財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒 川 正 臣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-861-7791(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年５月石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。 コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。 1953年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。 1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。 1963年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。 1964年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。 1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。 1968年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。 1970年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。 12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。 1972年９月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱を設立。 12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱を設立。 1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。 1978年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。 1982年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。 1987年３月本社を神戸市灘区に移転。 1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。 1991年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。 10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。 1995年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。 1997年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。 1999年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。 11月ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。 2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2011年２月東京都品川区に東京支店を移転。 ３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。 ４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。 2012年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。 2013年１月タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。 2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。 2019年１月インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現 連結子会社）を設立。 2019年８月札幌市中央区に札幌支店を移転。 2020年３月持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。 2020年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。 2024年10月東京アライドコーヒーロースターズ㈱と関西アライドコーヒーロースターズ㈱の合併により商号をアライドコーヒーロースターズ㈱（現 連結子会社）に変更。 2025年７月名古屋市中区に名古屋支店を移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。 主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。 事業別主要品目等コーヒー・茶類事業コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品事業瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品農産事業生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業上記品目 当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。 ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。 石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。 A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited紅茶製品の製造販売をしております。 アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工・販売をしております。 Atariya-Ishimitsu UK Limited傘下にある英国子会社の統括をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ユーエスフーズ㈱東京都足立区50,000千円コーヒー生豆の販売100.0当社はコーヒー生豆の販売、債務の保証を行っております。 役員の兼任 ２名石光商貿(上海)有限公司 (注)１、４中華人民共和国上海市1,500千U.S.$コーヒー及び食品の販売100.0当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。 役員の兼任 ４名THAI ISHIMITSU CO.,LTD. (注)２タイ王国バンコク市4,000千BAHTコーヒー及び食品の販売49.0当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。 役員の兼任 ３名A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited (注)１、２インド共和国コルカタ市64,000千INR紅茶製品の製造販売50.0当社は紅茶製品の仕入、債務の保証を行っております。 役員の兼任 ０名アライドコーヒーロースターズ㈱ (注)１、４東京都大田区314,400千円コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工・販売74.6当社はコーヒー生豆の販売を行っております。 役員の兼任 ３名(持分法適用関連会社)Atariya-Ishimitsu UK Limited英国ロンドン市1,000GBP英国及びEU圏内の傘下の子会社等の統括30.0当社は傘下の子会社へ食品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。 ２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．石光商貿(上海)有限公司及びアライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 石光商貿(上海)有限公司主要な損益情報等 ① 売上高 9,049,130千円 ② 経常利益 41,473千円 ③ 当期純利益 37,327千円 ④ 純資産額 618,292千円 ⑤ 総資産額 2,955,863千円 アライドコーヒーロースターズ㈱主要な損益情報等 ① 売上高 23,148,614千円 ② 経常利益 1,391,098千円 ③ 当期純利益 915,077千円 ④ 純資産額 7,156,409千円 ⑤ 総資産額 14,532,902千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。 2026年３月31日現在従業員数(名)476(112) （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)242(30)43.212.26,7004.0 （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の格差（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.3100.075.176.961.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の格差（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アライドコーヒーロースターズ㈱15.3100.067.680.262.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。 経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。 当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。 その必要条件として以下を規定しております。 ・社会に必要とされ続ける会社であること 社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること 価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であること ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること 変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。 また、当社グループは2023年３月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。 当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。 ① コーヒー・茶類事業コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。 原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG（温室効果ガス）削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。 ② 食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。 様々な社会問題（GHG（温室効果ガス）問題・人手不足等）と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。 ③ 農産事業「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。 」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。 ④ 海外事業日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。 また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。 (2) 経営環境① 企業構造当社グループの企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。 ② 市場環境コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。 