財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 荒川 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年 7月とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年 5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年 1月名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設1952年 6月大阪支店（現 大阪営業所）を開設1961年 7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年 3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年 4月シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年 6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年 6月共同商事株式会社を買収1989年 3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年 2月株式会社コンユを設立1994年 4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年 9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年 7月本店を東京都渋谷区に移転2000年 3月コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了2001年 3月株式会社コンユを解散2003年 2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年 3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年 4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年 5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了2007年 6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年 6月日食物流株式会社を解散2010年 6月2012年 7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設2016年10月2020年 4月共同商事株式会社を解散本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2024年 4月日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立2025年 4月名古屋営業所を大阪営業所に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。 事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO※計3社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の業務委託日食サービス＆ファシリティーズ㈱計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd. 事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSCO糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱ 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。 ※1 子会社※2 関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） 三菱商事㈱東京都千代田区213,824物品の売買貿易－60.7当社製品の販売（代理店取引を含む。 ）を行っている。 また、当社に主要原料等の販売をしている。 （連結子会社） 日食サービス＆ファシリティーズ㈱静岡県富士市5当社事業に関連する請負業100.0－当社事業のアウトソース受託会社である。 役員の兼任：有（関連会社） Asia Modified Starch Co., Ltd.Bangkok,Thailand194百万バーツタピオカ澱粉等の製造販売49.0－当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。 役員の兼任：有ミナト流通サービス㈱静岡県富士市38運送業20.00.0当社製品の輸送をしている。 役員の兼任：無（注）1 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年3月31日現在）事業部門の名称従業員数（名） 澱粉部門136[12] 糖化品部門154[14] ファインケミカル部門45[4] 副産物部門36[3] 管理部門81[7]合計452[40]（注）1 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 （2026年3月31日現在）従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）452［40］41歳10ヶ月17年10ヶ月7,599△3.4 事業部門の名称従業員数（名）澱粉部門136[12]糖化品部門154[14]ファインケミカル部門45[4]副産物部門36[3]管理部門81[7]合計452[40]（注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社には組合員345名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(a) 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.271.467.672.461.5管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年3月31日）、労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度における数値となります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (b) 連結子会社 当社の連結子会社である日食サービス＆ファシリティーズ株式会社は全従業員を当社からの兼務出向者で構成しているため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。 (2) 経営環境 世界情勢は、中東地域における軍事的緊張の高まりにより、原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の通行が大きく制約される等、エネルギー供給を巡る地政学リスクが一段と高まっております。 こうした供給不安を背景に、原油価格やエネルギーの供給状況は不安定な推移が続いており、今後の情勢次第では、既に顕在化している世界経済や金融市場への影響がさらに拡大することが懸念されます。 また、米中対立構造の継続やウクライナ情勢の長期化等、世界経済には複数の下振れリスクが重層的に存在しており、主要国の景気動向についても慎重な見方が広がっています。 わが国においては、賃上げの進展や内需回復への期待がある一方、資源価格や為替動向が企業収益や物価に及ぼす影響については依然として不確実性が高く、当業界を取り巻く事業環境は変動が続いています。 このため、今後も動向を注視しつつ、柔軟な対応が求められる局面が続くものと考えられます。 長期的な見通しとしては、当社グループにとっては国内の人口漸減による糖質の総需要の減少が今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化は今後も進展し、豊かな生活の実現に寄与する機能性素材・原材料への期待は引き続き高まっていくものと認識しております。 さらに、世界的なサステナビリティ意識の高まりを背景に、企業には脱炭素や資源循環をはじめとする社会課題の解決へ貢献するとともに、これを通じた企業価値の一層の向上が求められます。 こうした環境認識のもと、当社グループでは、食の高度化・多様化や未病領域に資する機能性糖質の開発を進めており、その一環として、海外関連会社では海外新市場の嗜好性に合わせた「日食テクスターチ」シリーズの拡充、当社では緩やかに消化・吸収される特性を有する遅消化性糖質の新製品「メガロリンク」を開発し、市場展開に向けた取り組みを進めております。 また、脱炭素・資源循環に貢献する素材への需要の高まりを背景に、でん粉を70%含有し、石油由来樹脂の使用量削減に寄与する「スタークロス７０ＰＰｉ」についても、食品・化粧品向け容器包装分野や自動車内装分野等、幅広いお客様との対話を重ねながら、市場形成に向けた取り組みを進めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。 