財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙ARATA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　東風谷　誠一
本店の所在の場所、表紙東京都江東区東陽六丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５６３５－２８００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。
年月事項2002年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。
2002年９月株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。
2004年４月持株会社から事業会社へ移行する。
2004年６月本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。
2004年８月株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。
2005年４月子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。
2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。
2006年10月株式会社シスコと合併する。
2007年４月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。
2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。
2008年９月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。
2010年３月株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。
2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。
2012年２月子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。
2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定される。
2012年８月市野株式会社の株式を取得し子会社とする。
2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。
2014年７月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。
2015年３月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。
2016年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2018年７月新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2019年４月子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。
2019年４月アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年９月中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。
2020年10月子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。
2021年６月2021年７月 2022年４月監査等委員会設置会社へ移行する。
中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。
東京証券取引所プライム市場に移行する。
2024年１月ＰＢＲ１倍超を目指す株式施策として、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図り、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割を実施する。
2024年１月子会社として中国広州に新楽華(広州)国際貿易有限公司を設立する。
2026年１月株式会社MAPホールディングス（msh株式会社および株式会社Polite）の株式を取得し、株式会社MAPホールディングス、msh株式会社および株式会社Politeを子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
　 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。
　当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ジャペル㈱（注）２、３愛知県春日井市140ペット関係の卸売業100役員の兼任…有当社取扱商品の販売ジャペルパートナーシップサービス㈱愛知県春日井市10ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等100(100)－ペットライブラリー㈱愛知県小牧市10愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務100(100)－モビィ㈱神奈川県平塚市10ペット関連品通信販売100(100)役員の兼任…有㈱ベッツ・チョイス・ジャパン愛知県春日井市10ペットフード・ペット用品の輸入及び販売、ペットフード・ペット用雑貨の製造・仕入及び販売100(100)－㈱インストアマーケティング東京都江東区50店頭管理100役員の兼任…有当社得意先の店頭管理建物の賃貸凱 饒 泰（上海） 貿易有限公司中国上海200中国におけるペット関連商品の卸売業、その他関連サービス100(100)役員の兼任…有当社取扱商品の販売新 楽 華（広州） 国際貿易有限公司中国広州200中国における卸売業100役員の兼任…有当社取扱商品の販売ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ中国香港2（百万HK$）ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス100(100)役員の兼任…有当社取扱商品の販売ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タイバンコク2（百万THB）タイにおける卸売業49当社取扱商品の販売資金の貸付ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡＣＯ．，ＬＴＤ．タイバンコク20（百万THB）タイにおける卸売業75(26)当社取扱商品の販売資金の貸付ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤベトナムホーチミン34,341（百万VND）ベトナムにおける卸売業100役員の兼任…有当社取扱商品の販売㈱Ｄ－Ｎｅｅコスメティック神奈川県横浜市50化粧品等の輸出入、製造、販売100役員の兼任…有資金の貸付㈱ＭＡＰホールディングス東京都港区98化粧品・化粧雑貨品等卸売業100役員の兼任…有資金の貸付ｍｓｈ㈱東京都渋谷区10化粧品、雑貨等の企画・販売、輸出入100(100)役員の兼任…有資金の貸付㈱Ｐｏｌｉｔｅ東京都港区10化粧品・化粧雑貨品等卸売業100(100)役員の兼任…有資金の貸付　（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　 主要な損益情報等　　　　　　 ジャペル㈱　　　　　　（１）売上高　　　　 208,636百万円　　　　　　（２）経常利益　　　　 2,806百万円　　　　　　（３）当期純利益　　　 1,951百万円　　　　　　（４）純資産額　　　　19,478百万円　　　　　　（５）総資産額　　　　75,997百万円(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アサヒ化粧品販売㈱沖縄県浦添市45化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売49役員の兼任…有その他１社
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日用品・化粧品等の卸売業3,008（5,163）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（　）外数で記載しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,954（4,413）42.718.56,188,9702.5（注）１．従業員数は、就業人員であります。
　２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（　）外数で記載しております。
　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　労働組合の状況　当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4118.142.974.664.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
■男女の賃金差異補足説明対象期間：当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：出向者は除く。
パート・有期労働者：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
＜正規雇用労働者＞　正規雇用労働者には総合職と一般職を含みます。
賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職（課長級以上）の男女賃金差異は96.8％となっております。
　全体の差異の主な要因は、男性の平均勤続年数20.2年に対し、女性は14.7年と短く、また女性管理職（課長級以上）比率が5.4％と低いことが賃金差異の主な要因となっております。
　賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年４月より新人事制度を導入し、新しい働き方や諸制度を整え、浸透を図っております。
