財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北川　淳一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川五丁目１番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)６７２１－６９５７（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1858年香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。
1957年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。
現・小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。
本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。
1961年９月販売拠点として、大阪支店開設。
1961年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。
1967年２月福岡支店開設。
1969年４月札幌支店（現・札幌営業所）、仙台支店、名古屋支店開設。
1973年10月広島支店開設。
1976年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。
1991年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。
1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年５月本社東京営業部が東京支店として独立。
2000年８月ＩＳＯ9002を認証取得。
(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。
)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年４月コーシャ認証を小豆島工場にて取得。
（2024年３月に袖ケ浦工場の認証取得。
）2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
2013年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。
（2015年８月にＩＳＯ9001を認証返上。
）2016年４月ハラール認証を小豆島工場にて取得。
（2024年９月に袖ケ浦工場の認証取得。
）2017年11月カタギ食品株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2020年２月事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。
2021年２月ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。
2022年３月仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。
福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年２月本社・東京支店を品川区北品川五丁目１番18号に移転。
2023年４月本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。
2024年７月研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。
2025年12月米国において、販売・マーケティング並びに事業開発を目的とするKadoya America Inc. （現・連結子会社）を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。
当社グループは、2025年４月に制定したパーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づき、パーパスである「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」方針のもと、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。
当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。
また、Kadoya America Inc.は事業開始に向けて準備を進めております。
2026年３月31日現在の、当社グループの事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。
[事業系統図] [議決権の所有割合又は被所有割合] （注）１．㈱ＭＣアグリアライアンスは、当社のその他の関係会社である三菱商事㈱の子会社であります。
２．小澤商事㈱は、当社の主要株主であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)カタギ食品株式会社大阪府寝屋川市30百万円家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売100.00原材料等の供給資金の貸付役員の兼任あり(連結子会社)Kadoya America Inc.米国カリフォルニア州750,000米ドル米国におけるごま製品の販売・マーケティング及び、事業開発等100.00役員の兼任あり(その他の関係会社)三菱商事株式会社（注）東京都千代田区213,824百万円総合商社26.89製品の販売代理(その他の関係会社)三井物産株式会社（注）東京都千代田区344,163百万円総合商社21.92原材料の仕入製品の販売代理（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ごま油166（－）食品ごま179（25）報告セグメント計345（25）その他－（－）全社（共通）185（16）合計530（41）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）407（25）42.415.57,655,3726.9 セグメントの名称従業員数（人）ごま油166（－）食品ごま56（9）報告セグメント計222（9）その他－（－）全社（共通）185（16）合計407（25）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9100.075.483.352.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、当社は2026年４月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。
これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（ごまを通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニアであり続ける／お客様第一主義／誠実・公平・偽りなく行動／差別なく、異なる考え方・文化・社会に敬意を払い続ける／自ら挑み、常に変化を生む）に基づき、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく「ファンベース経営」を実践することでステークホルダーへの価値提供と企業価値向上を目指しております。
（２）中長期的な経営戦略当社グループは2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下のような施策を着実に実行してまいります。
・ファンの声を起点にした新商品／チャネルの開発・脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造・商品力／ブランド力を活かした米国市場における更なる成長・ＤＸ推進による生産効率化（コストダウン）の追求・サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組・成長実現のための基盤となるコーポレート機能の強化 （３）経営上の目標とする指標当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題①経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー費・物流費等の上昇、為替変動、消費行動の変化に加え、気候変動や地政学リスクの高まりなどにより、事業運営の不確実性が一層高まっているものと認識しております。
