財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 執行役員　　後藤　聖治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目21番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５５４３）１８００　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。
1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。
東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。
1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。
1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。
1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。
1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。
1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。
1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。
1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。
1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。
1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。
スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。
1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。
当社にて運営業務を受託。
1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。
従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。
1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。
セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝Diving Association of Central Sports）を設立。
1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。
ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。
1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。
1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱を北海道札幌市中央区に設立。
同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。
当社にて指導業務受託を行う。
1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。
同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.（現：連結子会社）を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。
1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。
1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。
1996年６月 1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。
同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。
当社にて指導業務受託を行う。
心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。
1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。
2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。
2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。
2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。
2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。
2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。
2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。
アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。
金銀銅、合計６個のメダルを獲得。
2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。
2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。
東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。
東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。
連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。
2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。
2006年12月Wellbridge Central,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。
米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。
2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。
北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。
2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月2019年７月2021年８月2022年４月2024年４月2024年７月 2024年８月 2024年10月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。
東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。
厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。
㈱明治スポーツプラザ（現：㈱セントラルスポーツプラザ　連結子会社）の全株式を取得。
後藤聖治が代表取締役社長に就任。
後藤忠治は代表取締役会長に就任。
学校法人順天堂との包括連携協定を締結。
リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
創業50周年事業の一環として、50mプールを備えた「ラボ・トレーニングセンター」を開設。
東京2020オリンピック・パラリンピックに７選手が出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
連結子会社であるケージーセントラルスポーツ㈱を簡易合併。
パリ2024オリンピック・パラリンピックに、選手６名、コーチ２名が出場し、体操男子団体で橋本大輝選手、萱和磨選手、谷川航選手が金メダルを獲得。
㈱セントラルスポーツプラザは、株式会社レフコ（本社：香川県丸亀市）の新設分割会社であるRefco株式会社の全株式を取得。
㈱セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。
　事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
[スポーツクラブ経営事業]　当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。
店舗数は、2026年３月31日現在で直営187店舗、業務受託70店舗となり、全国で合計257店舗を展開しております。
　直営店舗には自社所有27店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。
　また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設56店舗があります。
　業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。
　公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。
　連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。
　また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。
なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。
以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。
(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。
(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。
(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。
(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。
事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セントラルスポーツプラザ Central SportsU.S.A., Inc. MeridianCentral,Inc. 東京都中央区 米国コロラド州デンバー市 米国コロラド州デンバー市 100 10,125(US$) 1,000(US$) スポーツクラブ経営 持株会社 ゴルフ場の経営 100 100 100(100) 従業員の出向送り出しをしております。
役員の兼任等…有（2名） 役員の兼任等…有（1名） 役員の兼任等…有（1名） (その他の関係会社) セントラルトラスト㈱ 千葉県市川市 10 投資会社被所有30役員の兼任等…有（2名）　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記の他に、連結子会社が１社あります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業890(2,724)合計890(2,724)　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。
２．臨時従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）791(2,359)41.017.05,771,297102.6 セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業791(2,359)合計791(2,359)　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数１年未満の従業員を除いて算出しております。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.750.070.186.196.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の格差に関して賃金の額は性別に関係なく同一の基準を適用しています。
人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、賃上げなどを背景に緩やかな回復基調となった一方で、物価上昇の長期化による節約志向の高まりなどから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。
また、海外経済の減速懸念や金融市場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康意識の高まり、運動習慣への関心の高まりなどを背景に、全体として回復傾向にあります。
