財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　淳
本店の所在の場所、表紙東京都中央区入船三丁目７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3537－0101
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1995年６月1995年10月1996年１月1996年５月1997年７月1997年９月1997年10月1998年７月1999年11月2000年２月2000年10月2000年12月2001年７月2002年３月2003年７月2004年３月2004年４月2005年１月 2005年８月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金　37百万円）カスタムメモリーモジュールの販売を開始エルジージャパン(株)（現：SK hynix Japan(株)）の半導体製品の販売を開始大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月　大阪営業部に変更　　現在：大阪市淀川区）エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月　名古屋営業所に変更　　現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月　静岡営業部に変更）中華人民共和国香港特別行政区にShinden Hong Kong Limitedを設立（100％子会社）大韓民国ソウル特別市にShinden Hightex Korea Corporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月　仙台営業所に変更）シンガポール共和国にShinden Singapore Pte. Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立（100％子会社）ＩＳＯ14001認証取得ＩＳＯ9001認証取得大韓民国ソウル特別市にShinden Korea Techno Co., Ltd.を設立（100％子会社）タイ王国バンコク市にShinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月　SDT THAI CO., LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月 2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月2020年10月2021年６月2022年４月 2024年３月2025年７月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShinden U.S.A. INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月　福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月　SDT THAI CO., LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更Shinden U.S.A. INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖Shinden Korea Techno Co., Ltd.を清算Shinden (Thailand) Co., Ltd.をSDT THAI CO., LTD.に商号変更Shinden Singapore Pte. Ltd.を清算Shinden Hightex Korea Corporationを清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行SDT THAI CO., LTD.の持分比率を100％に変更SDT THAI CO., LTD.を清算
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、海外子会社１社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。
当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカー等を主な顧客としております。
海外子会社は、主に日系企業に販売しております。
当社グループの当該事業に係る位置づけ及び主な取扱商品は、次のとおりであります。
なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。
参考のため、品目区分ごとに記載しております。
(1）半導体製品（位置づけ）創業来の中核分野として、長年蓄積してきた技術知見とサプライチェーンの信頼関係を活かした“収益の基盤となる領域”と位置づけております。
（主な取扱商品）①　メモリー：メモリーは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。
また、多くのデジタル製品に使われるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びフラッシュメモリー等、多様な種類の商品があります。
　韓国及び中国のメモリーメーカーより仕入れた商品を顧客へ販売しております。
これらは当社グループの主力商品であり、複合機を含むプリンター等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、様々な用途の機器向けに販売しております。
②　メモリーモジュール：主に国内、韓国及び台湾メーカーより仕入れたメモリーモジュールを顧客へ販売しております。
③　ＳＳＤ（注）１：主に国内、韓国及び台湾メーカーより仕入れたＳＳＤを顧客へ販売しております。
④　ＡＳＳＰ（注）２、ＡＳＩＣ（注）３、ＣＰＵ（注）４、ＧＰＵ（注）５：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカーより仕入れた商品を顧客へ販売しております。
　また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカーより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。
⑤　ＬＥＤ（注）６：韓国メーカーより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。
⑥　ファウンドリー（注）７：顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国の半導体メーカーに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。
（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリーをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。
４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピューター等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。
中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。
昨今はその高速処理能力を活かし、ＡＩ（人工知能）や車載の制御に使用されております。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。
長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。
７．ファウンドリー：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカーが半導体ウェハーを製造することです。
(2）ディスプレイ（位置づけ）汎用品と高付加価値品の両輪で事業を展開することで、“利益「額」と「率」の両面での拡大を目指す領域”と位置づけております。
（主な取扱商品）①　液晶モジュール：主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカーより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。
これらも当社グループの主力商品であり、事務用機器、医療用機器及びモバイル機器等、様々な用途の機器に使用されております。
②　有機ＥＬ（注）８：中国の液晶メーカーより仕入れた有機ＥＬを顧客へ販売しております。
③　タッチパネル：国内及び中国のメーカーより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。
④　液晶ディスプレイ：主に韓国のメーカーより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。
（注）８．有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）：薄膜の中に有機化合物を挟み込み、電気を流すことで有機化合物が発光する仕組みを利用した発光素子です。
有機ＥＬディスプレイパネルは、従来の液晶ディスプレイパネルに比べて、消費電力が少なく、色再現性が高く、視野角が広く、薄型化が可能です。
また、柔軟性があり、曲面ディスプレイの実現が可能となります。