当社グループが今後対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
a 収益力の向上原材料価格や各種コストの上昇が継続する中、収益力の確保・向上は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
このため、適正価格の実現、付加価値商品の育成、販売施策の高度化に取り組むとともに、国内外の成長機会を見極めながら、経営資源配分の最適化を進めてまいります。
b ブランド価値の向上当社グループが持続的に成長していくためには、ごまの価値を分かりやすく伝え、継続的な支持を得ていくことが重要であると考えております。
パーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づく一貫した理念体系のもと、ファンベース経営を通じてステークホルダーとの接点を強化し、品質、安全・安心、健康価値及び社会的価値を含めたブランド価値の向上に取り組んでまいります。
c 生産・研究開発・人的資本を中心とした経営基盤の強化品質の維持向上及び安定供給責任を果たすため、生産体制の最適化や品質保証体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。
あわせて、研究開発機能の強化、人材育成、ＤＸの推進を通じ、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の構築に取り組んでまいります。
d 持続可能な原料調達体制の強化主要原材料であるごまの安定調達及び品質確保は、当社グループの事業継続と競争力の観点から、継続的に取り組むべき事項であると考えております。
調達先の多様化や産地との連携強化を進めるとともに、サプライチェーン全体を通じた品質管理や人権・環境への配慮を一層推進してまいります。
②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について当社は、2024年３月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受け、2025年５月14日に同委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、これら一連の命令について公正取引委員会との間に見解の相違があることから、取消しを求めて訴訟を提起しております。
当該訴訟はその後２件に併合され、現在も係属中であります。
なお、当社は、当該事象の発生に関わらず、かねてから社内教育の実施や内部統制の改善・運用等を行う等、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めております。
また、2025年１月には独占禁止法遵守規程等を定めており、今後も、コンプライアンスの遵守を徹底してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ基本方針当社グループは以下のとおりサステナビリティ基本方針を策定し、ごま事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、「ごまの生産者支援」、「気候変動対応」及び「職場環境の向上・多様性の重視・人材の育成」を重要テーマとしております。
（２）ガバナンス体制当社グループは、2026年４月にサステナビリティ推進室を新設し、全社的なサステナビリティの取り組みの強化、各テーマに対する全社目標の設定及びＰＤＣＡ管理を推進しております。
（３）リスク管理当社グループは、主要原料であるごま種子について、そのほぼ全量を海外から調達しております。
このため、ごま原料の調達においては、生産国の天候、作付状況や経済情勢といった市場環境の変化、戦争の勃発や政情不安等の地政学的リスク、国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。
また、気候変動や天候不順等によるごまの収穫量の変動、農家による他作物への転作や生産意欲の低下に起因する原料供給量の減少及び原料相場の高騰等により、原料コストの上昇や安定供給への影響が生じる可能性があると認識しております。
さらに、台風・豪雨等の自然災害により、生産拠点の操業やサプライチェーンに影響が生じる可能性があると認識しております。
当社グループでは、関係部門が連携し、商社等を通じて原料産地、原料相場、需給環境及び産地動向等に関する情報収集を継続的に実施しております。
原料価格や需給環境、産地動向等に関する重要な変化については、経営会議及び取締役会等において随時報告し、対応方針を検討しております。
また、特定の産地に依存しないよう、原料調達先の分散や調達方法の多様化に取り組むとともに、取引先やパートナー企業と連携し、調達リスクの低減に努めております。
気候変動に起因する自然災害等のリスクについては、原料産地や天候動向に関する情報収集を継続するとともに、生産拠点の操業やサプライチェーンへの影響を踏まえ、事業継続体制の整備に取り組んでおります。
（４）サステナビリティ課題への取組当社グループは、ごま原料の安定的かつ持続的な調達を実現するため、原料産地における供給基盤の強化及び外部環境の変化に対応可能な調達体制の構築に取り組んでおります。
具体的には、南米、アフリカ等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤーやパートナー企業等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っております。
これらの取組を通じて、単位面積当たりの収量向上や品質の安定化を図るとともに、ごまという作物の価値向上に資する取組を進めることで、生産者の収益性の改善、生計安定及び生産意欲の向上につなげております。
また、ごま原料の安定調達という観点から、特定の産地への依存を回避し、外部環境の変化に対応可能な原料調達体制を構築するため、原料調達地域の多角化や調達方法の検討を進めております。
気候変動への対応については、原料産地における天候動向や収穫量への影響を把握するとともに、台風・豪雨等の自然災害が生産拠点やサプライチェーンに与える影響を踏まえ、設備体制及び操業体制の整備、複数の生産拠点を活用した事業継続体制の検討及び運用に取り組んでおります。
なお、現時点において、ごま原料の安定調達及び気候変動が事業に与える影響に関する定量的な共通指標又は数値目標は設定しておりませんが、原料産地、原料相場、需給環境、産地動向及び気候変動に伴う影響等を継続的に把握し、必要に応じて対応方針を検討しております。
今後も、サステナビリティ推進室及び関係部門が連携し、サステナビリティの各テーマに対する全社目標の設定及びＰＤＣＡ管理を進める中で、ごま原料の安定調達及び気候変動対応等に関する指標及び目標の設定の要否について検討してまいります。
（５）人的資本に関する戦略及び指標・目標人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、各連結子会社の規模・制度の違い等から一律記載は困難であるため、原則として連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載を行っております。
　１．人的資本に対する基本的な考え方当社グループは、持続的な企業価値向上のためには人的資本が重要課題であるとの観点から、2025年度に策定したＰＶＶを前提に、組織・人事施策全体について整理を行い、人材育成への投資を強化しました。
　２．人材育成に向けた取組2025年度においては、６か月間の全社管理職研修、全社管理職を対象としたＰＶＶワークショップと各職場分科会、オンライン学習プラットフォーム（Udemy Business）導入、360度サーベイなどを実行し、管理職層を中心とした人材育成策の実行と組織活性化を図りました。
　３．人事制度の改定2025年度においては、ＰＶＶに基づく人材マネジメントの実現に向けた重点施策の一つとして、等級制度・評価制度・報酬制度の改定を行いました。
改定後の人事制度については、2026年４月１日付で運用を開始しています。
本改定では、社員一人ひとりが会社の方針やＰＶＶと方向をそろえ、自らの役割を果たしながら成果につながる挑戦や行動を行うことを重視しています。
成果だけでなく、役割に向き合う姿勢や挑戦のプロセスも評価対象とし、上述の管理職研修等を通し、主体的な行動と成長を後押しする目標管理体制を整えております。
あわせて、過去実績や在籍年数に偏らず、役割と責任に基づく等級・処遇に整理し、制度全体の分かりやすさと一貫性を高めています。
　４．働き方・職場環境の整備人材が能力を発揮できる環境づくりの一環として、労働時間管理や職場環境に関する制度および運用の見直しを行いました。