また、DEI推進における重点項目として「女性活躍推進」を掲げ、積極的な女性の新卒・キャリア採用や管理職への登用、各種取り組みを実施しております。
詳細については、当報告書「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」をご参照ください。
＜パート・有期労働者＞　賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。
　なお、社会保険加入率は女性が52.6％、男性が84.4％となっており、勤務時間に差があることがわかります。
＜全労働者＞　当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業するパート社員の女性比率が高く、パート社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金の額の差異に影響を及ぼしております。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ジャペル㈱2.693.342.261.660.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
■男女の賃金差異補足説明対象期間：当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：出向者は除く。
パート・有期労働者：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
＜正規雇用労働者＞　賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、平均勤続年数が男性の16.4年に対し女性が9.3年と短いこと、また、女性の管理職（課長級以上）が３名に留まっていることが、賃金差異の主な要因となっております。
　なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、女性正社員のうち「一般職」が64.5％を占めており、職種の構成差が男女全体の比較における賃金差異に影響しております。
　差異縮小に向けた女性の継続就業とキャリア形成の促進を重要課題と捉え、2023年７月より開始した「A&Jプロジェクト」を通じて、多様な働き方を支える諸制度の検討や、キャリア形成に対するモチベーション向上に向けた取り組みを推進し、積極的な登用・育成を強化しております。
＜パート・有期労働者＞　賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。
　なお、社会保険加入率は女性が51.9％、男性が88.8％となっており、勤務時間に差があることがわかります。
＜全労働者＞　ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業するパート社員の女性比率が高く、パート社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金差異に影響しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。
(3) 経営戦略及び定量目標　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果　当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。
　その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。
売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。
また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。
　これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。
　また、資本効率を示すＲＯＥにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4％となり、目標としていた10％台には及びませんでした。
一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0％となり、目標として掲げていた30％を上回る結果となりました。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。
　現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。
　当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。
　このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。
本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。
　つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。
■中期経営計画2030の概要(1)　テーマ「強さを磨き、未来を拓く」　卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。
　また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。

(2)　定量目標（単位：億円） 売上高経常利益EBITDAROE2030年３月期目標数値11,6001602408％以上（参考）2026年３月期実績10,0471351808.4％ (3)　事業戦略①　独自性の強化によるインストアシェアの拡大②　新たな成長ドライバーの確立③　売上拡大を支える機能強化①　売上総利益率改善施策②　販管費率抑制施策③　グループ会社の収益性改善 (4)　財務戦略①　資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施：配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る②　ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用 (5)　サステナビリティ戦略サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる（環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ共通　当社グループは、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念に基づき、社会とともに持続的な成長・発展をめざしています。
　すべてのステークホルダーとの信頼関係により強い基盤を構築し、サプライチェーン全体の環境・効率化を正しい姿勢で進め、皆様の暮らしをより豊かに、楽しくする事業戦略を実現することで私たち社員も働く楽しみを享受する。
このような事業活動を通じて持続的な企業価値向上に繋げてまいります。
①ガバナンス　ESGを推進する専門組織として「サステナビリティ推進課」を設置するとともに、社外取締役全員をメンバーに含む「ESG委員会」を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年６回（隔月）開催することを原則としております。
本委員会では、サステナビリティ戦略・方針の策定、リスクおよび機会の特定・評価ならびに個別施策の審議および重要事項の決定を行っております。
また、取締役会はESG委員会より報告を受け、重要事項の審議・決定を行うとともに、施策の進捗状況を監督する体制を構築しております。
［サステナビリティ推進体制］［2026年３月期　ESG委員会 主な議題］ ［ESG］・サステナビリティ中期経営計画の策定・マテリアリティの特定・ESG評価向上のためのアクション検討・有価証券報告書、統合報告書の開示内容［環境］・2030環境目標の再設定および進捗管理・サプライヤーとの環境対話・環境方針の改訂・環境ハンドブック公開［社会］・人的資本経営の推進・DEI推進に向けた社員研修・健康経営に関する方針、施策・人権に関する教育・地域社会貢献活動・サステナビリティ調達方針、人権方針の改訂・A&Jプロジェクト［ガバナンス］・BCP運用状況のモニタリング・サイバーリスクへの対応検討　 ②戦略　経営理念である「世の中のお役に立ち続ける」の実現に向けて、ステークホルダーへの影響度と、当社企業価値への影響度から評価を行い、５つの重点領域（マテリアリティテーマ）を特定しています。
＜マテリアリティの特定プロセス＞ステップ１：課題の抽出GRI、SASB、SDGs等の国際ガイドラインおよび卸売業界特有の課題から約40項目の社会課題リストを作成。
ステップ２：重要性の評価「ステークホルダー影響度」と「企業価値への影響度」の２軸で評価し、優先順位を決定。
ステップ３：妥当性の検証・承認ESG委員会において重要性評価の妥当性を議論し、最終的なマテリアリティとして承認。
③リスク管理　サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会について、下記に記載のプロセスで特定しております。
ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。
また、リスク管理の窓口をコーポレートガバナンス統括本部が担い、各本部と連携の上で対応策を推進し、リスクの低減を図っております。
＜リスク及び機会の特定プロセス＞ステップ１：リスクおよび機会の抽出ESG基本方針を基にサステナビリティ全般のリスク及び機会をコーポレートガバナンス統括本部が抽出ステップ２：影響度の評価と対応策の検討抽出したリスク及び機会について、ESG委員会にて影響度の評価及び対応策を検討ステップ３：特定およびモニタリングESG委員会の評価を基に重要なリスク及び機会を特定、重要な対応策の実施状況をモニタリング ④指標と目標　当社は特定したマテリアリティに対し、指標・目標を設定しております。
それぞれの進捗状況については、取締役会およびESG委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
重点領域（マテリアリティテーマ）指標と目標（2030年３月期）地球環境の保全GHG排出量50％以上の削減維持（2024年３月期比 連結Scope１・２対象）人を活かす組織と活力ある風土DEI推進：女性管理職比率 10％健康経営：適正体重維持者率 70％従業員エンゲージメント向上：社員意識調査　肯定的回答率 70％ (2）気候変動　当社は、気候変動を事業継続における重要なリスクおよび機会と捉え、GHG排出量の削減やサプライチェーン全体における環境負荷低減活動を通じて、地球環境の保全と持続的な経済成長の両立を目指しております。