(3）システム製品（位置づけ）ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせたトータル提案力を強みとする“成長領域”と位置づけております。
（主な取扱商品）①　検査等装置：国内、韓国メーカーより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。
②　通信モジュール：欧米のメーカーより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。
③　Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ販売しております。
④　ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスを行っております。
⑤　サーバー：主にシンガポール及び台湾メーカーより仕入れたサーバー機器を顧客へ販売しております。
(4）バッテリー＆電力機器（位置づけ）再生可能エネルギーや電力インフラ向けなどの成長市場に対応する“戦略的領域”と位置づけております。
（主な取扱商品）①　電池関連商品：主に国内、韓国、台湾メーカーより仕入れたリチウムイオン及び鉛蓄電池、並びに関連する機器・部品を顧客へ販売しております。
②　電源・電源モジュール：主に国内、台湾メーカーより仕入れた電源及び電源モジュールを幅広い分野の顧客へ販売しております。
③　電力機器：主に韓国メーカーより仕入れた電力機器を、太陽光発電等の再生可能エネルギー向けの顧客へ販売しております。
(5）その他上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野となります。
品目用途取扱会社半導体製品メモリー車載用機器事務用機器モバイル機器サーバー産業用機器当社Shinden Hong Kong Limitedメモリーモジュールサーバー事務用機器車載用機器産業用機器通信用基地局当社Shinden Hong Kong LimitedＳＳＤ産業用機器事務用機器当社 ＡＳＳＰ・ＡＳＩＣ液晶モジュールスマートフォン車載用機器産業用機器当社Shinden Hong Kong LimitedＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器車載用機器当社 ＬＥＤ民生用機器当社 ファウンドリー液晶ドライバー車載用機器通信用機器当社ディスプレイ液晶モジュールモニターＰＣ及びタブレット医療用機器産業用機器民生用機器当社Shinden Hong Kong Limited有機ＥＬスマートフォン当社 タッチパネル医療用機器事務用機器民生用機器当社 液晶ディスプレイ商業施設等当社 システム製品検査等装置産業用機器当社 通信モジュール車載用機器産業用機器設備監視用ソリューション当社Ｂоａｒｄアミューズメントサーバー事務用機器民生用機器当社ＥＭＳ民生用機器当社 サーバー産業用機器データセンター教育・研究機関等当社 品目用途取扱会社バッテリー＆電力機器電池関連商品産業用機器民生用機器通信用基地局当社電源・電源モジュール産業用機器民生用機器当社電力機器太陽光発電所等用機器当社その他――当社 ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Shinden Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区HK$2,000,000集積回路及び液晶などの電子部品販売100商品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。
役員の兼任あり。
　（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．2025年７月17日付で、連結子会社であったSDT THAI CO.,LTD.を清算いたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本78（40）海外3（－）合計81（40）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数の算出において、連結子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を用いております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78（40）48.611.87,408,678△5.9　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.5100.081.277.696.5　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘・供給することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ることであります。
その実現に向けて、当社グループは、これまで培ってきた顧客・仕入先とのネットワークや提案力を活かし、既存事業の深化と成長分野への取組みを進めるとともに、資本コストを意識した経営を通じて、収益性および資本効率の改善に取り組んでまいります。
よって、当社グループは、2026年５月13日に公表した第三次中期経営計画において掲げた「成長と効率化の両立」を基本とする経営方針のもと、引き続き変化に強い事業構造の構築と企業価値の最大化に向けた取組みを推進してまいります。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、景気動向や為替変動、地政学的リスク等の影響を受けやすく、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。
一方で、デジタル化やＡＩの進展、脱炭素化を背景とした環境関連投資の拡大など、中長期的な成長機会も存在しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等当社グループは、2021年３月期以降推進してきた収益構造改革を通じて、事業ポートフォリオの見直しや付加価値型ビジネスへの転換を進め、収益体質の改善を着実に進展させてまいりました。
これにより、成長分野を中心とした利益創出力の強化や、事業運営の効率化が進みつつあります。
こうした取組みを踏まえ、第三次中期経営計画では、当社グループが今後持続的に成長していくための経営方針として、「成長と効率化の両立」を基本に据えております。
具体的には、外部環境変化に強い事業構造の構築に向け、成長分野を中心とした事業構造の強化や、新たなソリューション提案力の向上による差別化、ならびに資本コストを意識した経営の実践を通じて、企業価値の向上を図る方針としております。
また、これらの戦略を着実に遂行するため、デジタル化の推進や人材育成・人的資本への投資を含む経営基盤の強化を重要な課題と位置づけ、業務プロセスの効率化による意思決定の高度化、そして組織力の向上に継続的に取り組んでまいります。
当社グループは、中長期的な視点でこれらの経営方針及び戦略を着実に実行することにより、持続的に利益を創出できる事業構造の完成と、将来の成長ステージに向けた確かな基盤づくりを進めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に判断するための客観的な指標として、「経常利益」および資本効率を示す指標である「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要視しております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、前期比で低下し、前第二次中期経営計画において掲げる目標水準には未達となりました。
これは、収益性の低下に加え、事業環境への対応および将来の成長に向けた運転資金の増加等により、資本効率が一時的に低下したことによるものであります。
一方で、当社グループは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）が資本コストを上回る水準を維持していることを踏まえ、今後は、在庫回転日数や売上債権回収期間等の運転資金指標を含めた管理を通じて、資本効率の改善を図るとともに、収益性の回復を通じて、ＲＯＥの向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の「戦略リスク」および「オペレーションリスク」に区分したリスクマネジメントを行っております。
これらの取組みは、第三次中期経営計画において掲げた、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた経営方針とも整合するものであり、環境保全に寄与する商品の拡販や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する各種取組みを通じて、当社グループの持続的な成長・発展を図るとともに、より良い地球環境および社会への貢献につなげていくことを基本的な考え方としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりです。
① 環境保全について　企業行動憲章に定めるとともに、ＩＳО14001認証規格を取得し、環境方針と環境活動報告を当社ウェブサイトで公表しております。
