財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙FORVAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　中島　將典
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3498）1541(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。
IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所 市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）2020年４月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化 株式会社えすみを子会社化2020年５月カエルネットワークス株式会社（現　株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化） 年月事項2021年６月株式会社コーディネート（現　株式会社フォーバルクロスギア）を子会社化2021年７月株式会社エルコムを子会社化2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社アベヤスを子会社化2022年12月株式会社奈良事務機を子会社化2023年５月株式会社三知を子会社化2023年10月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Meisinを子会社化（３月に完全子会社化）2024年５月株式会社タニタヘルスリンクを子会社化エフピーステージ株式会社を子会社化2025年４月株式会社テレクトを子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　当社グループは中小・小規模企業様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。
　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱トライ・エックス㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱フォーバルクロスギア㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱アベヤス㈱進駸堂販売㈱奈良事務機㈱三知㈱Meisin㈱テレクト ㈱エイエフシー フォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコムタクトシステム㈱㈱保険ステーション 総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリー 人的資本経営㈱アイテック㈱フォーバルカエルワーク㈱タニタヘルスリンクエフピーステージ㈱ その他 ㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.※FORVAL MYANMAR CO., LTD.※E SECURITY SERVICES CO., LTD.HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANYJAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY　　※　持分法適用非連結子会社 （注）１．㈱テレクトは、2025年４月１日付で当社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
　　　２．当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた㈱トライ・エックス及び㈱ＦＩＳソリューションズについて「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。
３．2025年４月１日付で㈱えすみを存続会社とする吸収合併方式により、非連結子会社であった同社の子会社㈱テック販売山陰と合併しております。
また、2025年４月１日付で㈱コーディネートは、非連結子会社であった㈱ＦＬＣを吸収合併し、商号を㈱フォーバルクロスギアとしております。
なお、2025年７月31日付で当社は、子会社㈱ヴァンクールを吸収合併しております。
これにより㈱ヴァンクールは連結の範囲から除外しております。
　　以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。
　　2026年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名上場市場名上場時期　㈱フォーバルテレコム東京証券取引所(スタンダード)2000年11月　㈱フォーバル・リアルストレート　　東京証券取引所(スタンダード)2005年11月
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フォーバルテレコム
(注)１.２.４東京都港区553法人向け通信サービスユーティリティ・ビジネス70.1役員の兼任等営業上の取引タクトシステム㈱東京都新宿区20商業印刷物の企画・編集・製作100.0※1(100.0)営業上の取引㈱保険ステーション東京都港区17経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業100.0※1(100.0)営業上の取引ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区50情報通信サービスの販売100.0営業上の取引㈱トライ・エックス東京都新宿区78オン・デマンド印刷業及び普通印刷業100.0営業上の取引㈱ＦＩＳソリューションズ東京都渋谷区25情報通信機器販売通信サービス100.0営業上の取引㈱フォーバルテクノロジー東京都渋谷区100ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事100.0営業上の取引資金援助あり㈱アイテック東京都港区80アウトソーシング事業通信教育事業書籍の出版販売事業100.0営業上の取引㈱プロセス・マネジメント東京都渋谷区50ビジネスソリューションサービス事業100.0営業上の取引㈱フォーバル・リアルストレート
(注)２東京都千代田区107不動産関連サービス情報通信機器販売54.9役員の兼任等営業上の取引㈱フォーキャスト大阪市淀川区10情報通信機器販売通信サービス100.0営業上の取引㈱アップルツリー東京都大田区100住宅設備機器卸業住宅設備工事請負業100.0営業上の取引資金援助あり㈱第一工芸社東京都港区35オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務100.0※2(100.0)営業上の取引㈱三好商会札幌市中央区30ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売100.0営業上の取引資金援助あり㈱えすみ島根県雲南市10オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守100.0役員の兼任等営業上の取引㈱フォーバルカエルワーク東京都港区10情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング100.0営業上の取引㈱フォーバルクロスギア東京都台東区10ネットワーク構築・保守、特許管理システムOA機器等の販売100.0営業上の取引㈱エルコム東京都大田区86自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等100.0営業上の取引資金援助あり㈱ネットリソースマネジメント東京都千代田区170ＩＰ環境管理サービス60.8営業上の取引㈱アベヤス岩手県北上市10OA機器、什器、ネットワーク構築・保守100.0営業上の取引資金援助あり㈱進駸堂販売栃木県小山市9書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売100.0営業上の取引資金援助あり㈱奈良事務機奈良県奈良市50OA機器、什器、ネットワーク構築・保守100.0営業上の取引資金援助あり㈱三知山口県光市10OA機器・オフィス家具の卸売、保守メンテナンス、オフィス設計・施工100.0営業上の取引㈱Meisin千葉市中央区10情報通信機器販売セキュリティ機器販売100.0営業上の取引㈱タニタヘルスリンク東京都渋谷区100Webシステムおよびソフトウエアの開発、販売51.6営業上の取引エフピーステージ㈱広島県広島市30中小企業の企業価値向上支援事業・支援者育成事業100.0営業上の取引㈱テレクト石川県白山市10通信機器・OA機器の販売・施工・保守メンテナンス100.0営業上の取引（持分法適用非連結子会社） FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.カンボジアプノンペン千USD1,050海外進出支援コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引PT.FORVAL INDONESIAインドネシアジャカルタ千USD830海外進出支援コンサルティング100.0※3(1.8)役員の兼任等営業上の取引FORVAL VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン百万VND16,777海外進出支援コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引FORVAL MYANMAR CO., LTD.ミャンマーヤンゴン千USD440海外進出支援コンサルティング100.0※1(1.0)役員の兼任等営業上の取引E SECURITY SERVICES　CO., LTD.カンボジアプノンペン千USD2,420セキュリティ情報提供サービス事業70.0役員の兼任等資金援助あり（持分法適用関連会社） ㈱エイエフシー長野県長野市10情報通信機器販売通信サービス30.0営業上の取引㈱ビジカ
(注)５東京都台東区35名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供49.9営業上の取引HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ百万VND22,000ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作30.0営業上の取引JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYベトナムドンナイ百万VND145,000レンタル工場の運営35.0役員の兼任等営業上の取引（その他の関係会社） ㈱光通信
(注)２東京都豊島区54,259移動体通信事業OA機器販売事業被所有-(25.4)－ 　（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。
※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱ビジカについては、2026年６月１日に当社が保有していた同社の全株式を同社に譲渡しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フォーバルビジネスグループ1,591(151)フォーバルテレコムビジネスグループ508(8)総合環境コンサルティングビジネスグループ110(10)人的資本経営321(21)報告セグメント計2,530(190)合計2,530(190)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）793（59）38.311.46,177,8927.1　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。
③　労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.9100.066.566.757.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱保険ステーション（注）３16.7－46.569.139.2㈱アイテック　（注）４－－116.5120.117.1㈱フォーバルカエルワーク　（注）４－－83.883.976.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、対象者なしのため記載しておりません。
４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
５．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）経営方針　フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。
　フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
　実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
　しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。
フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。
今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3）経営環境　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。
　また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。
近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。
特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。
そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
当社グループにおいては、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、そこにいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
フォーバルグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に関する取り組みや課題について、取締役会が定期的に把握・監督できる体制を構築しています。