1)コーヒー・茶類事業2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。 我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。 世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。 我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。 また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。 一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。 サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。 また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。 茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。 当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。 昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。 2)食品事業食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化（食物繊維・多様性重視）と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。 その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰（人件費・輸送費）で従来の商売自体を再考しました。 また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。 現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。 これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。 また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。 他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品（各種認証を得た商品）の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。 人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。 GHG（温室効果ガス）削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。 今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。 3)農産事業近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。 このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。 また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。 そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。 環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。 4)海外事業2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。 こうした中、農林水産省が2026年２月３日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は１兆7005億円となり、前年比12.8％の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。 このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。 また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。 さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。 ③ 競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。 しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。 コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。 1)コーヒー・茶類事業・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による、多角的な視点と世界的な販売網・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり3)農産事業・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網4)海外事業・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識 ④ 法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。 加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。 その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 利益の絶対金額（当期純利益及び営業利益）当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。 また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。 ② 自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本当期純利益率（％）5.457.709.487.459.87 （注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算我が国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされております。 当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。 前連結会計年度は８％を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。 引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。 なお近時我が国において株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。 当社グループも残念ながら１倍を下回っております。 PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月株価純資産倍率（倍）0.420.560.840.580.78株価収益率（倍）7.727.288.837.767.89 （注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。 しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。 またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。 「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。 ③ 売上高営業利益率 売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高営業利益率（％）1.492.232.672.403.54 当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。 前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。 ④ 投下資本利益率（ROIC） 当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。 ROICの重要性は以下２点にあります。 ・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。 つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。 これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。 ・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。 ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。 ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。 当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。 事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、今後はROICをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。 なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月投下資本利益率（％）2.674.405.084.587.62WACC（％）3.913.653.623.854.05 （注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％とし、分母は期首・期末の平均で計算 WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25～2.00％ 株主資本コスト（自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定）＝6.5％ 以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。 ⑤ 運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。 これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。 (4) 中期経営計画について当社グループは、2030年のありたい姿「日本が認めるいい食品企業グループ」を目指し、３年×３回のサイクルで中期経営計画「SHINE」を推進しております。 2023年３月期よりスタートさせた「SHINE2024」ではビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りのフェーズとしてROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組みました。 当連結会計年度からは新たに「SHINE2027」をスタートさせ、変革と実践をテーマに「SHINE2024」で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台を実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させています。 当連結会計年度においては、グループ会社においてコーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、業績は順調に拡大いたしました。 その結果、「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画「SHINE2027」の数値目標について見直しを行うことといたしました。 今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。 それは食品という我が国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。 とは言え、我が国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。 