気候変動への対応が経営上の重要課題の一つであるとの認識のもと、TCFD提言に賛同を表明し、同提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの枠組みに基づき、気候変動関連情報の積極的な開示を推進しております。
①ガバナンス　「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。
②戦略　異なるシナリオ下（下表参照）における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。
■参照シナリオ区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃／２℃未満シナリオパリ協定の目標達成に向け、脱炭素税の導入や排出規制などの厳格な政策が施行される世界。
脱炭素に対応したサプライチェーンへの変革を迫られる「移行リスク」は高いが、大規模災害等の「物理的リスク」は抑制される。
IEA NZE 2050IEA SDSIPCC RCP2.6４℃シナリオ追加的な温暖化対策が取られず、温室効果ガスの排出が続く世界。
新たな規制対応コスト等の「移行リスク」は限定的だが、洪水や高潮等の激甚災害による物流拠点の浸水や供給網の寸断といった「物理的リスク」が最大化するIEA STEPSIPCC RCP8.5 ■リスク及び機会　気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。
下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。
今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。
区分タイプ影響度内容発現時期対応策1.5℃／２℃４℃移行リスク政策・規制中小炭素税、排出量取引等によるコスト増加短～中期・省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用促進によるGHG排出量削減技術大中脱炭素に対応した設備導入に伴う投資コスト増加短～中期・長期的な視点での脱炭素化に向けた設備投資計画の策定と実行評判中小気候変動対策が不十分な場合のレピュテーション低下による売上減少中～長期・気候変動対策に関する情報開示の強化物理的リスク急性中大台風や高潮のリスクの高い物流センターの操業停止、物流遮断による損害短～中期・物流拠点の分散化・BCP代替物流網の構築慢性小中気温上昇によるエネルギーコスト増加、再生可能エネルギーの調達コスト増加短～中期・再生可能エネルギーの導入・エネルギー効率の高い設備の導入機会資源効率中小省エネルギー施策の推進による配送効率上昇、及びそれに伴うコスト減少短～中期・配送ルートの最適化・共同配送の推進製品及びサービス中小環境配慮型商品の取扱量増加による売上増加中～長期・環境配慮型製品の品揃え強化中小サプライチェーンにおけるCO2排出削減推進による生産性向上、及びそれに伴うコスト減少中～長期・サプライヤーとの連携による排出量削減の取組の推進市場小中積極的な気候変動対策の推進によるレピュテーション向上、新規取引獲得中～長期・環境配慮型製品の品ぞろえ強化レジリエンス小中災害時における物流のレジリエンス強化による取引拡大中～長期・BCP代替物流網の構築 ［影響度］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［発現時期］大：事業／財務に対し、重要な影響をもたらす　　　　　短期：３年以内中：事業／財務に対し、影響をもたらす　　　　　　　　中期：３～10年小：事業／財務に対し、影響をもたらすが軽微である　　長期：10～30年 ③リスク管理　「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標　当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと捉え、以下のGHG排出量削減目標を掲げて取り組んでおります。
■GHG排出量削減目標（連結Scope１・２）2030年３月期：2024年３月期を基準年として50％以上の削減維持2050年３月期：カーボンニュートラルの実現 ・目標達成に向けた進捗2026年３月期は、電力切り替え権限を持つ国内全拠点（主要子会社であるジャペル株式会社含む）の使用電力をCO2フリー電力に切り替えが完了したことにより、基準年比で約70％の削減となりました。
これは、2030年目標の早期達成として極めて順調な進捗であります。
一方、今後のエネルギー価格の高騰や外部環境の変化、事業拡大に伴う電力需要の増加を勘案し、企業としての持続的な経済成長と環境負荷の最適バランスを慎重に検討した結果、長期にわたる安定的な低炭素経営を重視し、2030年までの目標を「50％以上の削減を維持」として設定いたしました。
今後も経営効率向上と環境負荷低減を両立させながら、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なロードマップの策定、削減施策を実施してまいります。
・サプライチェーン排出量（Scope３）の取り組みScope３については、あらた単体での算定に続き、ジャペル株式会社のScope３算定を開始しております。
今後は、海外子会社を含めた連結ベースでの算出体制を早期に整備し、連結開示に向けて検討を進めております。
また、卸商社という事業構造上、Scope３「カテゴリー１（購入した製品・サービス）」が大部分を占めております。
これらの数値は、当社のサプライチェーン全体における環境負荷を把握するための重要指標と位置付け、主要なサプライヤー様との対話を通じた削減策の検討に着手しております。
卸商社としての立場から、サプライチェーンにおけるパートナー企業と協働し、実効性のある削減アクションの構築を目指しております。
［GHG排出量 Scope１・２（連結※）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）Scope別2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope１自社の燃料使用に伴う直接排出3,7182,9682,850Scope２自社の電力使用に伴う間接排出15,67813,7262,263Scope１・２計19,39616,6945,113 ※2026年３月期新たに子会社とした企業の排出量は、数値に含んでおりません。
算定体制の構築を進め順次算定・開示してまいります。
［GHG排出量 Scope３（単体）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）Scope３カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期合計3,497,2083,565,8973,621,690カテゴリー１購入した製品・サービス2,707,9672,805,1972,944,479カテゴリー２資本財7,74711,62814,698カテゴリー３燃料・エネルギー関連2,9072,9092,966カテゴリー４輸送・配送（上流）24,91323,10318,558カテゴリー５事業から出る廃棄物6631,368738カテゴリー６出張260255255カテゴリー７雇用者の通勤2,4232,3702,358カテゴリー11販売した製品の使用212,010193,248113,909カテゴリー12販売した製品の廃棄538,318525,819523,729 ※カテゴリー８、９、10、13、14、15については該当する排出はありません。
2026年３月期のScope３は現在算定中であり、2026年９月発刊予定の「統合報告書2026」に算定結果を掲載予定であります。
https://www.arata-gr.jp/ir/library/annual_report/ (3）人的資本　当社は社員を、同じ目的に繋がるパートナーと考え、社員の個々の成長なくして会社としての成長はないという考え方のもと、様々な考えや価値観、それぞれの立場を尊重し、相互に意見を交わしてより良い環境をつくることを重要視しています。
社員が働き甲斐をもって長く働き続けられる企業となるべく、「人材」への投資を進め、人事制度の拡充や多様な働き方を実現する仕組みづくりを推進してまいります。
［人材に対する基本的な考え方］　当社は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げる「人を活かす組織と活力ある風土」の実現に向け、以下の通り「人材に対する基本的な考え方」を定めております。
①ガバナンス　「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略　当社の人材戦略は、中期経営計画2030に掲げるテーマである「強さを磨き 未来を拓く」を人材面から支えることを基本方針としています。
多様な専門性を持つ人材が互いに高め合うことで、より高い付加価値を生み出す組織への変革を推進しております。
その中核となる施策として、2023年４月より新制度を導入し、性別や年齢、居住地域の制約に関わらず、一人ひとりの挑戦と成長を後押しする環境を整えました。
　その他、エリア管理職の導入やシニア活躍推進など、多様なキャリアパスの提示により、全社員が長く、意欲的に働き続けられる「働き甲斐」の向上を追求しております。
この人材戦略を経営の重要基盤と位置づけ、本制度を基盤とし、以下の３つの枠組みに沿って人的資本戦略を推進しております。
多様性の確保：DEI方針　人口減少による人手不足が進む環境下において、多様な人材が長期間にわたって最大限に能力を発揮し、活躍できる環境を整えることは、持続的な成長を実現するための重要なテーマであると捉えています。
　当社では、「十人十色の成長をチカラに～すべての社員が夢を描ける会社を目指して～」をDEI方針として掲げ、取り組みを加速させております。
・女性活躍推進　DEI推進の重要項目として「女性活躍推進」を掲げており、当事業年度は女性管理職比率が5.4％（単体）に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5％を達成いたしました。
さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として女性管理職比率10％（連結）という目標を策定し、グループ全体で取り組みを強化しております。
管理職候補層となる係長級の比率も13.1％（単体）まで上昇しており、次世代女性リーダーのパイプライン形成が着実に進んでいます。
女性社員比率（あらた単体）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期管理職（課長級以上）2.2％2.8％2.9％3.2％5.4％管理職（係長級）6.2％6.6％8.5％11.8％13.1％新卒採用（総合職）40.5％44.0％48.5％56.6％51.7％ ・A&Jプロジェクトによる風土醸成　あらた・ジャペル両社の女性活躍推進を起点として発足した「A&Jプロジェクト」は、「全社員が働きやすい会社」の実現を目標に、会社や部署を超えたネットワーク構築や環境改善を推進しています。
同プロジェクトからは、キャリアブックの作成や育休取得中社員を対象とした交流会の開催といった具体的な提言がなされてきました。
拠点や部署を跨いで多様なバックグラウンドを持つ社員同士が議論を重ねるプロセスは、参画した社員自身の主体的なキャリア形成を促す重要な契機となっており、一人ひとりが自律的にキャリアを描ける組織文化への変革を牽引しています。
・ワークライフマネジメントの推進　多様な人材の活躍を支える基盤として、仕事と生活の両立支援（ワークライフマネジメント）を推進しております。
法定基準を上回る「育児短時間勤務」や「子の看護・介護休暇」などの制度を整えるとともに、性別に関わらずライフイベントとキャリアを両立できる風土の定着に努めております。
　2024年より毎年実施している「育休交流会」では、産休・育休からの職場復帰の不安払拭や復職後のキャリア形成を目的とした交流の場を提供しております。
こうした活動に男性社員の参加も促すことで、職場全体で育児を支え合う意識の醸成を図り、男性育休取得率100％を目標に掲げております。
・えるぼし２つ星、くるみん認定　女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、2024年３月に女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし（２段階目）」を取得いたしました。
　また、仕事と育児の両立支援を高い水準で進めている企業として、2025年１月に次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得いたしました。
人材強化：人材育成方針　全社員が働き甲斐を持ち、長く働き続けられる会社となることを目指し、社員一人一人がチャレンジングで意欲的に目標に向かって活動してもらえるよう、公正な人事評価の実施や、年齢に捉われず成果を上げている社員が早期に上位等級で活躍できる環境を構築しております。
また、新入社員から管理職まで、キャリアごとのスキルアップを支援する多種多様な研修制度を設けています。
〈研修制度〉　新入社員から管理職まで、各キャリアステージに応じた階層別研修を実施するとともに、時間や場所を選ばず良質な学びにアクセスできる環境として、社内イントラネットを通じたeラーニングプラットフォーム「Ael E研修ナビ」を全社員に提供しております。
さらに、2026年４月には研修室を「キャリアデザイン推進部」に名称変更し、社員のキャリア形成に対する伴走・支援体制をさらに強化しております。
　デジタル人材の育成面においては、組織を牽引する管理職のデジタルリテラシー向上による生産性最大化を図るべく、2026年３月期にすべての管理職を対象とする「生成AI研修」を実施しました。
今後は、対象を管理職以外にも拡大し、「DX人材」の育成を強化してまいります。
職場環境の整備：社内環境整備方針　社員のライフステージの変化を支え、ワークライフバランスの向上を図るため、多様な働き方の実現や、長く働き続けられる環境づくりを進めております。
2020年より社員意識調査を毎年実施しており、数値評価だけでなく自由記述のメッセージ欄を設けることで、社員の声を経営層が直接把握できる仕組みを構築しております。
定期的に社員エンゲージメントの状況を把握し、対話を通じた信頼関係の構築や制度改善に繋げることで、一人ひとりが意欲的に働ける環境を整備してまいります。
・エンゲージメント向上　社員と会社の持続的な成長を実現するため、双方向のコミュニケーションを通じたエンゲージメントの向上に注力しております。
2024年に開始した「ラウンドテーブルミーティング」では、経営戦略本部の担当者が各拠点の若手・中堅社員と直接対話を行い、中長期ビジョンの共有と将来を「自分ごと」としてとらえる意識の醸成を図っております。
　また、福利厚生の充実と資産形成の支援を目的とした従業員持株会を導入しており、社員が株主視点を併せ持つことで、自らの業務と企業価値向上を紐づけて考える風土を醸成しております。
・健康経営　従業員が長期にわたり意欲的に働き続けられるよう、健康維持・増進を重要な経営課題と認識しております。
がん検診受診やインフルエンザ予防接種の費用補助、３大疾病治療中の特別休暇制度などの環境整備に加え、ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの開催や、喫煙率低下に向けた活動を推進しております。
　また、全社的な産業保健体制の強化を図るべく、統括産業医を中心としたサポート体制を構築し、産業医の選任義務がない50名未満の小規模拠点も含めた全社的なフォローアップを徹底しております。
さらに、休職者の円滑な職場復帰および再発防止に向けた復職支援の強化にも注力しており、すべての従業員が心身共に健康な状態で最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を推進しています。
・健康経営優良法人（大規模法人部門）　健康経営への積極的な取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を2025年、2026年と２年連続で取得しています。
健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定マーク ③リスク管理　「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標　上記「戦略」において記載した、「多様性の確保」「人材育成」および「職場環境の整備」の各方針の進捗を測定するため、以下の指標（KPI）を用いております。
各指標の目標および実績は次表のとおりです。
　なお、連結ベースでの目標設定について、グループ各社の現状を踏まえ、検討を進めてまいります。
各戦略人事KPI2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標2030年３月期多様性の確保女性管理職比率2.9％3.2％5.4％10％（連結）男性育休取得率84.6％94.8％118.1％100％（連結）人材強化DX人材の育成－－634人－（※1）社員意識調査「研修」肯定的回答率（※2）56.8％59.0％60.6％70％職場環境の整備有給休暇取得率66.1％68.3％69.9％75％適正体重維持者率－61.9％算定中70％社員意識調査肯定的回答率（※2）継続勤務意識61.3％61.8％61.5％70％社員満足度59.7％63.1％63.8％70％働き方57.5％67.0％74.1％70％（※1）DX人材の育成：生成AI研修を受講した社員数の実績値を開示。
2030年３月期の目標値は定めておりません。
（※2）意識調査の肯定的回答率：各質問項目の５段階評価において、４または５と回答した社員の比率と定義。
戦略 ②戦略　経営理念である「世の中のお役に立ち続ける」の実現に向けて、ステークホルダーへの影響度と、当社企業価値への影響度から評価を行い、５つの重点領域（マテリアリティテーマ）を特定しています。
＜マテリアリティの特定プロセス＞ステップ１：課題の抽出GRI、SASB、SDGs等の国際ガイドラインおよび卸売業界特有の課題から約40項目の社会課題リストを作成。
ステップ２：重要性の評価「ステークホルダー影響度」と「企業価値への影響度」の２軸で評価し、優先順位を決定。
ステップ３：妥当性の検証・承認ESG委員会において重要性評価の妥当性を議論し、最終的なマテリアリティとして承認。
指標及び目標 ④指標と目標　当社は特定したマテリアリティに対し、指標・目標を設定しております。
それぞれの進捗状況については、取締役会およびESG委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
重点領域（マテリアリティテーマ）指標と目標（2030年３月期）地球環境の保全GHG排出量50％以上の削減維持（2024年３月期比 連結Scope１・２対象）人を活かす組織と活力ある風土DEI推進：女性管理職比率 10％健康経営：適正体重維持者率 70％従業員エンゲージメント向上：社員意識調査　肯定的回答率 70％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当社の人材戦略は、中期経営計画2030に掲げるテーマである「強さを磨き 未来を拓く」を人材面から支えることを基本方針としています。
多様な専門性を持つ人材が互いに高め合うことで、より高い付加価値を生み出す組織への変革を推進しております。
その中核となる施策として、2023年４月より新制度を導入し、性別や年齢、居住地域の制約に関わらず、一人ひとりの挑戦と成長を後押しする環境を整えました。
　その他、エリア管理職の導入やシニア活躍推進など、多様なキャリアパスの提示により、全社員が長く、意欲的に働き続けられる「働き甲斐」の向上を追求しております。
この人材戦略を経営の重要基盤と位置づけ、本制度を基盤とし、以下の３つの枠組みに沿って人的資本戦略を推進しております。
多様性の確保：DEI方針　人口減少による人手不足が進む環境下において、多様な人材が長期間にわたって最大限に能力を発揮し、活躍できる環境を整えることは、持続的な成長を実現するための重要なテーマであると捉えています。
　当社では、「十人十色の成長をチカラに～すべての社員が夢を描ける会社を目指して～」をDEI方針として掲げ、取り組みを加速させております。
・女性活躍推進　DEI推進の重要項目として「女性活躍推進」を掲げており、当事業年度は女性管理職比率が5.4％（単体）に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5％を達成いたしました。
さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として女性管理職比率10％（連結）という目標を策定し、グループ全体で取り組みを強化しております。
管理職候補層となる係長級の比率も13.1％（単体）まで上昇しており、次世代女性リーダーのパイプライン形成が着実に進んでいます。
