財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５８７－９５－２８２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立1949年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）1955年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）1958年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始1961年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）1964年４月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転1965年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする1967年５月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出1968年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立1970年２月工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）1988年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1990年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併1990年４月社名を兼房株式会社に変更1995年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転1996年４月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設1999年５月販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）1999年９月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得2001年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）2002年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）2003年４月環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）2003年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年８月販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）2010年１月販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称2013年12月販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）2015年３月2016年４月2018年６月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年１月本社所在地に物流センターを新設2026年３月大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の７区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日 本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 (2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (3）米 国・・・・・カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (4）欧 州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 (5）中 国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (6）ブラジル・・・・・カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (7）ベトナム・・・・・カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。 カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (8）その他・・・・・大口サービス㈱は、グループ会社の株式保有などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。 製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA, INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディア Pvt.Ltd.カネフサ ド ブラジル LTDA.カネフサメキシコ S.A. DE C.V.カネフサベトナム CO.,LTD.精密刃具類溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等――― ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） PT.カネフサインドネシア（注）１．２．３インドネシア西ジャワ州ブカシ県千米ドル10,400工業用機械刃物の製造、製商品の販売100.00(0.70)主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 カネフサUSA, INC.（注）２．３米国ケンタッキー州アーランガー千米ドル1,400工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売100.00当社製品を北米で販売している。 役員の兼任あり。 カネフサヨーロッパB.V.（注）３オランダアイントホーフェン市千ユーロ1,000工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売100.00当社製品をヨーロッパで販売している。 役員の兼任あり。 昆山兼房高科技刀具有限公司（注）２中国江蘇省昆山市千米ドル10,400工業用機械刃物の製造、製商品の販売100.00主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 カネフサインディアPvt.Ltd.（注）１インドグルガオン千ルピー30,000工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売100.00(0.30)当社製品をインドで販売している。 役員の兼任あり。 カネフサ ド ブラジルLTDA.（注）２ブラジルサンパウロ千レアル5,303工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売100.00当社製品をブラジルで販売している。 カネフサメキシコS.A. DE C.V.（注）１メキシコシラオ千ペソ10,360工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売100.00(0.00)当社製品をメキシコで販売している。 役員の兼任あり。 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.（注）２ベトナムビンフック省千米ドル20,000工業用機械刃物の製造100.00主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 カネフサベトナムCO., LTD.ベトナムドンナイ市百万ドン8,462工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売100.00当社製品をベトナムで販売している。 役員の兼任あり。 大口サービス㈱愛知県丹羽郡大口町千円10,000グループ会社の株式保有100.00主にグループ会社の株式保有をしている。 役員の兼任あり。 （注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC. 、カネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。 PT.