財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙TECHNO RYOWA LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　　　　加　藤　雅　也
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目34番２号(2026年５月18日から本店所在地 東京都港区芝大門二丁目12番８号が 上記のように移転しております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6910-6700
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。
1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。
1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。
　年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。
同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約2018年10月ＣＳＲ推進本部を新設2021年４月技術開発本部を新設2022年４月東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行2026年４月関連事業本部を新設2026年５月本社及び東京本店を東京都港区芝に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。
また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。
さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。
[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。
[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。
また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。
[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。
また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
　　
(注) ※１　連結子会社であります。
　　 ※２　その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。
　　 ※３　その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) 東京ダイヤエアコン㈱東京都新宿区50空調衛生設備工事業100.0―当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任　５名菱和エアコン㈱名古屋市熱田区40空調衛生設備工事業100.0―当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任　５名当社土地及び建物の一部を賃貸しております。
松浦電機システム㈱大阪府守口市50電気設備工事業100.0―役員の兼任　５名当社建物の一部を賃貸しております。
PT.TECHNO RYOWAENGINEERINGインドネシア共和国インドネシアルピア 空調衛生設備工事業66.7―役員の兼任　２名6,000百万
(注) １　上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
２　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業空調衛生設備工事業769電気設備工事業43冷熱機器販売事業27全社(共通)142合計981
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率856人 44歳6か月15年5か月10,919千円11.4％ セグメントの名称従業員数(人)設備工事業空調衛生設備工事業713冷熱機器販売事業15全社(共通)128合計856
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
③　労働組合の状況現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。
同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。
④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は雇用型執行役員(国内非居住者を除く。
以下「執行役員」という。
)を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 「株式等の状況」(8) 「役員・従業員株式所有制度の内容」② 雇用型執行役員に対する業績連動株式報酬制度」に記載しております。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.260.055.758.849.4 補足説明提出会社における労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用につきましてはここ数年積極的に女性の新卒採用を行っているためです。
昇給に関しては、性別による格差はございません。
また、パート・有期労働者につきましては男性は現場で施工管理業務を行う労働者であるのに対し、女性は事務所の事務員であるためです。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３　海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。
　② 連結子会社2026年３月31日現在名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京ダイヤエアコン㈱－－82.081.663.0菱和エアコン㈱10.0100.094.292.0－松浦電機システム㈱6.2－68.568.759.8
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境におきましては、公共投資、設備投資ともに引き続き堅調に推移すると見込まれますが、原油価格の上昇が建設資材の更なる高騰を招くおそれがあり、企業業績の悪化により投資意欲が減退する可能性もあって、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、建設業界全体の課題である人手不足においても、依然として対処しなければなりません。
当社グループといたしましては、ここ数年の好調な業績に安心することなく、これまで培ってきた技術やノウハウといった基本を忠実に守ることで、お客様の信頼を強固なものにすると同時に、新たな付加価値を加えることで更なる成長につなげていきたいと考えております。
2026年度の業績見通しが固まったことから、『中期３か年事業計画』の最終年度の目標数値を見直すとともに、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の数値目標についても成長戦略に相応しい形とするべく見直しております。
中期３か年事業計画及び中長期経営ビジョンの概要は以下のとおりであります。
１．『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期) 前回発表値 (2025年11月７日)新目標値数値目標(連結)売上高1,000億円1,000億円経常利益120億円165億円ＲＯＥ15％以上15％以上ＰＢＲ2.0倍以上2.0倍以上 ２．中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期)基本方針 ≪成　長≫急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する≪投　資≫社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、ＤＸ関連、ブランド力向上に積極的に投資する≪ＥＳＧ≫ＥＳＧ経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する 前回発表値 (2024年５月14日)新目標値成長戦略数値目標(連結)売上高1,000億円1,100億円経常利益70億円174億円ＲＯＥ10％以上15％以上ＰＢＲ1.0倍以上－ なお、ＰＢＲについては、当初の目標設定時と現在の当社のＰＢＲの水準を勘案し、中長期経営ビジョンの数値目標の対象外といたしますが、企業価値の向上については継続して取り組んでまいります。
また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しております。
ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」において、ＥＳＧ経営の推進を掲げております。
