財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | TANAKEN Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中尾 安志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6264-5520（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1982年２月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号 とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号 業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場2019年12月ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転2020年４月千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設2020年９月IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号 業種：解体工事業、とび・土工工事業、建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号 業種：土木工事業)を更新2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行2023年５月本社を東京都港区東新橋一丁目９番１号へ移転(現本社所在地)2025年４月ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。 長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。 また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。 その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。 当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。 なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。 （注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11044.67.07,2152.61 事業部門の名称従業員数(名)営業本部19施工本部71安全環境管理部3管理本部17合計110 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 男性労働者の育児休業取得率当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)50 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。 この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略当社は、2023年５月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、2026年5月に中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Secondary Phase」 を策定しました。 2026年度から始まる「Secondary Phase」は「成長戦略」の位置づけであり、先の基盤構築の３ヵ年計画である「Primary Phase」をベースに、更なる基盤強化と施工力強化を図る３ヵ年計画です。 TANAKENブランドの価値向上、人財の量的・質的な強化、安心安全施工のための体制強化を基本方針として各種施策を着実に実施してまいります。 また、営業戦略として、 1. 都市再生案件の取り込み 2. 顧客基盤の充実 3. 地下関連工事の受注拡大 4. 環境改善関連工事の受注 5. 人財育成と生産性向上の５点を推進してまいります。 当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にありますが、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活性化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇の影響等により、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております。 今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。 2027年３月期の重点項目については、人財採用・育成の強化、安全施工体制の強化、技術開発及び施工管理を中心としたアライアンスの強化を進めてまいります。 ①持続的業容拡大に向けた営業戦略 相談段階からお客様のニーズに応じた提案を迅速に行っていくことで受注成約の確度を高めるとともに、杭抜き工事、地中障害等の地下解体関連工事の受注にも注力いたします。 また、石綿除去工事及び土壌改良等の需要が増えていることから、環境改善分野の受注についても積極的に推進してまいります。 これらの受注を通して既存取引先との深耕によるリピート化及び新規顧客の開拓による顧客基盤の拡充並びに顧客満足度の向上を図ってまいります。 ②持続的業容拡大のための人財採用の強化と人財マネジメント体制の強化 採用チャネルの拡充、採用ブランディングの推進等による採用体制の強化を図るとともに、人財マネジメント体制の強化及び研修制度の拡充を図り、働き方改革を推進してまいります。 ③安心安全施工のための体制強化 現場マネジメント研修制度を確立し、施工管理者の育成、レベルアップを図るとともに、現場ITサポートシステムの強化、現場準備から着工後フォローまでの現場支援体制の強化等により、施工現場の安全性向上と業務効率化による生産性の向上を推進してまいります。 ④技術力の向上による競争力の強化及びアライアンスの強化 既存工法の更なる安全施工技術の開発等により競争力の強化を図ってまいります。 また、TANAKEN安全協力会を通じて協力会社とのパートナーシップを拡充するとともに、施工管理を中心としたアライアンスを強化してまいります。 ⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化 企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。 この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティに関する課題（リスク及び機会）を監視し、管理するための手続きは、代表取締役社長を長とするISO会議を基本とし、当該会議体から業務執行会及び取締役会にて当社の事業戦略に反映させております。 また、代表取締役社長執行役員 中尾安志が委員長を務めるコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告を行っております。 (2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。 直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。 また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。 これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。 ②環境（気候変動） 当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。 長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。 軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えらます。 今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。 当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。 (3) リスク管理 リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、重要事項については、全執行役員で構成されるコンプライアンス委員会で協議しております。 また、環境に関しては「環境影響評価基準」、労働安全衛生については「リスクアセスメント基準」に基づいて、各リスクを識別・評価し、各担当部署で対応しております。 (4) 指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、１年後の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しており、実績は以下の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに55名53名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％50％ 上記の実績を踏まえ、新たに以下の目標を設定しております。 指標目標実績施工管理者数2029年３月期までに80名－男性の育児休業取得率50％以上を維持－ |