カネフサインドネシア（1）売上高 4,177,968 千円（2）経常利益 426,638 千円（3）当期純利益 382,527 千円（4）純資産額 4,806,132 千円（5）総資産額 5,503,182 千円 カネフサUSA, INC. （1）売上高 2,462,341 千円（2）経常利益 82,108 千円（3）当期純利益 59,313 千円（4）純資産額 1,227,266 千円（5）総資産額 1,624,346 千円 カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 2,289,640 千円（2）経常利益 41,141 千円（3）当期純利益 33,273 千円（4）純資産額 848,307 千円（5）総資産額 1,467,441 千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本581（101）インドネシア263（126）米国10（2）欧州12（2）中国120（2）ブラジル15（－）ベトナム109（－）報告セグメント計1,110（233）その他25（1）合計1,135（234） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）581(101)41.017.85,949,8692.8 セグメントの名称従業員数（人）日本581（101）合計581（101） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5100.062.968.557.6当社は制度上の男女間賃金格差はありません。 賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。 私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。 基本方針1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。 2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。 3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。 この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。 その指標としましては、5.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題次期経済環境につきましては、米国の関税政策によるサプライチェーンの混乱や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争長期化や中東での紛争など地政学的リスクを背景に、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 わが国経済においては、積極的な財政政策による企業業績改善と賃上げが期待される一方で、レアメタルと原油由来の原材料やエネルギー価格の高騰が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のもと、当社は経営環境のさらなる変化に対応するべく、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。 中期経営計画の基本方針及び重点テーマは、次のとおりであります。 中期経営計画（2026年度～2028年度）（基本方針）[第一の柱][第二の柱][第三の柱]市場価値を高める事業展開と選択集中競争力を支えるものづくり革新とDX実装人財力を引き出す成長支援型組織づくり[土台]利益創出を軸とした経営管理と基盤強化■ PDCA/OODAサイクルの短縮による経営スピードの向上■ 役割と責任の明確化によるタスク成功率の向上■ 受注変化に効率よく迅速に対応かつ余裕時に徹底的な教育が実施できる体制づくり■ 市場変動や需給変化への代替策(Plan B)を常に準備（重点分野）戦略製品■グローバル戦略製品：市場の大きい自動車・住宅関連の金属切断・木工用丸鋸製品競合の少ない合板・紙工関連の平刃製品■新市場攻略製品：EV・半導体関連の高精度刃具、新素材切断刃重点市場北中南米、インド重点技術希少素材の微小化、コーティング、接合、レーザクラッド、熱処理 （重点投資・活動）投資対象重点活動システム、モノづくり、人的資本、作業環境、カーボンニュートラル変化対応力・調達能力アップ主要投資及び活動高人依存からの脱却・付加価値創出型の生産体制へ（自動化・省人化）製造・業務に「変化対応部門（プール） 」を設置（業務の平準化）採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資（人事制度見直し）調達先の多様化、レアメタル由来の重要原材料の安定確保 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 ①サステナビリティ方針及び行動規範 兼房グループ役員・従業員は、以下の「行動規範」に則り、社会的良識を持って誠実に行動し、その技術・製品・サービスを通して社会に貢献することで、企業価値の向上と社会の持続的発展の両立を目指します。 ＜行動規範＞１．法の遵守（1）法令及びその精神を遵守し、社会のルールに従って行動します。 （2）適正な手続きによって意思決定を行い、業務を的確に遂行します。 （3）公私を問わず、社会における会社の信頼を損なわないよう良識に従って行動します。 ２．公正・誠実な企業活動（1）公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の信頼を得られる企業活動を行います。 （2）お客様に満足いただける技術・製品・サービスの開発と提供に努め、誠実・迅速・的確に対応します。 ３．人権の尊重（1）個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重します。 （2）国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。 （3）世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。 ４．社会との調和（1）地域社会に密着した社会貢献活動を実施することで、相互理解に努めます。 （2）海外においてはその文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。 ５．地球環境の保護（1）人類共通の最重要課題と認識し、環境負荷低減に貢献できる技術・製品の開発に努めます。 （2）事業活動に伴う環境負荷を低減させる取り組み（温室効果ガスの低減に資する省エネルギー化、省資源、リサイクル等）を推進します。 ６．働きがいのある職場づくり（1）安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めます。 （2）一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に努めます。 （3）生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指します。 （4）人財の力が企業発展の根幹と認識し、多様性の尊重と公正な処遇のもと、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう適切な配置と育成を行います。 ７．知的財産の取扱い（1）会社の知的財産権（発明・考案・意匠・商標等）は適正に保護・管理し、積極的に活用します。 （2）他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為を行いません。 ８．情報管理・公開（1）お客様、株主、取引先、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対し、適切な企業情報をタイムリーかつ公正に開示します。 （2）社外からの情報の入手・利用にあたっては、関連法令・社内ルールを遵守し、適正に行います。 （3）自社、お客様、株主、取引先等に関する情報は、適正に管理し、漏洩を防止します。 （4）コンピュータネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、自社のみならず他者に対しても被害を与えないよう、セキュリティ管理を徹底します。 ９．危機管理（1）火災、有害物質の漏洩、その他重大災害を未然に防止するための施策を実施します。 （2）自然災害等による損害を最小限に抑えるための準備・訓練を継続的に実施します。 （3）自然災害等が発生したときは、人命・安全を最優先としつつ、事業継続計画に基づき製品を安定的に供給できるよう努めます。 10．反社会的勢力への対応（1）反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。 （2）反社会的勢力からの不当な要求には応じません。 11．パートナーシップ（1）本方針・規範について、お客様・取引先・関係先等にも理解・協力を求め、積極的にパートナーシップを組むことで持続可能な社会の実現を目指します。 ②コーポレートメッセージや優先的に取り組む課題等の特定プロセス 当社グループは、製品開発の基本ポリシーとして「KANEFUSA For Sustainability」を掲げ、環境配慮製品を数多く生み出してまいりましたが、環境問題のみならず社会が抱える多くの課題に対し、企業がどのように取り組み、そして社会と企業の持続可能性をいかに両立していくかを改めて考えました。 2050年を見据え、これからの当社グループを担う世代によるSDGsプロジェクトで徹底的に議論をし、外部コンサルタントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、優先的に取り組む課題を特定いたしました。 