審議事項はサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会から四半期に１回報告され、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や温室効果ガス排出量の削減目標および取り組み内容などの重要事項につき審議・決定し、事業戦略を適切に行える体制を構築しています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営方針を策定し、取締役会への答申を行います。
また、当グループへの指導や情報共有、教育研修などを通じて、具体的な活動を推進しています。
リスクマネジメント委員会は事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期に発見・対応し、取締役会への報告を行います。
また、当グループへの助言・指導を通じてリスク管理の強化を図り、事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理することを目的としています。
なお、当社代表取締役社長は、気候関連課題に責任を持つ取締役であると同時に、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の委員長を兼務しています。
また、取締役および経営執行責任者が各々の委員となり、リスク評価や重要リスクの選定を行います。
このように経営陣が管理プロセスに積極的に関与することにより、気候変動関連を含むリスクと機会を管理する上で中心的な役割を担う体制としています。
取締役会は当社グループを取り巻く気候関連事項を考慮し、2021年の12月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、2022年７月に初めてその提言に沿った情報開示やＣＤＰ質問書への回答を実施し、その後、継続して開示と回答を行っております。
今後、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）基準への対応も視野に入れつつＴＣＦＤ提言に沿った情報開示をより一層強化していく方針で、当社グループ全体における環境対策の取り組みに関して、その効果の検証、データの蓄積と分析、効果検証を行い開示の質の向上を着実に図ってまいります。
(2）戦略①シナリオ分析　当社グループはＴＣＦＤ提言に則り、気候変動による事業に与えるリスクと機会を評価するため、ＩＥＡおよびＩＰＣＣのシナリオを参考に1.5℃および４℃シナリオに基づく分析を実施しております。
本分析は、日本政府の目標（2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現）や国際的な気候変動対策の動向も踏まえて、将来の環境変化を想定するものです。
②シナリオ分析に基づくレジリエンス1.5℃シナリオに対応するため、当社グループではScope１において、低炭素モビリティへの転換を進めており、ＥＶ（電気自動車）・ＨＶ（ハイブリッド車）の積極導入や充電インフラの整備、エコドライブの徹底等に取り組んでおります。
Scope２においては、ＬＥＤ照明への段階的切り替えや空調・電気機器の最適化による省エネルギー活動に加え、新築社屋のＺＥＢ化（太陽光発電による自家発電）、テナントビルオーナーへの再生可能エネルギー化の働きかけ、非化石証書調達を含めた再生可能エネルギー100％化を推進しております。
Scope３においても、取引先と協働しサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に努めております。
現状では４℃シナリオが現実となる可能性も考慮し、急性・慢性リスク双方への適応戦略の強化を図っております。
急性リスクへの対応として、テレワークの推進や事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し・防災訓練の実施等に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの強化を図っております。
また、慢性リスクへの対応として、熱中症対策をはじめとした労働環境の改善や調達先の多様化を進め、事業損失の最小化と事業継続性の確保を図っております。
このように当グループでは、ＥＳＧ経営の一環として気候変動リスクの低減と機会の創出を図り、組織のレジリエンスを確保しております。
また、「企業ドクター」による中小・小規模企業の脱炭素経営の可視化伴走支援と、「産・官・学・金」と連携した「企業版地域医療機関」の創設を通じて、社会全体でのカーボンニュートラル実現と地域産業の発展に貢献してまいります。
区分種類想定される気候変動リスク1.5℃財務影響度4℃財務影響度対応策移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入・炭素税率の上昇に伴う調達・販売コストの増加中～高低・2030年カーボンニュートラル目標に向けた取り組み推進（自社ビルのZEB化、省エネ活動および省エネ設備の導入、社用車のＥＶ・ＨＶ化、再エネ電力の導入、太陽光発電設備の導入等）・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集（インターナルカーボンプライシングの算定）・グリーン調達（取引方針等の作成）燃料・電力価格の上昇に伴う調達・販売コストの増加技術リスク省エネ・再エネ導入のための設備投資・調査コストの増加低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ市場リスク環境意識の高まりによる既存商品やサービスのコモディティ化中～高・地球温暖化対策計画やＧＸ2040ビジョンを踏まえた環境配慮型製品・サービスの企画推進・顧客ロイヤリティ向上のためのブランディング化や付加価値化の促進評判リスク情報開示強化への対応不足によるステークホルダーや外部機関の評価低下中低・ステークホルダーとの建設的な対話やそれを踏まえたグローバル開示基準に沿った情報開示の拡充や環境表示ガイドラインの準拠物理リスク急性リスク洪水・暴風雨等の異常気象に伴う稼働停止、調達・輸送コストの増加低中～高・テレワークの推進やBCP対策の強化（複数拠点分散、水害対策）・サプライチェーンマネジメントによるレジリエンスの強化慢性リスク長期的気温上昇に伴う海面上昇、資源減少による調達・輸送コストの増加長期的気温上昇に伴う労働生産性の低下と空調コストの増加・労働環境の改善（作業環境の温度管理、熱中症予防対策）・空調の高効率化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の技術進展や市場規模の拡大中～高低・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー電力の導入や関連サービスの訴求製品・サービス環境意識の高まりによる環境配慮型製品・サービス市場規模の拡大・地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえた、戦略的なマーケティングと、環境配慮型商品やサービス企画の推進市場顧客（中小・小規模企業）を取り巻く外部環境の変化・企業ドクターによる中小・小規模企業のＥＳＧ経営の可視化伴走支援の推進強靭性新規事業の創出・展開・F-Japan構想による「産・官・学・金」との連携・「企業版地域医療機関」の創設 ③人材の育成に関する方針　当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。
　その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。
なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。
私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています。
フォーバルグループが目指す人材像　当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。
　その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。
当社グループが大切にしている人材要素「明・元・素（めい・げん・そ）」　社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。
これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。
「実力主義」　社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。
これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。
「強い仲間意識」　社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。
この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。
　当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。
・関わるすべての人に「幸せを分配する」・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持って「真心ある行動」を追求する・社員が主体的に新たな挑戦に取り組むことで、革新を続ける企業文化を育む 事業戦略との連動　当社グループは、事業戦略の中心に「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」を据え、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの重点分野において、中小・小規模企業の成長と利益増加に貢献する「可視化伴走支援」を展開しております。
　「企業ドクター」とは、お客様の経営課題に対し、財務・IT・DX・人材・業務改善などの多角的な観点から総合的に支援を行う専門人材です。
当社グループは、グループシナジーを最大化しながら、幅広い事業領域において他社にはない当社独自の価値を提供しております。
　当社の「可視化伴走支援」は、経営に課題や不安を抱える企業に対して、企業ドクターが現在の経営状態を可視化し、課題を抽出するものです。
解決策の提案から実行までを伴走しながら支援し、その後の効果測定を通じて継続的にサポートを行うことで、現状と理想の経営状態とのギャップを段階的に埋めてまいります。
また、こうした自社からの支援提供に留まらず、産官学金連携を通じて「企業ドクター」という新しい職業を確立し、「企業版地域医療機関」を創出することも目指しております。
広く企業ドクターを社会へ輩出することで、地域の雇用を活性化し、地方創生にも寄与してまいります。
　現在、当社グループが可視化伴走支援の柱として特に注力しているのが、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み状況を可視化し、ESG経営能力の向上を図ることです。
ESGは企業が持続的かつ長期的に成長するための重要な経営指針であり、中小・小規模企業がいち早くESG経営に取組み、それを「新しいあたりまえ」に変えていくことが当社の使命であると考えております。
　この事業戦略を実現するためには、社員一人ひとりが企業ドクターとして高品質なコンサルティングを提供できるよう、その能力を持続的に発展させることが不可欠です。
そのため当社グループは、自社の経営においても人的資本を最大限に重視し、人財への投資を積極的に行っております。
具体的には、ESG経営等の専門知識を習得するための高度な教育体制を整備するとともに、スピード感を持って企業ドクターの育成を推進しております。
　当社グループは、「人材」こそが最も重要な価値の源泉であると位置付けております。
社員一人ひとりの価値向上と成長を図ることが、社名に込めた「社会が求める真の価値（For Social Value）」の創出に直結すると確信しております。
今後も人材育成方針と事業戦略を強固に連動させることで、「100年企業」として持続的な成長を実現し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
人材育成における二軸の取組　当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞　グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。
　2025年度より、当社グループは「真の理念経営」の実現に向け、社是を軸とした新たな行動評価制度を導入いたしました。
本制度を通じ、社員一人ひとりが日々の業務において理念を体現し、組織全体の価値創造力を高めることで、企業としての持続的な成長を実現してまいります。
　１．コンプライアンス教育　　・コンプライアンス・ハラスメント理解度テスト　　・情報セキュリティ理解度チェック　　・会社理解度テスト 　２．年次別・階層別教育　　・フォーバルグループ新入社員研修　　・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長）　　・入社３年目までのフォローアップ人事部面談　　・新任管理職アセスメントプログラム　　・チームビルディング研修 ＜事業人材の育成＞　当社グループの事業の中核となる「可視化伴走支援事業」においてはＥＳＧ経営に関する知識の習得と企業ドクターの育成が急務です。
ＥＳＧ経営に関する知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る自律的な集団を目指します。
　より専門性の高い事業人材に特化した育成を行うため、「企業ドクター開発センター」という社内外の企業ドクターの育成を専門として行う機関を設置し、人的投資として能力開発に努めています。
　１．企業ドクター開発センター教育　　・職種別教育（営業人材／コンサルティング人材／ＥＳＧ人材）　　・リスキリング教育　２．部門教育　　・カスタマーコンシェルジュセンター（コミュニケーター）教育　３．推奨資格制度　　・ＤＸアドバイザー検定の取得推進　　・ＥＳＧアドバイザー検定の取得推進　　・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 ④社内環境整備に関する方針　フォーバルグループは、社員やその家族、顧客、株主、取引先など企業活動を通じて影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な理念として掲げております。
当社は、「社会が求める真の価値」の中核をなすものとして人権尊重に重点を置き、その理念を具現化するべく「フォーバル人権ポリシー」を策定し、これを基盤として企業の社会的責任を果たしてまいります。