当社グループでは、多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材の提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 また、サステナビリティ経営を事業活動の根幹に据え、サステナビリティ重要課題として①炭素・環境保全 ②豊かな社会の実現 ③人材の育成と組織風土の醸成 ④社会的信頼性の向上 ⑤地域とのつながりの5項目を設定しております。 中期経営計画「中経2027」においては、連結経常利益及び連結ROEを目標とする経営指標として掲げ、資本効率の向上を目指しております。 具体的には、連結経常利益20±3億円、ROE5～6％を目標としており、中経2年目となる当年度は、連結経常利益20億円を目標としております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを基本に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた取り組みを進めております。 同ビジョンでは、2025年度から2027年度までの3カ年をフェーズ2（施策展開期）と位置づけており、その実行計画として「中経2027」を推進しております。 「中経2027」では、事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会・環境価値の追求」を掲げるとともに、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を基本方針としております。 「中経2027」の初年度となる2025年度においては、外食産業向けの需要回復等を背景に澱粉製品の販売は堅調に推移したものの、糖化製品については、消費者の節約志向や気候要因等の影響による減収及び海外関連会社の業績低迷により、目標として掲げる経営指標を下回る結果となりました。 一方で、中長期的な成長を見据えた取り組みについては着実に検討を進めており、中経2027で掲げる成長投資は、将来の事業拡大及び収益基盤の強化に資する投資案件の具体化に向け、計画に基づき検討しております。 このうち、新規事業投資は、販売や市場形成の進捗を踏まえ、投資実行の時期や内容を慎重に見極めている段階にありますが、関連する製品開発や顧客評価、市場性の検証等は着実に進めております。 また、財務・資本戦略においては、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安とした安定的な配当を実行するとともに、自己株式の消却（1,457,132株）及び取得（2026年3月31日現在、取得した株式の総数：77,500株、株式取得の総額：295,578,500円）を実施いたしました。 2026年度は「中経2027」の2年目にあたることから、前期中期経営計画「中経2024」において取り組んできた諸施策の成果及び初年度の取り組みを踏まえつつ、引き続き持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。 販売面では、食の高度化・多様化に対応するため、食品・飲料素材分野で培ってきた技術力を積極的に活用し、お客様の課題解決につながる提案型営業を推進しております。 生活を支える素材を提供する企業として、未病領域をはじめとする健康分野における健康志向製品や、低・脱炭素領域における環境配慮型製品の提供を重点テーマと位置付け販売の強化を図ってまいります。 また、一般工業用途、食品用途、さらにはファインケミカル用途を中心とした多様な分野においても、お客様に付加価値を高める製品の価値提供を積極的に行うことで、対面市場業界の発展に貢献してまいります。 生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。 グローバル市場に向けた事業展開は、当社の「長期経営ビジョンNSK2030」に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。 タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。 また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。 引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にサステナビリティ経営を基盤とした「長期経営ビジョンNSK2030」を策定・公表しました。 2024年に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置するとともに、サステナビリティ重要課題を再設定し2025年4月に見直したサステナビリティ重要課題の対外公表を行いました。 重要課題に対する取組としてGHG排出量削減に加えて、人権デューディリジェンスの実施、自然資本への依存・影響の分析を進める等、サステナビリティを基盤とした事業運営体制強化に取り組んでおります。 サステナビリティ重要課題① 脱炭素・環境保全サプライチェーン全体での環境負荷低減② 豊かな社会の実現イノベーションと素材提供を通じた豊かな社会の実現③ 人材の育成と組織風土の醸成イノベーション・挑戦を生み出す組織作りと働きがいのある職場の実現④ 社会的信頼性の向上法令・社会規範の順守とコーポレートガバナンスの強化⑤ 地域とのつながり地域・社会との相互理解と共生 (1）ガバナンス サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、サステナビリティ担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、各部署長を委員とし以下の事項について統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。 ① サステナビリティ経営推進のための基本方針立案② 基本方針に沿った施策の立案、推進及び実施報告③ サステナビリティ経営に関連する情報開示に係る審議④ その他サステナビリティ経営全般に係る事項 サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。 なお、2025年度は定例2回、臨時1回のサステナビリティ経営推進委員会を開催しました。 (2）戦略① 気候変動に係る戦略（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは原材料にとうもろこしやキャッサバといった農作物を使用しており、その生育は気候の影響を多分に受けることは言うまでもありません。 また、当社の主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。 当社は当社グループの事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下のとおり特定し、財務インパクトの評価を実施しました。 その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めてまいります。 ［リスクと機会］社会の変化リスク項目対象事業※1影響※2期間※3製造（国内）製造（海外）物流移行リスク ２℃未満シナリオ政策・規制炭素価格の導入・上昇炭素税や排出量取引の負担による収益減少○○○中～高長期輸出入含む配送コスト増加、生産コスト増加による原材料購買価格上昇○○ 中～高中期～長期電気料金上昇による製造コスト増加○○ 中中期～長期大気汚染による規制強化農業への就労制限による農作物（キャッサバ）の収量減少に伴う調達コスト増加 ○ 高長期評判脱炭素に向けての情報開示不十分な環境情報の開示による企業ブランド低下○○ 中中期ニーズの多様化消費者嗜好の変化によるサービス需要の多様化○○○中～高短期～長期技術低炭素輸送の要請次世代トラック等の脱炭素車両への投資コスト増加 ○高短期～長期物理リスク ４℃シナリオ慢性平均気温の上昇農作物（とうもろこし・キャッサバ）の収量減少・品質低下に伴う調達コスト増加○○ 中～高中期従業員の熱中症者数増加による事業活動停滞○○○中～高中期水不足干ばつ等水不足による農作物（とうもろこし）の生産量減少○ 高長期水不足や水質悪化による工場稼働率低下○○ 中～高長期急性災害の激甚化（集中豪雨・洪水等）生産拠点の被災、原料（キャッサバ）不足、道路網損壊による物流への影響○○○中～高短期～中期機会製品とサービス消費者嗜好の変化オーツ麦や大豆ハンバーグ等のプラントベースフードへの需要増による販売機会拡大○○ 中中期市場政策排出量取引による低炭素技術導入へのインセンティブ○ 低中期平均気温の上昇飲料の需要増による販売機会拡大○ 高長期資源効率平均気温の上昇原材料（キャッサバ）の作付面積増大 ○ 高中期輸送効率化エネルギー利用の効率化による収益性向上 ○高短期※1 製造（国内）：日本食品化工株式会社、製造（海外）：Asia Modified Starch Co., Ltd.、 物流：ミナト流通サービス株式会社※2 高：10億円以上、中：1～10億円、低：1億円以下※3 短期：～1年、中期：1年～4年、長期：4年～27年 ［リスクへの対策］・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガス排出量の抑制・原料（とうもろこし）の複数産地調達、とうもろこし原料以外の製品開発等によるBCP体制の構築・原料（キャッサバ）農家との関係構築による購買体制強化・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取組と情報開示の実施 ［機会への対応］・経口補水液等の熱中症対策に寄与する商品ラインナップの充実を図る等、環境の変化に応じた市場ニーズの汲み取りを推進・低炭素な輸送モードへのシフトや輸送効率を高めることでエネルギー使用の抑制を推進 上記は特定した気候変動リスク・機会への対応の抜粋となります。 