| 戦略 | (2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。 直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。 また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。 これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。 ②環境（気候変動） 当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。 長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。 軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えらます。 今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。 当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、１年後の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しており、実績は以下の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに55名53名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％50％ 上記の実績を踏まえ、新たに以下の目標を設定しております。 指標目標実績施工管理者数2029年３月期までに80名－男性の育児休業取得率50％以上を維持－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。 直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。 また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。 これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに55名53名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％50％ 上記の実績を踏まえ、新たに以下の目標を設定しております。 指標目標実績施工管理者数2029年３月期までに80名－男性の育児休業取得率50％以上を維持－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。 しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。 しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。 また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。 更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。 しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。 当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。 当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。 しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2030年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2030年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。 具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。 しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。 また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。 当社では、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。 また、2025年３月には、人事制度、評価制度及び処遇改善等の制度面における再構築を実施いたしました。 さらに、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得を促進するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。 しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。 現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。 しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。 当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。 しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。 当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。 しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不採算工事の発生当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。 当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。 当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。 しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の蔓延当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。 このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。 当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、感染症による業績への影響は特段ありません。 しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。 しかしながら、物価高への継続した懸念に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にあります。 解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向けた中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定、当事業年度はその最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、積極的に「TANAKEN」ブランドの価値向上を図ってまいりました。 以上の結果、大型元請工事の受注が順調に増加し、当事業年度の経営成績は、売上高は14,820,418千円（前事業年度比20.6％増）、営業利益は2,185,894千円（同6.1％減）、経常利益は2,211,250千円（同5.6％減）、当期純利益は1,502,039千円（同4.7％減）と、前事業年度比で減益ながら売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて計画を達成することができました。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて678,841千円増加し、10,628,257千円になりました。 主な要因は、完成工事未収入金の増加1,789,167千円、前払費用の増加92,795千円及びその他の増加56,168千円の一方で、現金及び預金の減少1,136,930千円、電子記録債権の減少94,940千円及び未成工事支出金の減少27,419千円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて116,550千円増加し、1,550,385千円になりました。 主な要因は、投資有価証券の増加156,940千円及び投資その他の資産のその他の増加23,648千円の一方で、繰延税金資産の減少31,060千円並びに工具、器具及び備品の減少15,298千円によるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて349,209千円減少し、2,695,668千円になりました。 主な要因は、未成工事受入金の減少522,099千円、未払法人税等の減少156,575千円、未払消費税等の減少58,765千円及びその他の減少24,200千円の一方で、工事未払金の増加415,000千円によるものです。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて42,270千円増加し、157,570千円になりました。 主な要因は、役員退職慰労引当金の増加36,584千円によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,102,330千円増加し、9,325,403千円になりました。 主な要因は、利益剰余金の増加1,023,608千円並びにその他有価証券評価差額金の増加78,724千円によるものです。 なお、利益剰余金の増加1,023,608千円は、当期純利益の計上による増加1,502,039千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,137,143千円減少し、2,798,371千円（前事業年度は3,935,515千円）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増減は、578,155千円減少（前年同期は2,141,625千円増加）となりました。 主な要因は、売上債権の増加1,694,227千円、法人税等の支払いによる減少865,606千円、未成工事受入金の減少522,099千円、その他の減少172,919千円及び未払消費税等の減少58,765千円の一方で、税引前当期純利益の計上による増加2,210,797千円、仕入債務の増加415,000千円、減価償却費の計上による増加49,968千円、役員退職慰労引当金の増加36,584千円及び未成工事支出金の減少27,419千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増減は、80,533千円減少（前年同期は78,287千円減少）となりました。 主な要因は、定期預金の預入による支出231,451千円、投資有価証券の取得による支出41,980千円及び有形固定資産の取得による支出30,006千円の一方で、定期預金の払戻による収入231,238千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増減は、478,453千円減少（前年同期は348,442千円減少）となりました。 主な要因は、短期借入金の返済による支出2,000,000千円及び配当金の支払い478,451千円の一方で、短期借入れによる収入2,000,000千円によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 項 目金額(千円)前期比(％)前期繰越工事高8,160,078115.4当期受注工事高18,591,770139.0当期完成工事高14,820,418120.6次期繰越工事高11,931,430146.2 ③ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)解体事業14,820,418120.6合計14,820,418120.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三井不動産株式会社1,455,99511.91,145,9487.7三田小山西地区市街地再開発組合1,322,86010.877,0010.5 顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 顧客区分別前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)デベロッパー4,509,69436.76,288,28142.4ゼネコン2,566,63020.91,417,3689.6エンドユーザー3,189,64826.03,503,59423.6再開発等2,020,11516.43,611,17324.4合計12,286,088100.014,820,418100.0 (注) 当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。 (1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社 (2) ゼネコン ： 総合建設業会社(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び (2)を除く一般法人等(4) 再開発等 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む) (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績（受注高及び売上高） 受注高は、毎期実施している営業力強化策によって、地方案件を含めた新規受注の増加並びに大型工事の受注増加を主因に、前期比5,215,059千円増（39.0％増）の18,591,770千円と増加し、過去最高の受注高となりました。 売上高は、堅調な受注環境を背景に大型元請工事の受注が順調に増加し、前期比2,534,330千円増（20.6％増）の14,820,418千円と増収の結果となりました。 当期においても、営業力強化は重要な施策であり、再開発等への営業強化、地方案件への対応強化及び新規営業先の開拓を重点項目として、営業力の強化を図ってまいりました。 （売上総利益） 売上総利益は、施工難易度の高い工事の増加に伴い、安全対策費等の売上原価が増加し、前期比115,389千円減（3.5％減）の3,194,763千円と減益の結果となりました。 （営業利益・経常利益） 営業利益は、売上総利益の減少に加えて、TANAKENブランドの認知拡大のための広告宣伝の実施、人財採用の強化による販売費及び一般管理費の増加もあったことから、前期比142,458千円減（6.1％減）の2,185,894千円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に伴い、前期比130,467千円減（5.6％減）の2,211,250千円となりました。 （当期純利益） 当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期比74,244千円減（4.7％減）の1,502,039千円となりました。 ｂ 財政状態及びキャッシュ・フロー 財政状態及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｃ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。 当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。 これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。 当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。 2026年３月31日現在の信用枠の合計は14,000,000千円となっております。 上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。 当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。 株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。 当社の配当政策に関しては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は17,443千円であり（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）、その主なものは、賃貸等不動産に係る改修工事等の建物の取得、並びにパソコン等の工具、器具及び備品の取得によるものであります。 なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社( 東京都港区 ) (注)１本社機能60,15098440,980－12,771114,885106大阪営業所（大阪府大阪市） (注)２営業所874－338－－1,2124賃貸等不動産( 東京都港区 )賃貸等118,390－779513,428(134.67㎡)－632,598－ (注)１．建物を賃借しており、年間の賃借料は91,850千円であります。 ２．建物を賃借しており、年間の賃借料は4,295千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,443,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,215,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。 係る戦略上、現在、設立以来の主要取引先である１社の株式を政策保有株式として保有しております。 保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。 毎期５月の定時取締役会で、政策投資株式の残高並びに、受注・売上状況を確認することにより、政策保有の意義を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1368,909 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111,980協力会社持株会を通じて毎月購入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額貸借対照表計上額（千円）（千円）株式会社長谷工コーポレーション127,849123,139（保有目的） 安定受注先の確保・取引拡大（業務提携等の概要） 解体工事に係る請負契約先及び 営業協力先（定量的な保有効果） 当社の安定受注先として、 当事業年度に受注及び売上を計上（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 無368,909241,968 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 368,909,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,980,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 127,849 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 368,909,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力会社持株会を通じて毎月購入しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 安定受注先の確保・取引拡大（業務提携等の概要） 解体工事に係る請負契約先及び 営業協力先（定量的な保有効果） 当社の安定受注先として、 当事業年度に受注及び売上を計上（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) スリーハンドレッドホールディングス株式会社東京都港区新橋4-24-105,180,80059.56 富士倉庫運輸株式会社東京都江東区枝川1-10-22222,8002.56 田中 俊昭東京都文京区222,4002.56 大栄不動産株式会社東京都中央区日本橋室町1-1-8132,0001.52 吉岡 和利東京都杉並区115,0001.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-11112,4001.29 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-1099,2001.14 鈴木 徹茨城県水戸市91,8001.06 田中 俊恒東京都文京区88,8001.02 松野 洋子長崎県長崎市88,8001.02 鬼塚 麻紀子神奈川県横浜市戸塚区88,8001.02計－6,442,80074.07 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,920 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 2,016 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鬼塚 麻紀子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式22当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8,699,600－－8,699,600 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8482－850 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 ２株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひ び き 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日TＡＮＡＫＥＮ株式会社取締役会 御中 ひ び き 監 査 法 人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 業務執行社員 公認会計士香 取 隆 道 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＡＮＡＫＥＮ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書の売上高は、14,820,418千円である。 【注記事項】 (重要な会計方針)「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高は、14,757,753千円であり、このうちの一部は、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高である。 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益」の「 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって行い、売上高を算出し、計上している。 インプット法は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積り、これらに基づき当期の売上高を算出し、計上する方法である。 決算日において進行中の解体工事案件については、将来において工事契約の変更が行われる場合があり、工事収益総額は見積りに基づくものである。 また、工事原価総額の見積りには実行予算が用いられ、実行予算の策定や見直しにあたっては、作業内容や工法、工事期間の見積りが必要であるが、決算日において進行中の解体工事案件に係る当該見積りには将来の不確実性を伴うものであり、経営者による判断も介入しうるものである。 以上より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、主に、以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価工事契約の受注や工事原価総額の基礎となる実行予算の作成・見直し・承認、工事原価の計上に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)実証手続等・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書等との照合を実施した。 工事契約の変更部分に関する契約書等がない工事案件については、顧客からの着工指示書や社内承認等を確かめた。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、社内で適切に承認された実行予算との照合を行い、必要と判断した工事案件については実行予算の内容に対する証憑突合を実施した。 また、当該実行予算を決算日において見直す必要がないか否かを検討している会社資料を閲覧し、必要に応じて経営者等に質問した。 さらには、前事業年度末に進捗度に応じて収益を認識した工事について、工事原価総額の前事業年度末の見積額と実際発生原価を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・決算日における工事進捗度の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、作業現場の視察、工事原価総額に占める割合が高い外注費等に対する証憑突合を実施した。 また、決算日における工事進捗度を再計算により確かめ、さらに工事期間に占める決算日までの経過期間割合との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書の売上高は、14,820,418千円である。 【注記事項】 (重要な会計方針)「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高は、14,757,753千円であり、このうちの一部は、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高である。 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益」の「 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって行い、売上高を算出し、計上している。 インプット法は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積り、これらに基づき当期の売上高を算出し、計上する方法である。 決算日において進行中の解体工事案件については、将来において工事契約の変更が行われる場合があり、工事収益総額は見積りに基づくものである。 また、工事原価総額の見積りには実行予算が用いられ、実行予算の策定や見直しにあたっては、作業内容や工法、工事期間の見積りが必要であるが、決算日において進行中の解体工事案件に係る当該見積りには将来の不確実性を伴うものであり、経営者による判断も介入しうるものである。 以上より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、主に、以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価工事契約の受注や工事原価総額の基礎となる実行予算の作成・見直し・承認、工事原価の計上に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)実証手続等・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書等との照合を実施した。 工事契約の変更部分に関する契約書等がない工事案件については、顧客からの着工指示書や社内承認等を確かめた。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、社内で適切に承認された実行予算との照合を行い、必要と判断した工事案件については実行予算の内容に対する証憑突合を実施した。 また、当該実行予算を決算日において見直す必要がないか否かを検討している会社資料を閲覧し、必要に応じて経営者等に質問した。 さらには、前事業年度末に進捗度に応じて収益を認識した工事について、工事原価総額の前事業年度末の見積額と実際発生原価を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・決算日における工事進捗度の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、作業現場の視察、工事原価総額に占める割合が高い外注費等に対する証憑突合を実施した。 また、決算日における工事進捗度を再計算により確かめ、さらに工事期間に占める決算日までの経過期間割合との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 231,971,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,786,000 |
| 土地 | 581,714,000 |
| 有形固定資産 | 950,514,000 |
| ソフトウエア | 12,771,000 |
| 無形固定資産 | 13,426,000 |
| 投資有価証券 | 398,909,000 |
| 繰延税金資産 | 18,423,000 |
| 投資その他の資産 | 586,444,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 349,084,000 |
| 未払費用 | 65,982,000 |
| 賞与引当金 | 66,200,000 |
| 資本剰余金 | 249,156,000 |
| 利益剰余金 | 8,614,961,000 |
| 株主資本 | 9,160,403,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 165,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 165,000,000 |
| 負債純資産 | 12,178,642,000 |
PL
| 売上原価 | 11,625,654,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,008,869,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,185,894,000 |
| 営業外収益 | 47,191,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,056,000 |
| 営業外費用 | 21,834,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 453,000 |