当社グループの強みを活かした課題解決を起点として好循環を起こし、よりよい未来を追求してまいります。 フェーズⅠ（コンサルタント指導のもと、中堅管理職を中心に検討) フェーズⅡ（若手社員を中心に検討） ③コーポレートメッセージおよびビジョン・ミッション・バリュー （２）優先的に取り組む課題（マテリアリティ） （３）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、リスク管理委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 また、経営戦略委員会において、当社グループが優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の推進に向け、具体的な取り組みの協議、推進を行っています。 取締役会は取り組むべき課題について、定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングおよび指導、監督を行います。 （４）戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループでは、マテリアリティの１つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定しており、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび機会について認識し、温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制導入によるコスト増大中期大技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素設備、省電力設備、太陽光発電設備等の設備投資増加やカーボンニュートラル達成企業製品購入増加中期大市場顧客ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大GHG排出／削減による顧客の製造品目変化および製造工程変化顧客の製造品目変化(ガソリンエンジン減少等)や製造工程変化に伴う当社製品需要の減少（売上・利益の喪失）短期～長期大再エネ需要増加によるエネルギー価格の高騰再エネ調達によるエネルギーコストの増加中期～長期大評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期中物理リスク急性激甚災害の発生（顧客および仕入先）サプライチェーン混乱による売上・利益の喪失短期～長期中激甚災害の発生（当社）当社資産の毀損やシステムダウンおよび従業員の死傷による事業停止短期～長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等のコスト増大短期中気象パターンの変化気象災害による従業員の健康リスク増加、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会市場市場変化による需要増加EV化や木材関連製品・バイオマス発電等の需要拡大に伴う当社製品需要の増加短期～長期大顧客ニーズの多様化顧客の省電力(軽量化・切削抵抗減少化等)や歩留まり向上に貢献できる製品の開発短期～長期大カーボンフットプリントへの対応顧客のカーボンフットプリント要望への対応による機会創出短期～長期中評判脱炭素化への対応脱炭素化への貢献による社会的評価の向上中期中 ② 人的資本に関する戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞ 「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。 多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。 当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。 a. 人事基本理念世界のものづくりに貢献するプロフェッショナル集団を目指して○ 職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の働きがいを追求する○ 相互に連携し、自由闊達で活力あふれる職場づくりを推し進める○ 変化に対応できる人を創り、グローバル企業への成長・発展を実現する b. 重点課題（１）能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス 人事考課制度の公正な運用 賃金制度の適時・適切な見直し（２）能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充 異動・配置の計画的推進 管理監督者によるOJTの実践（３）中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進 グローバル人材の確保 部門別適正人員の把握と配置 c. 教育訓練 世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。 今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。 社内技能認定試験・新入社員などの若手社員が取り組む当社独自の教育プログラム。 職種別に異なる試験を設定し、昇格要件の一つとなっている。 ＜生産職掌＞ 自社の製造工程を題材とした実技試験と、製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験に合格＜技術職掌＞ 製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験を２回合格＜営業職および事務職＞ 製品知識に関する学科試験と、それぞれの職種に関わるビジネスキャリア検定２科目合格改善伝道師塾・選抜型の教育訓練プログラム。 ・将来の管理職を目指す者が、自身の所属とは異なる部署で、業務改善に取り組む。 ・ポジションパワーを活かせない環境下で、人を動かすマネジメントを実践的訓練の場で学ぶ。 GTE育成プログラム・海外拠点に赴任し、現地顧客の技術課題の解決や、新製品開発のテーマ探索を担う中堅技術者（GTE：グローバルテクニカルエンジニア）育成プログラム。 ・育成メンバーが相互に指導者となり、知識・技能の深耕・拡大を図る。 ・幹部社員、先任者、専門家による啓蒙、アドバイス、知識供与の他、語学研修等を含め、グローバルに活躍するための総合的なスキル向上に取り組む。 国家技能検定・自己啓発支援として、生産職掌および技術職掌の国家技能検定取得を奨励。 d. 人権の尊重・多様性の確保 当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。 また、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。 ＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞ 当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。 また、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指しています。 具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレスチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できるよう取り組んでおります。 また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認をしています。 （５）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ全般に関するリスク管理について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ. リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理委員会において組織横断的リスク状況の監視、評価を行うとともに、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。 また、特に気候変動関連リスクに関しては、環境管理委員会を通じ、自社の事業活動におけるGHG排出削減についての具体的な取り組みや、顧客のGHG排出削減へ貢献できる環境配慮型製品開発・販売状況について進捗状況を監視しております。 （６）指標及び目標① サステナビリティに関する指標・目標「（４）戦略①サステナビリティに関する戦略」に記載の気候関連リスク・機会を管理するため、GHG排出量を指標として定め、実績を監視し、削減に向けて取り組んでおります。 また、気候変動リスク以外のマテリアリティも含め、サステナビリティ戦略における主なアクションプラン・目標を以下のとおり掲げております。 ＧＨＧ排出量（Scope１・２） 実績（ｔ-CO2） 2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2030年度目標自社の活動によるGHG排出21,44121,13420,54119,0412021年度対比35％削減 Scope１（直接排出）1,4481,2261,3481,426 Scope２（間接排出）19,99319,90819,19317,6152025年度のGHG排出量実績は現在算定中です。 アクションプラン、目標の主な進捗 ② 人的資本に関する指標・目標 当社では、前項「（４）戦略」において記載した、＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)」に記載のとおりであります。 a. 多様性確保指標目標実績（当連結会計年度）障がい者雇用比率2026年７月までに2.7％以上2.2％全社員の有給休暇取得率「70％以上」有給休暇取得率「70％以上」の割合100％有給休暇取得率「70％以上」の割合91.8％ b. 人材育成指標目標実績（当連結会計年度）社内技能認定試験合格率 （製造・学科） （製造・実技）（営業・学科） 各々100％（製造・学科） 34％（製造・実技） 100％（営業・学科） 75％GTE育成プログラム選抜者２年毎に3～4名3名国家技能検定合格率毎年40％以上53％ |