その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。 ・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンである新規事業分野への進出や、M&Aの積極的な推進も選択肢として挙げられます。 しかしながら前者は、市場の真の見極めが難しく、また、当社グループが培ってきた既存の知見や強みを活かせる分野でなければ、著しくリスクが高いものと思料しております。 また後者は、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。 そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。 このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。 今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。 そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指しております。 当社グループは当連結会計年度から中期経営計画「SHINE2027」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。 今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。 ① ビジネスモデル変革・高利益率商品へのシフト・今後の成長に向けた必要投資（特にグループ会社）・グローバル展開の加速・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・社会課題解決型商品の拡大・GHG排出削減を踏まえた商品力強化② 人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上・多様な人財の活躍による組織的人財力強化・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革・教育・研修費の適正化・労働生産性の指標化・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に！」取り組む風土作り・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」③ グループ経営深掘・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当連結会計年度、当社グループの中期経営計画は「SHINE2027」へと移り、これまでの「SHINE2024」が2030年までの土台つくりから、ビジネスモデル・エンゲージメント向上・ガバナンスを３つの柱とした「変革と実践」に移っていきます。 この中でサステナビリティに関する考え方及び取組みは「SHINE2024」を引き継いだ次のとおりであります。 当社グループでは、以下の３つをマテリアリティとして認識しております。 「事業の成長とサステナビリティ」「人財の成長とサステナビリティ」「社会・環境の調和とサステナビリティ」この中で社会・環境対策商品の販売による事業成長を基盤に、人財の成長、社会・環境の調和の３点が補完的関係を形成していきます。 当社グループの全ての活動は「サステナビリティ方針」に則り、取締役会において承認のISO（ISO14001）に基づきリスク・機会を抽出します。 リスクに関しては社長を委員長とした「リスク管理委員会」により管理体制を構築しサステナビリティ保持を構築しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については主にサステナビリティ推進室で立案し、経営会議を経て、最重要事項は取締役会で決定します。 取締役会は気候関連課題をはじめサステナビリティに関する重要事項の監督を行い、サステナビリティ推進室からリスク、機会、課題に関し報告を受けます。 取締役には当社グループのサステナビリティを高いレベルで達成するための経験と専門性を求めております。 各取締役は責任範囲を明確にし、四半期もしくは半期ごとに進捗を確認、評価することで業績連動型報酬制度に対応します。 この業績連動型報酬は譲渡制限付株式報酬を取り入れ、市場評価と同じベクトルで判断するようにしております。 ②戦略環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。 新たなポジショニング戦略として社会並びに収益性に貢献する戦略を進めます。 ここではエネルギー及び資源循環、人権対策など環境・社会に対する法令の改正に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っています。 またグループ間で同じ方向性を目指すことで原料の供給体制にシナジー効果が生まれ、市場でより競争力が増すことが可能となります。 当社グループの事業特性として、コーヒー、紅茶、農産品、水産資源、養鶏、エビ養殖など自然資本の依存度が高い点が挙げられ、脱炭素及び生態系保全等の環境問題と、人権、コミュニティなど社会的課題は大きく２つに分かれます。 環境問題の適合として、当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。 農産品や飼料の生産における最大の脱炭素化課題は、一酸化二窒素の排出抑制のために品質、収穫量維持をしながら窒素肥料の投入量を削減することです。 当社グループの基幹商品であるコーヒーについては、脱炭素対策の試験投入を2023年３月期より開始し、この結果をもとに紅茶、農作物、養鶏、養殖への展開を予定しています。 2023年３月期より、ブラジルにおいてコーヒーの脱炭素試験栽培を始めました。 当初は2025年に大型農園での移行テストを予定し、コスト削減も踏まえた脱炭素商品の開発を目指しておりました。 また、他の農作物についても、同時平行で効果試験を進めてきました。 しかし、脱炭素市場の成熟が遅れていることから、予定通りの大型農園での移行テストの実施が難航しています。 そのため、必要と判断した別産地での追加試験を行うことといたしました。 紅茶原料の事業では、当連結会計年度より南インドにて４年計画の脱炭素試験を開始し、今後スリランカ、ケニアをはじめとする当社グループでの茶類事業の起点においての水平展開を計画しております。 また2027年３月期は農産事業部の基幹試験として、中国における一酸化二窒素の排出測定を通じた環境負荷低減策を予定しており、GHG抑制の観点と、GHG排出のメカニズムの観点から脱炭素の目標達成に向けた活動を進めていくことになります。 社会的課題の対応では、多様性の尊重を１つのキーワードとし、障がいのある方を含む、多様なステークホルダーとの共創による価値創造に取り組んでいます。 個々の集団が持つ強み、独創性、個性を価値に変換することを試みます。 ボランティア的要素を排除した価値創造を基盤としており、現在コーヒーをはじめ野菜類で製品化し、商品数は増加傾向にあります。 一方地域社会のサステナビリティも重要視しており、産地との共創を進めてまいります。 SNSなどを媒体に地域文化を価値として発信し、歴史的価値に加えて、楽しさなどを工夫して新たな市場の創造をしています。 こうした活動により、地域社会、地域産業の維持につながり、当社グループへの収益面の持続性を確保していきます。 ③リスク管理当社グループでは、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践が可能となることを目的とした「リスク管理規程」を設け、リスク抽出から管理までの規程を行っています。 ③-1．「リスク管理規程」管理概要・当社グループ各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを早期に発見・特定し経営レベルで掌握する。 ・各リスクが当社の経営に与える影響やシナリオを検討・予測し、対応の優先順位を想定する。 ・リスク管理を統括する組織を明確にし、主要リスクの対応組織を、業務分掌をもとに想定する。 ・主要なリスクについて、各リスク要因の現状を把握し、必要に応じ対応策を整備する。 ・危機、緊急時、責任者（対応組織）と権限・責任を検討し、指揮命令系統が適切に維持されるよう努める。 ・定期的な啓蒙活動、トレーニング等を通じ、全役職員がリスク管理の適切な理解と有事の役割を認識する。 ③-2．「リスク管理規程」管理体制全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています（代表取締役社長が委員長の任に就くことができない場合、副委員長である管理部を管掌する取締役が代位者）。 事務局を担う管理部を管掌する取締役が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、代表取締役社長が随時招集します。 委員会構成メンバー委員長：代表取締役社長 副委員長：管理部を管掌する取締役委員：常勤取締役もしくは経営役、常勤監査役、委員長・副委員長から指名された者、テーマに応じ関係部署の者主な役割と権限・リスク管理の取組全体の方針・方向性の検討、協議、承認 ・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議、承認 ・リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議、承認 ・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付け検討、協議、承認 ・ワーキンググループの組成指示、そのリスク管理推進の進捗管理・各現場でのリスク状況の把握とリスク管理推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議、承認③-3．リスク抽出に関して現在当社グループのリスクは、生産国側にある環境問題（脱炭素対策・水資源問題）、人権問題（IUU・少数民族対策・児童労働・ジェンダー問題・強制労働）、生物多様性、法令遵守などで、国内では労働問題（残業・男女格差問題・ジェンダー問題）、環境問題（資源循環・生態系保全）、法規など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。 リスク管理委員会に於いて事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。 当社グループでは人権問題を重要な課題として位置付けており、コンサルタントを付け主要サプライヤーに対し人権調査の準備までが終了いたしました。 各事業部より主要サプライヤーの選択を行い、農園など生産者、加工工場、オペレーションなど事務作業所の３様の確認書を作成し、来期は回収、分析、対応とデューディリジェンスを進めることとなります。 また当社の主要サプライヤーであるベトナムにおけるエビ加工工場の人権調査を行い、リスク確認の作業をいたしました。 今年はインドにおける紅茶産地の農園並びに加工工場の人権調査を予定しており、リスク確認、指標設定、対応に到るデューディリジェンスを確立する方向で進めてまいります。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した指標については、2030年度までの目標として売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。 また2027年度の社会課題解決型商品の販売割合20％を追加設定し、PDCAが回る体制の構築を決定しました。 当連結会計年度の社会課題解決型商品の販売割合は、グループ全体で10.1％、（石光商事10.3％、アライドコーヒーロースターズ9.4％、ユーエスフーズ14.2％）となっております。 2027年３月期では部署横断で組織化される社会的商品戦略委員会を通じ、社会的商品のシーズ開発を急いでいる点、各事業部単位のミーティングを設定し、課題抽出、対応策（CSV）の構造的考察を進めております。 なおアライドコーヒーロースターズにおきましては、横浜工場にグリーン焙煎機が導入された点に加え、兵庫県小野市の新工場が着工に到りました。 ここでは主力焙煎機の一つとしてグリーン焙煎機の導入が予定されており、2030年度の目標達成に重要な位置づけとなるグループの基幹工場となります。 当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、IPCC 第６次報告書（以下IPCCAR６）の科学的見地に基づき、GHGプロトコルに準じて実績の開示を進めます。 また社会の調和に関しては、社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。 （2）サステナビリティに関する重点テーマの取組み・気候変動への対応2024年10月、当社グループ内で東京アライドコーヒーロースターズ㈱、関西アライドコーヒーロースターズ㈱が合併しました。 