サステナビリティに関する考え方及び取組は、この「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」を軸としております。
経営理念「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す。
環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す。
人材の育成・教育を重視し働きがいのある企業を築き、社会に貢献する。
テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方社会の一員として空気調和衛生設備の設計、施工管理、保守メンテナンス、研究開発といった事業活動を通してサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。
その事業活動は、取引先(お客様・協力業者・納入業者等)、地域社会、株主、従業員等のステークホルダー(利害関係者)との関係から成り立っています。
当社が目指している「ＣＳＲ」は、すべての事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して、価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体と共に持続的に成長していくことにあります。
(1) 気候変動に関する取組地球温暖化による気候変動に歯止めをかけることを目的として、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が世界的な取組となっており、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。
当社も政府の表明を受け、カーボンニュートラルの達成に向けた企業活動を行っております。
当社は、環境問題を技術力で解決し持続可能な社会の実現を目指す「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)」を推進することで、社会に貢献できる環境ビジネスモデルを構築しております。
①　ガバナンス気候変動への影響の低減を「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」特定の過程で重点項目として捉えております。
マテリアリティについては経営会議及び取締役会で議論を行い、2024年度からの中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期3か年事業計画』との関連性を確認した上で、取締役会の承認を受け、持続的な成長に向けたＫＰＩを策定しております。
ＫＰＩは定期的に評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて取組を推進してまいります。
気候変動への影響の低減を目指すマテリアリティである「環境負荷低減と汚染防止」については、環境委員会において取組の進捗管理と実績のモニタリングを行っております。
環境委員会での審議・決議事項は社長直轄のリスク管理委員会を通じて、取締役会に対して報告され、監視・監督が図られる体制としております。
②　戦略2023年度に、当社の事業活動において、発生した場合に事業への大きな影響を与える気候関連のリスク及び機会の特定を行いました。
特定されたリスク・機会については、事業の利益に与える影響度が2億円以上のものを影響度「大」とし、重要と考えられるリスクまたは機会として捉えております。
今後、評価結果について財務的影響や経営戦略との関連性を併せて検討し、重要と考えられるリスクまたは機会についてより詳細なシナリオ分析を行い、経営戦略へ反映する予定であります。
気候関連リスク・機会（事業への財務影響度「大」のものを抜粋）リスク/機会領域要因事業への影響発現時期移行リスク政策炭素価格導入、ＧＨＧ排出量規制強化サプライヤー企業のＧＨＧ排出量に炭素価格が課されることによる、調達コストの増加短期～中期移行リスク規制省エネ法規制の強化設備の更新・投資などの対応コストの増加中期～長期移行リスク市場電力価格の変化電力価格の上昇による事業所コスト及び工事原価の増加中期移行リスク市場原材料費・資材費の変化プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化中期物理リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇短期～長期機会資源効率省エネ、CO2削減の促進現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上短期～中期
(注)「原因の発現期間短期」：2024年度～2026年度、中期：2027年度～2032年度、長期：2033年度以降人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「
(2)　人的資本に関する記載」に記載しております。
③　リスク管理気候関連のリスクと機会は、環境委員会にて検討されます。
リスクと機会の特定プロセスでは、気候関連課題に対する社会状況の分析や社内の各部署への聞き取り調査のほか、外部専門家からの意見などを参考とし、移行リスク・物理リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出しております。
洗い出されたリスクと機会について、世紀末までの気温上昇が産業革命前と比べて２℃を下回るシナリオを含む複数のシナリオを用いて、事業への財務影響度や発現の可能性を定性的に評価しております。
環境委員会で検討された気候関連リスクと機会はリスク管理委員会へ報告され、全体的なリスク管理プロセスとの統合を図ってまいります。
④　指標及び目標当社の気候変動への取組において、事業活動にかかるＧＨＧ排出量を重要な項目と認識しております。
2024年5月には、「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」における新たなＫＰＩとして、2026年度までにＧＨＧ排出量(Scope１、Scope２)を11％削減(2022年度比)すること、また、Scope３排出量の算定を進め、サプライチェーン全体の排出量の把握を進めることを掲げました。
2025年度の当社及び連結子会社のＧＨＧ排出量(Scope１及びScope２)は以下のとおりとなります。
ＧＨＧ排出量の低減活動として、各オフィスの照明のＬＥＤ化や、電気自動車やハイブリッド車の導入などを進めてまいります。
(単位　ｔ-CO2)項目定義排出量Scope1自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)913.55Scope2(マーケット基準)他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)1,662.96Scope2(ロケーション基準)1,633.87
(2)　人的資本に関する記載人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。
また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。
」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。
①　人材の育成に関する方針・人材マネジメント企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。
当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。
・指標及び目標、実績新卒採用者数、キャリア採用者数 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度2027年度新卒採用者男性13人19人24人25人 ―女性8人7人10人11人 合計21人26人34人36人32人 実績目標 2023年度2024年度2025年度2026年度キャリア採用者男性16人44人44人 ―女性2人17人9人 合計18人61人53人 26人 管工事施工管理技士合格率 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度一級71％82％78％100％二級91％69％91％100％ 　　　　※電気通信施工管理技士を含む。
②　社内環境整備に関する方針　　　　・社員のワーク・ライフ・バランスの実現中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。
当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。
・指標及び目標、実績 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度有給休暇取得率63％64％63％60％育児休業からの復職率100％100％100％100％
戦略 ②　戦略2023年度に、当社の事業活動において、発生した場合に事業への大きな影響を与える気候関連のリスク及び機会の特定を行いました。
特定されたリスク・機会については、事業の利益に与える影響度が2億円以上のものを影響度「大」とし、重要と考えられるリスクまたは機会として捉えております。
今後、評価結果について財務的影響や経営戦略との関連性を併せて検討し、重要と考えられるリスクまたは機会についてより詳細なシナリオ分析を行い、経営戦略へ反映する予定であります。