| 戦略 | （４）戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループでは、マテリアリティの１つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定しており、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび機会について認識し、温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制導入によるコスト増大中期大技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素設備、省電力設備、太陽光発電設備等の設備投資増加やカーボンニュートラル達成企業製品購入増加中期大市場顧客ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大GHG排出／削減による顧客の製造品目変化および製造工程変化顧客の製造品目変化(ガソリンエンジン減少等)や製造工程変化に伴う当社製品需要の減少（売上・利益の喪失）短期～長期大再エネ需要増加によるエネルギー価格の高騰再エネ調達によるエネルギーコストの増加中期～長期大評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期中物理リスク急性激甚災害の発生（顧客および仕入先）サプライチェーン混乱による売上・利益の喪失短期～長期中激甚災害の発生（当社）当社資産の毀損やシステムダウンおよび従業員の死傷による事業停止短期～長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等のコスト増大短期中気象パターンの変化気象災害による従業員の健康リスク増加、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会市場市場変化による需要増加EV化や木材関連製品・バイオマス発電等の需要拡大に伴う当社製品需要の増加短期～長期大顧客ニーズの多様化顧客の省電力(軽量化・切削抵抗減少化等)や歩留まり向上に貢献できる製品の開発短期～長期大カーボンフットプリントへの対応顧客のカーボンフットプリント要望への対応による機会創出短期～長期中評判脱炭素化への対応脱炭素化への貢献による社会的評価の向上中期中 |
| 指標及び目標 | （６）指標及び目標① サステナビリティに関する指標・目標「（４）戦略①サステナビリティに関する戦略」に記載の気候関連リスク・機会を管理するため、GHG排出量を指標として定め、実績を監視し、削減に向けて取り組んでおります。 また、気候変動リスク以外のマテリアリティも含め、サステナビリティ戦略における主なアクションプラン・目標を以下のとおり掲げております。 ＧＨＧ排出量（Scope１・２） 実績（ｔ-CO2） 2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2030年度目標自社の活動によるGHG排出21,44121,13420,54119,0412021年度対比35％削減 Scope１（直接排出）1,4481,2261,3481,426 Scope２（間接排出）19,99319,90819,19317,6152025年度のGHG排出量実績は現在算定中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞ 「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。 多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。 当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。 a. 人事基本理念世界のものづくりに貢献するプロフェッショナル集団を目指して○ 職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の働きがいを追求する○ 相互に連携し、自由闊達で活力あふれる職場づくりを推し進める○ 変化に対応できる人を創り、グローバル企業への成長・発展を実現する b. 重点課題（１）能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス 人事考課制度の公正な運用 賃金制度の適時・適切な見直し（２）能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充 異動・配置の計画的推進 管理監督者によるOJTの実践（３）中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進 グローバル人材の確保 部門別適正人員の把握と配置 c. 教育訓練 世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。 今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。 社内技能認定試験・新入社員などの若手社員が取り組む当社独自の教育プログラム。 職種別に異なる試験を設定し、昇格要件の一つとなっている。 ＜生産職掌＞ 自社の製造工程を題材とした実技試験と、製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験に合格＜技術職掌＞ 製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験を２回合格＜営業職および事務職＞ 製品知識に関する学科試験と、それぞれの職種に関わるビジネスキャリア検定２科目合格改善伝道師塾・選抜型の教育訓練プログラム。 ・将来の管理職を目指す者が、自身の所属とは異なる部署で、業務改善に取り組む。 ・ポジションパワーを活かせない環境下で、人を動かすマネジメントを実践的訓練の場で学ぶ。 GTE育成プログラム・海外拠点に赴任し、現地顧客の技術課題の解決や、新製品開発のテーマ探索を担う中堅技術者（GTE：グローバルテクニカルエンジニア）育成プログラム。 ・育成メンバーが相互に指導者となり、知識・技能の深耕・拡大を図る。 ・幹部社員、先任者、専門家による啓蒙、アドバイス、知識供与の他、語学研修等を含め、グローバルに活躍するための総合的なスキル向上に取り組む。 国家技能検定・自己啓発支援として、生産職掌および技術職掌の国家技能検定取得を奨励。 d. 人権の尊重・多様性の確保 当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。 また、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。 ＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞ 当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。 また、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指しています。 具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレスチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できるよう取り組んでおります。 また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認をしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標・目標 当社では、前項「（４）戦略」において記載した、＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)」に記載のとおりであります。 a. 多様性確保指標目標実績（当連結会計年度）障がい者雇用比率2026年７月までに2.7％以上2.2％全社員の有給休暇取得率「70％以上」有給休暇取得率「70％以上」の割合100％有給休暇取得率「70％以上」の割合91.8％ b. 