財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙PRONEXUS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上野 剛史
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７７７－３１１１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。
終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。
その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。
当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年月事項1947年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任1952年５月本社工場を移転（東京都港区）1963年７月各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る1968年10月ビジネスフォーム分野に進出1973年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地　大阪市中央区）1975年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする1976年１月上野守生が社長に就任1978年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大1985年４月有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大1985年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）1989年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）1991年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）1995年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足1995年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転1999年３月中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）1999年５月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置1999年５月お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始2000年４月当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立2001年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築2001年６月コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立2002年８月ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）2003年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得2003年５月開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2004年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞2006年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定2006年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得2006年10月「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更2006年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立2006年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立2008年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］2008年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 年月事項2008年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得2008年６月執行役員制度を導入2008年７月開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始2009年４月ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得2009年４月開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始2009年５月ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始2009年７月東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結2009年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始2010年４月「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（2025年４月清算）2010年６月上野剛史が社長に就任2010年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始2010年９月森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結2010年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併2011年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併2011年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置2011年６月投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ　ＦＵＮＤ　ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭ」を開発2011年６月「中期経営計画2011」を発表2013年１月「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合2013年４月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化2013年７月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割2013年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外）2014年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始2015年３月開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化2015年４月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外）2015年12月「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携2016年４月「新中期経営計画2018」を発表2016年４月開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始2016年11月日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携2018年２月名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）2018年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設2018年11月データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化2019年４月「新中期経営計画2021」を発表2019年10月Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併）2019年10月「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始2020年７月開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化2020年12月創業90周年を迎え、新・経営理念を制定2022年３月ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月「新中期経営計画2024」を発表 年月事項2022年５月ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携2023年３月イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化（2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併）2025年１月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携（2026年２月に第三者割当増資を実施）2025年５月「新中期経営計画2027」を発表2025年８月公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」の株式を66％取得し、同社及びその傘下７社を連結子会社化2026年２月システム開発会社「株式会社ナレッジベース」の全株式を取得し、連結子会社化2026年３月サステナビリティコンサルティング会社「Ｂｏｏｏｓｔ株式会社」と資本業務提携
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社16社で構成されています。
当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の４つに区分しております。