　また、性別、国籍、年齢、経験などのバックグラウンドを持つ多様な社員が在籍しております。
すべての社員が、特に子育てや介護の責務を担う世代を含めて、安心感と幸福感を得られる職場環境を実現することを目指しております。
さらに、社員の健康維持および増進を促進し、生産性や創造性を高め、持続可能な職場環境の整備に努めております。
社内環境整備における具体的な取り組み＜多様性の重視＞　フォーバルグループは、職場における多様性を尊重し、以下の属性を理由とする一切の差別およびハラスメントを許容いたしません。
人種・民族・宗教国籍・出身性別・性自認・性的指向年齢・障がいの有無・疾病 　また、機会の平等を確保し、採用、配置、評価、報酬、昇進においては、社員個々の能力、経験、成果に基づいた公正な基準に従って実施いたします。
１．女性活躍推進当社グループは、多様な人材がそれぞれのライフステージにおいて能力を最大限に発揮できる環境づくりこそが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。
すべての社員が安心して力を発揮できる「場」を作るため、以下の施策を通じて働きやすさの向上と両立支援を推進しております。
・多様なニーズに応える「多目的休暇」の創設年次有給休暇とは別に、一定の条件のもと、不妊治療、育児、介護、自己啓発、傷病、ボランティアなど幅広い用途で活用できる独自の休暇制度を導入し、多様なバックグラウンドを持つ社員が柔軟に働ける環境を整備いたしました。
・妊娠・育児・介護における支援体制の拡充これまで育児や介護に携わる社員を中心としていた時短勤務制度を、妊娠中の社員にも適用範囲を拡大いたしました。
さらに、介護休業の取得可能期間を従来の3ヶ月から6ヵ月へと延長し、業務と家庭の高度な両立を強力にサポートしております。
・「くるみん認定」の取得次世代育成支援に向けたこれら一連の取り組みが評価され、2024年度には厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を獲得し、外部からも高い評価を得る水準に達しております。
２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））当社グループは、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しいあたりまえ」の労働環境を創出するため、柔軟かつ効率的な働き方の実現に向けた取り組みを推進しております。
・「i-Work勤務規程」の策定による柔軟な働き方の確立多様なワークスタイルに対応すべく「i-Work勤務規程」を策定し、テレワーク制度およびフリーワーク制度を整備いたしました。
これにより、場所や時間にとらわれない自律的で生産性の高い就業環境を実現しております。
・時間単位年次有給休暇制度の拡充によるワークライフバランスの向上2025年度より、これまで勤続年数に応じて付与していた時間単位の年次有給休暇について適用範囲を見直し、勤続年数に関わらず全社員が最大5日間利用できるよう制度を拡大いたしました。
柔軟な休暇取得を促進することで、社員のワークライフバランスのさらなる向上を図っております。
３．障がい者雇用推進　当社グループは、「社会が求める真の価値」を追求する企業として、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重と包摂）の推進を重要な経営課題と位置付けております。
その一環として、障がいの有無に関わらず、すべての社員が互いの個性を尊重し合い、それぞれの能力を最大限かつ安心して発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。
＜従業員の安全と健康の維持＞　安全で健全な職場環境の提供を重要な責務と位置付け、安全衛生に関する法令、規制、規定の遵守を徹底するとともに、健康リスクへの適切な対応を行います。
社員が安心して働ける環境を維持するため、次の施策を積極的に展開しております。
１．健康経営推進　当社グループは、社員の心身の健康こそが「新しいあたりまえ」を創り出す持続的な企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、健康経営を強力に推進しております。
2025年度より、オフィス内への体組成計・血圧計の設置に加え、健康管理アプリ「HealthPlanet」を導入し、データに基づく健康状態の可視化と社員の自律的な健康増進を支援する体制を構築いたしました。
こうした継続的な取り組みが結実し、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されたほか、現在グループ全体で計12社が同認定を取得しております。
今後もグループを挙げて、社員の健康維持・増進に注力してまいります。
２．パルスサーベイ・人事調書の活用　社員一人ひとりのコンディションやエンゲージメントを定量的かつ的確に把握するため、定期的なパルスサーベイおよび人事調書を活用しています。
データに基づく迅速なフォローアップや組織改善の取り組みが高く評価され、「Well-Being Workers® Awards 2025」において「健康経営推進部門 優秀賞」を受賞いたしました。
今後もデータ起点のきめ細やかな人事施策を講じることで、すべての社員が安心して力を発揮できる「場」づくりを追求し、真に働きがいのある組織風土の醸成に取り組んでまいります。
３．社内・社外相談窓口設置　透明性の高い組織運営とコンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、社内窓口に加えて独立した「外部相談窓口」を設置しております。
社員が心理的安全性をもって相談・通報できる環境を整備することで、コンプライアンス・リスクの早期発見および迅速かつ適切な是正措置を可能にし、ステークホルダーの皆様から信頼される健全な企業経営を実現しております。
　フォーバルグループは、「新しいあたりまえ」の創出を目指し、引き続き社会が求める真の価値を追求するとともに、全てのステークホルダーにとって価値ある存在となるべく尽力してまいります。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理基本規程において経営企画担当部門をリスク管理担当部門とし、リスクを「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、13のケースを想定しております。
そのうち気候変動に関わるケースは、以下のものです。
・財務報告の信頼性に重大な影響を与える事態の発生するおそれがある場合・火災、地震、風水害によって多大の損害を受けるおそれがある場合・ＩＴシステムの不具合または不正情報の流入により多大な損害が発生するおそれがある場合、および内部統制が有効に機能しなくなるおそれがある場合・グループ会社に上記のような事由が発生し、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある場合・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生するおそれがある場合　また、各リスクに対応する体制の構築を目的とし、リスク管理基本規程の第４条の詳細を規定するリスク管理基準で、次のように定めております。
　「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、全社的なリスク管理担当部門として経営企画部門は、それぞれ個別のリスク担当部門を定め、リスクの管理、軽減および移転その他必要な措置を講じるように指示をしなければならない。
」　そして、グループ全体における潜在的リスクの早期発見および事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。
　このように、当社グループでは、取締役会および代表取締役社長がサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を主導し、取締役や経営執行責任者、管理部門が主体となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理しております 。
(4）指標及び目標①温室効果ガス排出量実績　当社グループでは2020年度からＧＨＧ排出量の算定に取り組んでおり、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）に関しても、2020年度は単体、2021年度からはグループ全体の算定をしております。
算定対象のグループ会社は、2020年度は20社でしたが、2024年度は28社となっております。
なお、2024年度の温室効果ガス排出量の算定結果については、JIS Q 14064-3:2023 (ISO 14064-3:2019)に基づいた第三者検証※をソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社から受け、保証声明書を取得しております。
（当社Webサイト：https://www.forval.co.jp/company_esg/dai3syakensyo.php）2025年度の温室効果ガス排出量については、当社のホームページでの公開を予定しております。
2024年度温室効果ガス排出量実績算定項目排出量（t-CO2）Scope１ ※直接排出1,322Scope２ ※間接排出（マーケット基準）535間接排出（ロケーション基準）1,141Scope３カテゴリ１ ※購入した製品・サービス130,680カテゴリ２資本財2,629カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動22,900カテゴリ４輸送、配送（上流）309カテゴリ５事業から出る廃棄物5カテゴリ６出張1,606カテゴリ７雇用者の通勤660カテゴリ８リース資産（上流）－カテゴリ９輸送、配送（下流）108カテゴリ10販売した製品の加工－カテゴリ11 ※販売した製品の使用403,368カテゴリ12販売した製品の廃棄868カテゴリ13リース資産（下流）233カテゴリ14フランチャイズ－カテゴリ15投資－※印は、独立した第三者機関による保証（検証）を受けた項目です。
②温室効果ガスの削減目標と実績推移　2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。
フォーバルグループは中小・小規模企業の脱炭素化の実現に貢献するとともに当社グループの取り組みを一層強化するため、2022年の７月に「2030年までにカーボンニュートラルを目指す」宣言（Scope１＋２）を行い、2020年度を基準年として毎年10％の削減を目標としております。
　実績推移 （t-CO2） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１排出量8879101,0051,0331,322Scope２排出量1,1399691,071819535Scope１～２合計排出量2,0261,8802,0751,8521,858J-クレジットによるオフセット量－126527435652オフセット後Scope１～２合計排出量2,0261,7541,5481,4171,2062020年度比－86.6%76.4%69.9%59.5% 当社グループのScope１排出量は、事業活動の拡大、および新たなグループ会社の加入が影響し、 2020年度と比較して増加しております。
しかしながら、エコドライブの推進やＥＶ・ＨＶ車の導入を含む複数の削減活動を実施した結果、これらの増加要因による排出量の上昇は最小限にとどまっております。
Scope２排出量に関しては、事業規模は拡大する中においても、2020年度比で減少しています。
これは、フォーバル北海道・東北カンパニー仙台支店とグループ会社であるアベヤスの新社屋のＺＥＢ化に加え、再生可能エネルギー由来電力の導入率が2024年度には61.9％へと大幅に拡大したことによるものです。
さらにカーボンクレジットを活用した652ｔ-CO2のオフセットを実施しており、これを含めたオフセット後の排出量は2020年度比59.5％となり、2024年度の削減目標を達成しております。
今後も継続して2030年のカーボンニュートラルの実現に向けて努めてまいります。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。
従業員数連結単体2,530793 単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2025年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％58332025年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで）　フォーバルシップへの理解　会社事業の現在と未来への理解　自身の成長へのヒント100％85.5％（対象）406（対象）218（参加）347（参加）193事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.9％1,161619ＥＳＧアドバイザー検定50％66.2％1,676690個人情報保護士　※提出会社のみ50％－％－597ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック　※提出会社のみ35％－％－649環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ　※提出会社のみ40％－％－627炭素会計アドバイザー資格　※提出会社のみ30％－％－242 多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％13.5％12.9％男性の育児休業取得率 90％87.5％100％男性の育児休業平均日数 28.0日31.7日26.4日男女の賃金格差正規73％72.2％66.7％非正規39％35.0％57.8％全体68％64.8％66.5％ 従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2026大規模法人部門28社42.9％12社３社健康経営優良法人2026中小規模法人部門（ブライト500）１社健康経営優良法人2026中小規模法人部門８社（注）１．実績は2026年３月31日時点におけるものであります。
２．連結従業員数2,530名に対する実績であります。
３．女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）」の基準にて算出しております。
４．一部の資格については、事業との関連性を考慮し、提出会社のみの集計としております。