人材育成指標目標実績（当連結会計年度）社内技能認定試験合格率 （製造・学科） （製造・実技）（営業・学科） 各々100％（製造・学科） 34％（製造・実技） 100％（営業・学科） 75％GTE育成プログラム選抜者２年毎に3～4名3名国家技能検定合格率毎年40％以上53％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 経済状況について 当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。 連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては53.7％、前連結会計年度においては52.4％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なかでも、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。 当社グループの米国販売子会社は米国国外から製品を仕入れ販売していることから、追加関税の動向によっては米国販売子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東地域における地政学的緊張の高まりや武力衝突により、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー資源の供給不安が強まっており、国際的な資源価格の変動幅が拡大し、物流網の混乱や海上輸送コストの上昇が発生するなど、世界経済全体に不確実性が増大しています。 当社グループでは、こうした経済情勢や政治状況を継続的にモニタリングするとともに、生産体制の見直し等を含めた様々な対応策について検討しています。 (2) 販売状況について 当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。 売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。 このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) カントリーリスクについて 当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。 これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。 また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動によるリスク 当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。 また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。 当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の変動による影響について 当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。 原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年、中国政府によるレアメタルの輸出規制強化を背景として、当社が刃先材料として使用する超硬素材の主要原料であるタングステンの国際供給量が減少し、今年に入って輸入価格が高騰する局面が続いており、当社においてもサプライヤーからの供給制限や調達コスト上昇などの影響を受けております。 当社グループでは、原材料確保のためサプライヤーの多様化を進めつつ、販売先への丁寧な説明により価格転嫁を進めておりますが、今後も急激な原材料価格高騰により、当社の製造原価及び収益に影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 会計上の見積りについて 当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 棚卸資産の評価 当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。 当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境保護について 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。 また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。 当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて 当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。 また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。 当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。 近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 地政学リスクについて 当社グループは、中東地域の地政学的リスク（紛争、航路遮断等）がさらなる悪化、長期化した場合、エネルギー価格の上昇や物流停滞を通じて、原材料コストの増加及びサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 従業員の労働安全衛生に関するリスクについて当社グループの事業活動においては、製造現場を中心に、機械設備の操作、重量物の取り扱い、化学物質の使用など、従業員の安全衛生に影響を及ぼす可能性のある業務が存在しています。 これらの業務に起因する労働災害の発生は、従業員の健康被害のみならず、生産停止、補償費用の発生、社会的信用の低下など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 また近年、労働環境の変化や人員構成の多様化に伴い、メンタルヘルス不調を含む心理的負荷への対応が重要性を増しています。 当社グループにおいても、長時間労働、職場の人間関係、業務負荷の偏在などが原因となるメンタル不全が発生した場合、従業員の離職や生産性の低下、労災認定に伴う費用負担、企業イメージの毀損などが生じる可能性があります。 当社グループでは、労働安全衛生マネジメントの強化、設備の安全対策、作業手順の標準化、定期的な安全教育の実施、ストレスチェック制度の活用、産業医・外部専門家との連携によるメンタルヘルス対策などを進めています。 しかし、これらの取り組みにもかかわらず、予期せぬ労働災害やメンタルヘルス不調が発生するリスクを完全に排除することはできません。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) グローバルでの人材確保に関するリスク当社グループの事業活動を継続的に発展させるためには、国内外の拠点において、専門性の高い技術者、研究開発人材、マネジメント人材、デジタル人材など、多様な人材を安定的に確保し、育成していくことが不可欠です。 しかしながら、近年、世界的に高度人材の獲得競争が激化しており、特に日本国内においては、労働人口の減少や若年層の採用市場の逼迫により、優秀な人材の採用・定着が一層困難になっています。 また、海外拠点においても、現地の労働市場環境、報酬水準の上昇、国際的な人材流動性の高まりなどにより、必要な人材を適時に確保できないリスクが存在します。 さらに、グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、各国の労働慣行や規制の違い、文化的背景の多様性に対応しながら、従業員のエンゲージメントを維持・向上させることが求められます。 これらの対応が不十分であった場合、離職率の上昇、生産性の低下、事業計画の遅延などが生じる可能性があります。 当社グループでは、採用チャネルの多様化、報酬制度の見直し、リスキリング・アップスキリングの推進、グローバル人材マネジメント体制の強化などに取り組んでいます。 しかし、これらの施策を講じた場合でも、採用競争の激化や労働市場の構造的変化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。 その結果、当社グループの事業運営、競争力、財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 (13) 製品・サービスの品質及び製造物責任に関するリスク当社グループは、製造業として、製品及びサービスの品質確保を最重要課題の一つとして位置づけ、品質管理体制の強化、製造プロセスの標準化、検査工程の高度化などに取り組んでいます。 しかしながら、原材料の不具合、製造工程における人的・機械的ミス、設計上の不備、外部委託先の品質管理不良などにより、製品の品質問題が発生する可能性を完全に排除することはできません。 万が一、重大な品質不良や欠陥が発生した場合には、製品の回収、修理・交換対応、顧客への補償費用の発生に加え、取引先からの信用失墜、ブランド価値の毀損など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 また、当社グループが提供する製品・サービスに起因して、利用者や第三者に身体・財産上の損害が生じた場合、製造物責任法（PL法）等に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。 