気候関連リスク・機会（事業への財務影響度「大」のものを抜粋）リスク/機会領域要因事業への影響発現時期移行リスク政策炭素価格導入、ＧＨＧ排出量規制強化サプライヤー企業のＧＨＧ排出量に炭素価格が課されることによる、調達コストの増加短期～中期移行リスク規制省エネ法規制の強化設備の更新・投資などの対応コストの増加中期～長期移行リスク市場電力価格の変化電力価格の上昇による事業所コスト及び工事原価の増加中期移行リスク市場原材料費・資材費の変化プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化中期物理リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇短期～長期機会資源効率省エネ、CO2削減の促進現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上短期～中期
(注)「原因の発現期間短期」：2024年度～2026年度、中期：2027年度～2032年度、長期：2033年度以降人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「
(2)　人的資本に関する記載」に記載しております。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社の気候変動への取組において、事業活動にかかるＧＨＧ排出量を重要な項目と認識しております。
2024年5月には、「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」における新たなＫＰＩとして、2026年度までにＧＨＧ排出量(Scope１、Scope２)を11％削減(2022年度比)すること、また、Scope３排出量の算定を進め、サプライチェーン全体の排出量の把握を進めることを掲げました。
2025年度の当社及び連結子会社のＧＨＧ排出量(Scope１及びScope２)は以下のとおりとなります。
ＧＨＧ排出量の低減活動として、各オフィスの照明のＬＥＤ化や、電気自動車やハイブリッド車の導入などを進めてまいります。
(単位　ｔ-CO2)項目定義排出量Scope1自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)913.55Scope2(マーケット基準)他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)1,662.96Scope2(ロケーション基準)1,633.87
(2)　人的資本に関する記載人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。
また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。
」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。
①　人材の育成に関する方針・人材マネジメント企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。
当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。
・指標及び目標、実績新卒採用者数、キャリア採用者数 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度2027年度新卒採用者男性13人19人24人25人 ―女性8人7人10人11人 合計21人26人34人36人32人 実績目標 2023年度2024年度2025年度2026年度キャリア採用者男性16人44人44人 ―女性2人17人9人 合計18人61人53人 26人 管工事施工管理技士合格率 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度一級71％82％78％100％二級91％69％91％100％ 　　　　※電気通信施工管理技士を含む。
②　社内環境整備に関する方針　　　　・社員のワーク・ライフ・バランスの実現中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。
当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。
・指標及び目標、実績 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度有給休暇取得率63％64％63％60％育児休業からの復職率100％100％100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「
(2)　人的資本に関する記載」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)　人的資本に関する記載人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。
また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。
」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。
①　人材の育成に関する方針・人材マネジメント企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。
当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。
・指標及び目標、実績新卒採用者数、キャリア採用者数 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度2027年度新卒採用者男性13人19人24人25人 ―女性8人7人10人11人 合計21人26人34人36人32人 実績目標 2023年度2024年度2025年度2026年度キャリア採用者男性16人44人44人 ―女性2人17人9人 合計18人61人53人 26人 管工事施工管理技士合格率 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度一級71％82％78％100％二級91％69％91％100％ 　　　　※電気通信施工管理技士を含む。
②　社内環境整備に関する方針　　　　・社員のワーク・ライフ・バランスの実現中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。
当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。
・指標及び目標、実績 実績目標2023年度2024年度2025年度2026年度有給休暇取得率63％64％63％60％育児休業からの復職率100％100％100％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　建設市場の動向当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。
完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、稼動中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。

(2)　原材料の価格高騰による資材の価格変動について建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。
当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。
(3)　保有有価証券について当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。
当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。
(4)　施工中に発生する人的災害及び工事災害について当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。
リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。
当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。
この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。
(5)　不採算工事の発生について工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。
このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。
(6)　取引先の信用リスクについて当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。
(7)　施工担当技術者の確保について今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。
このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。
また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。
当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。
また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。
(8)　退職給付制度について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。
(9)　海外事業について当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。
今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。
(10) 気候変動リスクについて近年、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化の進行が国際的な問題となっており、気候変動リスクへの関心が高まっています。
当社グループにおきましても、脱炭素社会へ移行するなかで、CO2排出量削減といった低炭素社会への移行に対応できないことによる社会的評価の低下、温暖化の進行による気温上昇や気候災害発生等の影響による生産性の低下や工期の遅れといったリスクが顕在化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に備え、気候変動リスクに対応するための全社的な組織を立ち上げて、リスクの分析や情報開示の充実を図ってまいります。
　(11) 情報漏洩リスクについて当社グループは、事業運営上、取引先の重要な機密情報や個人情報に接する機会があります。
特に施工現場では、一般のオフィスとは異なるセキュリティ対策が必要になりますが、外部からの不正アクセスや従業員等によるデータ持ち出し等により重要な情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした事態に備え、現場セキュリティ対策の強化を進めるとともに、ＩＴセキュリティに関するeラーニングや現場を訪問してのセキュリティ教育等を実施することで、情報漏洩の防止に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国による関税政策の影響により一部に弱い動きがみられましたが、停滞していた輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資は堅調な状況が続くとともに、政府のエネルギー価格抑制策の効果で物価上昇が抑えられたことなどから個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準で推移し、民間建設投資についても企業の投資意欲は旺盛な状況が続きましたが、建設コストの上昇などから、全体としては緩やかな増加となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』に掲げる成長戦略の達成に向けて、産業設備を中心としたバランスの取れた受注活動の推進やCSR活動を通じた企業価値の向上、DX推進による生産性の向上といった施策を実施してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事73,822百万円(前連結会計年度66,166百万円)、一般ビル設備工事28,801百万円(前連結会計年度32,295百万円)、電気設備工事2,722百万円(前連結会計年度3,322百万円)となり、工事受注高合計は105,346百万円(前連結会計年度101,784百万円)となりました。
これに兼業事業の受注高1,303百万円(前連結会計年度1,259百万円)を加えました受注高合計は106,649百万円(前連結会計年度103,043百万円)となり、前連結会計年度と比べ3.5％増加いたしました。
次に完成工事高は、受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、97,274百万円(前連結会計年度82,829百万円)となりました。
これに兼業事業の売上高1,406百万円(前連結会計年度1,361百万円)を加えました売上高合計は98,681百万円(前連結会計年度84,190百万円)で、前連結会計年度と比べ17.2％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により、営業利益は15,760百万円(前連結会計年度9,629百万円)となり、経常利益は16,493百万円(前連結会計年度9,935百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,797百万円(前連結会計年度7,256百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,163百万円増加し、67,379百万円となりました。
これは主に現金及び預金が6,655百万円及び電子記録債権が2,423百万円並びに受取手形・完成工事未収入金等が1,722百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,541百万円増加し、33,488百万円となりました。
これは主に投資有価証券が4,255百万円及び退職給付に係る資産が4,382百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,811百万円増加し、28,675百万円となりました。
これは主に未成工事受入金が2,876百万円及び未払法人税等が1,727百万円並びに未払消費税等が1,061百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,489百万円増加し、5,841百万円となりました。
これは主に繰延税金負債が2,441百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13,403百万円増加し、66,351百万円となりました。
これは主に利益剰余金が9,702百万円増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の期末残高は、前連結会計年度に比べ6,975百万円増加し、18,508百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,147百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,651百万円の資金の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益16,672百万円の計上、未成工事受入金の増加2,876百万円が増加要因となり、仕入債務の減少3,122百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、940百万円の資金の減少(前連結会計年度は159百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出458百万円及び無形固定資産の取得による支出167百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,252百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,790百万円の資金の減少)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出2,201百万円及び配当金の支払額2,094百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績(ア)　商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)前期比(％)冷熱機器販売事業1,095105.2合計1,095105.2 (イ)　受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業102,623104.283,053111.0電気設備工事業2,72281.91,41389.0冷熱機器販売事業1,303103.4－－合計106,649103.584,466110.6 (ウ)　売上実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業94,378117.4電気設備工事業2,896117.3冷熱機器販売事業1,303103.4その他の事業102100.9合計98,681117.2
(注) １　当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高　期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)空調衛生設備工事業54,85494,234149,08976,69272,396当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)空調衛生設備工事業72,39698,301170,69789,93780,760
(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。
したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２　次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３　当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,416百万円、当事業年度1,458百万円があります。
４　当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度1,464百万円、当事業年度1,507百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
　期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)空調衛生設備工事業42.857.2100.0当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)空調衛生設備工事業52.447.6100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ.売上高完成工事高　期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)11,04965,64376,692当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)13,73876,19889,937
(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱安藤・間・㈱ニコン本社建設工事（ＣＯＬ計画）茨木市・同市小中学校屋内運動場空気設備等整備事業㈱竹中工務店・大阪万博リング西工区空気調和設備工事大成建設㈱・沢井製薬㈱第二九州工場棟建設工事ＰＴ．ＤｅｃｏｒｉｅｎｔＰａｒｔａｙａ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ・ＰＴ．ＡＬＢＡ ＴＲＩＤＩ ＰＬＡＳＴＩＣＳＲＥＣＹＣＬＩＮＧ ＦＡＣＴＯＲＹ(電気・機械設備工事) 当事業年度の完成工事のうち主なものＲａｐｉｄｕｓ㈱・同社クリーンルーム実装及び分析解析室設置工事ＮＧＫ㈱・同社新研究開発棟内装・設備工事兵庫県・県立西宮総合医療センター（仮称）病院棟外機械設備工事ローム・デバイス マニュファクチャリング㈱・ローム・アポロ㈱筑後工場Ｓ棟３期工事沖縄防衛局・ハンセン（Ｒ２）隊舎（４００９）新設機械工事 ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高　期別冷熱機器販売事業(百万円)その他の事業(百万円)太陽光発電事業(百万円)不動産賃貸事業(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)1,4161136当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)1,4581236 ｄ.次期繰越工事高(2026年３月31日現在)　セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)空調衛生設備工事業22,02958,73080,760
(注) 次期繰越工事のうち主なもの東北防衛局・三沢米軍（４）格納庫（０４０８）新設機械工事三菱ケミカルエンジニアリング㈱・㈱レゾナック半導体用融着フィルム増産計画(第三塗工工場)兵庫県・県立がんセンター機械設備工事鹿島建設㈱・㈱北九州ニッスイ本社工場計画東京応化工業㈱・同社阿蘇工場新Ａ－３棟建設工事
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア)　収益及び費用の計上基準当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。
設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ)　貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ)　工事損失引当金の計上基準当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ)　有価証券の減損処理当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。
これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。
減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ア)　受注高の分析当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比3.5％増加の106,649百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は73,822百万円(前連結会計年度比11.6％増加)、一般ビル設備工事は28,801百万円(前連結会計年度比10.8％減少)となりました。
官庁民間別内訳は、官公庁工事10,707百万円(前連結会計年度比44.1％減少)、民間工事91,915百万円(前連結会計年度比15.9％増加)となりました。
電気設備工事業については2,722百万円(前連結会計年度比18.1％減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については1,303百万円(前連結会計年度比3.4％増加)となりました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比　率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事66,16664.373,82269.27,65611.6 一般ビル設備工事32,29531.328,80127.0△3,493△10.8電 気 設 備 工 事 業3,3223.22,7222.6△600△18.1冷 熱 機 器 販 売 事 業1,2591.21,3031.2433.4合　　　　　計103,043100.0106,649100.03,6053.5(うち海外)(525)(0.5)(1,161)(1.1)(636)(121.2)空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事19,16519.510,70710.4△8,457△44.1民 間 工 事79,29580.591,91589.612,61915.9計98,461100.0102,623100.04,1624.2 (イ)　売上高の分析当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比17.2％増加の98,681百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は65,934百万円(前連結会計年度比17.5％増加)、一般ビル設備工事は28,444百万円(前連結会計年度比17.2％増加)となりました。
官庁民間別内訳は、官公庁工事14,531百万円(前連結会計年度比25.8％増加)、民間工事79,847百万円(前連結会計年度比16.0％増加)となりました。
電気設備工事業については2,896百万円(前連結会計年度比17.3％増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については1,303百万円(前連結会計年度比3.4％増加)、その他の事業については102百万円(前連結会計年度比0.9％増加）となりました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比　率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事56,09966.765,93466.99,83517.5 一般ビル設備工事24,26128.828,44428.84,18217.2電 気 設 備 工 事 業2,4682.92,8962.942717.3冷 熱 機 器 販 売 事 業1,2591.51,3031.3433.4そ の 他 の 事 業1010.11020.100.9合　　　　　計84,190100.098,681100.014,49017.2(うち海外)(532)(0.6)(1,127)(1.1)(594)(111.5)空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事11,55314.414,53115.42,97725.8民 間 工 事68,80685.679,84784.611,04016.0計80,360100.094,378100.014,01817.4 (ウ)　販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,282百万円(前連結会計年度比19.1％増加)となりました。
これは主に、従業員給料手当が453百万円及び賞与引当金繰入額が163百万円増加したことによるものであります。
(エ)　営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の営業利益は15,760百万円(前連結会計年度比63.7％増加)、経常利益は16,493百万円(前連結会計年度比66.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては11,797百万円(前連結会計年度比62.6％増加)となりました。
これは主に、売上高の増加及び生産性の向上によるものであります。
(オ)　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。
(カ)　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ４ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2025年11月７日に公表した『中期３か年事業計画　2024年度(第76期)～2026年度(第78期)』を2026年５月14日に一部見直しを行い、公表しております。
なお、見直した結果、最終年度である2026年度(第78期)の連結業績として売上高1,000億円、経常利益165億円を数値目標として掲げております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。
クリーン分野における差別化技術、環境対策技術及び静電気の応用技術に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は441百万円でした。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発成果○　クリーン分野における差別化技術の開発開発したクリーンルーム清浄度自動測定ロボットシステムについて、実用化を目指してフィールドテストを行っております。
また、より高清浄度なクリーンルーム環境での運用ニーズにも対応すべく、0.1µmサイズのパーティクル計測機能も実装しております。
○　可視化技術の応用非接触の流速測定法であるPIV（Particle Image Velocimetry；粒子画像流速測定法）によるクリーンルーム内の気流解析について研究しております。
カメラ性能や画像処理技術の進歩により、1µmにも満たない非常に微細な粒子の可視化を実現いたしました。
この可視化技術をPIVに応用し、通常の風速計では捉えられない急峻な変化を伴う複雑な気流性状も詳細に解析可能となっております。
〇　環境対策分野の開発開発したプラズマ除菌水について、新たな生成方法の確立により、プラズマ除菌水の生成量が飛躍的に向上いたしました。
これまでの手洗い中心の使用方法から、除菌洗浄が必要な物・設備などへの展開が期待できます。
現在、この新しい生成方法について特許出願の手続きを進めております。
○　技術支援ソリューションの実施各事業所から寄せられる、お客様のご要望や施工現場の困りごとに対応するため、技術支援を行っております。
気流の可視化、異物や空気質の分析、気流シミュレーション（CFD解析）、さらに腐食の原因調査や静電気対策、またそれらに関する技術セミナーなども行っております。
○　新中央監視システム（新TECBEAMS）の開発中央監視システムは建築設備の運用エネルギーの管理や故障・警報の対応、メンテナンス計画など、とても重要なツールであります。
当社は約30年前に設備会社の視点でTECBEAMSを開発し、現場の声を反映しながらバージョンアップを重ねてまいりました。
更なる安定性・安全性を目指すため、PC内のアプリケーションとコントローラ（PLC）の機能の構成を見直した「新TECBEAMS」を開発中であります。
「新TECBEAMS」のアナログ警報には、従来よりも詳細な設定を付加することで、設備に対するより緻密な監視を実現します。
○ AI診断システムの開発新TECBEAMSのオプション機能として、ローカルLLMによるAI診断システムを開発中であります。
収集したデータをクラウドに出さずに、ローカルのＰＣで監視データのセキュリティを守りながらデータ解析を行います。
警報として発現する前の異常な挙動を検知し、原因推定することでトラブルを未然に防ぐシステムを目指しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
[空調衛生設備工事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[電気設備工事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[冷熱機器販売事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[その他の事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計従業員数(人)面積(㎡)金額本社及び東京本店(東京都豊島区)1,0792843,004(12,418)1,2152,580411名古屋支店(名古屋市熱田区)384611,763165611139大阪支店(大阪市北区)33424515196556147東北支店(仙台市青葉区)1630――4650九州支店(福岡市中央区)814――2245横浜支店(横浜市都筑区)1320――3464計1,8374355,284(12,418)1,5773,851856
(2)　国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計従業員数(人)面積(㎡)金額東京ダイヤエアコン㈱(東京都新宿区)空調衛生設備工事業20――326菱和エアコン㈱(名古屋市熱田区)空調衛生設備工事業1110383335642松浦電機システム㈱(大阪府守口市)電気設備工事業4372405610753
(注) １　提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は670百万円であり、土地の面積については(　)で外書きで示しております。
３　提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター並びに研修所兼保養所であります。
テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。
子会社の施設は事務所ビルであります。
４　提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所土地(㎡)建物(㎡)名古屋支店719291大阪支店―103 (3)　在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等特記事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動441,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,919,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式にそれぞれ区分しております。
また、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式として株式を保有する方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのないよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行う方針としております。
この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量、株式の評価差額、資本コストといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。
なお、当事業年度において、上記の検証の結果に加え、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』における投資戦略及び取引先との関係性を考慮した結果、保有銘柄の一部を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7638非上場株式以外の株式3213,269 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式増加の理由非上場株式以外の株式833取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式3152 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱740,000740,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無1,8571,185東京センチュリー㈱700,000700,000金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無1,4101,023㈱名古屋銀行249,76883,256資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)2025年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で実施された株式分割によるものであります。