将来的な環境変化に対応する体制構築を進めてまいります。 当社では各事業部の再編成を行い、基幹事業であるコーヒー及び食品類の環境対策を推進しています。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、当連結会計年度には横浜工場でのグリーン焙煎機を導入し、小野新工場の建設にも着工いたしました。 これにより、2030年度の社会課題解決型商品の販売割合やGHG（温室効果ガス）削減目標の達成に向けて、順調に進捗した一年となりました。 ここには目標であるカーボンニュートラルのみならず、生産地の持続可能性を追求しながら進めることが必要で、「食のサステナビリティ」の根幹を問うことになります。 当社では社会性・環境関連商品開発のビジネスモデル変革を急いでおります。 このため気候変動による移行リスクを早期に捉え、新たな環境関連商品の開発が、事業成長と環境対策のトレードオンになると考えております。 このため以下４点を柱とした機会創出を検討いたします。 １．環境施策：同一生産地、同一品種を守るために機材導入などにより対策を講じます。 ２．品種改良：同一生産地で同一商品を作り続ける策として、各種商品で行っていきます。 ３．生産地の移動：環境対応が難しくなった際、他国への技術移転を含め支援策を講じながら供給量確保に努めます。 ４．代替生産物：需給バランスの崩れからビジネスとしての成立が難しくなるため、代替商品の模索をすることで収益確保に努めます。 以上により、サプライチェーン全体でリスクを回避し、機会の創出を進めてまいります。 ①ガバナンス 前記「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載の通りです。 ②戦略2025年３月期、当社グループではリスク・機会の抽出を明確化し、相当する事業インパクトを開示いたしました。 シナリオ（1.5℃/2.0℃、4.0℃）、年度（2030年、2050年）の４項目を当社グループの各事業部でインパクト予想を行い、低・中・高の影響度で開示いたしました。 低は概ね売上高換算５％未満の影響を受けると予想するもの、中は売上高換算５％以上10％未満、高は売上高換算10％以上といたしました。 4.0℃シナリオの2050年では多くの項目でリスクが増える一方、機会も増加する傾向があります。 当社グループでは、コーヒー、紅茶、農作物を主とした自然資本による事業を展開するため、今後とも環境リスクの軽減に努め、「世界の食の幸せ」に貢献することといたします。 影響度設定では、IPCCAR６の気候変動データを用い、変動内容と取り扱い主要産物の特性からインパクト予想をいたしました。 ここでは従来の生産で事業継続を行った場合の影響度を示しており、実際には様々な対応策を講じることでリスクが減少していくこととなります。 （2030年） タイプ詳細1.5℃/2.0℃上昇シナリオインパクト予想4.0℃上昇シナリオインパクト予想対応策コ｜ヒ｜ ・茶類食品農産海外コ｜ヒ｜ ・茶類食品農産海外移行リスク政策・規制炭素税導入・GHG排出抑制関連法成立中低低高中低低高ICP（社内炭素税）導入による意識醸成技術ゼロエミ技術・GHG排出抑制農法のコスト増低低低低低低低低グリーン焙煎技術の開発・海外GHG削減施策導入（2023年度～）市場GHG排出抑制原料の要求によるコスト増中低低高中低低高SDGs推進対策費の導入による社内でのGHG削減コストの負担策評判GHG排出抑制の遅れに対する市場評価中中中低中中中低統合報告書での開示・顧客別環境対策レポート作成による対応物理リスク急性・慢性工場・流通インフラの水害等による物理的リスク低中中低低中中低BCP対策を基盤としたリスク評価設定機会資源効率節電・効率的な製造・廃棄削減の確立による競争強化中中中中中中中中アップサイクル商品の開発・製造効率化による競争強化策エネルギー源新たな環境負荷の低い熱源・電源の創出高低中中高低中中グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入製品・サービスGHG削減商品の開発高中中高高中中高グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入市場GHG排出抑制商品の市場評価の高まり高中中低高中中低環境負荷低減・社会課題解決型商品開発目標の開示 （2050年） タイプ詳細1.5℃/2.0℃上昇シナリオインパクト予想4.0℃上昇シナリオインパクト予想対応策コ｜ヒ｜・茶類食品農産海外コ｜ヒ｜・茶類食品農産海外移行リスク政策・規制炭素税導入・GHG排出抑制関連法成立中中中高中低中高ICP（社内炭素税）導入による意識醸成技術ゼロエミ技術・GHG排出抑制農法のコスト増高高高低高高高低グリーン焙煎技術の開発・海外GHG削減施策導入（2023年度～）市場GHG排出抑制原料の要求によるコスト増高中中高高高高高SDGs推進対策費の導入による社内でのGHG削減コストの負担策評判GHG排出抑制の遅れに対する市場評価高中中低高中中低統合報告書での開示・顧客別環境対策レポート作成による対応物理リスク急性・慢性工場・流通インフラの水害等による物理的リスク中中中低高中中低BCP対策を基盤としたリスク評価設定機会資源効率節電・効率的な製造・廃棄削減の確立による競争強化中高高中中中高中アップサイクル商品の開発・製造効率化による競争強化策エネルギー源新たな環境負荷の低い熱源・電源の創出高中中中高中中高グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入製品・サービスGHG削減商品の開発高高高高高高高高グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入市場GHG排出抑制商品の市場評価の高まり高中中低高中中高環境負荷低減・社会課題解決型商品開発目標の開示 ③リスク管理 前記「（1）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載の通りです。 ④指標及び目標 前記「（1）サステナビリティ全般④指標及び目標」に記載の通りです。 ・自然資本への対応自然資本への対応については、多くの企業が事業活動において「生物多様性」に影響を与えるとともに、自然（生態系）から得られる恵みに依存しております。 当社グループは、コーヒーや紅茶、海産物及び農産物など、自然資本に深く関連した商品を取り扱っております。 今後、TNFDの枠組みに基づき、事業活動が自然及び生物多様性に及ぼすインパクト及び依存関係を評価・整理するとともに「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ①ガバナンス 前記「（1）サステナビリティ全般④指標及び目標」に記載の通りです。 ②戦略自然資本・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。 環境対策品同様、新たなポジショニング戦略として環境、自然並びに収益性に貢献する戦略を進めます。 ここでは自然の回復・維持、ゴミ削減、土中菌類の回復・維持に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っていきます。 またグループ間でのシナジー効果が高まる策を構築することで、市場で競争力が増すことが可能となります。 当社グループの基幹事業であるコーヒーでは、生産国ごとに生産特性を持っており、化学肥料による土壌の力の減退が課題の１つとなっています。 このため科学的見地に立ち、自然の力で土中の菌類の回復が、自然に対する影響を持つと仮説を立て、自然課題へのアプローチを進めていくことにしております。 こうした生物多様性と環境変化の２つの要因から、TNFD対策が財務視点で重要となり、明確な目標設定と、総合的な対策が重要となることが言えます。 現在当社グループの自然資本リスクは、生産国側にある問題（化学肥料に頼る地力低下・水資源問題）、生物多様性の低下、生物数の低下、法令遵守など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。 またこれらの社内認識もリスクの１つと捉え、部署横断型の「社会的商品戦略委員会」「ウッディミナミの森活動」の２点を設けました。 社会的商品戦略委員会では、自然資本におけるCSV取り組みを進めていく中で、当社グループの資源を利活用した商品シーズの開発を目的にしています。 一方ウッディミナミの森活動では、海外生産地におけるTNFD対策を体感できる教育の場として利活用しており、当連結会計年度に方針転換したものです。 これらを通じ、当社グループの自然資本の意識を高め、効果的な解決策を講じることに努めております。 なお当管理においてはISO14001で管理しており、各部門から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。 ③リスク管理当社グループの主要供給原料、商品の設定を行い、これらの原料、商品が持つ自然資本への影響をSBTN high impact commodity listで抽出してまいります。 これらによると当社グループでは農作物における生産活動が主体となるため一定の環境負荷が認められており、かつ地域的に水資源への影響が高くなっております。 またコーヒー、紅茶など主要取扱商品は気候変化、気温上昇により生産量の減少も予測されているため、環境への負荷と同時に、現生産箇所での生産量減少などが同時に懸念材料として存在しております。 こうした生物多様性と環境変化の２つの要因から、TNFD対策が財務視点で重要となり、明確な目標設定と、総合的な対策が重要となります。 現在当社グループの自然資本リスクは、生産国側にある問題（化学肥料に頼る地力低下・水資源問題）、生物多様性の低下、生物数の低下、法令遵守など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えております。 ISOで管理する各部から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「③リスクの管理」において記載した対応策を進め、2030年度までの目標として売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定し、長期目標として2050年バリューチェーン全体の「ネイチャーポジティブ」を目標に掲げ、IPCCAR６の科学的見地に基づき自然環境変化を予想しながら、実績の開示を進め、2027年３月期をめどに社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。 （3）人的資本当社グループでは、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のようにしております。 ①ガバナンス人的資本の戦略及びその実行に関する全社的な推進体制の中心は、管理部であり、労務管理、人財育成、パフォーマンス管理、報酬・処遇設計等の機能を統合的に担い、経営戦略と整合した人財ポートフォリオの構築を進めています。 人的資本に関わる経営の基本方針・計画・制度及び事業活動方針・戦略については、その重要性に応じ、社長及び常勤役員を含む経営会議に付議・報告し、必要に応じて取締役会に付議・報告することで、経営陣によるモニタリングとガバナンスの実効性を確保しております。 また、中期経営計画「SHINE2027」において、エンゲージメント向上を重要テーマとして位置付け、管理部に加え、BX推進本部が連携し、制度（仕組み）と組織風土の両面から人的資本施策を推進する体制としております。 ②戦略１．企業戦略と関連付けた人事戦略当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」の実現と、永く続く会社（200年企業）を目指し、中期経営計画「SHINE2027」（テーマ：「変革と実践」）を推進しております。 企業戦略として、ビジネスモデル変革（高利益率商品へのシフト、社会課題解決型商品の拡大、グローバル展開の加速、DX／BXの推進等）を掲げており、これらを具現化する原動力を「人的資本」と位置付けています。 この企業戦略に対し、人事戦略では「人事制度改革」「人財育成体制」「DE＆I」を三本柱とし、従業員エンゲージメント向上を通じた組織力の強化と、各事業における変革の実装（実践）を目的としております。 また、当社が求める人財像を「自分ごとで考え、ともに変化を楽しみ、成長する人財」と定め、変革局面における主体性・専門性・協働を重視した人財マネジメントを行います。 ２．主要施策a．人事制度改革社員一人ひとりの「個の力」や才能を最大限発揮できるよう、段階的な人事制度改革を推進しております。 具体的には、専門性の発揮・向上を促す専門職制度の設計、役割・成果に応じた評価制度の見直し、処遇における公平性・納得性の向上を図る評価プロセスの透明化等を進めています。 これらにより、専門性及び成果・貢献を適切に反映した処遇・配置を実現し、事業戦略の実行に必要な人財の確保・育成・最適配置につなげていきます。 b．