・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、ＩＰＯ支援サービス等）・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、人財採用・教育支援サービス、イベント映像機材・運営支援サービス等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス、金融商品向け販売促進支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。
当社グループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・ＩＲ支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。
当社グループによる支援の特長は、専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ＩＴを活用したインフラ・システムサービス、Ｗｅｂ制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点にあります。
当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発・運用業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを提供する日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示書類作成アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカス、決算支援等の会計コンサルティングを行う株式会社ＪＢＡホールディングス及びその子会社７社、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースがあります。
また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの国内外合わせて計16社であります。
サービス区分主要サービス当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連上場会社向け法定開示支援サービス会計コンサルティングサービスＩＰＯ支援サービス　等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ株式会社ＪＢＡホールディングス株式会社ナレッジベース上場会社ＩＲ・イベント関連等上場会社向けＩＲ支援サービスサステナビリティコンサルティングサービス人財採用・教育支援サービスインナーブランディング支援サービスＷｅｂ関連サービス開示書類翻訳サービスイベント映像機材・運営支援サービス日系企業向け海外進出支援サービス　等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ＪＢＡホールディングス日本財務翻訳株式会社株式会社シネ・フォーカス台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUS VIETNAM CO., LTD金融商品ディスクロージャー関連投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス金融商品向け販売促進支援サービス　等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロデータベース関連企業情報・財務情報検索用データベース経済統計データベースファイナンスデータベース　等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） 株式会社アスプコミュニケーションズ（注）３富山県富山市30上場会社ディスクロージャー関連・上場会社ＩＲ・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連100.0　当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。
　役員の兼任があります。
日本財務翻訳株式会社東京都港区80上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0　開示書類等の翻訳業務を行っております。
　役員の兼任があります。
株式会社アイ・エヌ情報センター東京都千代田区200データベース関連96.9　経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。
　役員の兼任があります。
株式会社ディスクロージャー・プロ東京都港区10上場会社ディスクロージャー関連100.0　開示書類作成のＢＰＯサービスを行っております。
　役員の兼任があります。
株式会社シネ・フォーカス東京都中央区50上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0　イベント映像機材・運営支援を行っております。
　役員の兼任があります。
株式会社ＪＢＡホールディングス（注）４東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連65.8　傘下の子会社の経営管理を行っております。
　役員の兼任があります。
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社（注）５東京都千代田区15上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　会計・経営管理・Ｍ＆Ａ関連コンサルティングを行っております。
ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社（注）５東京都千代田区15上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　人材紹介・ヘッドハンティングサービスを行っております。
ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社（注）５東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　業務プロセスコンサルティング・アウトソーシングサービスを行っております。
ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社（注）５東京都千代田区5上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　ＦＡ・Ｍ＆Ａ関連コンサルティングを行っております。
ＪＢＡ関西株式会社（注）５大阪府大阪市中央区9上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　会計・経営管理・Ｍ＆Ａ関連コンサルティングを行っております。
ＪＢＡサステナビリティ株式会社（注）５東京都千代田区9上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　ＥＳＧ・サステナビリティ関連コンサルティングを行っております。
ＪＢＡキャピタル合同会社（注）５東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8)　企業への投資事業を行っております。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ナレッジベース（注）６東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連100.0　システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行っております。
　役員の兼任があります。
台湾普羅納克廈斯股份有限公司台湾台北市65百万新台湾ドル上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0　日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。
　役員の兼任があります。
PRONEXUS VIETNAM CO., LTDHo Chi Minh City, VietNam24,995百万ベトナムドン上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0　日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。
　役員の兼任があります。
（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．議決権比率の(　)内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2025年８月28日付で株式会社ＪＢＡホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５．ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社、ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社、ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社、ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社、ＪＢＡ関西株式会社、ＪＢＡサステナビリティ株式会社及びＪＢＡキャピタル合同会社は、株式会社ＪＢＡホールディングスの完全子会社で当社の孫会社となります。
６．2026年２月19日付で株式会社ナレッジベースの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　　①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）1,796[242]（注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
　　②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）933[148]43.512.77,439,3832.8（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
　　③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額　　　の差異　　ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３.全労働者うち正規雇用労働者（注）４.うちパート・有期労働者（注）５.6.578.672.871.778.0下記参照（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2024年度の6.2％より増加傾向にあります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年度の41.2％より大幅に上昇しています。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。