経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。
「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。
今後も、エネルギー価格や各種原材料費の上昇に加え、最低賃金の引き上げ等に伴う人件費の増加など、引き続きコスト上昇への対応が求められる状況が続くものと見込まれます。
一方で、健康意識の高まりや運動習慣への関心の拡大を背景に、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業を中心としたスポーツクラブ経営事業の収益力向上が期待されます。
また、各種スポーツ・エンターテインメント事業やツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開など、新たな価値創造による収益機会の拡大が見込まれております。
当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ①ガバナンス　　取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。
　気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。
②リスク管理　気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。
リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。
　a. 事業活動におけるスコープ１、２の算出　当社グループは、前年度よりフィットネスクラブ運営事業によるCO2排出量（スコープ１、２）の算出を行っております。
今後起こりうる気候変動に起因するリスクへ対応するにあたり、本数値を指標として削減を進めてまいります。
2023年度（算定初年度）2024年度2025年度単位面積当たりのCO2排出量（スコープ１＋スコープ２）171.3 kg-CO2/m2170.9 kg-CO2/m2163.0 kg-CO2/m2 　b. 環境問題への具体施策について（CO2排出量削減に向けた供給元の変更）　東北・北陸エリアにおいて、再生可能エネルギーを用いてCO2を排出せずに発電された再生可能エネルギー電気を導入。
CO2排出量の削減に向けては、店舗運営時の使用状況の管理とともに、より排出量の少ない電気・ガスの供給元への変更を検討してまいります。
　当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。
（２）人的資本　　　すべての人々にご満足いただける最高のサービスを提供する上で、従業員とその家族が、カラダもココロも健康で　　幸せであることが重要であり、それが企業の発展につながると考えます。
従業員の健康増進活動とウェルネスライフ　　の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。
①戦略　a. 健康経営の推進体制　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。
「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。
「サービスプロフィットチェーン」の基本的　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。
従業員満足・顧客満足・企業収　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。
＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞ 　b. 教育制度　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま　す。
教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。
１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。
２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。
３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。
登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。
さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。
登用後 　c. 研修制度　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる　ことができるような研修制度を実施しています。
　 1) 海外研修プログラム　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。
　 2) セントラル大学・大学院　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ　ントラル大学・大学院」を新設しました。
外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな　っております。
　セントラル大学・大学院 修了者数 2022年度2023年度2024年度2025年度セントラル大学12111114セントラル大学院9121012 　　②指標及び目標　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。
当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。
指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の④「管理的地位における労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
なお目標につきましては、現在策定中であります。
戦略 ①戦略　a. 健康経営の推進体制　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。
「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。
「サービスプロフィットチェーン」の基本的　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。
従業員満足・顧客満足・企業収　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。
＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞ 　b. 教育制度　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま　す。
教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。
１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。
２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。
３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。
登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。
さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。
登用後 　c. 研修制度　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる　ことができるような研修制度を実施しています。
　 1) 海外研修プログラム　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。
　 2) セントラル大学・大学院　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ　ントラル大学・大学院」を新設しました。
外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな　っております。
　セントラル大学・大学院 修了者数 2022年度2023年度2024年度2025年度セントラル大学12111114セントラル大学院9121012
指標及び目標 　　②指標及び目標　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。
当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。
指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の④「管理的地位における労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
なお目標につきましては、現在策定中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　a. 健康経営の推進体制　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。
「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。
「サービスプロフィットチェーン」の基本的　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。
従業員満足・顧客満足・企業収　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。
＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞ 　b. 教育制度　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま　す。
教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。
１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。
２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。
３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。
登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。
さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。
登用後 　c. 研修制度　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる　ことができるような研修制度を実施しています。
　 1) 海外研修プログラム　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。
　 2) セントラル大学・大学院　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ　ントラル大学・大学院」を新設しました。
外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな　っております。
　セントラル大学・大学院 修了者数 2022年度2023年度2024年度2025年度セントラル大学12111114セントラル大学院9121012
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　②指標及び目標　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。
当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。
指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の④「管理的地位における労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
なお目標につきましては、現在策定中であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）収益構造及び業績の変動についてスポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。
(2）有利子負債依存度について当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。
当社は、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
当期は、有利子負債依存度は10.8％（前期比1.2ポイント減）となりました。
近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で9,900百万円となっております。
万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。
かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。
当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。
(5）個人情報の管理について当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。
当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害・新型感染症等の影響について2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。
2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。
このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。
当連結会計年度は、既存店の施設リニューアルを進めるとともに、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組んでまいりました。
また、鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導や、当社オリジナルのボディコンテスト「ウェルネススタイルチャレンジ」、日本最大級のフィットネス・ライブイベント「Lesson in Japan」等の各種スポーツ・エンターテインメントイベントを積極的に実施し、顧客満足度の向上に努めました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増の42,284百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増の15,671百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ771百万円増の26,612百万円となりました。
ｂ．経営成績　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は48,865百万円（前期比4.9％増）、経常利益は2,257百万円（前期比48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円(前期比5.5％減)となりました。
　部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
　なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店187店舗、業務受託店70店舗、合計257店舗となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、6,359百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、3,471百万円（前年同期は2,064百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,494百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、1,536百万円（前年同期は1,953百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,773百万円、敷金及び保証金の回収による収入372百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、947百万円（前年同期は2,195百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額504百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。
販売実績　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）区分 当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日） 前年同期比（％）フィットネス部門23,602102.8スクール部門14,790100.8業務受託部門7,050110.8プロショップ部門1,246103.5その他2,175156.7合計48,865104.9（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
　当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。
　当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。
ａ．固定資産の減損　店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。
減損の兆候が認められるグループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、42,284百万円（前連結会計年度末は41,153百万円）となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ974百万円増の9,748百万円（前連結会計年度末は8,774百万円）となりました。
これは主に現金及び預金の増加によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増の32,535百万円（前連結会計年度末は32,378百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産が増加したことによるものです。
（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、15,671百万円（前連結会計年度末は15,312百万円）となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円増の8,908百万円（前連結会計年度末は8,239百万円）となりました。
これは主に、未払金及び未払金法人税等が増加したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減の6,763百万円（前連結会計年度末は7,073百万円）となりました。
これは主にリース債務が減少したことによるものです。
（純資産合計）　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、26,612百万円（前連結会計年度末は25,840百万円）となりました。
２）経営成績（売上高）　売上高は、主にフィットネス部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ4.9％増の48,865百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は、クラブの人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.9％増の42,751百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.8％減の3,433百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.5％減の1,284百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）「経営成績等の状況の概要」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。
市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。
こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。
　景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。
この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。
　賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。
　事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。
　建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。
　自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。
（財務政策）　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と売上高経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。
自己資本比率51％以上、売上高経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。
当連結会計年度の自己資本比率は62.9％、売上高経常利益率は4.6％という結果になりました。
今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。
本事業において、会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、ライフスタイルや環境が大きく変化している社会において、一人一人のニーズに対応できるよう企業や大学と連携し「メディカルフィットネス」「健康と美」「運動と食」などの幅広い分野へ挑戦するとともに、得られた知見を活かしたサービス開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は128百万円であります。
（1）研究開発活動の方針Ａ.０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発並びにインストラクターの教育Ｂ.入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム及びインストラクターの提供①時代の流れと顧客のニーズを的確に捉えた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に掲げる４つの課題を柱として行われております。
○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの研究開発○クラブの安全管理に資するシステムの研究開発○選手の育成に関するシステムの研究開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターを含むプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。
開発過程に顧客体験会を設定することで、顧客視点を取り入れた研究開発をしております。
また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、医療機関や他企業との提携により、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。
（3）研究開発成果及びその主な内容研究開発課題 項 目内 容 顧客層拡大に向けた プログラム開発 Fit Funシンプルな動作の有酸素運動と簡単な筋力トレーニングで、脂肪燃焼と筋力アップを目指すプログラム。
AQUA SPLASHプールで有酸素運動や筋力トレーニング、格闘技、バランスなど、様々な要素を組み合わせ、音楽を楽しみながら、シンプルな動きで全身を動かすプログラム。
やせる！脂肪燃焼ダンスvol.2音楽を楽しみながらしっかりと汗をかけるシンプルなダンスプログラム。
脂肪燃焼を目指す方や運動初心者にもおすすめ。
ポールdeリラックスコアポールを使用して、コア（胴体部）の調整を行い、機能的で動きやすい体を目指すプログラム。
ポールde健康体操コアポールを使用して、ストレッチとコンディショニング、簡単な筋力トレーニングを行うプログラム。
はじめての太極拳太極拳のゆっくりと流れるような動きで、関節に負担をかけずに全身を使い、正しい姿勢や体の使い方を身に付ける入門プログラム。
EXCITEシリーズ音楽に合わせることなく、自分の限界にチャレンジできる、自重負荷による高強度インターバルトレーニングプログラム。
「EXCITE-BODY」は全身、「EXCITE-CORE」は体幹にアプローチ。
メディカルフィットネスシリーズ病気やケガの予防・改善を目的とした、科学的エビデンスに基づく健康運動プログラム。
「心臓アンチエイジング」「肩こり予防・改善」「膝痛予防・改善」「腰痛予防・改善」などを開発・リニューアル。
ジムスモ シリーズ短い時間で気軽に簡単に行えるショートレッスン。
お腹や背中、足の引き締めなど目的に合わせた多彩なラインナップが魅力。
「ピラティス入門」「足裏ほぐし」など。
ビューティプロジェクト シリーズ美しいボディラインや動きづくりを目指す簡単エクササイズシリーズ。
「ヒップライン」「レッグライン」「SHISEIゆがみ」など。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関連子会社）は、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき様々な顧客のニーズに対応した新規出店を進めてまいりました。
また、既存店舗におきましては、積極的に施設のリニューアルを行い、充実した施設づくりを実施いたしました。
このような施設費用としての新規投資及び新規プログラム開発等のコンピュータ関係の投資を含め、全体で1,969百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）（注２）営業車両及び器具備品その他設備1098197(29,685.70)028560178(47)青梅（東京都青梅市）他東京都51店舗スポーツクラブ設備1,9651221,023(3,393.50)890104,013216(581)柏（千葉県柏市）他千葉県25店舗スポーツクラブ設備2,614455,916(17,533.16)38618,964103(281)センター南（横浜市都筑区）他神奈川県20店舗スポーツクラブ設備46427123(893.81)155077193(283)大宮宮原（埼玉県さいたま市)他埼玉県17店舗スポーツクラブ設備97425－34001,33956(184)南宇都宮（栃木県宇都宮市）他栃木県４店舗スポーツクラブ設備212－2－2613(31)高崎（群馬県高崎市）他群馬県１店舗スポーツクラブ設備382－－－409(30)本山（名古屋市千種区)他愛知県５店舗スポーツクラブ設備235－1－2922(73)平野（大阪市平野区）他大阪府９店舗スポーツクラブ設備693874(228.84)0－77629(107)六甲道（兵庫県神戸市）他兵庫県５店舗スポーツクラブ設備19221－643030824(79)野間大池（福岡市南区）他福岡県３店舗スポーツクラブ設備582－0－6012(26)恵み野（北海道恵庭市）他北海道６店舗スポーツクラブ設備284884(3,636.36)253063126(89)秋田（秋田県秋田市）他秋田県２店舗スポーツクラブ設備925401(5,165.54)0－4996(28)南仙台（宮城県名取市）他宮城県11店舗スポーツクラブ設備40712－0041930(102) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円） 従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱セントラルスポーツプラザ本社・和光（埼玉県和光市）他15店舗車両及び器具備品・スポーツクラブ設備89563－45921,09695(365) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計MeridianCentral,Inc.米国　　　コロラド州デンバー市ゴルフ場13943792（1,223,142.30)129－1,105－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置・運搬具・ソフトウェアであります。
２．設備の種類別帳簿価額には、福利厚生設備等に使用している設備を含んでおります。
３. 上記のほか、主な賃借設備として、本社及びテナントクラブの建物等（年間賃借料8,849百万円）があります。
４．従業員数欄の（　）は、契約社員、派遣社員及び臨時従業員（外書）であります。
なお、月間160時間（常用雇用社員の年間所定労働時間の月平均時間）換算で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動128,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,969,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,771,297
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式811非上場株式以外の株式655 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス13,60913,609金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為有2317㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,00010,000財務活動の円滑化及び安定化の為無139㈱伊藤園2,0002,000商品の共同開発及び商品販売における協力関係の維持・強化の為無56加賀電子㈱2,2002,200戦略的な取引関係の維持・強化の為無85㈱みずほフィナンシャルグループ500500金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為無32㈱伊藤園　第1種優先株券600600商品販売における協力関係の維持・強化の為無11 ③　保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式859764 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－46 ④　保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社59,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社46,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱伊藤園　第1種優先株券
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社商品販売における協力関係の維持・強化の為
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社千葉県市川市八幡5-13-13,43930.71
後藤　忠治千葉県市川市5985.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-15925.29
後藤　聖治千葉県市川市5735.11
セントラルスポーツ社員持株会東京都中央区新川1-21-23192.84
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-11951.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）730.65
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）660.59
村井　良孝東京都世田谷区610.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12580.51計－5,97853.37　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は44千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分40千株となっております。　　　　２．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は121千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分２千株、投資信託設定分118千株となっております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人69
株主数－外国法人等－個人以外44
株主数－個人その他20,238
株主数－その他の法人143
株主数－計20,520
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,466,300－－11,466,300合計11,466,300－－11,466,300自己株式 普通株式265,687－－265,687合計265,687－－265,687

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日セントラルスポーツ株式会社 取締役会　御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千　保　有　之 指定社員業務執行社員 公認会計士黑　岩　宏　章 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度において有形固定資産20,363百万円及び無形固定資産469百万円を計上しており、これらの合計は総資産の49.3％を占める。
　会社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業とし、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
　割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎として見積もっているが、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれており、当該仮定については、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経済条件の変動などによって影響をうけるため、不確実性を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。
・本社費等間接費用の配賦について、配賦計算のロジック及び配賦計算の正確性・網羅性を検証した。
（３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められる店舗について中期計画を入手し、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。
・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された中期計画と実績を比較・分析した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画について検討した。
特に、重要な仮定である将来の会員動向等について、内部要因や経営環境などの外部要因について質問及び関連資料を入手し、その妥当性を検証した。
・仮定の指標が変動すると、中期計画にどのような影響が生じるか分析した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルスポーツ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、セントラルスポーツ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度において有形固定資産20,363百万円及び無形固定資産469百万円を計上しており、これらの合計は総資産の49.3％を占める。
　会社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業とし、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
　割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎として見積もっているが、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれており、当該仮定については、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経済条件の変動などによって影響をうけるため、不確実性を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。
・本社費等間接費用の配賦について、配賦計算のロジック及び配賦計算の正確性・網羅性を検証した。
（３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められる店舗について中期計画を入手し、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。
・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された中期計画と実績を比較・分析した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画について検討した。
特に、重要な仮定である将来の会員動向等について、内部要因や経営環境などの外部要因について質問及び関連資料を入手し、その妥当性を検証した。
・仮定の指標が変動すると、中期計画にどのような影響が生じるか分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。