戦略 (2）戦略①シナリオ分析　当社グループはＴＣＦＤ提言に則り、気候変動による事業に与えるリスクと機会を評価するため、ＩＥＡおよびＩＰＣＣのシナリオを参考に1.5℃および４℃シナリオに基づく分析を実施しております。
本分析は、日本政府の目標（2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現）や国際的な気候変動対策の動向も踏まえて、将来の環境変化を想定するものです。
②シナリオ分析に基づくレジリエンス1.5℃シナリオに対応するため、当社グループではScope１において、低炭素モビリティへの転換を進めており、ＥＶ（電気自動車）・ＨＶ（ハイブリッド車）の積極導入や充電インフラの整備、エコドライブの徹底等に取り組んでおります。
Scope２においては、ＬＥＤ照明への段階的切り替えや空調・電気機器の最適化による省エネルギー活動に加え、新築社屋のＺＥＢ化（太陽光発電による自家発電）、テナントビルオーナーへの再生可能エネルギー化の働きかけ、非化石証書調達を含めた再生可能エネルギー100％化を推進しております。
Scope３においても、取引先と協働しサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に努めております。
現状では４℃シナリオが現実となる可能性も考慮し、急性・慢性リスク双方への適応戦略の強化を図っております。
急性リスクへの対応として、テレワークの推進や事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し・防災訓練の実施等に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの強化を図っております。
また、慢性リスクへの対応として、熱中症対策をはじめとした労働環境の改善や調達先の多様化を進め、事業損失の最小化と事業継続性の確保を図っております。
このように当グループでは、ＥＳＧ経営の一環として気候変動リスクの低減と機会の創出を図り、組織のレジリエンスを確保しております。
また、「企業ドクター」による中小・小規模企業の脱炭素経営の可視化伴走支援と、「産・官・学・金」と連携した「企業版地域医療機関」の創設を通じて、社会全体でのカーボンニュートラル実現と地域産業の発展に貢献してまいります。
区分種類想定される気候変動リスク1.5℃財務影響度4℃財務影響度対応策移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入・炭素税率の上昇に伴う調達・販売コストの増加中～高低・2030年カーボンニュートラル目標に向けた取り組み推進（自社ビルのZEB化、省エネ活動および省エネ設備の導入、社用車のＥＶ・ＨＶ化、再エネ電力の導入、太陽光発電設備の導入等）・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集（インターナルカーボンプライシングの算定）・グリーン調達（取引方針等の作成）燃料・電力価格の上昇に伴う調達・販売コストの増加技術リスク省エネ・再エネ導入のための設備投資・調査コストの増加低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ市場リスク環境意識の高まりによる既存商品やサービスのコモディティ化中～高・地球温暖化対策計画やＧＸ2040ビジョンを踏まえた環境配慮型製品・サービスの企画推進・顧客ロイヤリティ向上のためのブランディング化や付加価値化の促進評判リスク情報開示強化への対応不足によるステークホルダーや外部機関の評価低下中低・ステークホルダーとの建設的な対話やそれを踏まえたグローバル開示基準に沿った情報開示の拡充や環境表示ガイドラインの準拠物理リスク急性リスク洪水・暴風雨等の異常気象に伴う稼働停止、調達・輸送コストの増加低中～高・テレワークの推進やBCP対策の強化（複数拠点分散、水害対策）・サプライチェーンマネジメントによるレジリエンスの強化慢性リスク長期的気温上昇に伴う海面上昇、資源減少による調達・輸送コストの増加長期的気温上昇に伴う労働生産性の低下と空調コストの増加・労働環境の改善（作業環境の温度管理、熱中症予防対策）・空調の高効率化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の技術進展や市場規模の拡大中～高低・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー電力の導入や関連サービスの訴求製品・サービス環境意識の高まりによる環境配慮型製品・サービス市場規模の拡大・地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえた、戦略的なマーケティングと、環境配慮型商品やサービス企画の推進市場顧客（中小・小規模企業）を取り巻く外部環境の変化・企業ドクターによる中小・小規模企業のＥＳＧ経営の可視化伴走支援の推進強靭性新規事業の創出・展開・F-Japan構想による「産・官・学・金」との連携・「企業版地域医療機関」の創設 ③人材の育成に関する方針　当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。
　その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。
なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。
私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています。
フォーバルグループが目指す人材像　当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。
　その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。
当社グループが大切にしている人材要素「明・元・素（めい・げん・そ）」　社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。
これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。
「実力主義」　社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。
これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。
「強い仲間意識」　社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。
この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。
　当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。
・関わるすべての人に「幸せを分配する」・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持って「真心ある行動」を追求する・社員が主体的に新たな挑戦に取り組むことで、革新を続ける企業文化を育む 事業戦略との連動　当社グループは、事業戦略の中心に「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」を据え、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの重点分野において、中小・小規模企業の成長と利益増加に貢献する「可視化伴走支援」を展開しております。
　「企業ドクター」とは、お客様の経営課題に対し、財務・IT・DX・人材・業務改善などの多角的な観点から総合的に支援を行う専門人材です。
当社グループは、グループシナジーを最大化しながら、幅広い事業領域において他社にはない当社独自の価値を提供しております。
　当社の「可視化伴走支援」は、経営に課題や不安を抱える企業に対して、企業ドクターが現在の経営状態を可視化し、課題を抽出するものです。
解決策の提案から実行までを伴走しながら支援し、その後の効果測定を通じて継続的にサポートを行うことで、現状と理想の経営状態とのギャップを段階的に埋めてまいります。
また、こうした自社からの支援提供に留まらず、産官学金連携を通じて「企業ドクター」という新しい職業を確立し、「企業版地域医療機関」を創出することも目指しております。
広く企業ドクターを社会へ輩出することで、地域の雇用を活性化し、地方創生にも寄与してまいります。
　現在、当社グループが可視化伴走支援の柱として特に注力しているのが、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み状況を可視化し、ESG経営能力の向上を図ることです。
ESGは企業が持続的かつ長期的に成長するための重要な経営指針であり、中小・小規模企業がいち早くESG経営に取組み、それを「新しいあたりまえ」に変えていくことが当社の使命であると考えております。
　この事業戦略を実現するためには、社員一人ひとりが企業ドクターとして高品質なコンサルティングを提供できるよう、その能力を持続的に発展させることが不可欠です。
そのため当社グループは、自社の経営においても人的資本を最大限に重視し、人財への投資を積極的に行っております。
具体的には、ESG経営等の専門知識を習得するための高度な教育体制を整備するとともに、スピード感を持って企業ドクターの育成を推進しております。
　当社グループは、「人材」こそが最も重要な価値の源泉であると位置付けております。
社員一人ひとりの価値向上と成長を図ることが、社名に込めた「社会が求める真の価値（For Social Value）」の創出に直結すると確信しております。
今後も人材育成方針と事業戦略を強固に連動させることで、「100年企業」として持続的な成長を実現し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
人材育成における二軸の取組　当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞　グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。
　2025年度より、当社グループは「真の理念経営」の実現に向け、社是を軸とした新たな行動評価制度を導入いたしました。
本制度を通じ、社員一人ひとりが日々の業務において理念を体現し、組織全体の価値創造力を高めることで、企業としての持続的な成長を実現してまいります。
　１．コンプライアンス教育　　・コンプライアンス・ハラスメント理解度テスト　　・情報セキュリティ理解度チェック　　・会社理解度テスト 　２．年次別・階層別教育　　・フォーバルグループ新入社員研修　　・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長）　　・入社３年目までのフォローアップ人事部面談　　・新任管理職アセスメントプログラム　　・チームビルディング研修 ＜事業人材の育成＞　当社グループの事業の中核となる「可視化伴走支援事業」においてはＥＳＧ経営に関する知識の習得と企業ドクターの育成が急務です。
ＥＳＧ経営に関する知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る自律的な集団を目指します。
　より専門性の高い事業人材に特化した育成を行うため、「企業ドクター開発センター」という社内外の企業ドクターの育成を専門として行う機関を設置し、人的投資として能力開発に努めています。
　１．企業ドクター開発センター教育　　・職種別教育（営業人材／コンサルティング人材／ＥＳＧ人材）　　・リスキリング教育　２．部門教育　　・カスタマーコンシェルジュセンター（コミュニケーター）教育　３．推奨資格制度　　・ＤＸアドバイザー検定の取得推進　　・ＥＳＧアドバイザー検定の取得推進　　・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 ④社内環境整備に関する方針　フォーバルグループは、社員やその家族、顧客、株主、取引先など企業活動を通じて影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な理念として掲げております。
当社は、「社会が求める真の価値」の中核をなすものとして人権尊重に重点を置き、その理念を具現化するべく「フォーバル人権ポリシー」を策定し、これを基盤として企業の社会的責任を果たしてまいります。
　また、性別、国籍、年齢、経験などのバックグラウンドを持つ多様な社員が在籍しております。
すべての社員が、特に子育てや介護の責務を担う世代を含めて、安心感と幸福感を得られる職場環境を実現することを目指しております。
さらに、社員の健康維持および増進を促進し、生産性や創造性を高め、持続可能な職場環境の整備に努めております。
社内環境整備における具体的な取り組み＜多様性の重視＞　フォーバルグループは、職場における多様性を尊重し、以下の属性を理由とする一切の差別およびハラスメントを許容いたしません。
人種・民族・宗教国籍・出身性別・性自認・性的指向年齢・障がいの有無・疾病 　また、機会の平等を確保し、採用、配置、評価、報酬、昇進においては、社員個々の能力、経験、成果に基づいた公正な基準に従って実施いたします。
１．女性活躍推進当社グループは、多様な人材がそれぞれのライフステージにおいて能力を最大限に発揮できる環境づくりこそが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。
すべての社員が安心して力を発揮できる「場」を作るため、以下の施策を通じて働きやすさの向上と両立支援を推進しております。
・多様なニーズに応える「多目的休暇」の創設年次有給休暇とは別に、一定の条件のもと、不妊治療、育児、介護、自己啓発、傷病、ボランティアなど幅広い用途で活用できる独自の休暇制度を導入し、多様なバックグラウンドを持つ社員が柔軟に働ける環境を整備いたしました。
・妊娠・育児・介護における支援体制の拡充これまで育児や介護に携わる社員を中心としていた時短勤務制度を、妊娠中の社員にも適用範囲を拡大いたしました。
さらに、介護休業の取得可能期間を従来の3ヶ月から6ヵ月へと延長し、業務と家庭の高度な両立を強力にサポートしております。
・「くるみん認定」の取得次世代育成支援に向けたこれら一連の取り組みが評価され、2024年度には厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を獲得し、外部からも高い評価を得る水準に達しております。
２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））当社グループは、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しいあたりまえ」の労働環境を創出するため、柔軟かつ効率的な働き方の実現に向けた取り組みを推進しております。