特に、グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、各国・地域の法規制や訴訟環境の違いにより、予期せぬ高額の賠償責任や訴訟費用が発生するリスクも存在します。 当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用、サプライヤー監査の強化、トレーサビリティの向上、製品安全に関する社内教育の徹底などを進めています。 しかし、これらの取り組みにもかかわらず、品質問題や製造物責任に関する事象が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国における金融緩和的な政策運営やAI関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移しました。 一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策を巡る不透明感などにより、景気の先行きに対する警戒感は依然として強く、地域ごとに景況感の差がみられる状況となりました。 わが国経済においては、人手不足を背景とした雇用改善と賃上げ、さらにはＤＸ投資拡大など、内需中心に改善傾向にありましたが、円安による輸入物価上昇などから、景気回復は力強さを欠いた状況となっております。 このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、国内の住宅関連市場における占有率拡大と非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。 国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。 一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は、209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 利益面につきましては、原材料価格等のコスト上昇要因があったものの、前年の中国子会社における事業構造改革の効果が寄与したことなどから、営業利益は、10億９千万円（前年同期比45.9％増）となりました。 営業外収益として為替差益２億円を計上したことなどから、経常利益は、13億４千４百万円（前年同期比90.1％増）となりました。 特別利益として、事業譲渡益６千５百万円を計上したものの、前期には固定資産売却益９億５千７百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は、14億６千５百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３千１百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 セグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。 a. 経営成績 （日本）海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、売上高は159億１千３百万円（前年同期比0.6％増）、原材料・副資材のコストアップにより営業利益は３億１千万円（前年同期比35.7％減）となりました。 （インドネシア）木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少し、売上高は41億７千７百万円（前年同期比2.1％減）、減価償却費の減少などにより原価率が良化したことから、営業利益は３億９千８百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 （米国）鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は24億６千２百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、グループ間の仕入価格上昇により、営業利益は８千２百万円（前年同期比48.0％減）となりました。 （欧州）木工関連刃物が増加したことから、売上高は22億８千９百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は４千１百万円（前年同期比59.0％増）となりました。 （中国）木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億４千９百万円（前年同期比6.2％増）、前期の事業構造改革が功を奏し、営業利益は６百万円（前年同期は３億８百万円の営業損失）となりました。 （ブラジル）木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は７億８千５百万円（前年同期比18.6％増）となりましたが、仕入に伴う輸入費用の増加やドル取引におけるレアル安の影響などにより、営業損益は２千２百万円の損失（前年同期は６千万円の営業利益）となりました。 （ベトナム）紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億６百万円（前年同期比13.8％増）となりましたが、減価償却費の増加などにより原価率が悪化したことから、営業利益は９千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 b. 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は206億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、商品及び製品が４億６千１百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は177億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円減少いたしました。 これは主に退職給付に係る資産が４億１千１百万円増加したものの、有形固定資産が９億４千２百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、384億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少いたしました。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は29億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円減少いたしました。 これは主に未払法人税等が３億３千２百万円、未払金が３億円、買掛金が２億１千３百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は41億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が１億４千４百万円減少したものの、繰延税金負債が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が２千９百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、70億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少いたしました。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は313億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円増加いたしました。 これは主に為替換算調整勘定が１億８千３百万円減少したものの、利益剰余金が６億８千４百万円、退職給付に係る調整累計額が２億５千６百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には78億８千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億９千４百万円（前年同期比58.5％減）となりました。 これは、主として14億６千５百万円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費17億５千５百万円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額７億３千５百万円、棚卸資産の増加額３億６千４百万円、仕入債務の減少額３億３千６百万円による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億３千６百万円（前年同期比46.5％減）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が10億６千６百万円と、前年同期の27億１千８百万円から大きく減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同期は14億１千１百万円の収入）となりました。 