人財育成体制求める人財像の実現に向けて、階層別の教育体系（カリキュラム）を整備し、計画的な運用を進めております。 また、社内留学制度、語学・MBA等の資格取得支援制度、外部セミナー・研修の活用等を通じ、社内外での学習機会を提供し、専門性の強化とグループ横断での成長機会を創出します。 加えて、人財投資としての教育・研修費の集計並びに投資効率や効果検証に関する検討を進めます。 c．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）年齢、性別、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれず、多様な人財が学び続け、挑み続けられる機会の提供を進めます。 グループ間での指標（女性管理職比率、育児休業取得状況、障がい者雇用比率等）の状況や格差を踏まえ、管理職業務の整理・再定義、労働環境の改善、グループ間人財交流等を通じ、指標の改善と組織的人財力の強化を図ります。 障がい者雇用については、就労満足度調査等を通じて就労環境の改善を進めます。 ③リスク管理a.全般的なリスク管理コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートとして、内部通報規程に基づき、第三者機関による通報窓口を設置しています（匿名での通報・相談も可）。 通報者の秘匿性や不利益取扱いの防止に配慮しつつ、初期対応の迅速化、中立的な第三者による調査、コンプライアンス委員会への報告及び是正措置の実施までを一貫して行う体制としております。 これにより、ハラスメント、労務不正、職場の人権侵害等、人的資本に関連するリスクの早期発見・是正を図っています。 b.雇用に関わるリスク管理人財が、仕事と家庭の両立に悩み退職してしまうことや、キャリアアップの機会を諦めざるを得ないこと等のリスクに対し、人事制度改革、人財育成体制、DE＆Iの取組みを連動させ、柔軟な働き方と公平な機会提供の両立を目指します。 また、健康面リスクの低減に向け、健康経営を推進する方針のもと、従業員の心身の健康維持・増進を図り、生産性向上とレジリエンスの高い組織づくりにつなげてまいります。 ④指標及び目標指標目標実績（提出会社）実績（当社グループ）1.管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％※１22.3％20.1％2.男性労働者の育児休業取得率取得率100％継続※２100.0％100.0％3.労働者の男女の賃金の格差2030年３月までに90％※３76.9％79.1％4.障がい者雇用比率2030年３月までに3.0％2.7％2.5％5.年次有給休暇取得率2030年３月までに70％72.0％69.6％6.エンゲージメント回答率戦略的項目の選定と目標値設定97.5％95.7％7.教育・研修費効果検証と適正値設定当社グループでの集計・進捗管理体制の構築15,595千円－ 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金格差、障がい者雇用比率、年次有給休暇取得率、エンゲージメント回答率、教育・研修費等を設定し、定期的に実態を把握することで、施策の見直しや新たな取組みにつなげ、人的資本投資の質と量の向上を図っています。 ※１.当連結会計年度より専門職制度導入に伴う定義の変更と当社グループでの目標値の設定※２.当社グループでの取得推進体制の整備と目標値の設定※３.提出会社における分析と当社グループでの目標値の設定（正規雇用労働者における目標値） |
| 戦略 | ②戦略環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。 新たなポジショニング戦略として社会並びに収益性に貢献する戦略を進めます。 ここではエネルギー及び資源循環、人権対策など環境・社会に対する法令の改正に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っています。 またグループ間で同じ方向性を目指すことで原料の供給体制にシナジー効果が生まれ、市場でより競争力が増すことが可能となります。 当社グループの事業特性として、コーヒー、紅茶、農産品、水産資源、養鶏、エビ養殖など自然資本の依存度が高い点が挙げられ、脱炭素及び生態系保全等の環境問題と、人権、コミュニティなど社会的課題は大きく２つに分かれます。 環境問題の適合として、当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。 農産品や飼料の生産における最大の脱炭素化課題は、一酸化二窒素の排出抑制のために品質、収穫量維持をしながら窒素肥料の投入量を削減することです。 当社グループの基幹商品であるコーヒーについては、脱炭素対策の試験投入を2023年３月期より開始し、この結果をもとに紅茶、農作物、養鶏、養殖への展開を予定しています。 2023年３月期より、ブラジルにおいてコーヒーの脱炭素試験栽培を始めました。 当初は2025年に大型農園での移行テストを予定し、コスト削減も踏まえた脱炭素商品の開発を目指しておりました。 また、他の農作物についても、同時平行で効果試験を進めてきました。 しかし、脱炭素市場の成熟が遅れていることから、予定通りの大型農園での移行テストの実施が難航しています。 そのため、必要と判断した別産地での追加試験を行うことといたしました。 紅茶原料の事業では、当連結会計年度より南インドにて４年計画の脱炭素試験を開始し、今後スリランカ、ケニアをはじめとする当社グループでの茶類事業の起点においての水平展開を計画しております。 また2027年３月期は農産事業部の基幹試験として、中国における一酸化二窒素の排出測定を通じた環境負荷低減策を予定しており、GHG抑制の観点と、GHG排出のメカニズムの観点から脱炭素の目標達成に向けた活動を進めていくことになります。 社会的課題の対応では、多様性の尊重を１つのキーワードとし、障がいのある方を含む、多様なステークホルダーとの共創による価値創造に取り組んでいます。 個々の集団が持つ強み、独創性、個性を価値に変換することを試みます。 ボランティア的要素を排除した価値創造を基盤としており、現在コーヒーをはじめ野菜類で製品化し、商品数は増加傾向にあります。 一方地域社会のサステナビリティも重要視しており、産地との共創を進めてまいります。 SNSなどを媒体に地域文化を価値として発信し、歴史的価値に加えて、楽しさなどを工夫して新たな市場の創造をしています。 こうした活動により、地域社会、地域産業の維持につながり、当社グループへの収益面の持続性を確保していきます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した指標については、2030年度までの目標として売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。 また2027年度の社会課題解決型商品の販売割合20％を追加設定し、PDCAが回る体制の構築を決定しました。 当連結会計年度の社会課題解決型商品の販売割合は、グループ全体で10.1％、（石光商事10.3％、アライドコーヒーロースターズ9.4％、ユーエスフーズ14.2％）となっております。 2027年３月期では部署横断で組織化される社会的商品戦略委員会を通じ、社会的商品のシーズ開発を急いでいる点、各事業部単位のミーティングを設定し、課題抽出、対応策（CSV）の構造的考察を進めております。 なおアライドコーヒーロースターズにおきましては、横浜工場にグリーン焙煎機が導入された点に加え、兵庫県小野市の新工場が着工に到りました。 ここでは主力焙煎機の一つとしてグリーン焙煎機の導入が予定されており、2030年度の目標達成に重要な位置づけとなるグループの基幹工場となります。 当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、IPCC 第６次報告書（以下IPCCAR６）の科学的見地に基づき、GHGプロトコルに準じて実績の開示を進めます。 また社会の調和に関しては、社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略１．企業戦略と関連付けた人事戦略当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」の実現と、永く続く会社（200年企業）を目指し、中期経営計画「SHINE2027」（テーマ：「変革と実践」）を推進しております。 企業戦略として、ビジネスモデル変革（高利益率商品へのシフト、社会課題解決型商品の拡大、グローバル展開の加速、DX／BXの推進等）を掲げており、これらを具現化する原動力を「人的資本」と位置付けています。 この企業戦略に対し、人事戦略では「人事制度改革」「人財育成体制」「DE＆I」を三本柱とし、従業員エンゲージメント向上を通じた組織力の強化と、各事業における変革の実装（実践）を目的としております。 また、当社が求める人財像を「自分ごとで考え、ともに変化を楽しみ、成長する人財」と定め、変革局面における主体性・専門性・協働を重視した人財マネジメントを行います。 ２．主要施策a．人事制度改革社員一人ひとりの「個の力」や才能を最大限発揮できるよう、段階的な人事制度改革を推進しております。 具体的には、専門性の発揮・向上を促す専門職制度の設計、役割・成果に応じた評価制度の見直し、処遇における公平性・納得性の向上を図る評価プロセスの透明化等を進めています。 これらにより、専門性及び成果・貢献を適切に反映した処遇・配置を実現し、事業戦略の実行に必要な人財の確保・育成・最適配置につなげていきます。 b．人財育成体制求める人財像の実現に向けて、階層別の教育体系（カリキュラム）を整備し、計画的な運用を進めております。 また、社内留学制度、語学・MBA等の資格取得支援制度、外部セミナー・研修の活用等を通じ、社内外での学習機会を提供し、専門性の強化とグループ横断での成長機会を創出します。 加えて、人財投資としての教育・研修費の集計並びに投資効率や効果検証に関する検討を進めます。 c．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）年齢、性別、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれず、多様な人財が学び続け、挑み続けられる機会の提供を進めます。 グループ間での指標（女性管理職比率、育児休業取得状況、障がい者雇用比率等）の状況や格差を踏まえ、管理職業務の整理・再定義、労働環境の改善、グループ間人財交流等を通じ、指標の改善と組織的人財力の強化を図ります。 障がい者雇用については、就労満足度調査等を通じて就労環境の改善を進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標指標目標実績（提出会社）実績（当社グループ）1.管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％※１22.3％20.1％2.男性労働者の育児休業取得率取得率100％継続※２100.0％100.0％3.労働者の男女の賃金の格差2030年３月までに90％※３76.9％79.1％4.障がい者雇用比率2030年３月までに3.0％2.7％2.5％5.年次有給休暇取得率2030年３月までに70％72.0％69.6％6.エンゲージメント回答率戦略的項目の選定と目標値設定97.5％95.7％7.教育・研修費効果検証と適正値設定当社グループでの集計・進捗管理体制の構築15,595千円－ 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金格差、障がい者雇用比率、年次有給休暇取得率、エンゲージメント回答率、教育・研修費等を設定し、定期的に実態を把握することで、施策の見直しや新たな取組みにつなげ、人的資本投資の質と量の向上を図っています。 ※１.当連結会計年度より専門職制度導入に伴う定義の変更と当社グループでの目標値の設定※２.当社グループでの取得推進体制の整備と目標値の設定※３.提出会社における分析と当社グループでの目標値の設定（正規雇用労働者における目標値） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。 [A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度） [B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。 (1) 世界的貿易体制と輸入商品の価格変動が業績に与える影響について当社グループの根幹事業は商社であり、世界的に開かれた自由度の高い貿易体制が続いていくことが望ましい状況です。 また国内向けの事業に関して主に輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。 このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。 しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。 近時は主要国間で関税や貿易体制をめぐる議論がかまびすしく、予断を許さない状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとに経営主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。 (2) ITリスクについて当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。 これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年９月に発生した外部からの不正アクセスによる、一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害では、当社グループが保有する個人情報の漏洩は確認されませんでしたが、事態を真摯に受け止め、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し再発防止に取り組み、個人情報の管理についても改めて規程による厳重な見直しと運用を行っております。 これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。 引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 (3) サプライチェーンリスクについて当社グループは、需給バランス、作柄、国際相場等様々な調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、取扱商品により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。 さらに、サプライチェーン全体においてどこで人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり予防・低減に努めております。 しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争等により商品の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合やサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等による当社グループの社会的な信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 途上国・新興国等における人権状況等に鑑み発生の可能性は中、影響度は、当社グループの一部の商品において代替が難しいものが含まれるため中と認識しております。 それらの対策として、サプライチェーンにおけるリスクの該否及び対応について確認と継続的な対応改善を図ってまいります。 (4) 地政学的リスクについて当社グループは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。 具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。 これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。 これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。 引き続き、国際情勢の継続的なモニタリング、サプライチェーンの強化を図ること等の対策を講じることで、著しい影響の回避を図ってまいります。 (5) 食の安全について当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。 引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。 (6) 感染症（パンデミック）のリスクについて2020年に発生した新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えてきました。 当社グループについて、感染症（パンデミック）に関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。 ① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク例年、インフルエンザ等はありますが、今回の新型コロナウイルスほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低であると認識しております。 しかしながら、感染症（パンデミック）が当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与える場合の影響度は大と考えられ、中食等影響を受けない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等の必要性を認識し、継続して検討してまいります。 (7) 取引先の信用リスクについて当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。 債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を講じております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。 引き続き緻密に管理を行ってまいります。 (8) 物流等のインフラ機能不全の影響について当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。 後述する自然災害のケースのみならず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。 一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。 (9) 競合について当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。 今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 流行商品は変遷し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中、影響度は小と認識しております。 当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。 (10) 人財リスクについて当社グループにあっては人財が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人財の獲得及び育成に力を入れております。 しかしながら、これら優秀な人財の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人財の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発的な事情により相応に知見・技能を有した人財の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中、影響度は小と認識しております。 社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、時代に即した働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。 (11) 海外事業展開について当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等、投資含め海外事業を拡大させております。 それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。 そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合、あるいは事前想定が困難なイレギュラー要因により計画とのギャップが顕著な場合には、減損の計上等を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中、影響度は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。 きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 (12) 保有資産の減損等のリスクについて当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。 そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。 しかしながら予期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。 引き続き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 (13) 有利子負債の依存度について当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2026年３月決算期で28.5％（有利子負債残高（リース債務を含む）11,339百万円／総資産39,844百万円）といった水準にあります。 収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。 引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。 (14) 気候変動リスクによる影響について気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG（温室効果ガス）削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。 また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。 本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG（温室効果ガス）排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope１・２とScope３に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。 同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同により、コーヒーグラウンズ（コーヒー残渣）由来のバイオ燃料によるコーヒーの焙煎（グリーン焙煎）に成功しました。 現在、兵庫県小野市に建設中の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いたグリーン焙煎機の導入準備を進めており、先行して、神奈川・横浜工場でグリーン焙煎機が本格稼働しております。 (15) 自然災害等による影響について当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。 しかしながら、予期せぬ自然災害等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。 BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。 (16) 需要期の季節集中について当社グループは、取り扱う商品の中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおります。 特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高や利益が増加する傾向があります。 そのため、需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。 引き続ききめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。 (17) 法的規制等について当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。 しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。 引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 (18) 投資有価証券について当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。 