・「i-Work勤務規程」の策定による柔軟な働き方の確立多様なワークスタイルに対応すべく「i-Work勤務規程」を策定し、テレワーク制度およびフリーワーク制度を整備いたしました。
これにより、場所や時間にとらわれない自律的で生産性の高い就業環境を実現しております。
・時間単位年次有給休暇制度の拡充によるワークライフバランスの向上2025年度より、これまで勤続年数に応じて付与していた時間単位の年次有給休暇について適用範囲を見直し、勤続年数に関わらず全社員が最大5日間利用できるよう制度を拡大いたしました。
柔軟な休暇取得を促進することで、社員のワークライフバランスのさらなる向上を図っております。
３．障がい者雇用推進　当社グループは、「社会が求める真の価値」を追求する企業として、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重と包摂）の推進を重要な経営課題と位置付けております。
その一環として、障がいの有無に関わらず、すべての社員が互いの個性を尊重し合い、それぞれの能力を最大限かつ安心して発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。
＜従業員の安全と健康の維持＞　安全で健全な職場環境の提供を重要な責務と位置付け、安全衛生に関する法令、規制、規定の遵守を徹底するとともに、健康リスクへの適切な対応を行います。
社員が安心して働ける環境を維持するため、次の施策を積極的に展開しております。
１．健康経営推進　当社グループは、社員の心身の健康こそが「新しいあたりまえ」を創り出す持続的な企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、健康経営を強力に推進しております。
2025年度より、オフィス内への体組成計・血圧計の設置に加え、健康管理アプリ「HealthPlanet」を導入し、データに基づく健康状態の可視化と社員の自律的な健康増進を支援する体制を構築いたしました。
こうした継続的な取り組みが結実し、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されたほか、現在グループ全体で計12社が同認定を取得しております。
今後もグループを挙げて、社員の健康維持・増進に注力してまいります。
２．パルスサーベイ・人事調書の活用　社員一人ひとりのコンディションやエンゲージメントを定量的かつ的確に把握するため、定期的なパルスサーベイおよび人事調書を活用しています。
データに基づく迅速なフォローアップや組織改善の取り組みが高く評価され、「Well-Being Workers® Awards 2025」において「健康経営推進部門 優秀賞」を受賞いたしました。
今後もデータ起点のきめ細やかな人事施策を講じることで、すべての社員が安心して力を発揮できる「場」づくりを追求し、真に働きがいのある組織風土の醸成に取り組んでまいります。
３．社内・社外相談窓口設置　透明性の高い組織運営とコンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、社内窓口に加えて独立した「外部相談窓口」を設置しております。
社員が心理的安全性をもって相談・通報できる環境を整備することで、コンプライアンス・リスクの早期発見および迅速かつ適切な是正措置を可能にし、ステークホルダーの皆様から信頼される健全な企業経営を実現しております。
　フォーバルグループは、「新しいあたりまえ」の創出を目指し、引き続き社会が求める真の価値を追求するとともに、全てのステークホルダーにとって価値ある存在となるべく尽力してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①温室効果ガス排出量実績　当社グループでは2020年度からＧＨＧ排出量の算定に取り組んでおり、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）に関しても、2020年度は単体、2021年度からはグループ全体の算定をしております。
算定対象のグループ会社は、2020年度は20社でしたが、2024年度は28社となっております。
なお、2024年度の温室効果ガス排出量の算定結果については、JIS Q 14064-3:2023 (ISO 14064-3:2019)に基づいた第三者検証※をソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社から受け、保証声明書を取得しております。
（当社Webサイト：https://www.forval.co.jp/company_esg/dai3syakensyo.php）2025年度の温室効果ガス排出量については、当社のホームページでの公開を予定しております。
2024年度温室効果ガス排出量実績算定項目排出量（t-CO2）Scope１ ※直接排出1,322Scope２ ※間接排出（マーケット基準）535間接排出（ロケーション基準）1,141Scope３カテゴリ１ ※購入した製品・サービス130,680カテゴリ２資本財2,629カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動22,900カテゴリ４輸送、配送（上流）309カテゴリ５事業から出る廃棄物5カテゴリ６出張1,606カテゴリ７雇用者の通勤660カテゴリ８リース資産（上流）－カテゴリ９輸送、配送（下流）108カテゴリ10販売した製品の加工－カテゴリ11 ※販売した製品の使用403,368カテゴリ12販売した製品の廃棄868カテゴリ13リース資産（下流）233カテゴリ14フランチャイズ－カテゴリ15投資－※印は、独立した第三者機関による保証（検証）を受けた項目です。
②温室効果ガスの削減目標と実績推移　2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。
フォーバルグループは中小・小規模企業の脱炭素化の実現に貢献するとともに当社グループの取り組みを一層強化するため、2022年の７月に「2030年までにカーボンニュートラルを目指す」宣言（Scope１＋２）を行い、2020年度を基準年として毎年10％の削減を目標としております。
　実績推移 （t-CO2） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１排出量8879101,0051,0331,322Scope２排出量1,1399691,071819535Scope１～２合計排出量2,0261,8802,0751,8521,858J-クレジットによるオフセット量－126527435652オフセット後Scope１～２合計排出量2,0261,7541,5481,4171,2062020年度比－86.6%76.4%69.9%59.5% 当社グループのScope１排出量は、事業活動の拡大、および新たなグループ会社の加入が影響し、 2020年度と比較して増加しております。
しかしながら、エコドライブの推進やＥＶ・ＨＶ車の導入を含む複数の削減活動を実施した結果、これらの増加要因による排出量の上昇は最小限にとどまっております。
Scope２排出量に関しては、事業規模は拡大する中においても、2020年度比で減少しています。
これは、フォーバル北海道・東北カンパニー仙台支店とグループ会社であるアベヤスの新社屋のＺＥＢ化に加え、再生可能エネルギー由来電力の導入率が2024年度には61.9％へと大幅に拡大したことによるものです。
さらにカーボンクレジットを活用した652ｔ-CO2のオフセットを実施しており、これを含めたオフセット後の排出量は2020年度比59.5％となり、2024年度の削減目標を達成しております。
今後も継続して2030年のカーボンニュートラルの実現に向けて努めてまいります。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。
従業員数連結単体2,530793 単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2025年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％58332025年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで）　フォーバルシップへの理解　会社事業の現在と未来への理解　自身の成長へのヒント100％85.5％（対象）406（対象）218（参加）347（参加）193事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.9％1,161619ＥＳＧアドバイザー検定50％66.2％1,676690個人情報保護士　※提出会社のみ50％－％－597ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック　※提出会社のみ35％－％－649環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ　※提出会社のみ40％－％－627炭素会計アドバイザー資格　※提出会社のみ30％－％－242 多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％13.5％12.9％男性の育児休業取得率 90％87.5％100％男性の育児休業平均日数 28.0日31.7日26.4日男女の賃金格差正規73％72.2％66.7％非正規39％35.0％57.8％全体68％64.8％66.5％ 従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2026大規模法人部門28社42.9％12社３社健康経営優良法人2026中小規模法人部門（ブライト500）１社健康経営優良法人2026中小規模法人部門８社（注）１．実績は2026年３月31日時点におけるものであります。
２．連結従業員数2,530名に対する実績であります。
３．女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）」の基準にて算出しております。
４．一部の資格については、事業との関連性を考慮し、提出会社のみの集計としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人材の育成に関する方針　当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。
　その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。
なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。
私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています。
フォーバルグループが目指す人材像　当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。
　その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。
当社グループが大切にしている人材要素「明・元・素（めい・げん・そ）」　社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。
これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。
「実力主義」　社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。
これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。
「強い仲間意識」　社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。
この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。
　当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。
・関わるすべての人に「幸せを分配する」・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持って「真心ある行動」を追求する・社員が主体的に新たな挑戦に取り組むことで、革新を続ける企業文化を育む 事業戦略との連動　当社グループは、事業戦略の中心に「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」を据え、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの重点分野において、中小・小規模企業の成長と利益増加に貢献する「可視化伴走支援」を展開しております。
　「企業ドクター」とは、お客様の経営課題に対し、財務・IT・DX・人材・業務改善などの多角的な観点から総合的に支援を行う専門人材です。
当社グループは、グループシナジーを最大化しながら、幅広い事業領域において他社にはない当社独自の価値を提供しております。
　当社の「可視化伴走支援」は、経営に課題や不安を抱える企業に対して、企業ドクターが現在の経営状態を可視化し、課題を抽出するものです。
解決策の提案から実行までを伴走しながら支援し、その後の効果測定を通じて継続的にサポートを行うことで、現状と理想の経営状態とのギャップを段階的に埋めてまいります。
また、こうした自社からの支援提供に留まらず、産官学金連携を通じて「企業ドクター」という新しい職業を確立し、「企業版地域医療機関」を創出することも目指しております。
広く企業ドクターを社会へ輩出することで、地域の雇用を活性化し、地方創生にも寄与してまいります。
　現在、当社グループが可視化伴走支援の柱として特に注力しているのが、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み状況を可視化し、ESG経営能力の向上を図ることです。
ESGは企業が持続的かつ長期的に成長するための重要な経営指針であり、中小・小規模企業がいち早くESG経営に取組み、それを「新しいあたりまえ」に変えていくことが当社の使命であると考えております。
　この事業戦略を実現するためには、社員一人ひとりが企業ドクターとして高品質なコンサルティングを提供できるよう、その能力を持続的に発展させることが不可欠です。
そのため当社グループは、自社の経営においても人的資本を最大限に重視し、人財への投資を積極的に行っております。
具体的には、ESG経営等の専門知識を習得するための高度な教育体制を整備するとともに、スピード感を持って企業ドクターの育成を推進しております。
　当社グループは、「人材」こそが最も重要な価値の源泉であると位置付けております。