これは、配当金の支払額３億４千７百万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,750,96097.2インドネシア（千円）3,878,734106.8米国（千円）67,94968.8欧州（千円）－－中国（千円）1,365,623107.8ブラジル（千円）19,724118.6ベトナム（千円）1,300,153115.0報告セグメント計（千円）17,383,146101.0その他（千円）52,120100.6合計（千円）17,435,267101.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本（千円）11,145,951102.81,757,266126.5インドネシア（千円）2,401,22795.9460,171105.1米国（千円）2,361,15089.01,082,96091.5欧州（千円）2,328,820111.8675,229106.3中国（千円）950,160109.552,044145.1ブラジル（千円）785,698118.6－－ベトナム（千円）152,937100.49,41090.4報告セグメント計（千円）20,125,947101.84,037,081109.3その他（千円）1,180,938102.3186,573108.3合計（千円）21,306,886101.84,223,654109.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,777,420101.4インドネシア（千円）2,378,769100.6米国（千円）2,462,312102.1欧州（千円）2,288,874117.3中国（千円）933,978107.2ブラジル（千円）785,698118.6ベトナム（千円）153,940104.5報告セグメント計（千円）19,780,994103.9その他（千円）1,166,57797.9合計（千円）20,947,572103.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。 一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 製品区分別売上高においては、平刃類では包装関連刃物が増加したことなどにより、売上高は70億４千６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 精密刃具類では木工関連刃物が微減となり、売上高は37億６千８百万円（前年同期比0.0%減）となり、丸鋸類では鋼管関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は97億３千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 また、商品の売上高は３億９千３百万円（前年同期比34.8％増）となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円増加の146億７千５百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の70.6％から当連結会計年度70.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２千２百万円減少の51億８千万円となりました。 人件費が前連結会計年度に比べ２千４百万円減少、経費が２百万円増加しております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億４千３百万円増加の10億９千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.7％から当連結会計年度5.2％となりました。 営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は２億５千３百万円の収益計上となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億３千７百万円増加の13億４千４百万円となりました。 特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億２千１百万円の収益計上となりました。 これは固定資産売却益７千９百万円、事業譲渡益６千５百万円を計上したことなどによります。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億８千６百万円減少の14億６千５百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ２億３千４百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４千７百万円増加の10億３千１百万円となりました。 なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度70円82銭から当連結会計年度74円24銭となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （日本）売上高は、海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、前年同期比0.6％増の159億１千３百万円となりました。 セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。 ）は、前年同期比35.7％減の３億１千万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円減少の309億７千９百万円となりました。 （インドネシア）売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少したことから、前年同期比2.1％減の41億７千７百万円となりました。 セグメント利益は、前年同期比21.1％増の３億９千８百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加の55億３百万円となりました。 （米国）売上高は、鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比2.1％増の24億６千２百万円となりました。 セグメント利益は、前年同期比48.0％減の８千２百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少の16億２千４百万円となりました。 （欧州）売上高は、木工関連刃物が増加したことから、前年同期比17.3％増の22億８千９百万円となりました。 セグメント利益は、前年同期比59.0％増の４千１百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加の14億６千７百万円となりました。 （中国）売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比6.2％増の18億４千９百万円となりました。 セグメント利益は、６百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円増加の21億７千９百万円となりました。 （ブラジル）売上高は、木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比18.6％増の７億８千５百万円となりました。 セグメント損失（営業損失ベース、以下同じ。 ）は、２千２百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加の７億７千３百万円となりました。 （ベトナム）売上高は、紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比13.8％増の15億６百万円となりました。 セグメント利益は、９千５百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加の73億２千万円となりました。 （その他）報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比2.1％減の11億６千６百万円、セグメント利益は、前年同期比71.0％減の１千１百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加の８億８千８百万円となりました。 なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出10億６千６百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少の78億８千５百万円の状況であります。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。 ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。 主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。 当連結会計年度のトピックとして、10月に開催された日本木工機械展（主催：一般社団法人 日本木工機械工業会）において「ポリゴノビットWB」が技術優秀賞を受賞しました。 