工場を含む各職場の実態を踏まえながら、適切な労働時間管理の徹底に向けた対応を行っており、今後も継続的に取り組んでいく考えです。
　５．心の健康と職場基盤の強化当社は、従業員の心身の状態および組織の健全性を把握するため、ストレスチェックおよびエンゲージメントサーベイを実施しております。
当該サーベイについては、従業員の状態把握にとどまらず、仕事の設計やマネジメントの在り方が組織に与えている影響を把握する観点から、人的資本に関する指標の一つとして位置付けております。
サーベイ結果は、組織ごとの課題認識や業務配分・マネジメントの改善に活用し、経営および各部門における意思決定に反映させております。
　６．人的資本に関するガバナンス体制当社グループは、人的資本に関する取組を重要な経営施策の一つと位置づけ、関係部門が連携して各種施策の検討及び推進を行っております。
2025年度においては、ＰＶＶの策定を踏まえ、人材育成、人事制度、働き方、職場環境等に関する人事施策について、経営会議等において必要に応じて議論を行い、2026年度以降の人材マネジメントの運用定着に向けた整理及び検討を進めております。
これらの取組を通じて、人的資本の強化及び社員と会社の持続的な成長に資する基盤整備を進めております。
　７．人的資本に関する指標及び目標当社は、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、複数の項目を設定しており、組織の状態を把握するための指標として活用しております。
多様性に関する指標としては、女性管理職比率を下記に記載しているほか、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異を開示しており、現時点では目標値は設定せず、実績値の推移を継続的に把握しています。
各指標については前年との比較を通じて変化を確認し、必要に応じた対応の検討を行っています。
今後は、2026年４月より運用を開始した人事制度の運用状況を踏まえ、目標設定の要否を検討してまいります。
また、人材の確保及び育成の状況を確認するため、離職率（自己都合）についても継続的に把握しています。
〈女性管理職比率の推移〉 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末9.7％10.5％10.8％8.6％10.6％11.9％なお、当社は2026年４月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。
これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。
戦略 （４）サステナビリティ課題への取組当社グループは、ごま原料の安定的かつ持続的な調達を実現するため、原料産地における供給基盤の強化及び外部環境の変化に対応可能な調達体制の構築に取り組んでおります。
具体的には、南米、アフリカ等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤーやパートナー企業等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っております。
これらの取組を通じて、単位面積当たりの収量向上や品質の安定化を図るとともに、ごまという作物の価値向上に資する取組を進めることで、生産者の収益性の改善、生計安定及び生産意欲の向上につなげております。
また、ごま原料の安定調達という観点から、特定の産地への依存を回避し、外部環境の変化に対応可能な原料調達体制を構築するため、原料調達地域の多角化や調達方法の検討を進めております。
気候変動への対応については、原料産地における天候動向や収穫量への影響を把握するとともに、台風・豪雨等の自然災害が生産拠点やサプライチェーンに与える影響を踏まえ、設備体制及び操業体制の整備、複数の生産拠点を活用した事業継続体制の検討及び運用に取り組んでおります。
なお、現時点において、ごま原料の安定調達及び気候変動が事業に与える影響に関する定量的な共通指標又は数値目標は設定しておりませんが、原料産地、原料相場、需給環境、産地動向及び気候変動に伴う影響等を継続的に把握し、必要に応じて対応方針を検討しております。
今後も、サステナビリティ推進室及び関係部門が連携し、サステナビリティの各テーマに対する全社目標の設定及びＰＤＣＡ管理を進める中で、ごま原料の安定調達及び気候変動対応等に関する指標及び目標の設定の要否について検討してまいります。
（５）人的資本に関する戦略及び指標・目標人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、各連結子会社の規模・制度の違い等から一律記載は困難であるため、原則として連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載を行っております。
　１．人的資本に対する基本的な考え方当社グループは、持続的な企業価値向上のためには人的資本が重要課題であるとの観点から、2025年度に策定したＰＶＶを前提に、組織・人事施策全体について整理を行い、人材育成への投資を強化しました。
　２．人材育成に向けた取組2025年度においては、６か月間の全社管理職研修、全社管理職を対象としたＰＶＶワークショップと各職場分科会、オンライン学習プラットフォーム（Udemy Business）導入、360度サーベイなどを実行し、管理職層を中心とした人材育成策の実行と組織活性化を図りました。
　３．人事制度の改定2025年度においては、ＰＶＶに基づく人材マネジメントの実現に向けた重点施策の一つとして、等級制度・評価制度・報酬制度の改定を行いました。
改定後の人事制度については、2026年４月１日付で運用を開始しています。
本改定では、社員一人ひとりが会社の方針やＰＶＶと方向をそろえ、自らの役割を果たしながら成果につながる挑戦や行動を行うことを重視しています。
成果だけでなく、役割に向き合う姿勢や挑戦のプロセスも評価対象とし、上述の管理職研修等を通し、主体的な行動と成長を後押しする目標管理体制を整えております。
あわせて、過去実績や在籍年数に偏らず、役割と責任に基づく等級・処遇に整理し、制度全体の分かりやすさと一貫性を高めています。
　４．働き方・職場環境の整備人材が能力を発揮できる環境づくりの一環として、労働時間管理や職場環境に関する制度および運用の見直しを行いました。
工場を含む各職場の実態を踏まえながら、適切な労働時間管理の徹底に向けた対応を行っており、今後も継続的に取り組んでいく考えです。
　５．心の健康と職場基盤の強化当社は、従業員の心身の状態および組織の健全性を把握するため、ストレスチェックおよびエンゲージメントサーベイを実施しております。
当該サーベイについては、従業員の状態把握にとどまらず、仕事の設計やマネジメントの在り方が組織に与えている影響を把握する観点から、人的資本に関する指標の一つとして位置付けております。
サーベイ結果は、組織ごとの課題認識や業務配分・マネジメントの改善に活用し、経営および各部門における意思決定に反映させております。
　６．人的資本に関するガバナンス体制当社グループは、人的資本に関する取組を重要な経営施策の一つと位置づけ、関係部門が連携して各種施策の検討及び推進を行っております。
2025年度においては、ＰＶＶの策定を踏まえ、人材育成、人事制度、働き方、職場環境等に関する人事施策について、経営会議等において必要に応じて議論を行い、2026年度以降の人材マネジメントの運用定着に向けた整理及び検討を進めております。
これらの取組を通じて、人的資本の強化及び社員と会社の持続的な成長に資する基盤整備を進めております。
指標及び目標 　７．人的資本に関する指標及び目標当社は、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、複数の項目を設定しており、組織の状態を把握するための指標として活用しております。
多様性に関する指標としては、女性管理職比率を下記に記載しているほか、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異を開示しており、現時点では目標値は設定せず、実績値の推移を継続的に把握しています。
各指標については前年との比較を通じて変化を確認し、必要に応じた対応の検討を行っています。
今後は、2026年４月より運用を開始した人事制度の運用状況を踏まえ、目標設定の要否を検討してまいります。
また、人材の確保及び育成の状況を確認するため、離職率（自己都合）についても継続的に把握しています。
〈女性管理職比率の推移〉 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末9.7％10.5％10.8％8.6％10.6％11.9％なお、当社は2026年４月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。
これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）人的資本に関する戦略及び指標・目標人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、各連結子会社の規模・制度の違い等から一律記載は困難であるため、原則として連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載を行っております。
　１．人的資本に対する基本的な考え方当社グループは、持続的な企業価値向上のためには人的資本が重要課題であるとの観点から、2025年度に策定したＰＶＶを前提に、組織・人事施策全体について整理を行い、人材育成への投資を強化しました。
　２．人材育成に向けた取組2025年度においては、６か月間の全社管理職研修、全社管理職を対象としたＰＶＶワークショップと各職場分科会、オンライン学習プラットフォーム（Udemy Business）導入、360度サーベイなどを実行し、管理職層を中心とした人材育成策の実行と組織活性化を図りました。
　３．人事制度の改定2025年度においては、ＰＶＶに基づく人材マネジメントの実現に向けた重点施策の一つとして、等級制度・評価制度・報酬制度の改定を行いました。
改定後の人事制度については、2026年４月１日付で運用を開始しています。
本改定では、社員一人ひとりが会社の方針やＰＶＶと方向をそろえ、自らの役割を果たしながら成果につながる挑戦や行動を行うことを重視しています。
成果だけでなく、役割に向き合う姿勢や挑戦のプロセスも評価対象とし、上述の管理職研修等を通し、主体的な行動と成長を後押しする目標管理体制を整えております。
あわせて、過去実績や在籍年数に偏らず、役割と責任に基づく等級・処遇に整理し、制度全体の分かりやすさと一貫性を高めています。
　４．働き方・職場環境の整備人材が能力を発揮できる環境づくりの一環として、労働時間管理や職場環境に関する制度および運用の見直しを行いました。
工場を含む各職場の実態を踏まえながら、適切な労働時間管理の徹底に向けた対応を行っており、今後も継続的に取り組んでいく考えです。
　５．心の健康と職場基盤の強化当社は、従業員の心身の状態および組織の健全性を把握するため、ストレスチェックおよびエンゲージメントサーベイを実施しております。
当該サーベイについては、従業員の状態把握にとどまらず、仕事の設計やマネジメントの在り方が組織に与えている影響を把握する観点から、人的資本に関する指標の一つとして位置付けております。
サーベイ結果は、組織ごとの課題認識や業務配分・マネジメントの改善に活用し、経営および各部門における意思決定に反映させております。
　６．人的資本に関するガバナンス体制当社グループは、人的資本に関する取組を重要な経営施策の一つと位置づけ、関係部門が連携して各種施策の検討及び推進を行っております。
2025年度においては、ＰＶＶの策定を踏まえ、人材育成、人事制度、働き方、職場環境等に関する人事施策について、経営会議等において必要に応じて議論を行い、2026年度以降の人材マネジメントの運用定着に向けた整理及び検討を進めております。
これらの取組を通じて、人的資本の強化及び社員と会社の持続的な成長に資する基盤整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　７．人的資本に関する指標及び目標当社は、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、複数の項目を設定しており、組織の状態を把握するための指標として活用しております。
多様性に関する指標としては、女性管理職比率を下記に記載しているほか、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異を開示しており、現時点では目標値は設定せず、実績値の推移を継続的に把握しています。
各指標については前年との比較を通じて変化を確認し、必要に応じた対応の検討を行っています。
今後は、2026年４月より運用を開始した人事制度の運用状況を踏まえ、目標設定の要否を検討してまいります。
また、人材の確保及び育成の状況を確認するため、離職率（自己都合）についても継続的に把握しています。
〈女性管理職比率の推移〉 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末9.7％10.5％10.8％8.6％10.6％11.9％なお、当社は2026年４月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。
これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）地政学・通商環境等に関するリスク当社グループは、原材料調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。
① 原料に関する影響当社グループが使用するごま種子は海外依存度が高く、主要生産国を中心とした地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。
原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材に関する影響国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合、調達コストの上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性があります。
③ 輸出・輸入に関する影響当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループにとって有利に働く可能性もあります。
当社グループは、既存の産地に捉われない調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築等を進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。
なお、地政学的リスク及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び業績・財政状態への影響を合理的に見積もることは困難であると認識しております。
（２）品質と安全に関するリスク当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。
製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。
また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。
更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。
一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。
しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（３）国内における自然災害に関するリスク当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。
また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。
なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。
また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（４）国内景気、人口減少に関するリスク当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。
また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。
（５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律のほか、事業活動を行うにあたり、国内外の様々な法令・規制の適用を受けております。
また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用も受けております。
当社グループでは、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等が発生する可能性があります。