社員一人ひとりの価値向上と成長を図ることが、社名に込めた「社会が求める真の価値（For Social Value）」の創出に直結すると確信しております。
今後も人材育成方針と事業戦略を強固に連動させることで、「100年企業」として持続的な成長を実現し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
人材育成における二軸の取組　当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞　グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。
　2025年度より、当社グループは「真の理念経営」の実現に向け、社是を軸とした新たな行動評価制度を導入いたしました。
本制度を通じ、社員一人ひとりが日々の業務において理念を体現し、組織全体の価値創造力を高めることで、企業としての持続的な成長を実現してまいります。
　１．コンプライアンス教育　　・コンプライアンス・ハラスメント理解度テスト　　・情報セキュリティ理解度チェック　　・会社理解度テスト 　２．年次別・階層別教育　　・フォーバルグループ新入社員研修　　・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長）　　・入社３年目までのフォローアップ人事部面談　　・新任管理職アセスメントプログラム　　・チームビルディング研修 ＜事業人材の育成＞　当社グループの事業の中核となる「可視化伴走支援事業」においてはＥＳＧ経営に関する知識の習得と企業ドクターの育成が急務です。
ＥＳＧ経営に関する知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る自律的な集団を目指します。
　より専門性の高い事業人材に特化した育成を行うため、「企業ドクター開発センター」という社内外の企業ドクターの育成を専門として行う機関を設置し、人的投資として能力開発に努めています。
　１．企業ドクター開発センター教育　　・職種別教育（営業人材／コンサルティング人材／ＥＳＧ人材）　　・リスキリング教育　２．部門教育　　・カスタマーコンシェルジュセンター（コミュニケーター）教育　３．推奨資格制度　　・ＤＸアドバイザー検定の取得推進　　・ＥＳＧアドバイザー検定の取得推進　　・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 ④社内環境整備に関する方針　フォーバルグループは、社員やその家族、顧客、株主、取引先など企業活動を通じて影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な理念として掲げております。
当社は、「社会が求める真の価値」の中核をなすものとして人権尊重に重点を置き、その理念を具現化するべく「フォーバル人権ポリシー」を策定し、これを基盤として企業の社会的責任を果たしてまいります。
　また、性別、国籍、年齢、経験などのバックグラウンドを持つ多様な社員が在籍しております。
すべての社員が、特に子育てや介護の責務を担う世代を含めて、安心感と幸福感を得られる職場環境を実現することを目指しております。
さらに、社員の健康維持および増進を促進し、生産性や創造性を高め、持続可能な職場環境の整備に努めております。
社内環境整備における具体的な取り組み＜多様性の重視＞　フォーバルグループは、職場における多様性を尊重し、以下の属性を理由とする一切の差別およびハラスメントを許容いたしません。
人種・民族・宗教国籍・出身性別・性自認・性的指向年齢・障がいの有無・疾病 　また、機会の平等を確保し、採用、配置、評価、報酬、昇進においては、社員個々の能力、経験、成果に基づいた公正な基準に従って実施いたします。
１．女性活躍推進当社グループは、多様な人材がそれぞれのライフステージにおいて能力を最大限に発揮できる環境づくりこそが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。
すべての社員が安心して力を発揮できる「場」を作るため、以下の施策を通じて働きやすさの向上と両立支援を推進しております。
・多様なニーズに応える「多目的休暇」の創設年次有給休暇とは別に、一定の条件のもと、不妊治療、育児、介護、自己啓発、傷病、ボランティアなど幅広い用途で活用できる独自の休暇制度を導入し、多様なバックグラウンドを持つ社員が柔軟に働ける環境を整備いたしました。
・妊娠・育児・介護における支援体制の拡充これまで育児や介護に携わる社員を中心としていた時短勤務制度を、妊娠中の社員にも適用範囲を拡大いたしました。
さらに、介護休業の取得可能期間を従来の3ヶ月から6ヵ月へと延長し、業務と家庭の高度な両立を強力にサポートしております。
・「くるみん認定」の取得次世代育成支援に向けたこれら一連の取り組みが評価され、2024年度には厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を獲得し、外部からも高い評価を得る水準に達しております。
２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））当社グループは、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しいあたりまえ」の労働環境を創出するため、柔軟かつ効率的な働き方の実現に向けた取り組みを推進しております。
・「i-Work勤務規程」の策定による柔軟な働き方の確立多様なワークスタイルに対応すべく「i-Work勤務規程」を策定し、テレワーク制度およびフリーワーク制度を整備いたしました。
これにより、場所や時間にとらわれない自律的で生産性の高い就業環境を実現しております。
・時間単位年次有給休暇制度の拡充によるワークライフバランスの向上2025年度より、これまで勤続年数に応じて付与していた時間単位の年次有給休暇について適用範囲を見直し、勤続年数に関わらず全社員が最大5日間利用できるよう制度を拡大いたしました。
柔軟な休暇取得を促進することで、社員のワークライフバランスのさらなる向上を図っております。
３．障がい者雇用推進　当社グループは、「社会が求める真の価値」を追求する企業として、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重と包摂）の推進を重要な経営課題と位置付けております。
その一環として、障がいの有無に関わらず、すべての社員が互いの個性を尊重し合い、それぞれの能力を最大限かつ安心して発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。
＜従業員の安全と健康の維持＞　安全で健全な職場環境の提供を重要な責務と位置付け、安全衛生に関する法令、規制、規定の遵守を徹底するとともに、健康リスクへの適切な対応を行います。
社員が安心して働ける環境を維持するため、次の施策を積極的に展開しております。
１．健康経営推進　当社グループは、社員の心身の健康こそが「新しいあたりまえ」を創り出す持続的な企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、健康経営を強力に推進しております。
2025年度より、オフィス内への体組成計・血圧計の設置に加え、健康管理アプリ「HealthPlanet」を導入し、データに基づく健康状態の可視化と社員の自律的な健康増進を支援する体制を構築いたしました。
こうした継続的な取り組みが結実し、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されたほか、現在グループ全体で計12社が同認定を取得しております。
今後もグループを挙げて、社員の健康維持・増進に注力してまいります。
２．パルスサーベイ・人事調書の活用　社員一人ひとりのコンディションやエンゲージメントを定量的かつ的確に把握するため、定期的なパルスサーベイおよび人事調書を活用しています。
データに基づく迅速なフォローアップや組織改善の取り組みが高く評価され、「Well-Being Workers® Awards 2025」において「健康経営推進部門 優秀賞」を受賞いたしました。
今後もデータ起点のきめ細やかな人事施策を講じることで、すべての社員が安心して力を発揮できる「場」づくりを追求し、真に働きがいのある組織風土の醸成に取り組んでまいります。
３．社内・社外相談窓口設置　透明性の高い組織運営とコンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、社内窓口に加えて独立した「外部相談窓口」を設置しております。
社員が心理的安全性をもって相談・通報できる環境を整備することで、コンプライアンス・リスクの早期発見および迅速かつ適切な是正措置を可能にし、ステークホルダーの皆様から信頼される健全な企業経営を実現しております。
　フォーバルグループは、「新しいあたりまえ」の創出を目指し、引き続き社会が求める真の価値を追求するとともに、全てのステークホルダーにとって価値ある存在となるべく尽力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。
従業員数連結単体2,530793 単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2025年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％58332025年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで）　フォーバルシップへの理解　会社事業の現在と未来への理解　自身の成長へのヒント100％85.5％（対象）406（対象）218（参加）347（参加）193事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.9％1,161619ＥＳＧアドバイザー検定50％66.2％1,676690個人情報保護士　※提出会社のみ50％－％－597ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック　※提出会社のみ35％－％－649環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ　※提出会社のみ40％－％－627炭素会計アドバイザー資格　※提出会社のみ30％－％－242 多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％13.5％12.9％男性の育児休業取得率 90％87.5％100％男性の育児休業平均日数 28.0日31.7日26.4日男女の賃金格差正規73％72.2％66.7％非正規39％35.0％57.8％全体68％64.8％66.5％ 従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2026大規模法人部門28社42.9％12社３社健康経営優良法人2026中小規模法人部門（ブライト500）１社健康経営優良法人2026中小規模法人部門８社（注）１．実績は2026年３月31日時点におけるものであります。
２．連結従業員数2,530名に対する実績であります。
３．女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）」の基準にて算出しております。
４．一部の資格については、事業との関連性を考慮し、提出会社のみの集計としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。
原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。
　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。
これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。
このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。
ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の確保及び育成について当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。
また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。
日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
　また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。
一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。
流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。
これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。
固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。
これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。
流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。
これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。
固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。
これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。
純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。
ｂ．経営成績中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。
利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,455百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は2,581百万円（前期比2.0％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は5,125百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。