今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響及び対策について更なる情報開示を検討してまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備 当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとし、2024年4月に策定した「人事ビジョン」では従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指し、「成長機会の提供」、「DE&I」、「適材適所」の3本柱を礎とした制度の改善と施策の実行を宣言しております。 成長機会の提供 … 幅広い研修、経験の場を提供し、キャリア形成を支援する。 DE&I … 個の尊重、公平な機会提供を通じ、パフォーマンスを最大化する。 適材適所 … 経営ビジョン達成に向けた戦略的な人事マネジメントを実施する。 2025年度においては、「企業理念を体現する人材」を軸として見直した新たなコンピテンシーに基づく人事評価の実施、並びに評価の公平性向上を目的としたフィードバック強化に重点を置いた考課制度の見直しを行っております。 また、キャリア形成支援の基盤整備として、コーチング研修及びキャリアカウンセリングサービスを導入するとともに、風通しの良い職場環境の整備に向けて中堅社員層を対象としたアンガーマネジメント研修を開始しております。 加えて、戦略的な人事マネジメントの実現を目的として、タレントマネジメントシステムの導入にも取り組んでおります。 a.女性活躍推進 2023年に発足した女性活躍推進タスクフォースにより、女性リーダーの創出及び女性が働きやすい職場環境の整備に資する各種施策が立案され、これらの施策について段階的に実行を進めてまいりました。 2025年度においては、女性社員を対象としたキャリアカウンセリングサービスの導入、育児フレックス制度の導入を検討するためのワーキングチームの設置、復職時のブランク低減を目的とした育児休業中社員への会社情報共有のための情報端末貸与に関するルール整備、並びに女性社員間のコミュニケーション促進を目的とした女性コミュニティイベントの開催等に取り組んでおります。 b.障がい者雇用 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取組を続けております。 c.健康経営の推進 当社では、サステナビリティ重要課題に基づき、健康経営の推進を個別目標として掲げています。 社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進してまいります。 また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減及び個人間の偏りを是正するための残業時間の平準化にも引き続き努めてまいります。 (3）リスク管理a.気候関連リスクを識別・評価するプロセス 当社では、リスク管理規則を制定し、事業運営上において発生しうるリスクの予見、評価、回避、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、総務人事担当執行役員を委員長（リスク管理統括責任者）としたリスク管理委員会を設置しておりますが、事業運営上において発生しうるリスクの内、気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会において統括・議論する体制を整備しております。 リスク管理委員会及びサステナビリティ経営推進委員会の審議内容は執行役員会及び取締役会へ報告されます。 b.気候関連リスクを管理するプロセス 特定した気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ経営推進委員会においてその対応策を審議及び議論し、特に当社の事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクに関しての対応策は取締役会へ報告・答申され、業務執行に反映されます。 c.気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス 気候変動リスクに係るリスク管理についてはサステナビリティ経営推進委員会にて取りまとめており、同委員会で審議した気候変動リスクの内容は、リスク管理委員会へ報告・共有され、全社的なリスク管理として統合されています。 取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会から気候変動リスク管理の状況について、またリスク管理委員会からその他のリスク管理の状況について報告を受け、これらの報告に基づき、各委員会を通じて指示・監督を行うことにより、常に対応状況をモニタリングしています。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）に基づき算定を実施しております。 2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）は192,657t-CO2となり、2016年度比約12%削減を実現しております。 2024年度にサステナビリティ重要課題の再設定を行い、2030年度までに2016年度基準排出量（216,738t-CO2）からの排出量削減目標を15％から25％に再設定を行いました。 今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取組みを強化していきます。 目標値：2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を2016年度比25％削減（2016年度温室効果ガス発生量216,738t-CO2）※当社グループとしての排出量削減目標の設定はしておりません。 排出量実績と2030年の目標値データ年度2016年度2022年度2023年度2024年度2030年度（2016年度比）温室効果ガス排出量（t-CO2）Scope1194,412184,913191,020178,789－Scope2(マーケット基準)22,32615,96915,95213,867－Scope1＋2216,738200,882206,972192,657162,554（▲25％）※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。 （参考）グループ全体の排出量データ年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量（t-CO2）Scope1192,659178,619Scope2(マーケット基準)23,93222,805Scope1+2216,591201,424※上記温室効果ガス排出量はGHGプロトコルの出資比率基準に基づき、当社及び国内の連結子会社及び国内外の関連会社を対象に、各社における当社の出資比率に応じた排出量を集計。 当社のScope3排出量を始めとしたサステナビリティに関する取組みについては以下の当社ホームページをご参照ください。 https://www.nisshoku.co.jp/sustainability/ ② 人材育成及び社内環境整備a.女性活躍推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 目標値：2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5％以上にする 実績値：7.3％（2026年3月31日時点） 他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第4提出会社の状況 5従業員の状況等」をご参照ください。 b.障がい者雇用率 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下のとおりであります。 目標値：2.5％（2025年度法定雇用率） 実績値：3.1％（2025年度実績） |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動に係る戦略（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは原材料にとうもろこしやキャッサバといった農作物を使用しており、その生育は気候の影響を多分に受けることは言うまでもありません。 また、当社の主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。 当社は当社グループの事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下のとおり特定し、財務インパクトの評価を実施しました。 その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めてまいります。 ［リスクと機会］社会の変化リスク項目対象事業※1影響※2期間※3製造（国内）製造（海外）物流移行リスク ２℃未満シナリオ政策・規制炭素価格の導入・上昇炭素税や排出量取引の負担による収益減少○○○中～高長期輸出入含む配送コスト増加、生産コスト増加による原材料購買価格上昇○○ 中～高中期～長期電気料金上昇による製造コスト増加○○ 中中期～長期大気汚染による規制強化農業への就労制限による農作物（キャッサバ）の収量減少に伴う調達コスト増加 ○ 高長期評判脱炭素に向けての情報開示不十分な環境情報の開示による企業ブランド低下○○ 中中期ニーズの多様化消費者嗜好の変化によるサービス需要の多様化○○○中～高短期～長期技術低炭素輸送の要請次世代トラック等の脱炭素車両への投資コスト増加 ○高短期～長期物理リスク ４℃シナリオ慢性平均気温の上昇農作物（とうもろこし・キャッサバ）の収量減少・品質低下に伴う調達コスト増加○○ 中～高中期従業員の熱中症者数増加による事業活動停滞○○○中～高中期水不足干ばつ等水不足による農作物（とうもろこし）の生産量減少○ 高長期水不足や水質悪化による工場稼働率低下○○ 中～高長期急性災害の激甚化（集中豪雨・洪水等）生産拠点の被災、原料（キャッサバ）不足、道路網損壊による物流への影響○○○中～高短期～中期機会製品とサービス消費者嗜好の変化オーツ麦や大豆ハンバーグ等のプラントベースフードへの需要増による販売機会拡大○○ 中中期市場政策排出量取引による低炭素技術導入へのインセンティブ○ 低中期平均気温の上昇飲料の需要増による販売機会拡大○ 高長期資源効率平均気温の上昇原材料（キャッサバ）の作付面積増大 ○ 高中期輸送効率化エネルギー利用の効率化による収益性向上 ○高短期※1 製造（国内）：日本食品化工株式会社、製造（海外）：Asia Modified Starch Co., Ltd.、 物流：ミナト流通サービス株式会社※2 高：10億円以上、中：1～10億円、低：1億円以下※3 短期：～1年、中期：1年～4年、長期：4年～27年 ［リスクへの対策］・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガス排出量の抑制・原料（とうもろこし）の複数産地調達、とうもろこし原料以外の製品開発等によるBCP体制の構築・原料（キャッサバ）農家との関係構築による購買体制強化・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取組と情報開示の実施 ［機会への対応］・経口補水液等の熱中症対策に寄与する商品ラインナップの充実を図る等、環境の変化に応じた市場ニーズの汲み取りを推進・低炭素な輸送モードへのシフトや輸送効率を高めることでエネルギー使用の抑制を推進 上記は特定した気候変動リスク・機会への対応の抜粋となります。 今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響及び対策について更なる情報開示を検討してまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備 当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとし、2024年4月に策定した「人事ビジョン」では従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指し、「成長機会の提供」、「DE&I」、「適材適所」の3本柱を礎とした制度の改善と施策の実行を宣言しております。 成長機会の提供 … 幅広い研修、経験の場を提供し、キャリア形成を支援する。 DE&I … 個の尊重、公平な機会提供を通じ、パフォーマンスを最大化する。 適材適所 … 経営ビジョン達成に向けた戦略的な人事マネジメントを実施する。 2025年度においては、「企業理念を体現する人材」を軸として見直した新たなコンピテンシーに基づく人事評価の実施、並びに評価の公平性向上を目的としたフィードバック強化に重点を置いた考課制度の見直しを行っております。 また、キャリア形成支援の基盤整備として、コーチング研修及びキャリアカウンセリングサービスを導入するとともに、風通しの良い職場環境の整備に向けて中堅社員層を対象としたアンガーマネジメント研修を開始しております。 加えて、戦略的な人事マネジメントの実現を目的として、タレントマネジメントシステムの導入にも取り組んでおります。 a.女性活躍推進 2023年に発足した女性活躍推進タスクフォースにより、女性リーダーの創出及び女性が働きやすい職場環境の整備に資する各種施策が立案され、これらの施策について段階的に実行を進めてまいりました。 2025年度においては、女性社員を対象としたキャリアカウンセリングサービスの導入、育児フレックス制度の導入を検討するためのワーキングチームの設置、復職時のブランク低減を目的とした育児休業中社員への会社情報共有のための情報端末貸与に関するルール整備、並びに女性社員間のコミュニケーション促進を目的とした女性コミュニティイベントの開催等に取り組んでおります。 b.障がい者雇用 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取組を続けております。 c.健康経営の推進 当社では、サステナビリティ重要課題に基づき、健康経営の推進を個別目標として掲げています。 社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進してまいります。 また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減及び個人間の偏りを是正するための残業時間の平準化にも引き続き努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）に基づき算定を実施しております。 2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）は192,657t-CO2となり、2016年度比約12%削減を実現しております。 2024年度にサステナビリティ重要課題の再設定を行い、2030年度までに2016年度基準排出量（216,738t-CO2）からの排出量削減目標を15％から25％に再設定を行いました。 今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取組みを強化していきます。 目標値：2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を2016年度比25％削減（2016年度温室効果ガス発生量216,738t-CO2）※当社グループとしての排出量削減目標の設定はしておりません。 排出量実績と2030年の目標値データ年度2016年度2022年度2023年度2024年度2030年度（2016年度比）温室効果ガス排出量（t-CO2）Scope1194,412184,913191,020178,789－Scope2(マーケット基準)22,32615,96915,95213,867－Scope1＋2216,738200,882206,972192,657162,554（▲25％）※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。 （参考）グループ全体の排出量データ年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量（t-CO2）Scope1192,659178,619Scope2(マーケット基準)23,93222,805Scope1+2216,591201,424※上記温室効果ガス排出量はGHGプロトコルの出資比率基準に基づき、当社及び国内の連結子会社及び国内外の関連会社を対象に、各社における当社の出資比率に応じた排出量を集計。 当社のScope3排出量を始めとしたサステナビリティに関する取組みについては以下の当社ホームページをご参照ください。 https://www.nisshoku.co.jp/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成及び社内環境整備 当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとし、2024年4月に策定した「人事ビジョン」では従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指し、「成長機会の提供」、「DE&I」、「適材適所」の3本柱を礎とした制度の改善と施策の実行を宣言しております。 成長機会の提供 … 幅広い研修、経験の場を提供し、キャリア形成を支援する。 DE&I … 個の尊重、公平な機会提供を通じ、パフォーマンスを最大化する。 適材適所 … 経営ビジョン達成に向けた戦略的な人事マネジメントを実施する。 2025年度においては、「企業理念を体現する人材」を軸として見直した新たなコンピテンシーに基づく人事評価の実施、並びに評価の公平性向上を目的としたフィードバック強化に重点を置いた考課制度の見直しを行っております。 また、キャリア形成支援の基盤整備として、コーチング研修及びキャリアカウンセリングサービスを導入するとともに、風通しの良い職場環境の整備に向けて中堅社員層を対象としたアンガーマネジメント研修を開始しております。 加えて、戦略的な人事マネジメントの実現を目的として、タレントマネジメントシステムの導入にも取り組んでおります。 a.女性活躍推進 2023年に発足した女性活躍推進タスクフォースにより、女性リーダーの創出及び女性が働きやすい職場環境の整備に資する各種施策が立案され、これらの施策について段階的に実行を進めてまいりました。 2025年度においては、女性社員を対象としたキャリアカウンセリングサービスの導入、育児フレックス制度の導入を検討するためのワーキングチームの設置、復職時のブランク低減を目的とした育児休業中社員への会社情報共有のための情報端末貸与に関するルール整備、並びに女性社員間のコミュニケーション促進を目的とした女性コミュニティイベントの開催等に取り組んでおります。 