これらの保有 株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。 引き続き、きめ細かな精査と見直しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。 (19) 繰延税金資産について当社グループは、我が国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。 引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢における影響もあり先行き不透明な状況となっております。 海外に関しては、米国では一部の経済指標に弱さがみられるものの、景気は緩やかに拡大が続いており、欧州でも景気は持ち直しの動きを見せております。 一方中国ではサービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せたものの、再び停滞ないし減速している模様です。 当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高止まりを背景に、幅広い食品での価格改定が続き、依然として厳しい経営環境となっております。 一方、外食産業においてはインバウンド需要の回復や客単価の上昇等により、売上高は総じて堅調に推移しております。 当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、その後、日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、一時160円近辺まで円安が進行いたしましたが３月末では159円台となりました。 コーヒー業界においては、ニューヨークコーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。 しかし、需給のタイト感が目立つ中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開が続きました。 その後も乱高下が続きましたが、不安定な国際情勢と在庫逼迫リスクがある中、ブラジルでの順調な降雨状況と十分な収穫量の見込みが確認されたことによる下落圧力がかかり、３月末では298.35セントとなりました。 出所：コーヒー価格とコーヒー先物価格（https://www.barchart.com/futures/quotes/KC*0/futures-prices）出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php） このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。 前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発に注力いたしました。 また、社内体制の強化にも積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指して中期経営計画「SHINE2027」を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益は10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益は2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。 各事業別の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コーヒー・茶類事業1）コーヒー飲料原料コーヒー生豆では、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。 飲料原料では、抹茶の需要増加を背景としたスポット販売があった一方で、飲料製造向けの販売が一部減少したことから、売上高は減少いたしました。 その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比33.6％増加いたしました。 2) コーヒー飲料製品 （単位：トン） 2025年３月期2026年３月期増減焙煎数量17,07917,880801 工業用製品及び家庭用製品では、販売先の新規開拓が進んだことに加え、販売価格の改定を進めたことにより、売上高は増加いたしました。 その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比43.3％増加いたしました。 これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は42,027百万円と前年同期比38.7％の増加となり、売上総利益は5,307百万円と前年同期比30.0％の増加となりました。 食品事業1）加工食品ドライ商品では、製造メーカー向けのトマト原料等の販売が契約終了等の影響を受け、売上高は前年同期比17.2％減少いたしました。 フローズン商品では、期初より新規取引として開始した外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比39.3％増加いたしました。 メーカー商品では、顧客の商流変更やメニューカット等の影響により、売上高は前年同期比0.8％減少いたしました。 その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.0％減少いたしました。 2）水産主力のエビ関連では、量販店向けの販売が好調に推移した一方で、回転寿司チェーンにおけるメニューカット等の影響により、外食向けの販売は大きく減少いたしました。 タコ関連では、たこ焼き用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。 その結果、水産の売上高は前年同期比1.5％減少いたしました。 3）調理冷食量販店向け新規商材の販売が引き続き好調に推移したものの、量販店向けロースト製品の一部終売により、売上高は減少いたしました。 その結果、売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。 これらの理由により食品事業の売上高は21,904百万円と前年同期比2.2％の減少となりましたが、利益率の低い商品の見直しを進めた結果、売上総利益は3,297百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。 農産事業生鮮野菜では、新規取り組みにより、量販店チェーン向け中国産玉葱及び人参等の販売が順調に推移し、売上高は増加いたしました。 農産加工品では、外食チェーン向け牛蒡加工品の新規取り組みを開始したほか、回転寿司チェーン向け甘酢しょうがスライスの売上高が増加いたしました。 一方で、唐辛子は主力販売先における在庫調整の影響により、売上高が減少いたしました。 その結果、農産事業の売上高は7,576百万円と前年同期比5.4％の増加となり、売上総利益は854百万円と前年同期比3.4％の増加となりました。 海外事業英国合弁会社における事業展開が進み、英国向け輸出の売上高は増加いたしました。 これに加え、タイ向け輸出では、現地量販店向け販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。 さらに、オーストラリア向けでは、スポット採用品が通年採用へ切り替わったことにより、売上高が増加いたしました。 一方、欧州向け輸出では、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少したことにより、売上高は減少いたしました。 また、台湾向けでは、前連結会計年度に販売が増加した一部商品の現地在庫の滞留や、価格改定に伴う競争激化等により、売上高が減少いたしました。 その結果、海外事業の売上高は5,019百万円と前年同期比1.0％の減少となりましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことから売上総利益は544百万円と前年同期比5.5％の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,457百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,029百万円）となりました。 その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,352百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,122百万円）となりました。 その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び投資有価証券の売却による収入142百万円に対し、有形固定資産の取得による支出285百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,520百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,001百万円）となりました。 その主な内容は、借入金及び社債の収支による支出944百万円及びリース債務の返済による支出245百万円、配当金の支払額232百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。 なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業部に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 a. 生産実績及び受注状況当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。 b. 商品仕入実績 事業別金額(千円)前期比(％)コーヒー・茶類事業35,964,43149.0食品事業18,864,609△4.3農産事業6,713,0005.2海外事業4,495,421△1.0合計66,037,46320.6 c. 販売実績 事業別金額(千円)前期比(％)コーヒー・茶類事業42,027,03138.7食品事業21,904,670△2.2農産事業7,576,5495.4海外事業5,019,041△1.0合計76,527,29217.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。 為替相場は日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は前連結会計年度に比べて増加しております。 当連結会計年度におきましては、コーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、売上高、利益ともに順調に業績を伸ばし、期中で当初計画の上方修正を行いました。 また、当連結会計年度より中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせ、前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化に取り組んでまいりました。 その結果、上記で述べたように「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画の見直しを行いました。 今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期実績 業績予想 (2025年５月)業績予想修正（2026年２月）実績連結売上高64,95368,81776,78476,527営業利益1,5571,7022,3952,707経常利益1,3361,4812,0432,161親会社株主に帰属する当期純利益8889721,3231,267個別売上高50,706 50,674売上総利益6,014 6,060営業利益1,028 933経常利益966 981当期純利益607 488 当連結会計年度の財政状態に関しては、コーヒー相場高騰等の影響により棚卸資産が増加しております（1,383百万円増加）。 一方、連結子会社において中小受託取引適正化法が適用されたことにより支払いサイトが短縮され売上債権が減少いたしました。 当連結会計年度末の現預金の残高は月商の0.83ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は0.77ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。 事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。 