女性社員比率（あらた単体）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期管理職（課長級以上）2.2％2.8％2.9％3.2％5.4％管理職（係長級）6.2％6.6％8.5％11.8％13.1％新卒採用（総合職）40.5％44.0％48.5％56.6％51.7％ ・A&Jプロジェクトによる風土醸成　あらた・ジャペル両社の女性活躍推進を起点として発足した「A&Jプロジェクト」は、「全社員が働きやすい会社」の実現を目標に、会社や部署を超えたネットワーク構築や環境改善を推進しています。
同プロジェクトからは、キャリアブックの作成や育休取得中社員を対象とした交流会の開催といった具体的な提言がなされてきました。
拠点や部署を跨いで多様なバックグラウンドを持つ社員同士が議論を重ねるプロセスは、参画した社員自身の主体的なキャリア形成を促す重要な契機となっており、一人ひとりが自律的にキャリアを描ける組織文化への変革を牽引しています。
・ワークライフマネジメントの推進　多様な人材の活躍を支える基盤として、仕事と生活の両立支援（ワークライフマネジメント）を推進しております。
法定基準を上回る「育児短時間勤務」や「子の看護・介護休暇」などの制度を整えるとともに、性別に関わらずライフイベントとキャリアを両立できる風土の定着に努めております。
　2024年より毎年実施している「育休交流会」では、産休・育休からの職場復帰の不安払拭や復職後のキャリア形成を目的とした交流の場を提供しております。
こうした活動に男性社員の参加も促すことで、職場全体で育児を支え合う意識の醸成を図り、男性育休取得率100％を目標に掲げております。
・えるぼし２つ星、くるみん認定　女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、2024年３月に女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし（２段階目）」を取得いたしました。
　また、仕事と育児の両立支援を高い水準で進めている企業として、2025年１月に次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得いたしました。
人材強化：人材育成方針　全社員が働き甲斐を持ち、長く働き続けられる会社となることを目指し、社員一人一人がチャレンジングで意欲的に目標に向かって活動してもらえるよう、公正な人事評価の実施や、年齢に捉われず成果を上げている社員が早期に上位等級で活躍できる環境を構築しております。
また、新入社員から管理職まで、キャリアごとのスキルアップを支援する多種多様な研修制度を設けています。
〈研修制度〉　新入社員から管理職まで、各キャリアステージに応じた階層別研修を実施するとともに、時間や場所を選ばず良質な学びにアクセスできる環境として、社内イントラネットを通じたeラーニングプラットフォーム「Ael E研修ナビ」を全社員に提供しております。
さらに、2026年４月には研修室を「キャリアデザイン推進部」に名称変更し、社員のキャリア形成に対する伴走・支援体制をさらに強化しております。
　デジタル人材の育成面においては、組織を牽引する管理職のデジタルリテラシー向上による生産性最大化を図るべく、2026年３月期にすべての管理職を対象とする「生成AI研修」を実施しました。
今後は、対象を管理職以外にも拡大し、「DX人材」の育成を強化してまいります。
職場環境の整備：社内環境整備方針　社員のライフステージの変化を支え、ワークライフバランスの向上を図るため、多様な働き方の実現や、長く働き続けられる環境づくりを進めております。
2020年より社員意識調査を毎年実施しており、数値評価だけでなく自由記述のメッセージ欄を設けることで、社員の声を経営層が直接把握できる仕組みを構築しております。
定期的に社員エンゲージメントの状況を把握し、対話を通じた信頼関係の構築や制度改善に繋げることで、一人ひとりが意欲的に働ける環境を整備してまいります。
・エンゲージメント向上　社員と会社の持続的な成長を実現するため、双方向のコミュニケーションを通じたエンゲージメントの向上に注力しております。
2024年に開始した「ラウンドテーブルミーティング」では、経営戦略本部の担当者が各拠点の若手・中堅社員と直接対話を行い、中長期ビジョンの共有と将来を「自分ごと」としてとらえる意識の醸成を図っております。
　また、福利厚生の充実と資産形成の支援を目的とした従業員持株会を導入しており、社員が株主視点を併せ持つことで、自らの業務と企業価値向上を紐づけて考える風土を醸成しております。
・健康経営　従業員が長期にわたり意欲的に働き続けられるよう、健康維持・増進を重要な経営課題と認識しております。
がん検診受診やインフルエンザ予防接種の費用補助、３大疾病治療中の特別休暇制度などの環境整備に加え、ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの開催や、喫煙率低下に向けた活動を推進しております。
　また、全社的な産業保健体制の強化を図るべく、統括産業医を中心としたサポート体制を構築し、産業医の選任義務がない50名未満の小規模拠点も含めた全社的なフォローアップを徹底しております。
さらに、休職者の円滑な職場復帰および再発防止に向けた復職支援の強化にも注力しており、すべての従業員が心身共に健康な状態で最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を推進しています。
・健康経営優良法人（大規模法人部門）　健康経営への積極的な取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を2025年、2026年と２年連続で取得しています。
健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定マーク
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標　上記「戦略」において記載した、「多様性の確保」「人材育成」および「職場環境の整備」の各方針の進捗を測定するため、以下の指標（KPI）を用いております。
各指標の目標および実績は次表のとおりです。
　なお、連結ベースでの目標設定について、グループ各社の現状を踏まえ、検討を進めてまいります。
各戦略人事KPI2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標2030年３月期多様性の確保女性管理職比率2.9％3.2％5.4％10％（連結）男性育休取得率84.6％94.8％118.1％100％（連結）人材強化DX人材の育成－－634人－（※1）社員意識調査「研修」肯定的回答率（※2）56.8％59.0％60.6％70％職場環境の整備有給休暇取得率66.1％68.3％69.9％75％適正体重維持者率－61.9％算定中70％社員意識調査肯定的回答率（※2）継続勤務意識61.3％61.8％61.5％70％社員満足度59.7％63.1％63.8％70％働き方57.5％67.0％74.1％70％（※1）DX人材の育成：生成AI研修を受講した社員数の実績値を開示。
2030年３月期の目標値は定めておりません。
（※2）意識調査の肯定的回答率：各質問項目の５段階評価において、４または５と回答した社員の比率と定義。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争激化による投資コストの増加について　当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。
また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
　このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。
その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。
② 業績変動について　当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。
　これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。
このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
　また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税率の変更など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
　この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。
　なお、2025年３月期及び2026年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） 2025年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計売上高245,604245,918262,978231,712986,212（構成比 ％）(24.9)(24.9)(26.7)(23.5)(100.0)営業利益4,7103,4634,9251,88814,989（構成比 ％）(31.4)(23.1)(32.9)(12.6)(100.0)経常利益5,0573,5125,2071,83915,617（構成比 ％）(32.4)(22.5)(33.3)(11.8)(100.0) （単位：百万円） 2026年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計売上高251,192252,106264,985236,4641,004,749（構成比 ％）(25.0)(25.1)(26.4)(23.5)(100.0)営業利益4,0653,3173,9721,85213,207（構成比 ％）(30.8)(25.1)(30.1)(14.0)(100.0)経常利益4,1523,3964,1671,81713,534（構成比 ％）(30.7)(25.1)(30.8)(13.4)(100.0) ③ ペット生体の需給動向について　犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。
また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。
生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。
ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。
④ 商慣習によるリスクについて　当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。
これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。
しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。
⑤ ペットフードの安全性について　「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。
また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。
しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。
⑥ カントリーリスクについて　当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。
⑦ 信用リスクについて　当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
　しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。
しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っております。
⑧ 減損会計について　当社グループは、企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用資産として多くの土地及び建物等さまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。
　これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。
その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて　当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。
　このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。
⑩ 大規模災害について　当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
　なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。
⑪ システムトラブルについて　当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをネットワークシステムに依拠しております。
自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。
これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。
さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。
⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク　感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を図っております。
⑬ 気候変動によるリスク　当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。
気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコストの上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 人的資本にかかるリスク　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要であります。
国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
　なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。
全社的なリスクについては、コーポレートガバナンス統括本部が特定し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。
ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような活動の結果、売上高は11期連続で過去最高を更新し、長期経営ビジョン2030で2030年3月期までの目標としていた売上高１兆円を達成いたしました。
しかし利益面については、売上総利益率の低下、インフレによる物流費や人件費といった販管費の増加が主な要因となり、前年を下回る結果となりました。
a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。
負債合計は223,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,546百万円の増加となりました。
純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。
b．経営成績当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。
　カテゴリー別売上実績当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） カテゴリー主要商品当連結会計年度 （自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比 ％ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品314,577102.6紙製品ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー195,597102.4ペットペット用品191,693102.5ハウスホールド衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類140,292101.0ホームケア芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品78,08098.9家庭用品台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品63,058100.3その他文具、玩具、カー用品21,449103.6合計1,004,749101.9 　カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比2.6％増、ペットは同2.5％増、紙製品は同2.4％増、ハウスホールドは同1.0％増、家庭用品は同0.3％増、その他は同3.6％増と好調に推移いたしました。
カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、中計2026の戦略の一つである同カテゴリーの強化の奏功に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。
また、ペットについては、グループ会社であるジャペル株式会社の専門性の高い提案により、新規取引の開始やインストアシェア拡大が進み、伸長しております。
業態別売上実績　当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 業態当連結会計年度 （自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比 ％ドラッグストア522,924102.3ホームセンター137,76098.1スーパーマーケット（ＳＭ）110,086100.0ディスカウントストア82,189106.6ＧＭＳ34,59390.8その他117,195107.3合計1,004,749101.9 業態別については、コンビニ等の新規小売業様との取引増加により、その他が前年同期比7.3％増、ディスカウントストアは同6.6％増、ドラッグストアは同2.3％増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ16,125百万円増加し、38,623百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は18,694百万円(前年は9,775百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が14,758百万円、仕入債務の増加額7,993百万円、減価償却費4,862百万円等の収入に対し、売上債権の増加額4,313百万円、法人税等の支払額5,079百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は12,787百万円(前年は6,363百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,306百万円、有形固定資産の取得による支出5,648百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は10,117百万円(前年は7,977百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入17,920百万円、短期借入金の純増加額6,395百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出9,354百万円、配当金の支払額3,688百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績及び受注実績　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。
　また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b．販売実績　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ツルハ及びそのグループ会社132,16213.4136,90613.6（注）上記実績には、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎等の実績が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
資産計上した建物や構築物、のれん等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b．繰延税金資産繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
c．貸倒引当金当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。
d．投資有価証券当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。
このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が256,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,606百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が16,280百万円、受取手形及び売掛金が5,425百万円増加したことによるものであります。
固定資産は91,568百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,545百万円の増加となりました。
これは主にのれんが8,631百万円、建設仮勘定が4,792百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が178,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,571百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が9,385百万円、短期借入金が9,132百万円増加したことによるものであります。
固定負債は45,184百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,975百万円の増加となりました。
これは主に、リース債務が582百万円減少した一方で、長期借入金が9,447百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が6,443百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は35.7％となりました。
b．経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。
ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。
売上高の増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）やペットカテゴリーが伸長しました。
また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が上昇したことも要因であります。
業態別におきましては、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、2024年10月からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。
売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。
また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。
これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。
投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,737百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,623百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は8,498百万円で、主な内訳は拠点の改修等にかかる投資5,710百万円、システム投資2,774百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社（東京都江東区）全社管理業務1,52186495（7）〔516〕－－2,104456（307)北海道・東北地区北海道支社管轄拠点東北支社管轄拠点販売業務物流業務5,9639823,613（310）〔143〕631,25211,876339（1,064)首都圏地区首都圏支社管轄拠点販売業務物流業務2,2243473,476（69）〔2,418〕3,93213410,117417（1,154)中部地区中部支社管轄拠点販売業務物流業務1,528862,738（49）〔110〕－04,353196（526)関西地区関西支社管轄拠点販売業務物流業務1,459891,715（31）〔266〕64,2397,512223（487)九州・中四国地区九州支社管轄拠点中四国支社管轄拠点販売業務物流業務2,6194045,100（150）〔386〕17138,156323（875)（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
名称設備の内容年間賃借料（百万円）ツルハ関東物流センター物流センター676横浜センター物流センター300摂津センター物流センター286 (2）国内子会社ジャペル㈱2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社（愛知県春日井市）全社管理業務販売業務物流業務317211,004（26）〔－〕452,4193,808209(52)北陸営業所その他（石川県金沢市他）販売業務物流業務3,2171363,629（88）〔1,028〕329177,330638(594)（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具と建設仮勘定の合計であります。
２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社あらた首都圏物流センター（仮称）関東地域土地、建物及び物流設備8,000－自己資金及び借入金未定未定（注）株式会社あらた関西物流センター（仮称）関西地域物流設備10,000－自己資金及び借入金未定2028年度完了予定（注）（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要8,498,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,188,970
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式について、企業の成長等による株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討内容　政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係維持・強化等を保有目的とする一方、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値向上に資するかどうかなど、中長期的な観点に立ち、その合理性・必要性を認めた場合、保有することができることとし、個別銘柄ごとにその判断を行い、最適な政策保有株式を有しております。
　取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、『取引規模』・『事業収益・配当収入』を参照指標として、『経営戦略上の重要性』・『資本コストを含む保有コストに見合うリターンの確保』・『中長期的な企業価値の向上』などの判断基準に基づいて、個別銘柄別に方針検討を行っております。
この結果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3371非上場株式以外の株式479,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2299持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式242非上場株式以外の株式7964 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ライオン㈱1,000,0001,000,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有1,6641,772イオン㈱597,990130,035主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得したこと、株式分割や当社と当社子会社との合併により467,955株増加しております。
無1,126487㈱ライフコーポレーション351,829345,150主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、6,679株増加しております。
無893667アークランズ㈱325,720318,367主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、7,353株増加しております。
無581526㈱マツキヨココカラ＆カンパニー180,030180,030主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無454421アクシアルリテイリング㈱321,515316,278主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、5,237株増加しております。
無399305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユニ・チャーム㈱388,800388,800主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有361462㈱リテールパートナーズ226,042221,524主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、4,518株増加しております。
無284298㈱ミスターマックス・ホールディングス353,743341,915主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、11,828株増加しております。
有262226㈱クリエイトＳＤホールディングス74,25373,762主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、491株増加しております。
無245214㈱クレハ62,10062,100主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有244171コーナン商事㈱55,91555,546主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、369株増加しております。
無228207 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱113,930109,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度においては、㈱エンチョー様との株式交換が行われたため、4,930株増加しております。
有182151スギホールディングス㈱50,10050,100主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無174140㈱サンドラッグ44,51842,643主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、1,875株増加しております。
無174179㈱ツルハホールディングス69,03048,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度においては、株式分割やウエルシアホールディングス㈱様との株式交換及び一部売却により21,030株増加しております。
無171447㈱トライアルホールディングス40,00040,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無16887㈱アークス43,00043,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有162125㈱しまむら47,02515,186主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的とする取得や、株式分割が行われたため、31,839株増加しております。
無155130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バローホールディングス40,60040,600主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無14897㈱セブン＆アイ・ホールディングス69,48567,261主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,224株増加しております。
無147145㈱ヤマナカ276,740271,217主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、5,523株増加しております。
無144149フマキラー㈱131,000131,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有143142㈱アインホールディングス24,00024,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無135120エイチ・ツー・オーリテイリング㈱52,90950,264主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,645株増加しております。
無126113㈱天満屋ストア128,909127,981主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、928株増加しております。
無123123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱43,93643,603主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、333株増加しております。
無122105㈱フジ56,07846,099主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得したこと、当社と当社子会社との合併により9,979株増加しております。
無117100㈱イズミ92,53230,357主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得したことや、株式分割が行われたため、62,175株増加しております。
無9596大王製紙㈱80,00080,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有8165小林製薬㈱13,34612,999主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、347株増加しております。
有7873イオン北海道㈱70,86070,860主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無6260 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オークワ75,63073,138主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,492株増加しております。
無6262㈱ダイイチ32,00032,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無5143㈱プラネット40,00040,000VANサービスの提供を受ける業者であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無4950㈱ベルク4,4004,400主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無3329ロート製薬㈱11,49911,181主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、318株増加しております。
無2725サツドラホールディングス㈱28,80028,800主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無2425㈱カワチ薬品8,0008,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無2322㈱ナフコ10,00010,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無2117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱21,36620,816主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、550株増加しております。
無1917㈱ヤマザワ7,2007,200主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無88北雄ラッキー㈱2,0002,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
有56㈱コスモス薬品800800主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無56マックスバリュ東海㈱1,4161,416主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無54㈱テーオーホールディングス18,80918,799主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、10株増加しております。
無46㈱サイバーリンクス1,0001,000VANサービスの提供を受ける業者であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
無01 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ウエルシアホールディングス㈱－110,649主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、㈱ツルハホールディングス様との株式交換により、現在は株式を保有しておりません。
無－239アレンザホールディングス㈱－32,700主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、現在は株式を保有しておりません。
無－33㈱サンデー－15,200主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、現在は株式を保有しておりません。
無－17㈱プロクレアホールディングス－5,100青森みちのく銀行との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、現在は株式を保有しておりません。
無－8㈱マンダム－5,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、現在は株式を保有しておりません。
有－6㈱エンチョー－5,862主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、現在は株式を保有しておりません。
無－4（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）花王㈱110,000110,000議決権行使の指図権限無679712豊田合成㈱20,00020,000同上無8053（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23933484非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－△1非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,808,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社964,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社245,000,000