b.障がい者雇用 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取組を続けております。 c.健康経営の推進 当社では、サステナビリティ重要課題に基づき、健康経営の推進を個別目標として掲げています。 社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進してまいります。 また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減及び個人間の偏りを是正するための残業時間の平準化にも引き続き努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成及び社内環境整備a.女性活躍推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 目標値：2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5％以上にする 実績値：7.3％（2026年3月31日時点） 他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第4提出会社の状況 5従業員の状況等」をご参照ください。 b.障がい者雇用率 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下のとおりであります。 目標値：2.5％（2025年度法定雇用率） 実績値：3.1％（2025年度実績） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）原材料価格及び調達について 当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。 また工場のボイラー用燃料に原油価格と連動性の高い都市ガス、及び重油を使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。 原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。 原料とうもろこし等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。 また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。 (2）農政関連の法的規制等について 当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。 2024年4月1日以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金は継続的に発生しております。 四半期ごとに変動し得る異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。 (3）コンプライアンス・ガバナンスについて 当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。 これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。 このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。 それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。 (4）自然災害による影響 当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。 地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (5）市場における競合の状況について 当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。 中東情勢や長引くウクライナ情勢といった地政学リスクの高まりにより原燃料相場の高止まりと調達不安が続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。 更に、国内では包装容器等の資材が調達不安定な状況になる等、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。 今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (6）物流関連に関する法的規制及び課題等について 当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離は比較的有利な立地条件となっております。 一方、働き方改革による所謂「物流2024年問題」への対応による輸送費の値上げ要求に加え、直近の中東情勢悪化の影響に伴う原燃料・副資材及び製品等の輸送費高騰や、燃料の安定確保が困難になることによる配送制限が懸念され、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 また、物流効率化法の改正により、2026年度から、一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として、物流統括管理者の選任に加え、積載効率向上、荷待ち・荷役時間短縮等に関する中長期計画の策定及び実行が義務化されます。 従来の配送体制の維持が困難となる物流業者が増加していることも踏まえ、当社は発荷主として、物流効率化と管理体制の強化を進めるとともに、当社製品の安定納入に向け、お取引先の皆様に対してもご理解・ご協力を頂くよう丁寧な説明を継続してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や高市政権による各種施策等の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、継続する物価高が消費マインドに与える下振れリスクに加え、米国の通商政策に伴う関税措置、中東におけるイランを巡る軍事的緊張の高まりによるエネルギー価格への影響、中国経済の減速等の懸念材料もあり、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初1ブッシェル当たり461セント台で始まりましたが、ブラジル及びアルゼンチンにおける豊作見通しや、8月公表の米国農務省報告で単収や生産高の大幅な上方修正を受け、8月には383セント台迄下落しました。 その後、中国による米国産大豆の購入に伴う大豆相場の上昇、米国産とうもろこしの堅調な輸出需要、さらに2月末の米国及びイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した原油相場や肥料価格の高騰等を背景に相場は上昇し、期末時点では457セント台、通期平均では431セント台となりました。 WTI原油相場は、期初1バレル当たり71ドル台で始まりましたが、米国による相互関税の引き上げ、米中両国の経済指標悪化による原油需要の減少懸念、OPECプラスによる原油生産量の減産幅縮小やウクライナとロシアの和平交渉進展によるロシア産原油の供給増加観測等を背景に、12月には57ドル台まで下落しました。 その後、2月末の米国及びイスラエルによるイランへの攻撃を発端とした中東情勢の悪化や、それに起因したイランによるホルムズ海峡の封鎖に伴う原油供給懸念の高まりから相場が急騰し、期末時点では101ドル台、通期平均では65ドル台となりました。 米国から日本までの穀物海上運賃は、期初1トン当たり44ドル台で始まり、穀物及び石炭輸送の増加、中国国内における石炭の供給不足及び品質問題を背景としたインドネシアからの輸入増加等により、9月中旬には52ドル台まで上昇しました。 その後、季節要因により石炭等の貨物需要がピークアウトしたことで44ドル台まで下落したものの、中東情勢の影響による船舶燃料価格の高騰や、南米からの穀物輸出需要が堅調に推移したこと等から再び上昇し、期末時点では57ドル台、通期平均では48ドル台となりました。 為替相場は、期初1ドル当たり149円台で始まりましたが、米国の相互関税の公表を受けた米国景気の悪化懸念等から、4月には一時144円台迄円高が進行しました。 その後、12月に米国が利下げを実施したものの、米国政府による対日関税の引き上げ示唆や、日銀金融政策決定会合において政策金利が引き上げられた一方、今後の利上げペースが明示されなかったことで不透明感が強まり、日米の金利差拡大への警戒感が高まりました。 さらに3月には中東情勢の緊迫化を背景とした有事のドル買いも加わり、円安が進行し、期末時点では159円台、通期平均では150円台となりました。 販売面では、インバウンド需要の回復等を背景に、外食産業向けを中心とした需要は増加傾向となりました。 大型連休期間においても行楽日和が多く、外出機会が増加したことから、飲料向けを中心に上期の販売数量は前年同期比を上回りました。 一方、対面販売市場の一部では、夏季の酷暑に伴う最終ユーザーの嗜好変化により、屋外イベントでの消費が減少する場面も見られ、当社製品の販売にも影響が見られました。 また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向は依然として継続しており、年末にかけて外食産業で客数の増加が見られたものの、糖化品全体の出荷数量は前年同期を下回る結果となりました。 