有1,406655中外製薬㈱153,900153,900設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無1,3251,046㈱丹青社643,500643,500設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無948723㈱京葉銀行458,000458,000資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有920410㈱関電工139,000139,000主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備工事業における設備会社間の連携・維持強化が当社の企業価値に資すると判断し、保有しております。
有814372イビデン㈱105,83851,696設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)2025年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で実施された株式分割によるものであります。
また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無780206サワイグループホールディングス㈱211,600210,645設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無467417ブルドックソース㈱240,000240,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有446406日本電子㈱78,00078,000設備工事業の取引先及び研究開発活動の機材調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有446357明治ホールディングス㈱113,263110,480設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無437359 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本トランスシティ㈱250,000250,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有307222㈱ナガワ48,40048,400設備工事業の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有269290㈱ヤクルト本社87,04085,117設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無231242㈱千葉銀行94,00094,000資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有187131㈱みずほフィナンシャルグループ26,83426,834発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無163108㈱ニコン86,00086,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無162127ＡＧＣ㈱25,81024,593設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無141111㈱日本マイクロニクス15,00035,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
無138121㈱なとり48,00048,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無9198コニカミノルタ㈱116,793116,793設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無5958㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ17,42017,420発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無4535㈱ヤマタネ20,00010,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)2025年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で実施された株式分割によるものであります。
無4339生化学工業㈱57,78057,780設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有4242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱17,7009,032設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)前事業年度は、イオンモール㈱として保有しておりましたが、当事業年度に親会社であるイオン㈱による、株式交換が行われたことにより、イオン㈱を保有しております。
また、2025年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で実施された株式分割及び事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無3321ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱7,8007,595設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無3230三菱瓦斯化学㈱5,0005,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無1711三菱自動車工業㈱47,15142,965設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。
無1417シャープ㈱22,40022,400設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無1221㈱大真空21,30021,300設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
無1212東京応化工業㈱138138設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有10㈱第一生命ホールディングス－7,200(株式が減少した理由)発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりましたが、相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
無－8日本ハム㈱－1,100(株式が減少した理由)設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりましたが、相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
無－5 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業㈱658,800658,800設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
有4,8562,040三菱ＨＣキャピタル㈱980,000980,000金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無1,372987㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ355,000355,000発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無923713㈱ニコン237,000237,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無447351
(注)　１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)／時価と資本コストを比較し、保有の合理性を検証しております。
２　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
４　第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに社名変更をしております。
同社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。
５　サワイグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの沢井製薬㈱が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社638,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,269,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社152,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社138
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,000,000