・企業行動憲章　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/management/charter.html・環境方針と環境活動報告　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/environment/policy.html　その他の代表的な取組みとして、化学物質管理方針を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、化学物質管理システムを構築・運用しており、国内外の関連法規、業界基準及び顧客要求に基づく禁止化学物質・環境影響物質を適切に管理しております。
・化学物質管理方針　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/environment/chemicals.html② 人権の尊重について　企業行動憲章に定めるとともに、米国金融規制改革法に賛同し、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働きかけをおこない、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達を推進していることを当社ウェブサイトで公表しております。
・責任ある鉱物調達　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/society/human-rights.html③ 取引先との公正な取引について　企業行動憲章に定め、遵守に努めております。
・企業行動憲章　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/management/charter.html④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇について　人事各規程で定め運用しております。
　また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、当社ウェブサイトで公表し、雇用環境の整備に努めております。
・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画及び女性活躍推進法に基づく行動計画　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/society/employee.html⑤ 自然災害等への危機管理について　危機管理規程を定め、運用しております。
(1）ガバナンス　当社は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のあるコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。
(2）戦略　サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の各種戦略の中に織り込み、第三次中期経営計画において掲げる中期的な経営目標の達成を通じて対応していく考えです。
　また、当社グループの持続的成長を支える基盤として、人的資本への投資が重要な課題のひとつであると認識しております。
　この課題に対応するための人的資本に関する戦略については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(3）リスク管理　定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。
　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。
(4）指標及び目標　従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。
当社における2025年（2025年１月１日から2025年12月31日）の有給休暇取得率は、75.1％でした。
なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
戦略 (2）戦略　サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の各種戦略の中に織り込み、第三次中期経営計画において掲げる中期的な経営目標の達成を通じて対応していく考えです。
　また、当社グループの持続的成長を支える基盤として、人的資本への投資が重要な課題のひとつであると認識しております。
　この課題に対応するための人的資本に関する戦略については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。
当社における2025年（2025年１月１日から2025年12月31日）の有給休暇取得率は、75.1％でした。
なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループの持続的成長を支える基盤として、人的資本への投資が重要な課題のひとつであると認識しております。
　この課題に対応するための人的資本に関する戦略については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。
当社における2025年（2025年１月１日から2025年12月31日）の有給休暇取得率は、75.1％でした。
なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。
また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。
（リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響
(2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカー）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)情報管理(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響(12)売掛債権回収リスク 　当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動の影響当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカー向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。
したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。
昨今の中東情勢の影響等により、原材料の供給制約や価格上昇が生じ、サプライチェーン全体への影響を背景とした世界的な景気後退懸念があります。
これらは、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。
よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(2）為替リスク　当社グループは外貨建販売比率が高く(2025年３月期77.9％、2026年３月期75.2％)、その主な決済通貨は米ドルであります。
当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。
また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。
しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）7,346,3728,346,562内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）6,250,2897,054,691外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）85.184.5買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,476,3212,645,874内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,820,4451,958,054外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）73.574.0 (3）地政学的リスク当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカー等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。
また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカーであります。
引き続き積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現下の中東情勢に関し、当社グループは同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引を行っていないことから、事業活動に直ちに重大な影響を及ぼす状況にはありません。
今後の国際情勢の変化によっては、顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性もあるため、引き続き動向を注視してまいります。
① テロ及び戦争等。
② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。
③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。