ただし、当連結会計年度末において、4月以降の末端商品値上げを見据えた仮需が発生したことで、出荷数量の減少は一部緩和されました。 澱粉製品については、新聞・雑誌のデジタル化進展を背景に、製紙向け需要の減少が継続し、販売数量は前年同期比で減少しました。 一方、食品用途向けでは、物価上昇による節約志向の影響を受けながらも、米菓市場向けの販売増加や外食市場における客数の増加を背景に販売は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は629億9千万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は12億5千万円（同4.2%増）、経常利益は15億6千万円（同18.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6千万円（同23.5%減）となりました。 次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。 （澱粉部門） 澱粉部門は、製紙向け澱粉販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、節約志向の影響を受けながらも外食産業向け需要回復と米菓市場向け製品の販売増加により、澱粉製品全体の売上高は142億9千万円（同2.0%増）となりました。 （糖化品部門） 糖化品部門は、外食産業向けの業務用販売を中心に需要回復が見られましたが、夏季の酷暑に伴う最終ユーザーの嗜好変化による屋外イベントでの消費伸び悩みや、物価上昇への防衛意識の高まり等が影響し、売上高は396億2千万円（同1.0%減）となりました。 （ファインケミカル部門） ファインケミカル部門は、国内の一部市場向け製品の販売が減少しましたが、海外市場向け製品の販売が増加傾向にあり、売上高は22億7千万円（同5.6%増）となりました。 （副産物部門） 副産物部門は、前年同期に比べ一部の製品で販売価格が上昇したことにより、売上高は68億円（同4.6%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、3億3千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は68億5千万円となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益15億6千万円に減価償却費31億円、仕入債務の増加額10億7千万円等を加算した額から退職給付に係る負債の減少額6億5千万円、棚卸資産の増加額3億7千万円、持分法による投資利益3億7千万円等を控除した額によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は30億6千万円となりました。 これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出25億7千万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は37億円となりました。 これは主として、短期借入金の減少額（純額）27億3千万円、配当金の支払額6億1千万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高（百万円）前年同期比（％）澱粉部門10,11899.8糖化品部門38,94999.2ファインケミカル部門2,287104.2副産物部門6,845105.6合計58,200100.2（注）1 金額は、販売価格によっております。 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）澱粉部門14,293102.0糖化品部門39,62499.0ファインケミカル部門2,274105.6副産物部門6,801104.6合計62,993100.5 （注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱商事株式会社9,76615.59,82715.62 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 当連結会計年度における総資産は506億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千万円の増加となりました。 その主な要因は、機械装置及び運搬具が11億円減少したものの、建設仮勘定が7億7千万円、原材料及び貯蔵品が5億7千万円増加したこと等によるものです。 負債合計は204億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千万円減少となりました。 その主な要因は、買掛金が10億7千万円、未払法人税等が4億6千万円増加したものの、短期借入金が27億3千万円減少したこと等によるものです。 また、純資産合計は301億8千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、59.6％となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高629億9千万円、営業利益12億5千万円、経常利益15億6千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億6千万円となりました。 まず、増収の主な要因は、夏の猛暑の影響による糖化製品の販売数量増加に加え、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことによるものであります。 また、減益の主な理由は、穀物相場の下落や輸入品の影響から副産物の販売価格が下落したことや前述の製造費用の上昇等によるものであります。 経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2025-27年度（中経2027）」において、連結経常利益ベースで単年度20±3億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高655億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は80億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。 これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付に係る負債、賞与引当金となります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた施策展開期（中経2027）の初年度である当連結会計年度における研究開発活動では、重点施策3領域である「食の高度化・多様化」「未病」「炭素循環」に研究資源を重点的に配分するとともに、顧客ニーズを起点とした共創テーマの探索も視野に入れ、研究開発に取り組みました。 2025年度は、研究職員が営業部門と連携し、市場から直接評価を収集するとともに、その評価を基に製品設計の改良や、将来を見据えた共創テーマの発掘に取り組みました。 当期の研究開発費の金額は228百万円であります。 次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。 (1）澱粉部門 炭素循環領域においては、澱粉を70％配合したポリプロピレン系材料「スタークロス70PPi」について、展示会や専門誌を通じた技術情報の発信、顧客に対する技術営業活動、並びに最終成型製品の試作及び評価を通じた拡販活動に取り組みました。 また、食品用加工澱粉分野においては、「日食テクスターチ#01」のフライ用途以外への用途開発を拡大するとともに、食感、品質及び機能に関する多様な顧客ニーズに対応するため、新製品の開発に注力しました。 当部門における研究開発費は、62百万円であります。 (2）糖化品部門 構造機能相関研究に基づき、自社独自酵素の実用化開発を進めるとともに、機能性糖質の開発、新たな未病領域に資する機能探索及び機能エビデンスの取得に取り組みました。 また、顧客との積極的な直接対話によるプレマーケティング活動を通じて顧客ニーズの把握を行い、それらを新製品開発に反映させる取り組みを進めました。 当部門における研究開発費は、141百万円であります。 (3）ファインケミカル部門 シクロデキストリン、オリゴ糖及びそれらの誘導体に関する研究開発を実施し、化粧品や医薬品等への用途拡大に取り組みました。 当部門における研究開発費は、17百万円であります。 (4）副産物部門 副産物の有効利用に関する研究開発を行い、新たな用途の可能性について検討を進めました。 当部門における研究開発費は、8百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、主に既設生産設備の更新並びに製品の品質向上に係る工事を中心に実施した結果、設備投資の総額は2,716百万円となりました。 なお、重要な設備の除却、売却はありません。 事業の部門別の設備投資は以下のとおりであります。 （澱粉部門）生産設備の増設、更新及び改善等に447百万円の設備投資を行いました。 （糖化品部門）生産設備の増設、更新及び改善等に519百万円の設備投資を行いました。 （ファインケミカル部門）生産設備の増設、更新及び改善等に51百万円の設備投資を行いました。 （副産物部門）生産設備の増設、更新及び改善等に923百万円の設備投資を行いました。 （共通部門）生産設備の増設、更新及び改善等に424百万円の設備投資を行いました。 また、富士・水島工場を除く共通部門等に350百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2026年3月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都千代田区）澱粉部門糖化品部門ファインケミカル部門副産物部門管理部門とうもろこし加工製品販売、管理部門事務所7513－(－)1737270 49[4]富士工場研究所（静岡県富士市）澱粉部門糖化品部門ファインケミカル部門副産物部門管理部門とうもろこし加工製品製造設備、研究開発・管理部門事務所3,2587,323685(134)－1,21612,484 323[29]水島工場（岡山県倉敷市）澱粉部門糖化品部門副産物部門とうもろこし加工製品製造設備689797576(86)－812,146 69[6]（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。 2 現在休止中の主要な設備はありません。 3 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了富士工場（静岡県富士市）副産物部門原料コーン浸漬液濃縮設備1,445742借入金2024.42026.12能力変更なし（注） 設備仕様の一部見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。 (2）重要な設備の改修等 該当する計画はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当する計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 228,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,716,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,599,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 純投資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式となります。 純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の構築・維持・強化を目的とした投資株式となります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除き、投資株式を保有しないことを基本方針としております。 （保有の合理性を検証する方法） 個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。 （取締役会における検証の内容） 上記に基づき、2026年3月31日に開催した取締役会において、2026年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式333非上場株式以外の株式376 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先との関係強化による持株会の買い増し、株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社20,27819,749 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。 無5356亀田製菓㈱15,0005,000 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無2119ヤマエグループホールディングス㈱164160 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。 無00（注） 定量的な保有効果の算出は困難でありますが、保有の合理性については、中長期的視点から保有に伴うリスクや関連収益及び取引関係上のメリット等を総合的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 164 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化による持株会の買い増し、株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヤマエグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2026年3月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内2－3－12,94260.49 三和澱粉工業株式会社奈良県橿原市雲梯町5942004.11 堀内運輸株式会社静岡県富士市鈴川中町4－231022.10 小林 利香静岡県富士市811.67 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2－4－2601.25 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2－6－21380.79 渡井 勲静岡県富士市350.73 古庄 政文福岡県福岡市中央区320.67 日本食品化工従業員持株会東京都千代田区丸の内2－7－2300.62 高石 文夫東京都江戸川区290.60計－3,55273.03（注）当社は自己株式78,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.59％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式23,500株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 4,206 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 4,334 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高石 文夫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2682,940当期間における取得自己株式－－（注）１． 当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２． 取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -377,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -377,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,400,000－1,457,1324,942,868合計6,400,000－1,457,1324,942,868自己株式 普通株式（注）２.３.４1,481,646101,0261,480,632102,040合計1,481,646101,0261,480,632102,040（注）１ 普通株式の発行済株式の総数の減少1,457,132株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式23,500株を含めております。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加101,026株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加77,500株、単元未満株式の買取りによる増加26株及び役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加23,500株によるものであります。 ４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,480,632株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,457,132株及び役員報酬ＢＩＰ信託口への拠出による減少23,500株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日 日本食品化工株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 健 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 澤 達 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び正確性【注記事項】 （収益認識関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度に売上高62,993百万円を計上しており、連結財務諸表注記（収益認識関係）に関連する開示を行っている。 会社は、主としてとうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売をおこなっている。 これらの製品の売上については、顧客からの数量、納入日等の受注情報が、基幹システムに登録され、当該登録データに基づき生産指示がなされるとともに、製品の納入日にシステム上で販売データが生成され、製品の引渡時点で収益を認識している。 売上高は月次で会計システムへの連携を経て計上される。 