＜ご参考＞勤続５年正社員（役職なし）　男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　100.2％正社員役職者（係長相当職）　男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　93.1％５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
　　ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３.全労働者うち正規雇用労働者（注）４.うちパート・有期労働者（注）５.株式会社アスプコミュニケーションズ21.4100.085.085.8150.6下記参照株式会社シネ・フォーカス0.00.071.470.3104.9下記参照日本財務翻訳株式会社61.5100.092.590.289.7下記参照（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　　株式会社シネ・フォーカスにおいて、0.0％の数値となっていますが、近年は正規雇用労働者における女性の割合が約3割まで増えるとともに、女性の係長相当職も着実に増えていますので、今後は数値向上を見込んでおります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
株式会社アスプコミュニケーションズにおいて、育休取得促進施策を行った結果、100％となりました。
株式会社シネ・フォーカスにおいて、当事業年度における出産が0件であったため、男性労働者の育児休業取得率は0％となりました。
日本財務翻訳株式会社において、育休取得促進施策を行った結果、100％となりました。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。
賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことが挙げられます。
　　　　＜ご参考＞　　　　　・株式会社アスプコミュニケーションズの状況　　　　　　正社員役職者（係長相当職）　男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　　　　　　99.1％　　　　　・株式会社シネ・フォーカスの状況　　　　　　正社員役職者（係長相当職）　男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　　　　　　90.1％　　　　　・日本財務翻訳株式会社の状況　　　　　　正社員役職者（係長相当職）　男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　　　　　　96.3％５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
株式会社アスプコミュニケーションズの賃金の額の差異の主な要因としては、男性の約9割がフルタイム勤務ではないことが挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。
このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。
2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。
>当社の社会的使命と存在意義私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。
MISSION実現のために追求し発揮すべき価値①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える②　PROper（適正性）　　　　正確かつ適正なサービスを提供する③　PROmpt（迅速性）　　　　お客様のニーズにいち早く応える④　PROgress（革新性）　　　革新的なサービスを創造する⑤　PROsocial（社会性）　　 社会と共生する視点をもつ 当社の本質的価値と目指すべき姿世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。
（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス） （２）経営環境とそれに対応する経営戦略当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。
これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。
近年においては、ディスクロージャー分野の電子化が大きく進みました。
金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。
これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。
また、直近では上場会社を中心に開示書類の電子化やコーポレートガバナンス・コードへの対応、東証プライム上場会社への決算情報・適時開示情報の日英同時開示の義務化、非財務情報開示の充実等が求められています。
これらに対応するＷｅｂ・英文翻訳・非財務情報開示支援・ＢＰＯ等、非印刷分野のサービスが当社の成長ドライバーとなっています。
今後も引き続き情報開示の拡充と株主・投資家との対話充実が求められる中、少子高齢化が進み、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。
加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。
一方、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。
加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化により当社の印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。
また、東京証券取引所の市場改革等により当社の主要顧客である上場会社数は、今後減少することを見込んでいます。
このような事業環境を踏まえ、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域では優良な顧客資産を有効活用することに加え、当社グループのさらなる成長のため、「中期経営計画2024」（以下、前中計）で取り組んだ新たなビジネス領域を本格的に展開することが最重要課題であると認識し、下記（４）に記載の「新中期経営計画2027」を推進しております。
（３）会社の対処すべき課題事業環境が大きく変化する中で、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
①　ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張②　企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大③　積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発④　新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用⑤　ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進⑥　制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善（４）「新中期経営計画2027」（以下、新中計）について①　新中計立案の背景と当社グループの方向性当社は、上記（３）に記載した課題に対応するため、2025年４月から2028年３月までの３か年にわたる新中計を2025年５月に策定いたしました。
前述のとおり、当社は2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。
新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。
②　2030年時点の当社グループの方向性・事業イメージ新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的な当社グループの方向性と事業イメージを以下のとおり立案することといたしました。
事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。
当社はこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。
また、2030年時点（2031年３月期）において、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域は過去の安定的な業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてＭ＆Ａによる事業領域拡大を加えることを前提に連結売上収益のイメージとして400億円を設定しました。
③　新中計の重点戦略・主な施策 重点戦略主な施策ａ既存ディスクロージャー・ＩＲ事業の強化戦略～優良な顧客資産の有効活用～・ 主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア　 向上・ 日英同時開示に対応した翻訳サービスの拡充・ 投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入と　 シェアの拡大ｂ新たなビジネス領域の成長戦略～前中計の取り組みを本格展開～・ 株主総会・ＩＲイベントの受注拡大と社内企業イベントの　 販促体制強化・ アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大・ 開示ＢＰＯサービスの継続強化と連結決算支援業務等の　 新サービス拡大ｃＥＳＧ・サステナビリティ戦略・ サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充と　 ゼロカーボンプリントの導入・ 新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備・ グループマネジメントと情報セキュリティの強化ｄキャッシュアロケーション・ システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資　 （ＡＩを活用した商品開発含む）・ 既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施・ 株主還元の重視（配当性向50％以上、機動的な自己株式　 取得の検討）④　新中計の業績目標上記③の重点戦略・主な施策により、以下の数値を達成することを新中計の目標といたします。
前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。
また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援ビジネス等の拡大に伴う増収を織り込み策定をいたしました。