合板や化粧貼り木質系ボード加工で発生するバリを最小限に抑えるための正逆リードの多結晶ダイヤモンド（PCD）ビットにおいて、従来にないφ６mmの小径を可能としました。 ネスティング加工において歩留まり良く切り出すことが可能となります。 当連結会計年度の開発成果としましては、「Nova E’z Disc-mini」を開発いたしました。 多刃PCDによる高能率加工や刃先振れ調整不要の段取り時間削減を特長とするフライス加工用工具Nova E’z Discが最小刃径φ50mmであったのに対して、締結方法の見直しによって最小刃径φ30まで対応可能とした製品です。 他社製に比べ1.7～２倍の刃数によって高能率加工が可能となります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は258百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値）につきましては、総額で８億４千７百万円を実施いたしました。 内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）日本414134.5インドネシア12058.3米国27373.1欧州0111.8中国4311.5ブラジル1058.8ベトナム90044.2計1,47757.3その他8－調整額△638－合計84735.1 設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で８千６百万円、機械装置で５億８千８百万円、総額で８億４千７百万円の設備投資を実施いたしました。 主なものとしましては、機械装置では研削盤で６千１百万円、熱処理装置で５千５百万円、切削加工装置で１千４百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で２億３千７百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） 本社工場(愛知県丹羽郡大口町)日本生産設備1,550,4491,371,435927,718(81,591.99)1,202,5856,190,874397（58)統括業務施設営業用施設研究開発施設955,715116,34666,623105(25) 中部支社(名古屋市熱田区)営業用施設187,2910390,532(1,421.63)2,153579,97719(4) 関東支社(さいたま市北区)239,680－257,437(704.62)319497,43718(3) 関西支社(大阪市浪速区)114,781036,561(345.46)885152,22814(5) 札幌営業所(札幌市白石区)135,710－59,914(356.8)1,451197,0764(-) 福岡営業所(福岡市南区)119,4232,087232,487(423.08)2,508356,5066(1) 高松営業所(高松市福岡町)16,958－28,499(478.96)21245,6704(1) 広島営業所(広島市中区)10,081－77,000(213.29)087,0817(1) 仙台営業所(仙台市若林区)124,953－20,000(321.22)803145,7567(1) (2) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）PT.カネフサインドネシア 本社工場(インドネシア西ジャワ州ブカシ県)インドネシア生産設備353,235628,249－18,335999,820263(126)昆山兼房高科技刀具有限公司 本社工場(中国江蘇省昆山市)中国生産設備63,115629,956－941694,013120 (2)カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. 本社工場(ベトナムビンフック省)ベトナム生産設備2,292,1372,411,142－143,9174,847,197102(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（注）２投資予定総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了予定年月当社本社工場愛知県丹羽郡大口町日本平刃類生産設備の更新・合理化251,10021,668自己資金2022.12027.3－当社本社工場愛知県丹羽郡大口町日本精密刃具類生産設備の更新・合理化147,450899自己資金2019.42027.3－当社本社工場愛知県丹羽郡大口町日本丸鋸類生産設備の更新・合理化363,80077,413自己資金2018.62027.3－PT.カネフサインドネシアインドネシア西ジャワ州ブカシ県インドネシア平刃類生産設備の更新・合理化206,6621,343自己資金2025.82027.3－カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.ベトナムビンフック省ベトナム平刃類生産設備の更新・合理化709,497434,011自己資金及び借入金2024.32027.3－ （注）１．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 ２．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。 従って、完成後の増加能力は記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 258,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 847,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,949,869 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式720,429非上場株式以外の株式10684,674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式212,271取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,800非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社マキタ99,50097,275（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有505,163479,081キクカワエンタープライズ株式会社8,2558,255（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難有53,16249,117株式会社りそなホールディングス29,70029,700（保有目的）当社の取引銀行であり取引関係の維持のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難有51,15838,223株式会社ウッドワン40,16437,985（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有38,39735,516株式会社太平製作所5,0005,000（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難無13,91515,200ダイジェット工業株式会社8,3008,300（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難有8,7065,884ニチハ株式会社2,0002,000（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難無6,4605,952株式会社不二越1,0001,000（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難無4,4453,415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製鉄株式会社3,675735（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）2025年10月１日付の株式分割による増加無2,1162,348永大産業株式会社5,0005,000（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難無1,1501,045 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,429,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 684,674,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,271,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,150,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 永大産業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |