財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙ASAHI PRINTING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 朝日 重紀
本店の所在の場所、表紙富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６（４２１）１１７７（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月東京支店を新築。
1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月本社を富山市大手町に移転。
2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。
九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月本社を富山市一番町に移転。
2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
年月事項2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
2019年12月Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。
2023年２月熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。
2023年３月山口営業所を閉鎖。
2023年10月Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
2025年10月阪本印刷株式会社を大阪市北区豊崎に移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。
包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。
その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 阪本印刷株式会社（注）１大阪市北区100印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり協和カートン株式会社（注）１富山県富山市20印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり株式会社ニッポー（注）２富山県富山市48印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり朝日人材サービス株式会社富山県富山市80人材派遣100.0人材派遣あり役員の兼任ありHarleigh (Malaysia)Sdn.Bhd.Johor,Malaysia500千RYM印刷包材100.0役員の兼任ありShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（注）１Johor,Malaysia81,500千RYM印刷包材100.0役員の兼任ありKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.Perak,Malaysia2,476千RYM印刷包材65.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2025年７月23日に当社は連結子会社である株式会社ニッポーの株式を25.1％追加取得し当社の完全子会社としました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）印刷包材事業1,724(344)包装システム販売事業23
(2)報告セグメント計1,747(346)その他13(－)合計1,760(346)（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,111(137)37.414.35,0316.7 セグメントの名称従業員数（人）印刷包材事業1,088(135)包装システム販売事業23
(2)報告セグメント計1,111(137)その他－(－)合計1,111(137)（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.087.566.168.561.4（注）３,４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。
対象者は育児休業取得者を除いております。
「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
４．当社では管理職の女性比率が4.0％となっており、男性と比べて少なくなっております。
当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。
②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者阪本印刷株式会社9.1100.072.378.588.1協和カートン株式会社0.00.070.361.784.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。
対象者は育児休業取得者を除いております。
「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。
」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。
「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。
また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。
加えて、グループ共通の「価値観:Core Value」及び「５つの行動指針:Value」で、従業員それぞれが価値観・指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期の経営数値目標売上高：470億円営業利益率：4.1％連結純資産配当率：2.4％ (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場を取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、原材料や物流を含む調達面についても引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。
また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
（長期ビジョン）当社グループは企業使命のもと、長期ビジョンASAHI2035「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を定めました。
当社は、医薬品・化粧品の包材を通じて人々の安心・安全や幸せを包み込んできました。
この「包むこころ」を原点に、すべてのステークホルダーの安心で快適な暮らしの実現に貢献し、笑顔のあふれる日常と安心に包まれた希望ある社会を、次の世代へとつないでまいります。
長年培ってきた包材事業／包装システム事業を基盤に「新たなパッケージングソリューション企業」への進化に挑戦いたします。
環境対応・DX推進・ビジネスモデル革新を通じて社会ニーズに応え、新たな価値と事業機会を創出し、社会課題の解決と持続可能な成長を実現いたします。
（中期経営計画2030）当社は、2026年度～2030年度の５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定し、2026年度からスタートいたしました。
事業環境が激しく変化する中においても持続的な成長を実現すべく、本計画では収益性及び資本効率の向上を重要な経営テーマと位置づけております。
既存事業においては、収益構造の改革を進めるとともに、成長戦略として「ラベル事業」「包装システム販売事業」「海外事業」の拡大に取組み、収益基盤の強化と事業領域の拡大を図ることで、業界内における確固たる地位を築いてまいります。
あわせて、資本効率の向上に向けた財務戦略を推進するとともに、これらの戦略を支える経営基盤の強化に向けて「人的資本の強化」「DX推進」「環境対応の強化」にグループ一体となって取組み、更なる変革への土台作りを推進してまいります。
また、人的資本については、持続的な成長を支える重要な基盤と位置づけ、「人と事業の成長サイクル」を回すことで、経営理念に掲げる「企業の永続成長」と「従業員の幸福」の両立を目指します。
その実現に向けて「易きにつかない」挑戦人材の育成と人材ポートフォリオの変革に取組み、新たな価値創造と事業モデルの進化を追求し続けてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)サステナビリティ①ガバナンス　当社グループではサステナビリティテーマ(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。
　グループの中核をなす朝日印刷では、サステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。
合わせてグループ全体のサステナビリティ（ＣＳＲ）活動を企画・推進することを目指し、専任部署として経営戦略室ＣＳＲ推進課を設置しております。
現在、グループ一体となったサステナビリティ（ＣＳＲ）活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。
②リスク管理　当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びサステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。
　両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。
報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。
③戦略　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
区分具体例時間軸朝日印刷グループの対応移行リスク原材料価格の上昇中～長期朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施物理的リスク自然災害短期各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化気温上昇中～長期化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進機会資源効率に関する機会中～長期環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進製品・サービスに関する機会中～長期環境負荷低減の製品開発 ④指標及び目標　当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、３つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。
削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取り組んでおります。
再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置（オンサイトＰＰＡ）や2026年度の導入に向けた社外太陽光発電電力（オフサイトＰＰＡ）の契約、一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
　具体的な数値目標設定は、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％を目標としております。
今後につきましては、すでにコミットメントレターを提出済みであるＳＢＴ認定取得に向けて、ＳＢＴｉに準拠した目標を設定していく予定としております。
その前段階として、本年度より海外子会社を含めたＣＯ２排出量算定を実施しております。
当社グループ全体で電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、グリーン購入推進、配送における温暖化ガス排出削減活動等の各ＳＣＯＰＥにおける取組みを進めていきたいと考えております。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）区分2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ＳＣＯＰＥ１1,9301,2881,3171,2161,2981,3341,7041,9751,756ＳＣＯＰＥ２20,44318,94316,53715,67115,46015,29820,35019,78918,718合計22,37320,23117,85416,88716,75816,63222,05421,76420,474（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）カテゴリー購入した製品サービス資本財輸送、配送（上流）事業から出る廃棄物出張排出量90,6666,1975,694712536カテゴリー雇用者の通勤輸送、配送（下流）販売した製品の使用販売した製品の廃棄合計排出量7094,6045,4994,697119,314（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。

(2)人的資本①戦略　当社グループは、お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指すことを経営理念としております。
特に、人的資本の観点から経営層と人事部からなる人材委員会を設置し、組織、人材基盤の拡充、女性活躍推進を筆頭に多様な人材が活躍できるような機会を設け、人事政策や制度設計を通じて従業員のワークエンゲージメント向上を図っております。
　また、人材育成においては、各本部の代表者が集まる朝日教育委員会を通じて、毎年研修内容のブラッシュアップや新たな研修企画を行うことで、体系的な運用を進めることで従業員各人の生産性の向上やレベルアップにつなげることにも取り組んでおります。
　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。
(基本方針)朝日印刷グループの成長を支える原動力は人材であり、持続的な成長のため、多様な人材を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人材を育成します。
また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。
(体制整備)○人材育成・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人材を獲得します。
・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。
・人材委員会で、部門を横断した全社的な人材活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人材を育成します。
○働きやすい職場づくり・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。
・多様なバックグラウンドを持つ人材が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。
○多様化の推進・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人材、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。
○職場における人権の尊重・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。
採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。
②指標及び目標　グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
計画期間2025年度～2027年度項目2025年度実績（％）計画期間目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合4.0計画期間平均10.0%以上管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合8.9計画期間平均10.0%以上育児休業取得率92.6計画期間平均90.0%以上　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。
　中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。
それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。
今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人材育成に努めてまいります。
戦略 ③戦略　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
区分具体例時間軸朝日印刷グループの対応移行リスク原材料価格の上昇中～長期朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施物理的リスク自然災害短期各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化気温上昇中～長期化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進機会資源効率に関する機会中～長期環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進製品・サービスに関する機会中～長期環境負荷低減の製品開発
指標及び目標 ④指標及び目標　当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、３つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。
削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取り組んでおります。
再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置（オンサイトＰＰＡ）や2026年度の導入に向けた社外太陽光発電電力（オフサイトＰＰＡ）の契約、一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
　具体的な数値目標設定は、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％を目標としております。
今後につきましては、すでにコミットメントレターを提出済みであるＳＢＴ認定取得に向けて、ＳＢＴｉに準拠した目標を設定していく予定としております。
その前段階として、本年度より海外子会社を含めたＣＯ２排出量算定を実施しております。
当社グループ全体で電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、グリーン購入推進、配送における温暖化ガス排出削減活動等の各ＳＣＯＰＥにおける取組みを進めていきたいと考えております。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）区分2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ＳＣＯＰＥ１1,9301,2881,3171,2161,2981,3341,7041,9751,756ＳＣＯＰＥ２20,44318,94316,53715,67115,46015,29820,35019,78918,718合計22,37320,23117,85416,88716,75816,63222,05421,76420,474（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）カテゴリー購入した製品サービス資本財輸送、配送（上流）事業から出る廃棄物出張排出量90,6666,1975,694712536カテゴリー雇用者の通勤輸送、配送（下流）販売した製品の使用販売した製品の廃棄合計排出量7094,6045,4994,697119,314（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループは、お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指すことを経営理念としております。
特に、人的資本の観点から経営層と人事部からなる人材委員会を設置し、組織、人材基盤の拡充、女性活躍推進を筆頭に多様な人材が活躍できるような機会を設け、人事政策や制度設計を通じて従業員のワークエンゲージメント向上を図っております。
　また、人材育成においては、各本部の代表者が集まる朝日教育委員会を通じて、毎年研修内容のブラッシュアップや新たな研修企画を行うことで、体系的な運用を進めることで従業員各人の生産性の向上やレベルアップにつなげることにも取り組んでおります。
　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。
(基本方針)朝日印刷グループの成長を支える原動力は人材であり、持続的な成長のため、多様な人材を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人材を育成します。
また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。
(体制整備)○人材育成・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人材を獲得します。
・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。
・人材委員会で、部門を横断した全社的な人材活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人材を育成します。
○働きやすい職場づくり・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。
・多様なバックグラウンドを持つ人材が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。
○多様化の推進・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人材、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。
○職場における人権の尊重・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。
採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
計画期間2025年度～2027年度項目2025年度実績（％）計画期間目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合4.0計画期間平均10.0%以上管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合8.9計画期間平均10.0%以上育児休業取得率92.6計画期間平均90.0%以上　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。
　中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。
それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。
今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人材育成に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。
そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。
しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。
したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について　当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。
また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。
原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料の供給状況による影響について　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。
使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。
当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。
しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。
取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。
また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。
当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。
また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。
今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。
(13）海外事業展開について　当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。
　海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）のれんの減損について　当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。
期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）感染症対策について　当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。
1.関係法令遵守　当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。
2.安全衛生委員会　当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。
　社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。
政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。
マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。
(16）地政学的リスクについて　当社グループは、紛争や軍事的緊張など地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。
しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。
コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の確保について　当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。
しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進し、各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。
（経営成績）当社グループの当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前連結会計年度に比べ６億97百万円増（前連結会計年度比1.6%増）の446億42百万円となりました。
一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減（前連結会計年度比21.8%減）の16億23百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円減（前連結会計年度比12.3%減）の18億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減（前連結会計年度比6.6%減）の15億92百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。
国外では、前年好調であった中国向け製品について、年間を通じて受注が低調に推移し回復に至らなかったことから、減収減益となりました。
結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億64百万円減（前連結会計年度比0.7%減）の399億95百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億46百万円減（前連結会計年度比3.7%減）の89億９百万円となりました。
包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と包装機械の提案を行っております。
さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。
包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ９億92百万円増（前連結会計年度比31.4%増）の41億47百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増（前連結会計年度比36.3%増）の６億90百万円となりました。
その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減（前連結会計年度比5.7%減）の４億99百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増（前連結会計年度比0.9%増）の１億31百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、32億９百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22億25百万円、減価償却費30億48百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、29億３百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億71百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、減少した資金は、37億66百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出33億４百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（百万円）36,74299.7包装システム販売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）36,74299.7その他（百万円）－－合計（百万円）36,74299.7（注）金額は販売価額により記載しております。
ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（百万円）2,43190.7包装システム販売事業（百万円）3,596135.8報告セグメント計（百万円）6,028113.1その他（百万円）－－合計（百万円）6,028113.1（注）金額は仕入価額により記載しております。
ｃ．受注実績当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（百万円）39,99599.3包装システム販売事業（百万円）4,147131.4報告セグメント計（百万円）44,143101.7その他（百万円）49994.3合計（百万円）44,642101.6（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。
①売上高売上高は、前連結会計年度の439億45百万円に比べ1.6%増収の446億42百万円となりました。
印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、2024年10月に導入された、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響により、長期収載品の受注が減少した一方で、ジェネリック医薬品の受注が増加したこと等により全体の受注は前年並みとなりました。
また、化粧品向け製品においては、日本の化粧品市場が底堅く推移した一方で、12月以降の中国人旅行者数の減少に伴うインバウンド需要の減少等により、受注は前年実績をやや下回りました。
国外では、前年好調であった、中国向け製品の受注が、年間を通じて低調に推移したこと等により、受注は前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の399億95百万円となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ31.4%増収の41億47百万円となりました。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の減少により、前連結会計年度に比べ5.7%減収の４億99百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の340億51百万円に比べ８億58百万円増加し、349億９百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の78億17百万円に比べ２億90百万円増加し、81億８百万円となりました。
継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。
また、販売費及び一般管理費についても、ベースアップや物価上昇の影響により増加したことから、営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少の3.6％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億76百万円に比べ４億52百万円減少し、16億23百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）に比べ１億85百万円増加し、2億74百万円の利益（純額）となりました。
これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億65百万円に比べ２億67百万円減少し、18億97百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ71百万円減少し、４億34百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、１億７百万円となりました。
特別利益減少の主な要因は、固定資産売却益の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、15億92百万円となり、１株当たり当期純利益金額は75円76銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、691億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、263億３百万円と、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
また固定資産は、428億72百万円と、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。
その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、324億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、142億46百万円と、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。
その主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。
また固定負債は、181億94百万円と、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少いたしました。
その主な要因は、流動負債への振替に伴う社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.5％となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3030－－－社債3,5003,500－－－長期借入金13,1233028,2702,8181,732リース債務3,5796921,3291,180377（注）上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。
指標期初計画実績計画比売上高（百万円）45,00044,642357百万円減（0.8％減）営業利益（百万円）2,250 1,623626百万円減（27.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,800 1,592207百万円減（11.5％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.44.6－ (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は21百万円となっております。
当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。
印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、環境対応、業務の効率化・省力化、コストダウン等の多様化するニーズに対応した構造設計・機能開発・改良、材料探索等の調査・研究を行っております。
企画開発本部、営業本部の開発マーケティング課、生産本部の技術部・設計部が密に連携し、市場及び顧客ニーズに応える高付加価値ソリューションを創出することで、包装業界をリードする独自のイノベーションを実現し、印刷包材事業の持続的な収益性向上を目指しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）全体で4,771百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、印刷包材事業における生産設備の導入2,128百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円）その他（百万円）合計（百万円）富山工場（富山県富山市）印刷包材包装システム販売印刷包材の製造・管理設備5807521,011(69,014.50)915753,336385［50］富山第二工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備3511,268－4621,66991［4］富山東工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備616618761(37,414.18)1,8371603,993126［28］富山南工場(富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備361347221(39,444.78)6093877［8］才覚寺工場(富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備4636215(6,357.45)－0685－富山ＳＣＭセンター(富山県富山市）印刷包材包材製品の荷捌所・倉庫7480－－275114［3］京都クリエイティブパーク(京都府木津川市）印刷包材印刷包材の製造設備4,1247491,786(47,299.93)296286,986103［19］クリエイティブセンターほか（富山県富山市）印刷包材包装システム販売販売・企画デザイン設備9917100(9,226.44)－622441［5］本社（富山県富山市）印刷包材管理設備6443206(428.45)29488759［11］東京支店ほか18営業所印刷包材包装システム販売販売設備488302,676(1,118.80)2233,221215［9］社宅及び厚生施設等－－569121,279(19,265.63)－5762,438－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３．富山第二工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。
(2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円）その他（百万円）合計（百万円）阪本印刷株式会社富田林工場（大阪府富田林市）印刷包材印刷包材の製造設備162481433(6,002.98)18261,266110［21］協和カートン株式会社本社工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備322569341(15,085.00)－41,23792［17］株式会社ニッポー本社工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備189101－－329585［14］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
(3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円）その他（百万円）合計（百万円）Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.本社工場（Johor,Malaysia）印刷包材印刷包材の製造設備75994460(12,180.00)－1,9333,46499［24］Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.本社工場（Perak,Malaysia）印刷包材印刷包材の製造設備388677－－251,092130［105］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画等は次のとおりであります。
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了富山工場富山県富山市印刷包材印刷包材の製造設備130－自己資金及び借入金2026年10月2027年3月（注）２富山SCMセンター富山県富山市印刷包材印刷包材の荷捌所120－自己資金及び借入金2026年5月2026年11月（注）２Shin-NipponIndustriesSdn.Bhd.Johor,Malaysia印刷包材工場建設・印刷包材の製造設備3,0002,658自己資金及び借入金2024年8月2026年6月（注）１，２（注）１．新工場建設計画の進展・見直しにより、完了予定年月を2026年１月から2026年６月に変更しております。
また、投資予定総額を2,200百万円から3,000百万円に変更しております。
２．完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動21,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,128,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,031,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〈方針〉当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。
ただし、株式保有リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有総数の縮減に努めることを基本方針としております。
また、2026年５月11日に公表の「中期経営計画2030」において、2030年度末までに、政策保有株式として保有する上場株式を2024年３月末時価ベースで50％縮減する目標を掲げております。
〈検証〉当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24669非上場株式以外の株式383,864 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1150関係強化を目的とした取得非上場株式以外の株式823取引先の持株会を通じた取得に伴う増加債券の償還により株式に転換 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6711 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）参天製薬株式会社300,000300,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―535425テルモ株式会社160,000160,000医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―337447サワイグループホールディングス株式会社149,400149,400医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―（注）330296キッセイ薬品工業株式会社64,50064,500医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有299248三菱ケミカルグループ株式会社332,495348,495医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―298256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業株式会社100,000100,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―251160株式会社ほくほくフィナンシャルグループ40,00040,000資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―（注）233102株式会社ヤマト100,000100,000発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶことで、経営基盤の安定化を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有217148株式会社富山第一銀行70,00070,000資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有16380株式会社ヤクルト本社61,00061,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有162174 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本新薬株式会社30,00030,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―153114わかもと製薬株式会社410,327401,223医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
有144127中外製薬株式会社14,35029,350医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―123199株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス13,6996,616生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得及び株式分割に伴い株式数が増加しております。
有12263ゼリア新薬工業株式会社55,00055,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―120124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コーセル株式会社66,40066,400地元公開企業を応援することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有7470株式会社小森コーポレーション42,30042,300生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有6451株式会社富山銀行21,30021,300資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有4732株式会社資生堂7,8003,000化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、債券の償還により株式に転換し、株式数が増加しております。
―248富士製薬工業株式会社10,00010,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―2313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイト株式会社14,0147,007医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、株式分割に伴い株式数が増加しております。
有2015持田製薬株式会社5,6005,600医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―1917扶桑薬品工業株式会社6,5006,500医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―1515株式会社ツムラ3,5003,320医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―1314竹田iPホールディングス株式会社20,00010,000商品等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、株式分割に伴い株式数が増加しております。
―（注）129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミルボン4,0004,000化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―1011株式会社コーセーホールディングス1,6001,600化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―99不二ラテックス株式会社4,3884,168医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―87株式会社ＭＴＧ1,2001,200取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―73セーラー万年筆株式会社29,10626,091筆記用具パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ540540資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―32株式会社メニコン1,8981,596医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―31北越コーポレーション株式会社3,0003,000原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
また、医薬品市場向け高品質コートボールを共同開発する等、協力関係にあります。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有23第一生命ホールディングス株式会社1,6001,600保険取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―（注）21日本紙パルプ商事株式会社2,0002,000原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社中京医薬品5,5905,590取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―11丸三証券株式会社1,0001,000証券取引の他、従業員持株会等の取引を行っており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有00平和紙業株式会社1,0001,000原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有00久光製薬株式会社－75,551―有－305協和キリン株式会社－47,000――－102鳥居薬品株式会社－1,000――－4（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社669,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,864,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社711,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社120,000,000