④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカー）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(4）自然災害、事故等による影響　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。
　また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピューターシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(5）商品の需給動向の変動当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリー及びメモリーモジュール等の汎用品が主体であり、技術革新が早いことから、製品の世代交代や需要構造の変化に伴い、需給環境が大きく変動する特性があります。
特に、市況の変動局面においては、汎用品を中心とした取扱商品の需給バランスや価格動向が不安定となり、需要及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。
① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリーモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商品の拡販。
② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。
③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリー＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(6）主要仕入先（メーカー）への高依存当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカー）に高く依存しております。
当社グループとしましては、主要仕入先（メーカー）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。
代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。
これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカー）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」及び「(5）商品の需給動向の変動」と関連性を有することを認識し、主要仕入先（メーカー）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカー）の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカー）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカー）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）割合（％）割合（％）59.657.4 (7）主要販売先への高依存当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカーであります。
何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）割合（％）割合（％）36.834.6 (8）資金調達　当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。
不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。
2025年３月期におきましては、棚卸資産が大幅に減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、有利子負債の返済に充当いたしました。
しかしながら、2026年３月期におきましては、棚卸資産及び前渡金並びに売掛債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくマイナスとなり、不足する資金を確保するため、有利子負債が増加する結果となりました。
当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）5,968,47911,563,544内長期（ａ）48,803479,640総資産額（千円）（Ｂ）16,636,03222,134,898有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）35.952.2長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）0.84.1（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項　当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。
その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(10）情報管理　当社グループは顧客情報や機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃等によりこれらの情報が漏洩するリスクがあります。
またシステム障害等によりデータの紛失や破損のリスクがあります。
これらのリスクが顕在化した場合、業務の停止、顧客サービスの質の低下及び信用毀損や法的責任を問われるなど当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　重要情報の取り扱いについては、当社グループのコンプライアンス・情報管理・文書管理の各規程・マニュアル等に則り、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じています。
　これらの取り組みにより、情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当該リスクが発現した場合には、当社グループが講じる措置について速やかに開示いたします。
　当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。
一方で、市況環境や調達条件の変化等を背景に、棚卸資産の水準が相対的に高まる局面もあり、こうした環境下で顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(12）売掛債権回収リスク　当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。
また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに一部の取引については信用保険を付保しております。
しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しています。
個人消費や設備投資も持ち直している一方、輸出や生産はおおむね横ばいで推移し、企業収益及び雇用情勢についても、米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられています。
また、物価面では、中東情勢の影響による原油価格の上昇等を背景に、消費者物価が、このところ上昇傾向にあります。
こうした状況のもと、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー価格の動向、これに伴う金融資本市場への影響、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などが、景気を下押しするリスクとなっており、先行きに不透明感を与えています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩ関連を中心としたデータセンター等の需要拡大を背景に、半導体市場全体では回復基調が継続する中、メモリー市況では需給の逼迫を背景とした価格上昇が進行しており、こうした調達環境の変化が事業運営に影響を及ぼす状況にあります。
一方で、ＡＩやデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）の進展を背景とした中長期的な需要拡大への期待は、引き続き高まっています。
このような情勢の下、当社グループは、当中期経営期間を前中期経営期間より推進してきた「収益構造改革」の総仕上げの期間と位置づけ、既存のお客様への安定供給に努めつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点分野として、取引基盤の拡充や商材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。
また、成長分野への経営資源配分を進めるとともに、収益性や効率性を意識した事業運営を継続して推進してまいりました。
こうした取組みを継続する中で、当社グループは、中期的に目指す収益水準の達成に向けた基本的な方向性を維持しつつ、足元では収益性の確保をより重視した経営体制へと軸足を移しております。
成長と効率化の両立を図りながら、収益の安定性と持続性を高めていく段階に入っており、当社グループは現在、「次の成長ステージに向けた収益基盤の構築を進めるフェーズにある」ものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、減収減益となりました。
売上高につきましては、分野ごとに増減はあったものの、半導体製品分野における一部ビジネスの商流移管や前年の反動減の影響などにより、全体としては減収となりました。
利益面につきましては、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少しました。
販売費及び一般管理費は概ね抑制したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は減益となりました。
また、経常利益以下の利益指標につきましては、営業利益の減少に加え、仕入資金需要の増加に伴うドル建て資産負債のネットポジション拡大を背景に為替差損が増加したことから、減益となりました。
その結果、売上高は428億12百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は10億66百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億51百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）当連結会計年度は、システム製品分野の増収が下支えしましたが、半導体製品、ディスプレイ及びバッテリー＆電力機器分野が弱含み、売上高は410億76百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
また、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少したため、セグメント利益は11億31百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
（海外）当連結会計年度は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は17億35百万円（前年同期比33.9％減）となり、セグメント損失は33百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は221億34百万円（前連結会計年度末比33.1％増）、負債は146億67百万円（前連結会計年度末比58.9％増）、純資産は74億67百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し69億73百万円となりました。
主な要因は、財務活動による資金の増加によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、42億93百万円（前年同期は30億68百万円の増加）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加を26億92百万円、前渡金の増加を12億７百万円、売上債権の増加を10億57百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は１億67百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は47億20百万円（前年同期は24億62百万円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額47億48百万円があったことによるものであります。
　③ 仕入及び販売の実績　 a. 仕入実績　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）42,044,772113.1海外（千円）1,371136.8合計（千円）42,046,144113.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SK hynix Japan(株)5,644,08515.29,908,17923.6GigaDevice Semiconductor Inc.10,353,40827.97,927,92018.9BOE TECHNOLOGY (HK) LIMITED6,149,60216.56,279,39514.9３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
　 b. 販売実績　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）41,076,53899.9海外（千円）1,735,47166.1合計（千円）42,812,01097.9　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JCET STATS ChipPAC Korea Ltd.5,138,39211.75,242,73112.2NECパーソナルコンピュータ(株)5,158,39811.85,098,08711.9Amkor Technology Korea, Inc.5,509,69512.6－－３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a. 経営成績の分析　 (a)　売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％、９億33百万円減少し、428億12百万円となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度 品目別　　（自　2024年４月１日　　　　　至　2025年３月31日）　　（自　2025年４月１日　　　　　至　2026年３月31日）増減率(％) 金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％) 半導体製品28,866,93066.026,103,76061.0△9.6 ディスプレイ7,659,50017.57,461,70517.4△2.6 システム製品5,364,38112.37,710,37818.043.7 バッテリー＆電力機器1,604,5173.71,254,5192.9△21.8 その他249,8890.5281,6470.712.7合計43,745,219100.042,812,010100.0△2.1 ・半導体製品分野メモリー関連商材の価格上昇による増加があったものの、当初より想定していた一部車載向けビジネスの商流移管に加え、前年に計上したファウンドリービジネスの反動減が影響し、売上高は減少しました。
・ディスプレイ分野テレビ向け液晶ディスプレイモジュールの需要増加や有機ＥＬ案件の進捗に加え、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大という積み重ねがあったものの、ＰＣ向けの需要が一巡したことで売上高は減少しました。
・システム製品分野検査等装置及びＥＭＳビジネスが堅調に推移したことに加え、ＡＩサーバーのメーカーラインナップ強化による案件の獲得が進み、売上高は増加しました。
・バッテリー＆電力機器分野バッテリー周辺機器や電力機器が増加したものの、主力である家庭用蓄電システム向けビジネスの減少が影響し、売上高は減少しました。
・その他分野省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の提案強化を進め、売上高は増加しました。
　 (b)　売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1.4％、５億78百万円減少し、395億６百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント上昇し92.3％となりました。
これは、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境が変化したためです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.9％、20百万円減少し、22億39百万円となりました。
これは主に、人件費の圧縮によるものです。
　 (c)　営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ23.9％、３億34百万円減少し、10億66百万円となり、営業利益率は同0.7ポイント減少し2.5％となりました。
これは売上総利益の減少のためです。
　 (d)　営業外損益及び経常利益　当連結会計年度は、支払利息は減少しましたが為替差損の増加等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ71百万円の減少となりました。
上記の通り営業利益も減少したことにより、経常利益は５億23百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
　 (e)　特別損益　当連結会計年度は、SDT THAI CO.,LTD.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ19百万円の増加となりました。
　 (f)　法人税等及び当期純利益　法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は１億91百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は35.2％であります。
　　b. 財政状態の分析　 (a)　資産　総資産は221億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億98百万円（33.1％）増加しました。
主な要因は、商品が26億86百万円（116.8％）、前渡金が12億７百万円（1,382.5％）、売掛金が10億円（13.6％）増加したことによるものであります。
　 (b)　負債　負債は146億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億36百万円（58.9％）増加しました。
主な要因は、有利子負債が55億95百万円（93.7％）増加したことによるものであります。
　 (c)　純資産　純資産は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円（0.8％）増加しました。
主な要因は、利益剰余金が１億16百万円（2.4％）増加したことによるものであります。
　 (d)　経営指標　流動比率は、商品の増加を上回る短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ25.0ポイント減少し152.9％となりました。
自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10.8ポイント減少し33.7％となりました。
有利子負債対純資産比率は1.5倍となり、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加しました。
　　c. 資本の財源及び資金の流動性について　 (a)　キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、42億93百万円の資金の減少（前年同期は30億68百万円の増加）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加を26億92百万円、前渡金の増加を12億７百万円、売上債権の増加を10億57百万円計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億67百万円の資金の減少（前年同期は39百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは44億61百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億20百万円の資金の増加（前年同期は24億62百万円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額47億48百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は69億73百万円（前年同期は65億76百万円）となりました。
　 (b)　資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
　なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　　（8）資金調達」に記載のとおりであります。
　　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について世界的な物価の上昇や各国の通商政策の動向等による海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが顕在化し、景気低迷による消費マインドが低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社グループは、仕入れ及び販売にかかる外貨取引の割合が高いため、わが国を含めた各国の中央銀行による金融政策の変更や経済動向の変化、金融不安等によって為替の急激な変動があった場合、為替差損益が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、社内規程に基づき為替変動リスクの低減に努めておりますが、急激な市場変動が生じた場合には、当該リスクを完全に回避できない可能性があります。
供給面での制約によって、他社を含めた部品の調達難による顧客の生産調整等が行われた場合、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は収益が減少する等、主として売上面を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の情勢を背景に、地政学的リスクへの懸念が高まる中、各種費用の増加懸念があるとともに、事態が緊迫化した場合は、サプライチェーンが混乱するおそれがあります。
このような状況下で供給制約に拍車がかかり、商品の需給バランスが崩れた場合、主要仕入先（メーカー）に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の景気変動並びに、為替変動及びサプライチェーンの混乱、または、その他の要因による、販売先の事業環境の急激な変化によって財政状態が極端に悪化した場合、売掛債権等が取立遅延や不能になるおそれがあります。
そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
以上を踏まえ、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。
・(1) 景気変動の影響・
(2) 為替リスク・(3) 地政学的リスク・(5) 商品の需給動向の変動・(6) 主要仕入先（メーカー）への高依存・(7) 主要販売先への高依存・(8) 資金調達・(12) 売掛債権回収リスク 　　e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す指標である経常利益に加え、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲОＥ）を重視しております。
経常利益は、当社グループの本業における収益力や事業運営の安定性を示す指標であり、期初（2025年5月12日）に公表した業績見通しに対する達成状況を通じて、年度ごとの業績を把握した上で評価しております。
一方、ＲОＥは、利益水準のみならず、資産効率や財務構造を含めた経営全体の成果を総合的に示す指標であり、資本コストを意識した経営を推進するうえで重要な評価軸として位置付けております。
指標当初目標実績差異（％）経常利益1,200百万円523百万円△56.3％自己資本利益率（ＲОＥ）10.0％4.7％△5.3％ 経常利益については、上期の業績進捗や市場環境の変化等を踏まえ、期中に業績予想の修正を行いましたが、期末においては、メモリー価格高騰を背景としたドル建て仕入資金需要の増加や、将来の事業拡大を見据えた資金手当としてのドル建て有利子負債の積み増し等により、為替差損が想定を上回って発生したことから、経常利益以下の利益指標が前回公表予想を下回る結果となりました。
一方、ＲОＥは、当連結会計年度における利益水準に加え、運転資金の増加に伴う資産効率の低下等を反映した結果、株主資本コストを下回る水準となりました。
当社グループとしましては、引き続き、資産効率の向上、高付加価値商品の拡販、資金調達の効率化等に継続的に取り組んでまいります。
そして、これらの取組みを通じて、資本コストを上回る収益性の確保と、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は0百万円であります。
(1）日本　当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。
(2）海外　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は164百万円であります。
その主な内容は、系統用蓄電所の新設によるものです。
セグメント別の設備投資額は、日本が156百万円、海外が7百万円です。
　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)日本事務所設備06,820－（－）－3,91710,73754（33）静岡営業部(静岡県駿東郡長泉町)日本事務所設備939399－（－）－－1,3395（1）大阪営業部(大阪市淀川区)日本事務所設備3,426903－（－）－－4,33015（7）名古屋営業所(名古屋市中村区)日本事務所設備476387－（－）－－8634（－）系統用蓄電所（千葉県旭市）日本系統用蓄電所－－5,000（892.00）－－5,000－（－）（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記には建設仮勘定を含んでおりません。
(2）在外子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Shinden Hong Kong Limited(香港)海外事務所設備－－－（－）－－－3（－）(注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社系統用蓄電所千葉県旭市日本系統用蓄電所用の土地及び設備400,000147,000自己資金2025年７月2026年10月－ (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要7,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,408,678
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式425,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(a）2025年３月期　　　　　該当事項はありません。
(b）2026年３月期　　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
横山　真弓東京都世田谷区76,4004.05
藤本　直子東京都世田谷区73,9003.92
シンデンハイテックス社員持株会東京都中央区入船３丁目７－２52,7002.80
内藤　征吾東京都中央区48,3002.56
ウルトラテクノロジー株式会社神奈川県横浜市都筑区新栄町13－1844,0002.33
城下　保京都府京都市下京区43,3002.30
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）39,6002.10
鈴木　淳千葉県白井市31,5001.67
河合　優東京都目黒区30,0001.59
ケーエス興産有限会社東京都世田谷区深沢８丁目４－７28,5001.51計－468,20024.84（注）当社は、自己株式が225,081株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.67％）ありますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他2,593
株主数－その他の法人24
株主数－計2,671
氏名又は名称、大株主の状況ケーエス興産有限会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式42128当期間における取得自己株式200－

Shareholders2

自己株式の取得-128,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-128,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,110,200－－2,110,200合計2,110,200－－2,110,200自己株式 普通株式225,03942－225,081合計225,03942－225,081（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日シンデン・ハイテックス株式会社 取　締　役　会　御中 東　陽　監　査　法　人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木　裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺　研 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が4,985,284千円計上されており、総資産の23％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出している。
会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等の電子部品は技術革新による世代交代が早く、ライフサイクルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性がある。
そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴うものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価　商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２)評価基準の適切性の検討①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見積りの妥当性を検討した。
②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
③直近の販売実績がない商品について、関連部署の責任者にヒアリングを実施し、ライフサイクル期間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。
(３)評価金額の妥当性の検討①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。
③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満たしたものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収益性の低下の事実が生じていないことを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンデン・ハイテックス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、シンデン・ハイテックス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が4,985,284千円計上されており、総資産の23％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出している。
会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等の電子部品は技術革新による世代交代が早く、ライフサイクルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性がある。
そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴うものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価　商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２)評価基準の適切性の検討①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見積りの妥当性を検討した。
②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
③直近の販売実績がない商品について、関連部署の責任者にヒアリングを実施し、ライフサイクル期間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。
(３)評価金額の妥当性の検討①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。
③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満たしたものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収益性の低下の事実が生じていないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商品の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が4,985,284千円計上されており、総資産の23％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出している。
会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等の電子部品は技術革新による世代交代が早く、ライフサイクルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性がある。
そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴うものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価　商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２)評価基準の適切性の検討①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見積りの妥当性を検討した。
②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
③直近の販売実績がない商品について、関連部署の責任者にヒアリングを実施し、ライフサイクル期間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。
(３)評価金額の妥当性の検討①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。
③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満たしたものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収益性の低下の事実が生じていないことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日シンデン・ハイテックス株式会社 取　締　役　会　御中 東　陽　監　査　法　人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木　裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺　研 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産85,302,000
未収入金58,121,000
その他、流動資産1,302,000
工具、器具及び備品（純額）8,511,000
土地5,000,000
建設仮勘定79,200,000
有形固定資産97,553,000