なお、策定時の想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等、当初業績目標に対して一定のマイナス影響が見込まれますが、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として2025年８月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」を連結子会社化いたしました。
本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、経営理念に当社が発揮すべき価値のひとつとして「PROsocial（社会性）社会と共生する視点をもつ」を掲げており、その具体的な行動基準として、以下のとおりプロネクサスグループ「社会・環境行動基準」を定めております。
本行動基準は、社会的な要請が高まっているＥＳＧの各課題と、継続的な情報開示にそれぞれ対応しています。
当社グループはこれらの経営理念・行動基準に基づいた事業活動を推進することで、当社グループの成長力とともに、事業の持続可能性を高めてまいります。
>①　法令遵守と機密保持（事業の基盤に係る最重要基準）②　フェア＆オープン（公平な開示、対反社会的勢力）③　人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）④　環境配慮と社会貢献（環境対策と災害援助・社会文化貢献）⑤　コーポレートガバナンスの追求（企業価値を高める最適なコーポレートガバナンスを追求）また、当社グループは今後事業を拡大していくにあたり、サステナビリティの視点に立った当社の社会的責任もより大きくなっていくと考えています。
経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
本委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は各担当部門の執行役員により構成されています。
当連結会計年度においては、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が2027年３月期より東証プライム上場会社のうち時価総額３兆円以上の企業から日本初のサステナビリティ開示基準・ＳＳＢＪ基準に準拠した有価証券報告書の作成義務化を公表しました。
そのような中、当社は事業面においてＳＳＢＪ基準の開示義務化や充実に対応するため、2026年３月にサステナビリティＥＲＰを提供するＢｏｏｏｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社システムを高度連携させるかたちでサステナビリティ分野の開示ソリューションの共同開発を開始しました。
また、当社は新中計で掲げる「ディスクロージャー・ＩＲ支援」から「コーポレートコミュニケーション支援」会社への進化を目指し、Ｍ＆Ａも含めて事業領域拡大のための多様な人財を確保するとともに、安心して能力を発揮できる職場環境を整備すべく柔軟なワークスタイルを支援する勤務形態・休暇制度を順次導入してまいりました。
加えて、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に伴い、グループ全域をカバーするためのリスク管理体制を拡充するとともに、セキュリティ教育を実施してまいりました。
〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ」ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/sustainability/ （２）戦略当社グループはＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づくシナリオ分析の手法を用いて、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について分析・予測を行っております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
　当該シナリオを基に当社グループで試算した2026年３月末時点におけるビジネス面及び財務面における影響についての分析結果は、以下の表のとおりです。
当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げております。
グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。
また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。
〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ　https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/ （３）リスク管理　当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む全社リスクの識別及び評価ならびに対策の立案を行っております。
気候変動に係るリスク及び機会については、前述のとおり、シナリオ分析を用いながら当社グループの事業面及び財務面に影響を及ぼすものを特定し「発生確率」や「影響度」等を指標として、総合的な評価を決定しています。
（４）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ・ＥＳＧに関する取り組みを重要な経営課題として認識しております。
2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標とし、2030年までに温室効果ガス排出量（連結スコープ１・２）を2024年３月期に比べて46％削減する目標を設定しております。
そのため、印刷工場での環境マネジメントシステムの推進やゼロエミッション、オフィスでの電力・エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの移行等を推進するとともに、当社事業が資本市場のインフラ的な役割を果たしているという認識のもと、安定したサービスを持続的に提供するための環境整備を進めております。
当社グループの温室効果ガス排出量に関する指標及び目標は以下のとおりです。
目標項目2030年2050年スコープ１＋２46％削減（2024年３月期比）カーボンニュートラルスコープ３ カーボンニュートラル指標項目単位2023年３月期2024年３月期2025年３月期スコープ１ｔ－ＣＯ２281.36243.66267.85スコープ２（ロケーション）ｔ－ＣＯ２2,207.222,096.361,971.67スコープ２（マーケット）ｔ－ＣＯ２2,294.101,623.391,656.76スコープ３ｔ－ＣＯ２36,724.05―― 　また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりであります。
指標実績（2025年度）概要管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合6.5％現在の全社員に占める女性の割合は30％程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用をすすめます。
また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期管理職候補となる役職者が14名在籍しており、今後女性の管理職の増加を見込んでいます。
男性労働者の育児休業取得率78.6％育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例の収集と取得事例を相談者へ提供することで育休取得啓発を行った結果、配偶者が出産した男性労働者のうち、8割程度が育児休業を取得する結果となりました。
今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努めます。
労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）72.8％労働者の男女の賃金の額の差異は、下記の計算式に基づき算出しています。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
賃金の額の差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。
（平均勤続年数　男性労働者：14.7年　女性労働者：8.3年）従業員エンゲージメントスコア57.1株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というＰＤＣＡサイクルを回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。
なお、直近数年間のスコアについては標準偏差値50を超えて推移していることから、今後も引き続き課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、よりよい環境づくりを実現してまいります。
※具体的なエンゲージメントスコアについては別表をご参照ください。
（注）実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。

(注)エンゲージメントスコア＝従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。
「50」が全参加企業・組織の平均となります。
戦略 （２）戦略当社グループはＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づくシナリオ分析の手法を用いて、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について分析・予測を行っております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
　当該シナリオを基に当社グループで試算した2026年３月末時点におけるビジネス面及び財務面における影響についての分析結果は、以下の表のとおりです。
当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げております。
グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。
また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。
〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ　https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ・ＥＳＧに関する取り組みを重要な経営課題として認識しております。
2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標とし、2030年までに温室効果ガス排出量（連結スコープ１・２）を2024年３月期に比べて46％削減する目標を設定しております。
そのため、印刷工場での環境マネジメントシステムの推進やゼロエミッション、オフィスでの電力・エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの移行等を推進するとともに、当社事業が資本市場のインフラ的な役割を果たしているという認識のもと、安定したサービスを持続的に提供するための環境整備を進めております。
当社グループの温室効果ガス排出量に関する指標及び目標は以下のとおりです。
目標項目2030年2050年スコープ１＋２46％削減（2024年３月期比）カーボンニュートラルスコープ３ カーボンニュートラル指標項目単位2023年３月期2024年３月期2025年３月期スコープ１ｔ－ＣＯ２281.36243.66267.85スコープ２（ロケーション）ｔ－ＣＯ２2,207.222,096.361,971.67スコープ２（マーケット）ｔ－ＣＯ２2,294.101,623.391,656.76スコープ３ｔ－ＣＯ２36,724.05―― 　また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりであります。
指標実績（2025年度）概要管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合6.5％現在の全社員に占める女性の割合は30％程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用をすすめます。
また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期管理職候補となる役職者が14名在籍しており、今後女性の管理職の増加を見込んでいます。
男性労働者の育児休業取得率78.6％育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例の収集と取得事例を相談者へ提供することで育休取得啓発を行った結果、配偶者が出産した男性労働者のうち、8割程度が育児休業を取得する結果となりました。
今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努めます。
労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）72.8％労働者の男女の賃金の額の差異は、下記の計算式に基づき算出しています。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
賃金の額の差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。
（平均勤続年数　男性労働者：14.7年　女性労働者：8.3年）従業員エンゲージメントスコア57.1株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というＰＤＣＡサイクルを回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。
なお、直近数年間のスコアについては標準偏差値50を超えて推移していることから、今後も引き続き課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、よりよい環境づくりを実現してまいります。
※具体的なエンゲージメントスコアについては別表をご参照ください。
（注）実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。

(注)エンゲージメントスコア＝従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。
「50」が全参加企業・組織の平均となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げております。
グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。
また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。
〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ　https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりであります。
指標実績（2025年度）概要管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合6.5％現在の全社員に占める女性の割合は30％程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用をすすめます。
また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期管理職候補となる役職者が14名在籍しており、今後女性の管理職の増加を見込んでいます。
男性労働者の育児休業取得率78.6％育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例の収集と取得事例を相談者へ提供することで育休取得啓発を行った結果、配偶者が出産した男性労働者のうち、8割程度が育児休業を取得する結果となりました。
今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努めます。
労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）72.8％労働者の男女の賃金の額の差異は、下記の計算式に基づき算出しています。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
賃金の額の差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。
（平均勤続年数　男性労働者：14.7年　女性労働者：8.3年）従業員エンゲージメントスコア57.1株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というＰＤＣＡサイクルを回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。
なお、直近数年間のスコアについては標準偏差値50を超えて推移していることから、今後も引き続き課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、よりよい環境づくりを実現してまいります。
※具体的なエンゲージメントスコアについては別表をご参照ください。
（注）実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。

(注)エンゲージメントスコア＝従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。
「50」が全参加企業・組織の平均となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。
万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。
誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。
（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。
しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。
特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。
当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。
（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するためのシステムサービス・コンサルティングサービスと周辺の各種サポートを主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。
したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。
2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更、改正金商法に基づく投資信託の目論見書や運用報告書等のペーパーレス化はその一例であります。
制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。
こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。
（４）証券市場の変動による受注影響リスク当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期決算短信等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。
（５）証券取引所の市場ルールの改正による受注影響リスク当社グループが受注する製品・サービスのうち、ディスクロージャー・ＩＲを中心とした上場会社向けビジネスにおいては、上場会社数の増減が顧客数の増減に直結します。
上場会社数は証券市場の好不況に加えて、証券取引所の上場基準など市場ルールの改正によっても変動します。
上場基準の厳格化等の改正が行われた場合、上場会社数が減少して当社の上場会社向けビジネスの売上に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたリスクを軽減するため、中期経営計画においてディスクロージャー・ＩＲに限定されない「コーポレートコミュニケーション支援」会社に進化する経営戦略を掲げ、企業イベントや人財採用支援等、上場会社数の増減に左右されない新たな事業領域を推進しています。
（６）事業の季節変動リスク当社グループ売上収益の約75％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。
このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。
また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。
当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。
加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。
（2026年３月期） ４－６月７－９月10－12月１－３月年度計売上収益 （百万円）11,9386,4837,4736,92732,821構成比 （％）36.419.722.821.1100.0 （７）他社との競合による収益影響リスク当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。
当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。
その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上や利益の変動につながる可能性があります。
こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。
（８）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク・収益影響リスク大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。
株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。
物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。
また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等によりリスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。
当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。
当社グループではパンデミック対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示書類作成支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。
また、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、株式会社シネ・フォーカスを中心としたイベント事業において、イベントが中止になるなど事業機会を失う可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対し、上述の開示書類作成支援同様に従業員の安全確保を図りつつ、株主総会等の継続性の高いイベントの受注拡大や、オンラインイベントに対応できる設備・インフラの強化に努めております。
（９）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク当社グループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。
Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給の関係により売主の希望額が高騰することがあります。
そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合や、長期金利の上昇によりのれんの評価に係る割引率が上昇した場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
（１０）人財の確保・育成に関するリスク当社グループは受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要であると考えております。
特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロフェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気が緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等、先行きは極めて不透明な状況にあります。
また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は、米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で58,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。
公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化し、同社の売上が同年９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。
また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。
さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。
売上原価は前述のＭ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比717百万円増（同3.6％増）の20,530百万円となりました。
一方、売上原価率は増収効果により前年同期比1.3ポイント減の62.6％となりました。
この結果、売上総利益は前年同期比1,109百万円増（同9.9％増）の12,291百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主にＭ＆Ａや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増（同9.6％増）の9,365百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増の28.5％となりました。
加えて、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。
また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述ののれんに係る減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増（同79.1％増）の3,012百万円となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増（同367.5％増）の2,108百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。
また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。
加えて、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。
これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。
＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。
また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、昨年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、英文翻訳サービスが増収となりました。
さらに、新分野として取り組む人財採用支援ビジネスも増収となりました。
一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収となったものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。
一方、投資信託関連においては、販売会社向けＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が減少したことやファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収となりました。
これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。
＜データベース関連＞データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めた結果、データベース関連の売上収益は前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。
　　　（サービス区分別売上収益）区分　　 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）上場会社ディスクロージャー関連12,446,16240.114,071,56842.91,625,40613.1上場会社ＩＲ・イベント関連等10,656,52834.410,915,96833.3259,4402.4金融商品ディスクロージャー関連6,851,31022.16,734,79620.5△116,514△1.7データベース関連1,041,9363.41,099,0643.357,1285.5合計30,995,936100.032,821,396100.01,825,4605.9　　（注）金額は販売価格によっております。
②　資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、37,478百万円となりました。
流動資産は4,217百万円減少し、14,124百万円となりました。
主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,572百万円と、その他の金融資産の減少1,177百万円等であります。
非流動資産は3,035百万円増加し、23,353百万円となりました。
主な要因は、のれんの増加1,890百万円と、その他の金融資産の増加1,037百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、13,143百万円となりました。
流動負債は1,673百万円減少し、7,454百万円となりました。
主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,006百万円と、未払法人所得税等の減少810百万円等であります。
非流動負債は1,176百万円増加し、5,689百万円となりました。
主な要因は、その他の金融負債の増加1,537百万円等であります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、24,335百万円となりました。
主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,108百万円の計上による増加及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少、剰余金の配当1,173百万円による減少等であります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円減少（前年同期比29.0％減）し、当連結会計年度末には8,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,526百万円（前年同期は4,286百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前利益3,012百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,235百万円、利息及び配当金の受取額108百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,808百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,719百万円（前年同期は597百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,785百万円、子会社の支配獲得による支出1,444百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,403百万円（前年同期は2,014百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出932百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,171百万円等であります。
④　生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社16社）の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４サービス区分で示しております。
ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
　サービス区分別の名称　当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）　前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）14,071,568113.1上場会社ＩＲ・イベント関連等（千円）10,915,968102.4金融商品ディスクロージャー関連（千円）6,734,79698.3データベース関連（千円）1,099,064105.5合計（千円）32,821,396105.9（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連14,238,637114.42,804,895106.3上場会社ＩＲ・イベント関連等10,983,144103.22,236,353103.1金融商品ディスクロージャー関連6,852,64399.92,137,010105.8データベース関連1,044,06599.8188,33499.0合計33,118,490106.97,366,592105.0（注）金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
　サービス区分別の名称　当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）　前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）14,071,568113.1上場会社ＩＲ・イベント関連等（千円）10,915,968102.4金融商品ディスクロージャー関連（千円）6,734,79698.3データベース関連（千円）1,099,064105.5合計（千円）32,821,396105.9（注）主要な販売顧客については、該当するものはありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。
その要因や市場背景を含めた各サービス分野の特記事項についてご説明いたします。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞当分野の売上収益は、前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。
主な増収要因は株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズによる決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスの受注増加によるものです。
当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・ＩＲ分野において、非財務情報開示の一層の拡充が求められ、上場会社の開示実務負荷が増加しています。
業務効率化を目的としたアウトソーシングサービスのニーズは、今後も拡大するものと考えております。
また、主力製品である株主総会招集通知関連では、2023年３月開催の株主総会から株主総会招集通知の電子提供制度が導入され印刷ページ数が減少したものの、制度変更に対応した「招集電子化対応サービス」の受注推進や個人株主数の増加による印刷部数の増加等により、前年同期並みの売上収益で推移しました。
さらに、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。
なお、当連結会計年度末時点において、当社調べによるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔを除く上場会社数は3,852社であり、東京証券取引所の市場改革等の影響により、前年同期比約80社減少しました。
今後もこの傾向は続くものと想定されることから、当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。
＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞当分野の売上収益は、前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。
主な増収要因は、当社グループ会社である株式会社シネ・フォーカスにおけるイベント関連の受注拡大や英文翻訳サービス等の増収によるものです。
これはイベント事業の環境がアフターコロナ以降回復していること、プライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新たな英文翻訳サービスの提供開始等によるものです。
さらに少子高齢化が進む中、労働力の確保がますます困難になっていることを背景に、当社が新たなビジネス領域と位置付ける人財採用支援ビジネスも増収となりました。
なお、人財採用支援ビジネスについては株式会社アクセスグループ・ホールディングスと2025年１月から資本業務提携を開始しており、両社の経営資源を相互活用したお客様への共同提案等を行っております。
一方株主通信は、株主総会招集通知の情報内容の充実やカラー化の進展により、受注量が減少したことから減収となっております。
上場会社による投資家との対話促進を目的とした非財務情報開示やＩＲ活動の充実及び採用活動の強化は今後も継続することを想定しております。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞当分野の売上収益は、前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。
主な減収要因は、国内投資信託関連において前年同期の新ＮＩＳＡ導入による販売会社向け販促ツールのスポット受注の反動減やファンドの償還等に伴う目論見書・運用報告書の印刷部数の減少によるものです。
一方、不動産投資信託関連では、４年振りにＩＰＯが実施されるなど好調な市況を背景に、大型のＷｅｂサイトリニューアルの受注等により増収しました。
今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されます。
このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるとともに、Ｗｅｂサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。
＜データベース関連＞当分野の売上収益は、前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。
これは企業情報データベース「ｅｏｌ」及び経済統計・ファイナンスデータベース「ＩＮＤＢ」ともに、既存顧客との契約更改に際して一部解約等があったものの、ターゲットである大学・金融機関等の新規顧客の受注獲得や既存顧客に対して単価アップを努めたことが要因となります。
当連結会計年度が前年同期比1,825百万円の増収となったことに加え、営業利益が前年同期比2,697百万円の増益になった主な要因についてご説明いたします。
コスト面につきましては、売上原価が前年同期比717百万円増加となりました。
売上原価の主な増加要因は、Ｍ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加によるものです。
また、販売費及び一般管理費は主にＭ＆Ａや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増加となりました。
加えて、前年同期にその他の費用に計上した連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円の反動増により、営業利益は2,906百万円となりました。
②　資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,526百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,737百万円保有しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム及びM&A等の成長投資や配当等の株主還元へと配分しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,384百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は2,835百万円であります。
その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,789百万円であります。
　なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）販売設備143,6461,021－2,951,340779,338587,5344,462,879659－[79]戸田工場（埼玉県戸田市）製版設備印刷設備製本設備584,764349,2001,379,367－18,22310,8692,342,42497(4,255.29)[60]大阪支店（大阪市中央区）販売設備8,771－－－59,6733,41771,861101－[7]名古屋支店他４営業所（名古屋市中区他）販売設備7,400－－－88,4876,501102,38876－[2]㈱アスプコミュニケーションズ内（富山県富山市）文字処理加工用設備848－－－－37,62138,469－－ － （２）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）㈱アスプコミュニケーションズ本社(富山県富山市)文字処理加工用設備363,424－672,50940,39919,35440,2701,135,955404(34,551.12)[43]日本財務翻訳㈱本社(東京都港区)事務用機器16,455－－14,44793,55517,803142,26074－[38]㈱アイ・エヌ情報センター本社(東京都千代田区)事務用機器18,805－－298,655168,8804,592490,93155－[1]㈱ディスクロージャー・プロ本社(東京都港区)事務用機器7,518－－－82,1244,48394,12432－ －㈱シネ・フォーカス本社(東京都中央区)賃貸用機器27,583207,526－28,650696,94133,831994,532179－[5]㈱ＪＢＡホールディングス本社(東京都​ 千代田区)事務用機器11,706－－1,88121,3855,35340,32512－ －ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱本社(東京都​ 千代田区)オフィスビル賃貸契約－－－－57,317－57,31747－ －ＪＢＡＨＲソリューション㈱本社(東京都​ 千代田区)オフィスビル賃貸契約－－－－14,558－14,55811－[3]ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング㈱本社(東京都​ 千代田区)オフィスビル賃貸契約－－－－6,244－6,2442－ －ＪＢＡ関西㈱本社(大阪府大阪市中央区)オフィスビル賃貸契約－－－－4,296－4,2962－ －㈱ナレッジベース本社(東京都​ 千代田区)事務所設備3,895－－35,00616,4658055,4469－ － （３）在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）使用権資産(千円)その他（千円）合計(千円)台湾普羅納克廈斯股份有限公司本社（台湾台北市）事務用機器43,070－－554190,1283,654237,40630－[3]PRONEXUS VIETNAM CO., LTD本社（Ho Chi Minh City, Viet Nam）事務用機器－－－－－－－6－[1]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