＜人的資本経営＞セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は3,490百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は333百万円（前期比17.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の増加となっています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,073百万円（前期比25.7％減）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益が3,375百万円、減価償却費が1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,111百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1,691百万円、前払費用の増加額が996百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は769百万円（前期は1,364百万円の使用）となりました。
これは主として無形固定資産の取得による支出が568百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が389百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,529百万円（前期は3,314百万円の使用）となりました。
これは主として配当金の支払額が896百万円、長期借入金の返済による支出が632百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ.生産、受注の実績総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）フォーバルビジネスグループ（百万円）39,455△0.5フォーバルテレコムビジネスグループ（百万円）23,4530.1総合環境コンサルティングビジネスグループ（百万円）5,125△19.2人的資本経営（百万円）3,4908.7報告セグメント計（百万円）71,524△1.5合計（百万円）71,524△1.5　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。
流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。
これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。
固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。
これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。
流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。
これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。
固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。
これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。
純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減金額割合売上高　　（百万円）72,62971,524△1,104△1.5％経常利益　（百万円）3,9754,045691.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1681,477△690△31.8％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。
一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。
そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。
利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。
今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2022年３月期に対して2026年３月期は概ね1.4倍となっております。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（百万円）2,8552,7173,4593,9754,045指数10095121139141（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。
原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。
これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。
このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。
ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の確保及び育成について当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。
また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。
日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜フォーバルビジネスグループ＞　フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,455百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は2,581百万円（前期比2.0％減）となりました。
　セグメント資産は、投資有価証券評価損740百万円を計上したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少の27,665百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供、ユーティリティ・ビジネスや印刷、保険サービス等を行っております。
　当連結会計年度においては、小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。
セグメント資産は、貯蔵品が296百万円、長期前払費用が224百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加の9,939百万円となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は5,125百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。
　セグメント資産は、売掛金が139百万円減少した一方で棚卸資産が39百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の1,279百万円となりました。
＜人的資本経営＞人的資本経営は、㈱タニタヘルスリンクを中心とした健康経営事業及び技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を行っております。
当連結会計年度においては、セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は3,490百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は333百万円（前期比17.4％増）となりました。
　セグメント資産は、売掛金の回収による現金及び預金の増加及び棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の2,947百万円となりました。
ｄ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の増加となっています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,073百万円（前期比25.7％減）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益が3,375百万円、減価償却費が1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,111百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1,691百万円、前払費用の増加額が996百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は769百万円（前期は1,364百万円の使用）となりました。
これは主として無形固定資産の取得による支出が568百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が389百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,529百万円（前期は3,314百万円の使用）となりました。
これは主として配当金の支払額が896百万円、長期借入金の返済による支出が632百万円あったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）40.541.645.2時価ベースの自己資本比率（％）84.688.869.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.40.70.8インタレスト・カバレッジ・レシオ174.775.091.3　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末における現金及び預金の残高は12,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加しております。
借入金は、当連結会計年度末において短期借入金1,205百万円、長期借入金602百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。
㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費は53百万円であります。
　なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は860百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入162百万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入428百万円であります。
　フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの増強などに375百万円の投資を実施いたしました。
　フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、事務所設備及び工具、器具及び備品、ソフトウエアの拡充などに384百万円の投資を実施いたしました。
　総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、ソフトウエアの増強などに20百万円の投資を実施いたしました。
　人的資本経営においては、ソフトウエアの増強などに88百万円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
　（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区他）フォーバルビジネスグループ建物及び販売管理設備40,64016,713－（－)－349,482406,837237（24) 　（2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱フォーバルテレコム（東京都千代田区他）フォーバルテレコムビジネスグループ統括業務施設及び販売設備42,66317,396－(－)－863,066923,127103（6)　（注）従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動53,000,000
設備投資額、設備投資等の概要88,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,177,892
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2636,9902636,990非上場株式以外の株式5633,75051,007,022 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式305－（注）非上場株式以外の株式8,939－323,313（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社633,750,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,939,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社323,313,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エス・エヌ・ケー東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号69,36626.5
大久保　秀夫東京都世田谷区34,20813.0
ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号24,9189.5
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号16,3806.2
大久保　洋子東京都世田谷区15,7006.0
エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号11,5534.4
フォーバル社員持株会東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号11,0554.2
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号10,6054.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号7,7832.9
鈴木竜一郎静岡県熱海市4,8801.8計－206,44879.0　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。３．上記のほか、自己株式が16,191百株あります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他4,543
株主数－その他の法人42
株主数－計4,653
氏名又は名称、大株主の状況鈴木竜一郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,173－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,732,622－－27,732,622合計27,732,622－－27,732,622自己株式 普通株式　
(注)１、２1,687,9841,17370,0001,619,157合計1,687,9841,17370,0001,619,157（注）１．自己株式数の増加は、無償取得による増加1,173株であります。
２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分70,000株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社フォーバル 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　上　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士麻　生　　晋　市 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、近年、M&Aを活用して事業の拡大を図っている。
M&Aに当たり、対象会社の超過収益力等を加味して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することがあり、企業結合時にのれんが発生している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,553,261千円計上している。
会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合には、兆候が把握された子会社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定が含まれている。
これらの仮定には経営者の判断が介在するとともに、不確実性を伴うことから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当連結会計年度末におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関連する会社の内部統制について理解した。
・のれんの減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、事業計画と実績の比較を行った。
・のれんが生じている子会社の事業計画のうち、次年度の予算について、取締役会にて承認手続が実施されていることを確かめた。
のれんの減損の兆候があると判定された子会社について、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、当該子会社の業績の状況や今後の経営環境の見通し、事業計画の前提となる売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定、主要な施策について経営者に質問した。
・当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその重要な仮定である将来の売上高予測や売上総利益率予測の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
‐過去の実績からの趨勢分析‐受注情報に関する内部資料等との照合‐主要サービスの需要動向の把握・当該子会社における過年度の評価に用いられた事業計画と当年度の実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社フォーバルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、近年、M&Aを活用して事業の拡大を図っている。
M&Aに当たり、対象会社の超過収益力等を加味して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することがあり、企業結合時にのれんが発生している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,553,261千円計上している。
会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合には、兆候が把握された子会社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定が含まれている。
これらの仮定には経営者の判断が介在するとともに、不確実性を伴うことから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当連結会計年度末におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関連する会社の内部統制について理解した。
・のれんの減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、事業計画と実績の比較を行った。
・のれんが生じている子会社の事業計画のうち、次年度の予算について、取締役会にて承認手続が実施されていることを確かめた。
のれんの減損の兆候があると判定された子会社について、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、当該子会社の業績の状況や今後の経営環境の見通し、事業計画の前提となる売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定、主要な施策について経営者に質問した。
・当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその重要な仮定である将来の売上高予測や売上総利益率予測の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
‐過去の実績からの趨勢分析‐受注情報に関する内部資料等との照合‐主要サービスの需要動向の把握・当該子会社における過年度の評価に用いられた事業計画と当年度の実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、近年、M&Aを活用して事業の拡大を図っている。
M&Aに当たり、対象会社の超過収益力等を加味して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することがあり、企業結合時にのれんが発生している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,553,261千円計上している。
会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合には、兆候が把握された子会社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定が含まれている。
これらの仮定には経営者の判断が介在するとともに、不確実性を伴うことから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当連結会計年度末におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関連する会社の内部統制について理解した。
・のれんの減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、事業計画と実績の比較を行った。
・のれんが生じている子会社の事業計画のうち、次年度の予算について、取締役会にて承認手続が実施されていることを確かめた。
のれんの減損の兆候があると判定された子会社について、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、当該子会社の業績の状況や今後の経営環境の見通し、事業計画の前提となる売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定、主要な施策について経営者に質問した。
・当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその重要な仮定である将来の売上高予測や売上総利益率予測の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
‐過去の実績からの趨勢分析‐受注情報に関する内部資料等との照合‐主要サービスの需要動向の把握・当該子会社における過年度の評価に用いられた事業計画と当年度の実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日株式会社フォーバル 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　上　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士麻　生　　晋　市 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式13,138,433千円を計上している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式のうち、8,821,019千円は市場価格のない株式に関するものである。
会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもある。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否の検討において、実質価額と取得原価を比較し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行っている。
また、一部の関係会社については、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定しているため、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討している。
関係会社株式の評価において利用する事業計画には、売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定には経営者の判断が介在するとともに、不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末における関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制について理解した。
・実質価額と取得原価との比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している株式の有無を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式の実質価額の回復可能性に関する経営者の判断の妥当性を検証するに当たり、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、対象子会社の業績の状況について経営者に質問した。
・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載は省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式13,138,433千円を計上している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式のうち、8,821,019千円は市場価格のない株式に関するものである。
会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもある。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否の検討において、実質価額と取得原価を比較し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行っている。
また、一部の関係会社については、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定しているため、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討している。
関係会社株式の評価において利用する事業計画には、売上高予測や売上総利益率予測といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定には経営者の判断が介在するとともに、不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末における関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制について理解した。
・実質価額と取得原価との比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している株式の有無を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式の実質価額の回復可能性に関する経営者の判断の妥当性を検証するに当たり、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、対象子会社の業績の状況について経営者に質問した。
・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載は省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品999,894,000
仕掛品66,687,000
原材料及び貯蔵品635,242,000
未収入金726,926,000
その他、流動資産386,013,000
工具、器具及び備品（純額）59,280,000
土地278,520,000
リース資産（純額）、有形固定資産252,095,000
有形固定資産910,454,000
ソフトウエア349,482,000
無形固定資産4,003,329,000