コーヒー・茶類事業 ・・・ 売上高： 42,027百万円 （前年同期比 38.7％増加） 売上総利益： 5,307百万円 （前年同期比 30.0％増加）食品事業 ・・・ 売上高： 21,904百万円 （前年同期比 2.2％減少） 売上総利益： 3,297百万円 （前年同期比 9.0％増加）農産事業 ・・・ 売上高： 7,576百万円 （前年同期比 5.4％増加） 売上総利益： 854百万円 （前年同期比 3.4％増加）海外事業 ・・・ 売上高： 5,019百万円 （前年同期比 1.0％減少） 売上総利益： 544百万円 （前年同期比 5.5％増加）コーヒー・茶類事業は増収増益となっておりますが、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇や工業用製品及び家庭用製品で、新規開拓が進み、加えて販売価格の改定を進めたことが主な要因であります。 食品事業は減収増益となっておりますが、低利益商品の見直しを進めたことが主な要因であります。 農産事業は増収増益となっておりますが、新規取り組みとして、量販店チェーン向けや外食チェーン向けの販売が順調に推移したことが主な要因であります。 海外事業は減収増益となっておりますが、欧州向け輸出で、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少しましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。 また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果得られた資金は2,457百万円となりました。 当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。 業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。 連結2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上債権 四半期末毎の平均残高（百万円）12,71813,20214,275回転期間（ヶ月）2.462.442.24棚卸資産 四半期末毎の平均残高（百万円）10,32010,63813,532回転期間（ヶ月）2.001.972.12仕入債務 四半期末毎の平均残高（百万円）8,4098,5289,407回転期間（ヶ月）1.631.581.48運転資本 四半期末毎の平均残高（百万円）14,63015,31218,399回転期間（ヶ月）2.832.832.89 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。 2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。 その最近の推移は以下のとおりであります。 当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行っております。 今後も安定・効率的な資金調達と資本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。 (単位：百万円)連結2024年３月期2025年３月期2026年３月期短期借入金5,8237,5276,729長期借入金4,1174,0053,917内１年内返済予定1,3921,3641,386社債（私募債）1489236内１年内返済予定565636リース債務930749656有利子負債 計11,02012,37411,339 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 それに関連する主な項目は以下のとおりであります。 a 貸倒引当金について当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 b 繰延税金資産について繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。 c 保有資産の減損リスクについて当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。 d 投資有価証券について当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。 e 賞与引当金について当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。 f 棚卸資産の評価について当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の状況に関しましては特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(神戸市灘区)―営業設備本社機能332,860057,649(1,000)44,7202,331437,561146東京支店(東京都品川区)―営業設備1440―(―)―12627063福岡支店(福岡市博多区)―営業設備105――(―)―771836名古屋支店(名古屋市中区)―営業設備15,517――(―)―1,36516,8838札幌支店(札幌市中央区)―営業設備2,010――(―)―02,0104関係会社貸与設備(神戸市東灘区)―焙煎設備――246,701(3,197)――246,701―関係会社貸与設備(大阪市西淀川区)―加工・配送設備411,583―850,822(4,875)―1,6171,264,023― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。 ３．関係会社貸与設備は、国内子会社であるアライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アライドコーヒーロースターズ㈱横浜工場(横浜市都筑区)―焙煎・加工設備306,161602,632137,600(981)―11,1221,057,51576東京工場（東京都大田区）―加工設備46,81059,460421,088(1,472)―3,125530,48320大阪工場(大阪市西淀川区)―加工設備15,96972,233―(―)237,6609,152335,01637神戸工場(神戸市東灘区)―焙煎・加工設備142,224147,282―(―)84,8245,056379,38833 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額アライドコーヒーロースターズ㈱小野工場(兵庫県小野市)―工場の新設4,800,000871,489自己資金、補助金及び借入金2022年３月2026年12月年間８千トンの焙煎 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,700,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義（狙い）、妥当性を検討した上で保有するものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期的な見直しを行う事としております。 当事業年度末において保有する株式については、取引先との関係強化による拡販期待や、大口取引先との良好な取引関係の維持及び定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回っているか検証を行った上で保有するものであります。 保有の意義が薄れてきたと考えられる政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を行った上で改善が見込めない場合、適時・適切に売却を行っていく方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式828,421非上場株式以外の株式9276,861 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2754持株会制度での株式取得による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式317,409 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱44,34014,775今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。 （注）1持株会制度での株式取得及び株式分割(1⇒3)により株式数が増加。 無83,55955,408㈱三井住友フィナンシャルグループ9,3849,384当社の主要取引金融機関として、資金調達を中心に金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の良好な取引関係維持のため保有。 （注）1無（注）246,97635,612㈱トーホー33,00011,000株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため。 （注）1株式分割(1⇒3)により株式数が増加。 有43,95638,335キーコーヒー㈱16,20016,200両社の企業価値の向上及び中長期にわたる持続的な成長を目指すことを目的とした業務提携先であり、今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。 （注）1有32,02733,080川西倉庫㈱11,00011,000当社で取扱う商品の保管を依頼している主要倉庫会社であり、株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係維持のため保有。 （注）1有27,77511,418ダイドーグループホールディングス㈱10,00010,000今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。 （注）1無26,22028,630アシードホールディングス㈱8,9417,952株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。 （注）1持株会制度での株式取得により株式数が増加。 有8,7085,590長谷川香料㈱2,6002,600今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。 （注）1無7,3457,316㈱中村屋893,043取引先持株会の退会に伴う売却による株式数の減少。 無2949,527㈱神戸物産－32,000同社株式は2026年３月31日時点で保有しておりません。 無－112,768ロイヤルホールディングス㈱－4,019同社株式は2026年３月31日時点で保有しておりません。 無－10,264 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回っているか検証を行っております。 特定投資株式として保有するすべての株式においてこの水準を満たしており、保有方針に沿った目的である事を確認しております。 具体的な数値に関しましては、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,421,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 276,861,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 754,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,409,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 294,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会制度での株式取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ロイヤルホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は2026年３月31日時点で保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) マリンフード㈱豊中市豊南町東４－５－１4345.58 石光商事従業員持株会神戸市灘区岩屋南町４－403534.54 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2523.25 石光輝男神戸市灘区2383.06 駒澤孝江神戸市北区2162.79 日米珈琲㈱神戸市灘区灘南通６－２－202042.62 ㈱トーホー神戸市東灘区向洋町西５－９2002.58 ㈱みなと銀行神戸市中央区三宮町２－１－１1942.50 丸紅㈱東京都千代田区大手町１－４－２1922.47 石光輝信横浜市磯子区1792.31 計―2,46531.71 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,952 |