売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって重要な指標であると考えられる。 また、売上高は金額的重要性が高いこと及び売上高の計上プロセスにおけるシステム依存度が高いことから、当監査法人は、売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上単価が正確かつ適時に登録される内部統制、数量や納入日等の受注情報を基幹システムへ正確に登録することを担保する内部統制、実際の納入数量が基幹システムに登録された数量と整合しているかを検証する内部統制、売上単価に数量を乗じて売上高の自動計算を行う IT 業務処理統制及び基幹システムに係るIT全般統制 について、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （２）実証手続●リスク評価として、澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の4区分ごとに売上高の推移分析を行った。 分析にあたり、売上高の推移と原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場等の相場情報の推移との整合性を検証した。 加えて、製品の市場用途別及び顧客別に、売上高、単価、数量の推移分析を行った。 単価の分析にあたり関連独立行政法人が公表する国内産異性化糖の相場情報との整合性を検証した。 ●売上利益率が一定の水準を超える製品、売上高の対前期比増加率が一定の水準を超える販売先について、売上高、利益率について趨勢分析を実施した。 分析の結果、個別に抽出した製品、販売先に関する売上高について、営業部門に対する質問及び販売契約の閲覧を実施し、取引に係る全体像、販売単価及び取引数量の決定過程を理解した。 加えて、販売単価及び販売数量決定資料の閲覧、販売単価の構成要素である為替相場やシカゴ相場等と、外部相場情報との整合性検証を通じて、販売単価及び数量の変動の合理性を検証した。 また、入金証憑との突合を実施した。 ●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、入金証憑、または、受領書との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本食品化工株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本食品化工株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び正確性【注記事項】 （収益認識関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度に売上高62,993百万円を計上しており、連結財務諸表注記（収益認識関係）に関連する開示を行っている。 会社は、主としてとうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売をおこなっている。 これらの製品の売上については、顧客からの数量、納入日等の受注情報が、基幹システムに登録され、当該登録データに基づき生産指示がなされるとともに、製品の納入日にシステム上で販売データが生成され、製品の引渡時点で収益を認識している。 売上高は月次で会計システムへの連携を経て計上される。 売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって重要な指標であると考えられる。 また、売上高は金額的重要性が高いこと及び売上高の計上プロセスにおけるシステム依存度が高いことから、当監査法人は、売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上単価が正確かつ適時に登録される内部統制、数量や納入日等の受注情報を基幹システムへ正確に登録することを担保する内部統制、実際の納入数量が基幹システムに登録された数量と整合しているかを検証する内部統制、売上単価に数量を乗じて売上高の自動計算を行う IT 業務処理統制及び基幹システムに係るIT全般統制 について、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （２）実証手続●リスク評価として、澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の4区分ごとに売上高の推移分析を行った。 分析にあたり、売上高の推移と原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場等の相場情報の推移との整合性を検証した。 加えて、製品の市場用途別及び顧客別に、売上高、単価、数量の推移分析を行った。 単価の分析にあたり関連独立行政法人が公表する国内産異性化糖の相場情報との整合性を検証した。 ●売上利益率が一定の水準を超える製品、売上高の対前期比増加率が一定の水準を超える販売先について、売上高、利益率について趨勢分析を実施した。 分析の結果、個別に抽出した製品、販売先に関する売上高について、営業部門に対する質問及び販売契約の閲覧を実施し、取引に係る全体像、販売単価及び取引数量の決定過程を理解した。 加えて、販売単価及び販売数量決定資料の閲覧、販売単価の構成要素である為替相場やシカゴ相場等と、外部相場情報との整合性検証を通じて、販売単価及び数量の変動の合理性を検証した。 また、入金証憑との突合を実施した。 ●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、入金証憑、または、受領書との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の発生及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度に売上高62,993百万円を計上しており、連結財務諸表注記（収益認識関係）に関連する開示を行っている。 会社は、主としてとうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売をおこなっている。 これらの製品の売上については、顧客からの数量、納入日等の受注情報が、基幹システムに登録され、当該登録データに基づき生産指示がなされるとともに、製品の納入日にシステム上で販売データが生成され、製品の引渡時点で収益を認識している。 売上高は月次で会計システムへの連携を経て計上される。 売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって重要な指標であると考えられる。 また、売上高は金額的重要性が高いこと及び売上高の計上プロセスにおけるシステム依存度が高いことから、当監査法人は、売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の発生及び正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上単価が正確かつ適時に登録される内部統制、数量や納入日等の受注情報を基幹システムへ正確に登録することを担保する内部統制、実際の納入数量が基幹システムに登録された数量と整合しているかを検証する内部統制、売上単価に数量を乗じて売上高の自動計算を行う IT 業務処理統制及び基幹システムに係るIT全般統制 について、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （２）実証手続●リスク評価として、澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の4区分ごとに売上高の推移分析を行った。 分析にあたり、売上高の推移と原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場等の相場情報の推移との整合性を検証した。 加えて、製品の市場用途別及び顧客別に、売上高、単価、数量の推移分析を行った。 単価の分析にあたり関連独立行政法人が公表する国内産異性化糖の相場情報との整合性を検証した。 ●売上利益率が一定の水準を超える製品、売上高の対前期比増加率が一定の水準を超える販売先について、売上高、利益率について趨勢分析を実施した。 分析の結果、個別に抽出した製品、販売先に関する売上高について、営業部門に対する質問及び販売契約の閲覧を実施し、取引に係る全体像、販売単価及び取引数量の決定過程を理解した。 加えて、販売単価及び販売数量決定資料の閲覧、販売単価の構成要素である為替相場やシカゴ相場等と、外部相場情報との整合性検証を通じて、販売単価及び数量の変動の合理性を検証した。 また、入金証憑との突合を実施した。 ●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、入金証憑、または、受領書との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月19日 日本食品化工株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 健 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 澤 達 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び正確性 会社は、当事業年度に売上高62,993百万円を計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |