室効果ガス排出量削減を重要指標として設定し、2030年度までに、売上高原単位で2024年度比40％削減する目標を掲げております。
2024年度実績は18.3（t-CO2/億円）であり、目標値は11.0（t-CO2/億円）であります。
また、2050年度におけるカーボンニュートラル達成を目指し、取り組みを推進しております。
■C0₂排出量（C0₂排出量推移/部門別排出量）2024年度においては、算出対象範囲を拡大したことにより総排出量が増加しております。
■2023年度算定範囲：[事業]　オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業 [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（204拠点）算定期間：2023年４月１日～2024年３月31日■2024年度算定範囲：[事業]　オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業 [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（223拠点）算定期間：2024年４月１日～2025年３月31日 Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出 2025年度は、算定中につき最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。
（2026年７月上旬に更新を予定しております）https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html （３）人的資本への対応① ガバナンス　人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。
詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略　当社グループでは「2024中期経営計画」の最終年度に向けて、これまで推進してきた人事方針を継続しつつ、成果の最大化に重点を置いております。
成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力の向上を図るため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、および「戦略的な人員配置」を３つの人事中期方針として掲げております。
　これらの方針のもと人的資本を通じて中長期的な企業価値向上を実現するための重点領域として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を位置付けております。
　2026年度は「2024中期経営計画」の集大成として、「生産性（稼ぐ力）の向上」と「人材の資産価値最大化」の両立を図るべく、人的資本投資と成果の連動を一層強化してまいります。
③ リスク管理　人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。
詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標　当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人財が活躍できる企業風土づくり」に加え、2024中期経営計画に基づく人的資本KPIを設定し、取り組みを推進しております。
　また、2026年度は中期経営計画の最終年度として、人的資本の投資効率および生産性を測る指標（売上高や粗利益における人件費率、1人当たり粗利益、人的資本ROI 等）の活用を進めております。
　これらの指標を通じて、人的資本の質・量および投資効率を総合的に評価し、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。
　なお、ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。
　重点領域として位置付ける「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」についての施策と、指標及び目標は以下のとおりです。
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）　多様な人材の活躍を通じて組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となる考えのもと、多様な人材の採用・登用を実施しております。
加えて、連結グループを含めた人材交流の促進や、外国人整備人材の活用拡大等により、グループ全体での人材価値の最大化を図っております。
　働き方についても、多様化するライフイベントに対応する制度（エリア・時間等を限定する働き方等）の導入により定着・高度化を進め、「働きがい」と「長く働ける環境」の両立を推進しております。
　意思決定の多様性確保の観点から、女性の管理職登用を重要課題と位置づけており、女性役職者（課長以上）比率7.9％（2025年度実績）から18.0％（2030年度）への向上を目標としております。
（人材育成）　一人ひとりがキャリアを自律的に形成し、パフォーマンスを最大化できるよう、従来の階層別・事業別研修に加え、キャリアゴールの明確化支援や成長機会の拡充に取り組んでおります。
また、事業環境の変化に対応し、高付加価値を創出できる人材の育成を目的として、データ・AI領域および専門領域の人材育成、リーダー・幹部層の計画的育成を推進しております。
　データ・AI人材については、教育受講者数が212名（2025年度実績）となっており、デジタル活用力の底上げが進んでおります。
今後は育成対象を拡大し、350名（2030年度）への拡充を目指しております。
　また、事業基盤を支える専門人材として、2級整備士は1,154名となっており、引き続き育成・確保を進め、1,350名規模への拡大を図ります。
加えて、選抜研修を実施し、管理職や経営幹部育成研修をはじめ、女性や若年層向けの研修プログラム等を推進しております。
（リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化）　人的資本の可視化を基盤とした戦略的人員配置を推進しており、連結グループ全体の人材データの一元化および高度化を進めております。
　また、人材構成の最適化および多様な人材の活躍促進を重要テーマと位置づけ、女性従業員比率は17.9％（2025年度実績）から30.0％（2030年度）への向上を目標としております。
あわせて、育児と仕事の両立支援を推進し、男性育休取得率は45.5％から100％への向上を目指しております。
　さらに、連結グループにおける基幹システムの統一およびヘッドカウントのダッシュボード化を進めることで、人的資源の可視化を強化しております。
これにより、適財適所の配置および人材ポートフォリオの最適化を実現し、グループ全体の生産性向上に繋げてまいります。
（エンゲージメントの向上）　従業員の働きがいや組織の一体感は、生産性向上および人材定着に直結する重要要素であると認識し、定期的なワーク・エンゲージメント・サーベイの実施に加え、健康経営の推進を通じて「心身の健康」と「働きがい」の向上を図っております。
　また、従業員の仕事への活力や熱意、職場の一体感の程度を示す指標である「社員いきいき度」は、2.7（2025年度実績）となっており、各種施策の効果により一定の改善が見られております。
今後は、評価制度の見直しを通じて期待役割と処遇の整合性を高め、従業員の納得性と組織の活性化を実現し3.0を目指してまいります。
■人的資本重点投資分野及びKPI ■2026年３月末時点　人事データ（単体・連結）※女性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める女性従業員の割合※女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合管理職の定義は以下の通りです。
・オートバックスセブン：本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上・国内子会社：本社における課長以上、店舗における店長以上・海外子会社：本社におけるManager以上、店舗におけるStore Manager以上※男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合
戦略 ② 戦略　当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現の両立を図るため、2021年に次の４つのマテリアリティを特定しております。
・社会課題を解決する事業の創出・環境・社会に配慮した取り組みの充実・成長し続ける組織・人財・持続可能かつ強固な経営基盤　各マテリアリティについてはタスクフォースを設置し、非財務目標および2030年度に向けたKPIを策定しております。
　また、推進体制については段階的な強化を図っており、2024年度には推進責任を部門長へ移管し、事業部およびコーポレート部門が連携して施策を実行する体制としております。
これらの進捗は取締役会において継続的にモニタリングしております。
　2025年度には、温室効果ガス排出削減目標として「売上高原単位において2024年度比40%削減（2030年度）」を設定し、対外公表いたしました。
加えて、統合報告書を通じてKPIの進捗および具体的取組を開示するなど、情報発信の充実を図っております。
　さらに、Scope３排出量の把握に向けて、フランチャイズ加盟法人からのデータ収集体制の整備を開始するとともに、他のカテゴリーにおける算定にも着手しております。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社は、マテリアリティに基づく非財務目標を設定し、重要KPIにより進捗管理を行っております。
これらのKPIは、当社グループの中長期的な企業価値向上および持続可能な社会の実現に向けた進捗を定量的に管理するための指標として位置づけております。
　各KPIの進捗状況については、取締役会において定期的にモニタリングを実施しており、施策の見直しや改善に反映しております。
2025年度からは代表取締役社長をはじめとした社内取締役の評価指標にも組み込み、経営陣のコミットメントを高め、実効性のある推進体制の構築を図っております。
これらの取組により、目標達成に向けた責任の明確化および進捗管理の高度化を推進しております。
■非財務目標KPI進捗管理表
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略　当社グループでは「2024中期経営計画」の最終年度に向けて、これまで推進してきた人事方針を継続しつつ、成果の最大化に重点を置いております。
成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力の向上を図るため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、および「戦略的な人員配置」を３つの人事中期方針として掲げております。
　これらの方針のもと人的資本を通じて中長期的な企業価値向上を実現するための重点領域として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を位置付けております。
　2026年度は「2024中期経営計画」の集大成として、「生産性（稼ぐ力）の向上」と「人材の資産価値最大化」の両立を図るべく、人的資本投資と成果の連動を一層強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人財が活躍できる企業風土づくり」に加え、2024中期経営計画に基づく人的資本KPIを設定し、取り組みを推進しております。
　また、2026年度は中期経営計画の最終年度として、人的資本の投資効率および生産性を測る指標（売上高や粗利益における人件費率、1人当たり粗利益、人的資本ROI 等）の活用を進めております。
　これらの指標を通じて、人的資本の質・量および投資効率を総合的に評価し、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。
　なお、ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。
　重点領域として位置付ける「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」についての施策と、指標及び目標は以下のとおりです。
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）　多様な人材の活躍を通じて組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となる考えのもと、多様な人材の採用・登用を実施しております。
加えて、連結グループを含めた人材交流の促進や、外国人整備人材の活用拡大等により、グループ全体での人材価値の最大化を図っております。
　働き方についても、多様化するライフイベントに対応する制度（エリア・時間等を限定する働き方等）の導入により定着・高度化を進め、「働きがい」と「長く働ける環境」の両立を推進しております。
　意思決定の多様性確保の観点から、女性の管理職登用を重要課題と位置づけており、女性役職者（課長以上）比率7.9％（2025年度実績）から18.0％（2030年度）への向上を目標としております。
（人材育成）　一人ひとりがキャリアを自律的に形成し、パフォーマンスを最大化できるよう、従来の階層別・事業別研修に加え、キャリアゴールの明確化支援や成長機会の拡充に取り組んでおります。
また、事業環境の変化に対応し、高付加価値を創出できる人材の育成を目的として、データ・AI領域および専門領域の人材育成、リーダー・幹部層の計画的育成を推進しております。
　データ・AI人材については、教育受講者数が212名（2025年度実績）となっており、デジタル活用力の底上げが進んでおります。
今後は育成対象を拡大し、350名（2030年度）への拡充を目指しております。
　また、事業基盤を支える専門人材として、2級整備士は1,154名となっており、引き続き育成・確保を進め、1,350名規模への拡大を図ります。
加えて、選抜研修を実施し、管理職や経営幹部育成研修をはじめ、女性や若年層向けの研修プログラム等を推進しております。
（リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化）　人的資本の可視化を基盤とした戦略的人員配置を推進しており、連結グループ全体の人材データの一元化および高度化を進めております。
　また、人材構成の最適化および多様な人材の活躍促進を重要テーマと位置づけ、女性従業員比率は17.9％（2025年度実績）から30.0％（2030年度）への向上を目標としております。
あわせて、育児と仕事の両立支援を推進し、男性育休取得率は45.5％から100％への向上を目指しております。
　さらに、連結グループにおける基幹システムの統一およびヘッドカウントのダッシュボード化を進めることで、人的資源の可視化を強化しております。
これにより、適財適所の配置および人材ポートフォリオの最適化を実現し、グループ全体の生産性向上に繋げてまいります。
（エンゲージメントの向上）　従業員の働きがいや組織の一体感は、生産性向上および人材定着に直結する重要要素であると認識し、定期的なワーク・エンゲージメント・サーベイの実施に加え、健康経営の推進を通じて「心身の健康」と「働きがい」の向上を図っております。
　また、従業員の仕事への活力や熱意、職場の一体感の程度を示す指標である「社員いきいき度」は、2.7（2025年度実績）となっており、各種施策の効果により一定の改善が見られております。
今後は、評価制度の見直しを通じて期待役割と処遇の整合性を高め、従業員の納得性と組織の活性化を実現し3.0を目指してまいります。
■人的資本重点投資分野及びKPI ■2026年３月末時点　人事データ（単体・連結）※女性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める女性従業員の割合※女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合管理職の定義は以下の通りです。
・オートバックスセブン：本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上・国内子会社：本社における課長以上、店舗における店長以上・海外子会社：本社におけるManager以上、店舗におけるStore Manager以上※男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクの管理体制当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。
また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。
当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。
統合リスクマネジメント態勢当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。
また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。
（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。
２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。
３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。
（２）主要なリスク①国内市場環境に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車販売等の事業を行っております。
そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、国内市場動向や消費動向、為替動向等に関する情報を継続的にモニタリングし、経営環境の変化を的確に把握することに努めております。
これらを踏まえ、Ｍ＆Ａによる拠点拡大・事業領域の拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービスの強化、グループ内の事業・組織統合による競争力強化を目的とした商品開発の強化、物流・在庫管理の効率化等を通じて、収益性および競争力の維持・強化に努めております。
②店舗運営に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。
これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。
③技術革新に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。
こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」のオープンを含む電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。
④情報セキュリティに関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、近年、ランサムウェアによる身代金要求、標的型攻撃、サプライチェーンを経由した不正侵入等、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらを完全に未然防止することは困難となっております。
想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害、業務データの暗号化、改ざんまたは消失等が発生し、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、店舗運営、物流、商品供給、顧客対応等に支障を来すことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ランサムウェア等により身代金の要求を受けた場合には、支払いの有無にかかわらず、事業継続およびレピュテーションに重大な影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対して、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備しております。
また、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど、教育・研修の徹底を図っております。
さらに、情報セキュリティに関する重要事項については、経営会議および取締役会に定期的に報告し、リスクの把握および対策方針について監督・指示を受ける体制を構築しております。
加えて、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮した24時間対応可能なデータセンターを設置するとともに、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図っております。
また、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データの復元および事業継続計画（BCP）に基づく対応を行うことで、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備し、リスク対策を講じております。
⑤気候変動に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど販売数量が天候により大きく左右される季節商品が一部含まれています。
そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。
また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。
また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。
⑥人材確保・育成に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：少ない、リスクマップ⑥）当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。
特に、M&Aによる事業領域の拡大や、新たな事業ドメインへの参入に伴い、多様な専門性を持つ人材の確保・育成は喫緊の課題であり、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。
また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。
⑦商品の開発および調達に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。
開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンスに関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。
しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。
万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。
⑨自然災害に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑨）当社グループが店舗を展開する地域および事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。
⑩法規制等の変化によるリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。
当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪強毒性感染症に関するリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。
この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。
⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。
万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。
特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。
⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。
その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。
これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。
買収後は、グループ一体となったPMI（統合活動）を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。
また、事業ポートフォリオについては、戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会などの重要会議体で進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しております。
加えて、海外においてはエリアフランチャイズによる店舗運営から、卸売事業への注力に向けた事業の見直しも進めております。
⑭固定資産減損に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
特に、最近の積極的なM&A活動により、のれんの増加が顕著となっています。
今後、これらの買収した事業や既存の店舗等、当社グループが保有する固定資産の収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合、新たに減損損失を計上することになり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）リスク評価プロセス当社のリスク評価は、M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。
毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。
①リスクカテゴリー ②リスクマップ※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。
中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。
① 連結損益状況売上高、売上総利益当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.2％増加の2,800億55百万円、売上総利益は前年同期比13.3％増加の1,001億35百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）オートバックス事業192,130198,785コンシューマ事業29,03952,625ホールセール事業24,49423,933拡張事業3,8614,710報告セグメント計249,525280,055（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2％増加の863億40百万円、営業利益は前年同期比13.8％増加の137億95百万円となりました。
　販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。
セグメント別の従業員の状況（単位：人）セグメントの名称2025年３月期2026年３月期増減オートバックス事業3,362(1,001)3,401(1,142)39(141)コンシューマ事業911(82)1,238(101)327(19)ホールセール事業395(11)328(18)△67(7)拡張事業150(23)316(48)166(25)全社（共通）383(6)334
(2)△49(△4)合計5,201(1,123)5,617(1,311)416(188)（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。
臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
営業外収益、営業外費用、経常利益営業外収益は、前年同期比6.7％増加の23億20百万円となりました。
営業外費用は、前年同期比16.5％減少の14億90百万円となりました。
フランチャイズチェンパッケージの変更等により、情報機器賃貸料および情報機器賃貸費用が減少したことや、主に為替差損益が好転しました。
この結果、経常利益は前年同期比16.9％増加の146億25百万円となりました。
特別利益、特別損失特別利益は、投資有価証券売却益７億14百万円、事業譲渡益５億33百万円、段階取得に係る差益21百万円を計上いたしました。
特別損失は、固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損３億38百万円を計上いたしました。
法人税等合計法人税等合計は、前年同期比11億88百万円増加の59億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.7％増加の83億52百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績 当社グループ　報告セグメントの概要 セグメントごとの売上高、利益（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額オートバックス事業コンシューマ事業ホールセール事業拡張事業合計売上高 　顧客との契約から生じる収益198,78552,62523,9332,349277,694－277,694　その他の収益－－－2,3602,360－2,360外部顧客への売上高198,78552,62523,9334,710280,055－280,055対前期増減率3.5％81.2％△2.3％22.0％12.2％－12.2％セグメント間の内部　　売上高又は振替高7,5772139,5776,00523,375△23,375－計206,36352,83833,51110,716303,430△23,375280,055対前期増減率4.7％80.3％△5.7％17.7％11.9％－12.2％セグメント利益22,40251994176424,627△10,83213,795対前期増減率1.6％－81.7％60.6％11.0％－13.8％ オートバックス事業オートバックス事業の売上高は2,063億63百万円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益は224億２百万円（同1.6％増加）となりました。
国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.2％の増加、全店が3.3％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充に加え、おクルマ無料安全点検やタイヤセールに関するTVCMおよびWEB広告等を強化したことが奏功し、タイヤが好調に推移いたしました。
また、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要増加を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移いたしました。
さらに、アプリ・WEBからのピット作業予約機能の改善や量り売りオイルのラインアップ拡充を実施いたしました。
一方、新車販売台数の減少や新車装備の充実化に伴い、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等のカーエレクトロニクスや車内小物・インテリア等のアクセサリーが低調に推移いたしました。
車検・整備については、2025年４月の規則改正による車検の受検可能期間の拡大に関する告知や年間を通じたメディア・SNSによるプロモーション等を実施いたしました。
この結果、車検実施台数は前年同期比1.7％増加の約68万２千台、車検・整備の売上高は前年同期比6.0％増加の257億84百万円となりました。
車販売については、新車販売および中古車業販が低調であった一方、中古車小売は、他社との協業等によるグループ内での共有在庫車両取引の活性化等を背景に好調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.5％増加の約30千４百台、総販売金額は前年同期比2.5％増加の368億58百万円となりました。
また、オートバックスカーズの中古車検索サイトのオープンや店舗・出張買取査定のWEB予約等、WEBを活用した販売施策を強化いたしました。
国内オートバックスチェン売上・客数・客単価（既存店前年比／月別）2025年４月～2026年３月 オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減タイヤ・ホイール52,22857,1114,882カーエレクトロニクス19,06218,314△748オイル・バッテリー18,54718,693145アクセサリー・メンテナンス用品38,39238,926534車検・サービス21,36322,5821,219車販売10,96911,438469その他31,56531,718152合計192,130198,7856,655 　国内における出退店は、2025年３月末の1,020店舗から、新規出店が41店舗、退店が２店舗あり、2026年３月末は1,059店舗となりました。
国内出退店実績（単位：店） 2025年３月末新店退店2026年３月末オートバックス50910－519オートバックスガレージ1－－1スーパーオートバックス71－－71A PIT AUTOBACS21－3オートバックスセコハン市場※184121Smart+1※144－18オートバックスエクスプレス11－－11オートバックスカーズ※394221415国内計1,0204121,059※インショップおよび併設店を含む 国内店舗数の内訳（単位：店） 2025年３月末2026年３月末直営1418連結対象子会社278312連結対象外法人※728729合計1,0201,059※関連会社を含む 　海外においては、フランスは、プライベートブランドをはじめとした商品ラインアップの拡充や、自動発注システムの導入による生産性向上等を行ったものの、景気低迷により個人消費支出が停滞し、売上が減少いたしました。
シンガポールは、COE（車両購入権）価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移し、売上が増加いたしました。
また、マレーシアにおいては、卸売事業強化を目的に、オートバックスライセンス店舗（４店舗）の運営事業から2026年３月末をもって撤退いたしました。
　海外における出退店は、2025年３月末の148店舗から、新規出店が５店舗、退店が４店舗あり、2026年３月末は149店舗となりました。
海外出退店実績（単位：店） 2025年３月末新店退店2026年３月末フランス8－－8シンガポール2－－2タイ1225－127台湾6－－6マレーシア4－4－フィリピン6－－6海外計14854149 海外店舗の内訳（単位：店） 2025年３月期2026年３月期連結対象子会社1210連結対象外法人※136139合計148149※関連会社を含む コンシューマ事業　コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。
　この結果、コンシューマ事業における売上高は528億38百万円（前年同期比80.3％増加）、セグメント利益は５億19百万円（前年同期は８億47百万円のセグメント損失）となりました。
　ディーラーにおいては、Audi正規ディーラー「Audi小山」のオープンに加え、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。
また、2026年３月には、BYD正規ディーラーで全国No.1 の展示台数を誇る「BYD AUTO 太田」をオープンいたしました。
店舗数の内訳（単位：店）会社名2025年３月末2026年３月末ディーラー2023ビーライン7977オトロン1721AUTO IN882合計124203 　オンラインストアにおいては、取扱商品の拡充等により自社ECサイトが好調に推移したことに加え、新たな外部ECモールへの出店や販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。
　オトロンにおいては、自社ローンによる分割支払回数48回プランの提供開始に加え、「オトロン名古屋店」をはじめ４店舗をオープンしたことにより、売上が伸長いたしました。
　ビーラインにおいては、「ビーライン大野城店」をはじめ３店舗をオープンいたしました。
　AUTO INにおいては、M&Aの推進により店舗数が74店舗増加いたしました。
また、一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。
　コンシューマ事業における出退店は、2025年３月末の124店舗から、新規出店が85店舗、退店が６店舗あり、2026年３月末は203店舗となりました。
ホールセール事業ホールセール事業における売上高は335億11百万円（前年同期比5.7％減少）、セグメント利益は９億41百万円（同81.7％増加）となりました。
国内においては、プライベートブランド「AQ.」のセブン‐イレブン向け卸売が増加いたしました。
また、オイル販売を行う子会社においては、販売単価の上昇に加え販売数量も増加し、業績は堅調に推移いたしました。
一方、アルミホイールの製造・販売を行う子会社においては、冬タイヤ向けホイールの販売が低調に推移いたしました。
なお、2025年４月には、オイル販売を行う子会社が担っていた商品調達および開発に関する一部事業を当社に承継し、組織・機能の集約による業務効率化およびコストの最適化を推進し、利益改善に貢献いたしました。
海外においては、既存取引先との関係強化や新規顧客獲得に向けた各種施策を実施したものの、日本からの輸出減少の影響により、売上は減少いたしました。
中国においては、新商品開発の推進により日本向けの輸出が拡大するとともに、中国国内における卸売も開始し、売上が伸長いたしました。
オーストラリアにおいては、インフレおよび金利上昇を背景とした消費者の購買意欲低下が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が好調に推移いたしました。
拡張事業拡張事業における売上高は107億16百万円（前年同期比17.7％増加）、セグメント利益は７億64百万円（同60.6％増加）となりました。
不動産においては、新規出店や増改築等により不動産賃貸収入が増加したことに加え、ガレージハウスの賃貸事業や遊休資産を活用した事業が堅調に推移いたしました。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの商品ラインアップ拡充により売上が増加いたしました。
　　③ 財政状態に関する分析ａ．連結貸借対照表の各項目の状況流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億78百万円減少し、1,218億49百万円となりました。
主に売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億74百万円増加し、673億31百万円となりました。
主に新規出店、改装による建物及び構築物、土地が増加したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、166億39百万円となりました。
投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ70億66百万円増加し、340億80百万円となりました。
主に投資有価証券に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。
流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加し、620億45百万円となりました。
主に未払金が減少した一方、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加し、412億35百万円となりました。
主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産合計純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億57百万円増加し、1,366億21百万円となりました。
主に利益剰余金の配当により減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったことなどによるものです。
セグメントごとの資産（単位：百万円） 2025年３月末2026年３月末増減オートバックス事業106,506113,8027,296コンシューマ事業43,30950,6077,298ホールセール事業17,42415,989△1,435拡張事業33,09737,5504,453全社(共通)27,83221,951△5,881総合計228,170239,90111,731 資産合計/負債純資産合計資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117億31百万円増加し、2,399億１百万円となりました。
ｂ．連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億52百万円減少し199億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは145億85百万円の収入（前年同期は39億44百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益143億68百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入189億28百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億61百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、231億81百万円の支出（前年同期は180億20百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億99百万円、貸付金の回収による収入３億22百万円および差入保証金の回収による収入１億65百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億８百万円、関係会社株式の取得による支出49億57百万円、差入保証金の差入による支出17億47百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億63百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、27億４百万円の支出（前年同期は139億73百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入70億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額47億11百万円、長期借入金の返済による支出38億７百万円および短期借入金の返済（純額）３億47百万円等であります。
ｃ．設備投資の状況当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装、店舗用地の取得による拠点の拡大に加え、安心ピットカメラの導入によるサービス品質の向上、物流センターへの投資による物流体制の効率化、ならびに情報システム投資その他に対し、総額170億８百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期新規出店（リニューアル含む）2,5832,660既存店改装・改修3402,224土地2,4292,791情報化投資1,2242,164その他2,3477,167合計8,92617,008 セグメント別設備投資額（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期オートバックス事業5,7978,944コンシューマ事業8924,074ホールセール事業893134拡張事業489838全社（共通）8523,015合計8,92617,008 ④ 資金調達の状況当連結会計年度において、M&A投資資金や設備投資資金等への充当を目的として長期借入金70億円等の資金調達を実施いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、物価上昇に伴う実質購買力の低下や地政学リスクの高まりにより、個人消費および先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
　当社グループが属する自動車関連業界においては、新車価格の上昇および保有期間の長期化を背景に平均車齢が上昇し、中古車およびメンテナンス需要は堅調に推移しました。
一方で、EVの普及や車両機能の高度化に伴い整備に求められる技術水準が高まるとともに、顧客ニーズの多様化により価格重視と付加価値重視の二極化が進むなど、市場環境は構造的な変化の局面にあり、これらへの対応は中長期的な競争力を左右する重要な経営課題であると認識しております。
　こうした事業環境を背景に、当社グループは長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」のもと、事業領域の拡大と新たな価値創造を推進し、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指しております。
また、2024年度から2026年度を対象とする2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を軸とした施策を推進しております。
　中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高2,800億円（前期比12.2%増）、営業利益137億円（前期比13.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益83億円（前期比2.7%増）となり、増収増益を達成いたしました。
売上高は過去最高を更新するとともに、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しております。
また、有価証券売却による特別利益および固定資産の減損損失を計上いたしましたが、各段階利益はいずれも計画を上回りました。
　当連結会計年度は、新規出店やM&Aなどの成長投資により事業基盤の拡充が進んだことに加え、中古車およびメンテナンス需要の取り込み、ならびにコスト構造の見直しによる収益性の改善が業績に寄与したものと評価しております。
一方で、成長投資の進展に伴う投下資本の増加に対して収益性の向上が十分とは言えず、また業界および競合他社と比較した場合のROE水準にも改善の余地があるなど、資本効率および収益性の強化が重要な経営課題であると認識しております。
今後は、投資回収の加速と投資効率・収益構造の高度化を通じて、持続的に高い資本効率と収益性を実現する経営基盤の構築を進めてまいります。
　事業環境変化への対応として、原材料価格の高騰等により新車価格が上昇している状況下において、中古車およびメンテナンスに対する需要が高まっています。
これに対し、買取・販売拠点の拡大とグループ内シナジーの強化により車両供給体制を拡充するとともに、アフターサービス機能の強化を進めております。
また、先進技術の進展に伴うEVの普及および整備の高度化に対応するため、設備投資や人材育成の強化を通じてEV整備への対応力の向上を図っております。
さらに、インフレの進行による価格志向の高まりと、先進技術の普及や次世代モビリティの進展による付加価値志向の高まりを背景として、顧客ニーズの二極化が進んでおります。
これに対し、価格志向および付加価値志向の双方に対応した商品・サービスの提供体制を構築するとともに、マイクロモビリティや新興メーカーとの連携により、お客様のモビリティの選択肢を拡充する取り組みを進めております。
　経営資源の最適化においては、生産性向上を重要な経営課題と位置付け、調達機能の統合や人員配置の最適化、本部機能の効率化等を推進しております。
　翌連結会計年度（2027年３月期）は、売上高3,000億円（前期比7.1%増）、営業利益150億円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益90億円（同7.7%増）を見込んでおり、全セグメントで増益を計画しております。
なお、地政学リスクに伴う調達環境の変化やエネルギー価格の動向、EV補助金政策の変更等については不確実性が高く、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、こうした不確実性に対しては、調達チャネルの多様化やグループ内連携の強化による商品調達体制の高度化および事業ポートフォリオの最適化を通じて対応を進め、収益力の強化に取り組んでおります。
　以上を踏まえ、当社グループは、成長投資により構築した事業基盤を活用し、収益拡大と資本効率向上の両立を図る段階へ移行しております。
今後は、投資回収の加速およびグループ内シナジーの最大化を通じて、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析　ｂ．連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源および資金の流動性の状況　当社グループの運転資金需要は、主にカー用品を中心とした商品の仕入およびシステム運営に係る費用等であります。
一方、フランチャイズ加盟法人向け卸売および個人顧客向け小売を中心とする事業構造により、売上債権の回収が仕入債務の支払に先行する傾向にあり、安定的な営業キャッシュ・フローを創出できる財務構造となっております。
　当連結会計年度においては、M&Aおよび新規出店、DX関連投資等の成長投資を積極的に実行した結果、投資キャッシュ・フローの支出が増加いたしました。
一方で、EBITDAは営業利益を上回る伸びを示しており、営業キャッシュ・フローによる資金創出力は向上しております。
　資金調達については、営業キャッシュ・フローに加え短期借入を活用し、季節的に変動する運転資金需要および投資需要に対応しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、成長投資の推進に伴う投資キャッシュ・フローの支出が増加したことから199億円となりましたが、自己資本比率は56.8％と良好な水準を維持しており、財務の健全性および資金の流動性は確保されております。
投資の状況　中期経営計画期間（2024年度～2026年度）においては、設備投資およびM&Aを中心に累計約350億円の投資を計画しております。
当連結会計年度までの進捗については、設備投資は、2024年度から実施しているチェンパッケージの変更に伴う既存店舗への投資に加え、新規出店および既存店舗の改装を積極的に推進した結果、計画を上回る水準で推移しております。
M&A投資につきましては概ね計画どおりに進捗しております。
　また、長期ビジョンの達成に向けては、2032年度までに累計約1,000億円規模の投資を想定しており、引き続き成長投資を継続してまいります。
一方で、今後は投資案件ごとの収益性および資本効率をより重視するとともに、効率的な店舗投資や事業間シナジーの創出を通じて、投資効果の最大化を図ってまいります。
株主還元方針および資本効率性指標　株主還元については、成長投資とのバランスを踏まえ、中期経営計画期間（2024年度～2026年度）においては年間60円の安定配当を基本方針としております。
　資本効率の観点では、当連結会計年度のROICは5.7%と計画どおり推移したものの、M&Aや新規出店等の成長投資により投下資本が増加したことから、資本効率の改善は限定的となりました。
当社グループは中期経営計画期間を成長投資の先行局面と位置付けており、投資の効果は売上および利益に顕在化し始めている一方で、資本効率の向上は引き続き重要な経営課題であると認識しております。
今後は、全事業において資本コストを上回る収益性の確保を前提とし、特に成長投資を進めているコンシューマ事業を中心に、収益性および資本効率の改善に取り組んでまいります。
　これにより、投資回収の加速および事業間シナジーの創出を通じて、全社ROICおよびROEの持続的な向上を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装、店舗用地の取得による拠点の拡大に加え、安心ピットカメラの導入によるサービス品質の向上、物流センターへの投資による物流体制の効率化、ならびに情報システム投資その他に対し、総額170億８百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
（セグメント別設備投資額）セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）オートバックス事業5,7978,944コンシューマ事業8924,074ホールセール事業893134拡張事業489838全社(共通)8523,015合計8,92617,008 主に当社は、オートバックス店舗を始めとした拠点の拡大（新規出店・改装・用地取得）に加え、サービス品質向上のための安心ピットカメラ設置、および物流効率化に向けた物流センターへの設備投資を行い、84億78百万円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)西日本ロジスティクスセンター（兵庫県三木市）全社物流倉庫43,889.92,6461,4075801594,7947[1]東日本ロジスティクスセンター（千葉県市川市）全社物流倉庫－－787355486812[2]A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO（京都市右京区）オートバックス事業スーパーオートバックス10,298.82,557460511353,20457[54]A PIT AUTOBACS SHINONOME（東京都江東区）オートバックス事業スーパーオートバックス－－4461103959777[19]SA SAPPORO店（札幌市西区）オートバックス事業賃貸店舗（スーパーオートバックス）6,047.01,1810－41,186－SA・仙台泉加茂店（仙台市泉区）オートバックス事業賃貸店舗（スーパーオートバックス）7,172.47350－6742－SAサンシャイン KOBE店（神戸市東灘区）オートバックス事業賃貸店舗（スーパーオートバックス）－－2321172505静岡流通店（静岡市葵区）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）4,410.01,1662－31,172－・蔵王店（広島県福山市）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）3,862.38390－3843－奈良大安寺（奈良県奈良市）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）4,932.462045－2668－・富士宮店（静岡県富士宮市）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）5,337.45310－2535－関西事業部（大阪市北区）オートバックス事業事務所440.3403297111572773[8]物流拠点用地（茨城県つくば市）全社物流拠点用地20,350.3927－－－927－出店用地（千葉県成田市）オートバックス事業賃貸予定用地8,102.51,572－－－1,572－出店用地（千葉県柏市）コンシューマ事業賃貸予定用地3,999.3788－－－788－　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）以上の店舗であります。
４．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズ加盟店に対するものであり、事業所名の(　)内は借主側のものを記載しております。
５．提出会社には、上記以外にソフトウエアが4,392百万円あります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)㈱オートバックス西日本販売　SA広島観音新町店（広島市西区）オートバックス事業スーパーオートバックス5,604.0(5,604.0)1,982(1,982)674(671)47(47)10(6)2,715(2,708)28[11]㈱オートバックス西日本販売　SA大野城御笠川店（福岡県大野城市）オートバックス事業スーパーオートバックス8,307.1(8,307.1)1,078(1,078)41(27)19(9)9(6)1,149(1,122)23[10]㈱オートバックス関東販売　SA宇都宮店（栃木県宇都宮市）オートバックス事業スーパーオートバックス4,035.7(3,627.0)559(515)15(8)11(9)6(3)592(538)22[6]㈱オートバックス関東販売　SAかしわ沼南店（千葉県柏市）オートバックス事業スーパーオートバックス－－82(77)31(4)18(10)132(92)57[15]㈱オートバックス関東販売　SA千葉長沼店（千葉市稲毛区）オートバックス事業スーパーオートバックス－－15(4)34(0)5(0)55(6)42[12]㈱オートバックス中部販売　SA NAGOYABAY店（名古屋市港区）オートバックス事業スーパーオートバックス－－910(890)62(11)87(65)1,060(966)60[27]㈱オートバックス関東販売　オートバックスガレージ府中店（東京都府中市）オートバックス事業オートバックス4,118.1(4,118.1)842(842)55(52)10(10)5(3)913(909)18[6]㈱オートバックス西日本販売　東雲店（広島市南区）オートバックス事業オートバックス2,920.0(2,920.0)715(715)141(140)0(0)3
(2)861(858)15[6]㈱オートバックス西日本販売　・とべ店（愛媛県伊予郡）オートバックス事業オートバックス3,234.3(3,234.3)552(552)10(8)0(－)3
(2)565(563)15[3]㈱オートバックス西日本販売　緑井店（広島市安佐南区）オートバックス事業オートバックス1,607.1(1,607.1)516(516)30(30)－(－)3
(2)550(549)13[6]㈱オートバックス西日本販売　宗像店（福岡県宗像市）オートバックス事業オートバックス7,412.0(7,412.0)463(463)28
(2)3(－)8(4)504(470)20[5]㈱バックス・アドバンスAudi宇都宮店（栃木県宇都宮市）コンシューマ事業ディーラー5,166.0(－)219(－)451(－)36(－)5(－)713(－)28㈱ホンダカーズ東葛南柏店（千葉県柏市）コンシューマ事業新車店舗および整備工場3,107.9(－)376(－)217(－)41(－)21(－)656(－)11（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積　990㎡（300坪）以上の店舗であります。
４．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（　）内は、提出会社のものを内数で記載しております。
(3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)AUTOBACS AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア ニューサウスウェールズ）ホールセール事業本社事務所および倉庫3,835.06581437181021[3]（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,008,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,237,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、毎年の取締役会にて保有目的、年間取引額、受取配当金を含めた当社利益への貢献度合いおよび対象企業の状況などの観点よりコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合については縮減を進めることとしております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19192非上場株式以外の株式44,175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1769 c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｇ－７ホールディングス2,2032,203フランチャイズ加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。
定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。
有2,9542,912 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱小糸製作所426426当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。
定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。
有1,039782アイエーグループ㈱3636フランチャイズ加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。
定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。
有162118㈱カーメイト2222当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群（車内アクセサリーなど）のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。
定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。
有1919㈱ソフト99コーポレーション－187（前事業年度） 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。
定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。
（当事業年度） 2026年３月に全株式売却いたしました。
有－310 みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社192,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,175,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社769,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ソフト99コーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（前事業年度） 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。
定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。
（当事業年度） 2026年３月に全株式売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR8,73511.12
株式会社スミノホールディングス東京都世田谷区成城５丁目10－104,2435.40
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１全共連ビル麹町館3,9905.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,9523.76
株式会社Ｋホールディングス兵庫県芦屋市山手町２番６－4042,7503.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR1,8002.29
フォアマン協栄株式会社大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－34061,5601.98
住野　泰士東京都渋谷区1,3841.76
GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO1,3811.75(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング1,0061.28計－29,80437.95（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関26
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人157
株主数－外国法人等－個人以外173
株主数－個人その他55,585
株主数－その他の法人397
株主数－計56,359
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,877674,221当期間における取得自己株式1,250－　（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求427株および譲渡制限付株式の無償取得4,450株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株)当連結会計年度増加株式数（千株)当連結会計年度減少株式数（千株)当連結会計年度末株式数（千株)発行済株式 普通株式82,050－－82,050合計82,050－－82,050自己株式 普通株式（注）１,２3,5594423,521合計3,5594423,521（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の無償取得４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分42千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日株式会社オートバックスセブン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋　清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について　(1)オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」に記載されているとおり、会社及び店舗子会社が展開するオートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2026年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は42,482百万円、総資産17.7％を占めている。
店舗の収益性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上することになった場合、会社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
会社及び店舗子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としている。
土地の時価の下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別している。
減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当該店舗固定資産の回収可能価額の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
店舗固定資産の減損損失の判定に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。
1) 各店舗の将来収益予測2) 各店舗の営業利益予測各店舗の将来収益予測及び営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎として、市場の成長率等を反映した見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、会社によるオートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社による予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討）・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
・過年度の将来キャッシュ・フローと実績値を比較、遡及的に検討することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった各店舗の将来収益予測・営業利益予測について、利用可能な外部データ、実績成長率の推移等との整合性を検証した。
オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について　
(2)オートバックス事業以外ののれん等の評価」に記載されているとおり、会社は、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進している。
個々の投資に含まれるのれん及び識別可能資産、関連会社株式に含まれるのれん相当額の帳簿価額を合計すると、2026年3月31日現在においてのれんが8,019百万円、識別可能資産が2,882百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が312百万円、合計11,214 百万円となり、総資産の4.6％を占めている。
オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、のれんや識別可能資産が多額に計上されている。
のれんや識別可能資産は取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。
減損の兆候を識別した資産グループのうち、将来キャッシュ・フローに基づき算出された回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
資産グループの減損の認識判定には、当期末において算定された将来キャッシュ・フローが用いられている。
将来キャッシュ・フロー予測には、期末時点で予測した売上の成長率等の効果を反映した見積りを行っている。
売上の成長率等は直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎として見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、会社によるオートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあたり、当期末において算定された将来キャッシュ・フローについて、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社による予算の合理性の検討及び減損損失計上の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討）・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者及び計画作成の責任者との協議を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
・過年度の将来キャッシュ・フローと実績値を比較、遡及的に検討することで経営者の見積りの信頼性の程度や 不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった売上の成長率等について実績成長率の推移等との整合性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセブンの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。