特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期や可能性の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。
（６）サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応として、次の取組を推進しております。
１．関連規程と対応策の継続的改善社内外におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に見直し、対応策の改善に取り組んでおります。
２．セキュリティ教育の継続的実施役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。
３．セキュリティの仕組み強化ネットワーク防御、認証基盤の強化、ウイルス・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ機能を整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに備え、サイバーセキュリティ保険への加入等により、リスクの移転も図っておりますが、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性を事前に見積もることは困難であると認識しております。
また、当該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。
（７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。
当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。
　・三菱商事株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店　・三井物産株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店及び主要仕入先　・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先　・小澤物産株式会社　　　　　　　　：　資材等の仕入先　・小澤商事株式会社　　　　　　　　：　製品の保管荷役及び運送委託なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。
また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。
一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。
（８）感染症に関するリスク当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
業績等の概要（１）業績①当連結会計年度の経営成績の概況当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、2025年４月に策定したパーパス・ビジョン・バリューを経営の判断軸とし、「ファンベース経営」の本格的な推進に努めてまいりました。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇は個人消費の下押し要因となりました。
世界経済では米国の関税政策の影響が顕在化する中、金融政策の動向や地政学的リスク等により、原油価格を含む資源価格の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
食品業界においては、原材料価格、エネルギーコスト、人件費及び物流費の高止まりを背景に価格改定が続く一方、個人消費には持ち直しの動きがみられました。
外食需要は、一部で中国団体客キャンセルの影響がみられたものの、インバウンド需要が堅調に推移したことから緩やかに増加しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比2.9％増加した一方、販売単価が同1.4％低下し、数量増を主因として前期比1.4％増の40,030百万円となりました。
利益面では、副資材代や人件費の増加があったものの、主原料価格の低下等により売上原価は前期を下回り、製品単価あたりの収益性改善に寄与しました。
また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が実施時期の後ろ倒し等により減少した一方、脱脂ごまのアップサイクル事業や新商品開発を含む研究開発体制の強化、人的投資の拡充等を、将来成長に向けた投資として実行したことにより前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益3,818百万円（前期比651百万円増）、経常利益4,060百万円（同666百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円（同367百万円増）となり、増収増益を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ごま油事業家庭用では、「かどやファン」の拡大とブランド価値向上を目的に、純正ごま油と調合ごま油の違いを訴求したＷｅｂ動画広告及びＴＶＣＭを配信しました。
あわせて、キッチンカーを活用し、各地で他食品メーカーとのコラボレーションによるメニューを通じて、純正ごま油の使い方や価値を体験的に伝える取り組みを行うことで、価格訴求に依存しない需要創出を推進し、販売数量は前期比で増加しました。
業務用では、一部で中国団体客減少の影響がみられ、インバウンド需要も不透明感が残る局面となったものの、外食チェーン向けの新規採用や既存取引の拡大が進み、加工食品・給食向けを中心とした加工ユーザー向け販売も底堅く推移した結果、販売数量は前期比で増加しました。
輸出用では、米国の関税政策の影響や物価上昇による市況変動の影響を受けたものの、需要動向に応じた販売対応に加え、当社ブランドに対する指名買い需要を背景に、販売数量は前期比で増加しました。
以上の結果、ごま油事業全体では販売数量が前期比3.0％増、売上高は31,401百万円（前期比320百万円増）となりました。
費用面では研究開発費や人件費の増加があったものの、数量増と原価改善効果により、セグメント利益は3,625百万円（前期比750百万円増）となりました。
２）食品ごま事業食品ごま事業では、加工ユーザー向けを中心に高付加価値商品の提案を進め、採算性を重視した販売対応を行いました。
高付加価値商品のねりごまを中心に需要は安定して推移しました。
その結果、販売数量は前期比2.3％増、売上高は8,611百万円（前期比342百万円増）となりました。
高付加価値商品の販売拡大による増収があった一方、費用面では原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加や副資材代の増加があり、セグメント利益は184百万円（前期比53百万円減）となりました。
②中期経営計画関連の当連結会計年度における取組当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画について、2023年11月に外部環境の変化を踏まえ最終年度を2028年度に延長しております。
当連結会計年度は、中期経営計画の実効性を高めるべく、「経営基盤の再整理」と「成長に向けた打ち手の具体化」に重点を置いた取り組みを進めました。
１）国内事業・商品開発当社グループは、用途区分（家庭用・業務用）を軸とする市場で事業を展開してきた一方、使用シーンに着目すると未開拓の市場機会が存在すると認識しております。
飲食店における卓上化施策を推進し、ごま油を「かけて使う」食文化の浸透を図ることで、食卓領域における新たな需要創出に取り組んでおります。
また、商品戦略ではボトル形状に代表されるブランド価値最大化を基本方針とし、品質や使用価値に見合った商品展開及び情報発信を推進しております。
個包装ごま油を発売したほか、新商品の早期発売に向けた開発を進めております。
２）海外事業北米市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、米国に現地法人 Kadoya America Inc. を設立し、販売及びマーケティング体制の強化等を目的に事業基盤整備を進めております。
さらに、将来的な需要拡大を見据え供給体制のあり方も検討するとともに、中南米、APAC、EMEAなど各地域において成長機会の見込めるターゲット市場を見極め、販売領域拡大の体制整備を進めております。
３）事業運営成長領域への対応力強化を目的として、たんぱく事業及びブランド戦略に関する全社横断での推進体制を整備いたしました。
たんぱく事業では市場・技術面の検証を進めた一方、アレルゲン対応や用途開発に時間を要したため、初期投資を抑えた段階的立ち上げへと方針を見直し、用途開発及び高付加価値化を通じて中期的な収益基盤構築に取り組んでおります。
また、IR活動の見直しにより、投資家属性を意識したメッセージ設計のもと、キャッシュの使途、成長投資及び株主還元に関する考え方を数値で説明し、ＤＯＥを指標とする配当方針の導入決定、株式分割の実施決議等を通じ株主基盤の拡充に向けた対応を進めました。
（２）経営上の目標の達成状況当社グループは中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。
同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度のＲＯＥは7.5％となりました。
生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比（％）ごま油（トン）54,133101.8内訳 （ごま油（トン））（29,028）103.1（脱脂ごま（トン））（25,105）100.3食品ごま（トン）11,880100.9合計（トン）66,014101.6（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比（％）その他（百万円）1427.4合計（百万円）1427.4 ③受注実績当社は受注生産は行っておりません。
④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比（％）ごま油（百万円）31,401101.0食品ごま（百万円）8,611104.1報告セグメント計（百万円）40,013101.6その他（百万円）1616.7合計（百万円）40,030101.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、34,404百万円となりました。
これは商品及び製品が275百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が4,101百万円、売掛金が404百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、12,941百万円となりました。
これは投資有価証券が357百万円増加するなどの増加要因があったものの、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が782百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、47,346百万円となりました。
（流動負債）当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加し、7,663百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が829百万円、未払金が486百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,241百万円となりました。
これは繰延税金負債が79百万円増加するなどの増加要因があったものの、退職給付に係る負債が85百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加し、9,905百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、37,440百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,802百万円増加したこと等によるものであります。
（セグメントごとの分析）当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、22,692百万円となりました。
これは棚卸資産の減少等によるものであります。
また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、8,430百万円となりました。
（２）経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、40,030百万円となりました。
主な内訳はごま油31,401百万円、食品ごま8,611百万円、その他16百万円であります。
（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ2.0％減少し、28,712百万円となりました。
（売上総利益）売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ1,170百万円増加し11,317百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、28.3％となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ518百万円増加し7,498百万円となりました。
主な内訳は、運送費及び保管料1,652百万円、給料及び手当1,419百万円、広告宣伝費638百万円、手数料751百万円、賞与引当金繰入額554百万円、販売手数料347百万円であります。
（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ651百万円増加し3,818百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、9.5％となりました。
（営業外収益・費用）営業外損益は、営業外収益256百万円から営業外費用14百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、242百万円の利益となりました。
（経常利益）営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ666百万円増加し4,060百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、10.1％となりました。
（特別利益・損失）特別損益におきましては、減損損失を112百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、112百万円の損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、3,947百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,223百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ367百万円増加し2,724百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し6.8％となりました。
なお、１株当たりの当期純利益は98円66銭（株式分割後）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.5％、総資産経常利益率は8.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,101百万円増加し、11,983百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,688百万円の収入（前期比5,304百万円収入増）となりました。
これは法人税等の支払額1,130百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,947百万円、減価償却費1,066百万円、仕入債務の増加額826百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前期比412百万円支出増）となりました。
これは工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が375百万円あったこと等によるものであります。
なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前期比4百万円支出減）となりました。
これは配当金の支払いが920百万円あったこと等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。
なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。
資金調達当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。
但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。
なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は3,000百万円になります。
株主還元当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％」または「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望やマーケット情報をもとに新製品の開発や企画を行っています。
特に、ごま油製造技術による生産性向上、品質及び歩留まりの改善、香味の改善、品質管理の高度化を目指しています。
また、ごま油の香味・鮮度による品質管理の高度化や特定産地への依存リスクの低減も進めています。
さらに、副産物による新規事業開発や機能性ごま油の開発等を通じ、ごまの価値の極大化に取り組んでいます。
なお、ごま油の副産物を利用したたんぱく事業では市場・技術面の検証を進め、健康機能性・栄養素訴求・焙煎香味訴求・調理機能性など、より高付加価値化を目指した用途開発を進めております。
そのため、事業化計画についても研究開発と歩調を合わせ、初期投資を抑え段階的な生産量立ち上げへと方針を見直し、事業成長を堅実に達成すべく収益基盤構築に取り組んでおります。
当社グループは、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。
」という経営理念に基づき、ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は238百万円となっております。
当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
主要テーマ開発目標ごま油製造技術生産性向上実現・品質及び歩留まり改善・香味改善・品質管理高度化ごま油香味・鮮度品質管理の高度化・特定産地への依存リスク低減製造工程から出る副産物の利活用ごま製品の製造副産物に由来する素材の探索、用途開発及び高付加価値化の実現商品開発新たなごま油市場の創造・機能性ごま油の開発
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、袖ケ浦工場研究設備工事に関する設備投資等により、590百万円（建設仮勘定を含む）の設備投資を行いました。
なお、設備投資の額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資額を含めております。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
ごま油154百万円食品ごま93その他－計248全社342合計590
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社は、国内に２カ所の工場、７カ所に支店及び営業所を有しております。
そのうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）小豆島工場(香川県小豆郡)ごま油食品ごま共通生産設備1,388571517(60,270)－512,529177袖ケ浦工場(千葉県袖ケ浦市)ごま油生産設備2,5651,0252,042(85,279)33155,68238本社(東京都品川区)共通統轄業務施設1298－－133271129東京支店(東京都品川区)ごま油食品ごま販売設備等－0－－0028仙台支店(仙台市青葉区)ごま油食品ごま販売設備等30－－035名古屋支店(名古屋市中区)ごま油食品ごま販売設備等0－－－015大阪支店(大阪府吹田市)ごま油食品ごま販売設備等2－－－0311広島支店(広島市西区)ごま油食品ごま販売設備等1－－－016福岡支店(福岡市博多区)ごま油食品ごま販売設備等1－－－016札幌営業所(札幌市中央区)ごま油食品ごま販売設備等0－－－002（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)カタギ食品㈱本社・工場・支店他（大阪府寝屋川市他）食品ごま生産設備他24592468（3,441)－10816123（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（３）在外子会社在外子会社の設備については、重要性が無いため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了小豆島工場(香川県小豆郡)ごま油ごま油生産設備341－自己資金2026.42027.3－食品ごま食品ごま生産設備207115自己資金2026.42027.3－共通たんぱく事業設備・検査機器他5351自己資金2026.42027.3－袖ケ浦工場(千葉県袖ケ浦市）ごま油ごま油生産設備151－自己資金2026.42027.3－共通たんぱく事業設備・検査機器他4138自己資金2026.42027.3－本社(東京都品川区)共通基幹システム構築事務所什器設備購入他823258自己資金2019.32027.3－カタギ食品㈱寝屋川工場（大阪府寝屋川市）食品ごま食品ごま生産設備90－自己資金2026.62027.2－（注）１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．在外子会社の設備の新設、除却等の計画については、重要性がないため記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動238,000,000
設備投資額、設備投資等の概要590,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,655,372
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先との業務上の関係性の有無や投資の動機（ＥＳＧ投資を目的）等により判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資株式ごとに取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった投資株式について相手先の財務状況、当社との取引状況の検証を実施します。
これらの結果を元に年に１回取締役会において保有株式ごとに保有継続のリスクを検討の上で保有継続の可否を検討します。
ｂ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式211非上場株式以外の株式32,023 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式27取引先持株会を通じた株式の取得（注）上記の銘柄数（銘柄）及び株式数の増加に係る取得価額の合計額には、期末までに全株式を売却した１銘柄及び当該銘柄に係る期中の株式取得価額0百万円を含んでおります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ｃ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清食品ホールディングス㈱543,327540,677投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、業務用製品の取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
なお、株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての株式の購入によるものです。
有1,6321,650 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱73,80073,800投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、業務用製品の取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
無297215加藤産業㈱13,97513,975投資先は当社製品の取り扱い先であり、良好な取引関係の維持発展を目的として、株式を保有しております。
また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
当事業年度においては、当社製品の流通業者として、取引を継続しており、良好な取引関係を維持しております。
また、セグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるものの、年に１回、取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった場合には、投資先の財務状況及び当社との取引状況の検証を実施し、取締役会において保有継続の可否を検討することとしております。
無9368㈱大光－4,136良好な取引関係の維持発展を目的として株式を保有しておりましたが、保有の合理性を再検討した結果、当事業年度中に全て売却しております。
無－2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,023,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,975
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社93,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大光
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社良好な取引関係の維持発展を目的として株式を保有しておりましたが、保有の合理性を再検討した結果、当事業年度中に全て売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３－１2,477.026.88
三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目２－１2,019.521.91
小澤物産株式会社東京都品川区西五反田七丁目24－５1,063.111.53
小澤商事株式会社東京都品川区西五反田七丁目24－５428.34.64
国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１－１280.03.03
日清食品ホールディングス株式会社大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１150.01.62
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５－１130.01.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－1284.20.91
かどや製油従業員持株会東京都品川区北品川五丁目１－1860.40.65
株式会社ＳＢＩ証券港区六本木一丁目６－１33.50.36計－6,726.172.99
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外47
株主数－個人その他14,314
株主数－その他の法人81
株主数－計14,477
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式28109,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月19日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,400－－9,400合計9,400－－9,400自己株式 普通株式19600195合計19600195（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
２．自己株式の減少は、主に株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付0千株による減少であります。
３．自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式10千株が含まれております。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 か ど や 製 油 株 式 会 社 　 取　 締　 役　 会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古谷　大二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　かどや製油株式会社（以下「会社」という。
）は、注記事項【関連当事者情報】
について、１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引の（注）１．に「製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。
」と記載している。
　会社は、製品の販売、原材料の購入、製品の保管荷役及び運送委託の一部について関連当事者を通じて実施している。
そのため取引先が関連当事者という関係から、他の取引先との取引条件と比較して会社にとって不合理な条件、特に不合理な価格で取引が行われ、その結果、不適切な収益や原価が計上されるリスクがある。
　当該関連当事者を通じて実施している営業取引の割合が大きく、かつ取引金額に相対的な重要性があることから、当監査法人は、「関連当事者取引の価格の合理性」に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　製品の販売については、その他の関係会社である商社に対して支払う口銭料について、契約書の閲覧により、関連当事者ではない他の取引先との取引条件を比較し、その合理性を検討した。
また当該利率に基づいた口銭料を控除した金額が入金されていることを入金証憑等関連証憑の突合により確認した。
・　原材料の購入については、契約された価格が合理的な水準であることを利用可能な外部情報で確認するとともに、取締役会や経営会議資料の閲覧により、取引価格水準の妥当性がモニタリングされていることを確認した。
また実際の購入価格と契約書との整合性を成約報告書等関連証憑の突合により検討した。
・　製品の保管荷役及び運送委託に係る支払運賃については、会社の作成した関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社との取引実績比較表を入手し、取引価格の合理性を検討した。
また関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社が発行した請求データと突合し、会社が作成した当該比較表が正確に作成されていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、かどや製油株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、かどや製油株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　かどや製油株式会社（以下「会社」という。
）は、注記事項【関連当事者情報】
について、１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引の（注）１．に「製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。
」と記載している。
　会社は、製品の販売、原材料の購入、製品の保管荷役及び運送委託の一部について関連当事者を通じて実施している。
そのため取引先が関連当事者という関係から、他の取引先との取引条件と比較して会社にとって不合理な条件、特に不合理な価格で取引が行われ、その結果、不適切な収益や原価が計上されるリスクがある。
　当該関連当事者を通じて実施している営業取引の割合が大きく、かつ取引金額に相対的な重要性があることから、当監査法人は、「関連当事者取引の価格の合理性」に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　製品の販売については、その他の関係会社である商社に対して支払う口銭料について、契約書の閲覧により、関連当事者ではない他の取引先との取引条件を比較し、その合理性を検討した。
また当該利率に基づいた口銭料を控除した金額が入金されていることを入金証憑等関連証憑の突合により確認した。
・　原材料の購入については、契約された価格が合理的な水準であることを利用可能な外部情報で確認するとともに、取締役会や経営会議資料の閲覧により、取引価格水準の妥当性がモニタリングされていることを確認した。
また実際の購入価格と契約書との整合性を成約報告書等関連証憑の突合により検討した。
・　製品の保管荷役及び運送委託に係る支払運賃については、会社の作成した関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社との取引実績比較表を入手し、取引価格の合理性を検討した。
また関連当事者とそれ以外の取引先の物流会社が発行した請求データと突合し、会社が作成した当該比較表が正確に作成されていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。