２．従業員数のうち［ ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,835,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,439,383
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。
保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11784,996非上場株式以外の株式323,423,902 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2553,988中長期の当社事業戦略及びサステナビリティ開示分野の事業拡大による増加非上場株式以外の株式12196,886人財採用分野のさらなる事業拡大、パーシャルスピンオフによる現物配当及び取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式111,592非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ビジネスブレイン太田昭和1,500,000500,000業務資本提携に基づく、ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、株式分割によるものです。
無1,398,0001,272,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アクセスグループ・ホールディングス566,500320,000業務資本提携に基づく、人財採用支援事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、人財採用分野のさらなる事業拡大のため追加購入しております。
無359,161168,320㈱紀文食品310,000310,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
有322,400331,700松竹㈱22,80022,800ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
有 269,040280,668ブリッジコンサルティンググループ㈱172,500172,500業務資本提携に基づく、ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無189,750193,373㈱丹青社103,30898,681ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無152,276111,016岩塚製菓㈱44,00044,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
有140,800124,696 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン㈱70,87922,861ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付、株式分割によるものです。
無133,57185,728㈱ソディック101,74497,502ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無123,31483,949東海旅客鉄道㈱30,00030,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無122,52085,620㈱みずほフィナンシャルグループ7,8787,878ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無（注）２47,95331,914ＡＮＡホールディングス㈱10,0709,582ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無28,23626,442㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,74010,740ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無（注）３27,92421,598 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱安藤・間10,95810,461ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無21,39014,289ヤマトホールディングス㈱11,26710,891ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無19,65521,362㈱やまびこ3,2843,284ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無11,4617,816積水ハウス㈱3,2503,250ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無11,44010,855㈱イクヨ11,5001,150ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、株式分割によるものです。
有7,5564,284㈱カナデン3,6093,205ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無7,3944,721 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）オイレス工業㈱2,9842,984ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無7,1176,729京王電鉄㈱7,4131,357ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付、株式分割によるものです。
無5,7185,164㈱ハチバン996820ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無3,3562,773丸三証券㈱3,3073,307ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無3,3042,986ソニーグループ㈱1,0001,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無3,2093,765クリナップ㈱2,4202,420ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無2,2291,585ＮＴＴ㈱10,20010,200ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無1,6031,476 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ220220業界の動向把握のために保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
有834726㈱アドバンスクリエイト4,0773,644ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
無7831,028キヤノン㈱150150ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無654697㈱セブン＆アイ・ホールディングス300300ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無637649アサヒグループホールディングス㈱300300ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
無476574ソニーフィナンシャルグループ㈱1,000－ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
株式取得の理由は、パーシャルスピンオフによる現物配当になります。
無143－㈱スパンクリートコーポレーション－25,200ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりました。
株式数減少の理由は、非公開化に伴う買取によるものです。
有－11,340（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱が当社の株式を保有しています。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社の株式を保有しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社784,996,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,423,902,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社553,988,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社196,886,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,229,000