財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | NEC Capital Solutions Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６７２０－８４００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更 イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年12月シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）2020年４月プライバシーマークを取得2020年11月米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年７月ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立2024年10月株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社に移行2026年１月株式会社キーストーンの株式を取得し、同社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。 (1) リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等 (2) ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等(3) インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス(4) その他の事業賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 事業系統図については、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) NCSアールイーキャピタル株式会社 (注)２、６ 東京都港区500リース事業ファイナンス事業その他の事業100.0役員の兼任有り資金の貸付キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社東京都港区100リース事業100.0中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託匿名組合広野東町住宅 (注)２東京都港区430リース事業――株式会社リサ・パートナーズ東京都港区100インベストメント事業99.9資金の貸付リサ企業再生債権回収株式会社 (注)２、４東京都港区500インベストメント事業100.0〔100.0〕―株式会社リサ投資顧問 (注)４東京都港区100インベストメント事業100.0〔100.0〕―リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区16,124インベストメント事業――広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区1,540インベストメント事業――RISA Vertex Venture Fund LP (注)２Singapore12,408インベストメント事業――リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区14,248インベストメント事業――匿名組合Ｒレジデンス１号 (注)２東京都港区7,500インベストメント事業――リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド6号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区6,177インベストメント事業――リサRT債権回収株式会社 (注)２、４、７東京都港区500インベストメント事業100.0〔100.0〕―帯広事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区820インベストメント事業――株式会社R-ファンド9号 (注)２、４東京都港区1,591インベストメント事業100.0〔100.0〕―イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区3,800インベストメント事業―組合管理の受託価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)２東京都港区1,055インベストメント事業――価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合 (注)２東京都港区1,809インベストメント事業―組合管理の受託NVC１号有限責任事業組合 (注)２東京都港区5,005インベストメント事業――シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社東京都港区0その他の事業――Mega Solar1414-L合同会社 (注)２東京都港区513その他の事業――匿名組合低圧セカンダリー太陽光 (注)２東京都港区430その他の事業――株式会社キーストーン (注)８東京都港区48その他の事業100.0アドバイザリー業務の受託 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited (注)２SingaporeSGD 百万26リース事業ファイナンス事業100.0役員の兼任有り資金の貸付業務委託NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd. (注)２Kuala Lumpur,MalaysiaMYR 百万30リース事業ファイナンス事業100.0役員の兼任有り債務保証NEC Capital Solutions America, Inc. (注)２New Jersey,U.S.A.USD 百万45リース事業ファイナンス事業100.0役員の兼任有り資金の貸付NEC Financial Services, LLC (注)２、４New Jersey,U.S.A.USD 百万32リース事業ファイナンス事業100.0〔100.0〕役員の兼任有り資金の貸付債務保証上記の他、53社の連結子会社があります。 (持分法適用非連結子会社) NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd. (注)４、５Bangkok,ThailandTHB 百万98リース事業ファイナンス事業100.0〔0.0〕―(持分法適用関連会社) エナジーアンドパートナーズ株式会社 (注)４東京都中央区120その他の事業39.0〔39.0〕太陽光発電設備のリース株式会社ホロニック兵庫県神戸市50その他の事業16.3資本業務提携上記の他、40社の持分法適用関連会社があります。 (その他の関係会社) 株式会社SBI新生銀行 (注)３東京都中央区178,507銀行業(43.4)資金の貸付、不動産ノンリコースローンのシンジケーション取引等 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ５．当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。 必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。 ６．当社は、2025年４月１日付で、当社の不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等について、NCSアールイーキャピタル株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。 ７．当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるリサRT債権回収株式会社の全株式をSBIアルヒ株式会社に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。 当該株式譲渡実行日（2026年７月１日）以降、同社は連結の範囲から除外される予定です。 ８．当社は、2026年１月30日付で株式会社キーストーンの株式を取得し、連結子会社としました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)リース事業548(12)ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業全社(共通)376(19)合計924(31) (注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が、前事業年度末と比較して64名増加しておりますが、主として2025年7月1日に当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズが、リサRT債権回収株式会社（旧社名：オリックス債権回収株式会社）ほか7社の株式等を取得し企業結合を行ったことによるものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)625(22)44.314.68,3256.7 セグメントの名称従業員数(人)リース事業312(4)ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業全社(共通)313(18)合計625(22) (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.98364.765.078.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の格差は管理地位にある労働者に占める女性労働者の割合、職種や役職別の男女の構成の違い等が格差の主な要因となっております。 女性管理職比率の向上は当社としても最優先の課題と認識しており、女性採用の促進や外部教育機関へのこれまで以上の派遣等により、その候補者パイプラインを増やすこと及び多様な人材が活躍できる組織風土、制度面での環境整備を促進し、上位役職への昇進促進を図って参ります。 イ 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リサ・パートナーズ11.350.050.0－40.540.539.3 (注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．株式会社リサ・パートナーズの直近事業年度（2025年1月1日～2025年12月31日）に係る指標となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。 これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。 一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。 この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。 また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。 社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定にあわせて再特定した当社グループのマテリアリティについて、大株主の異動を含めた当社グループの立ち位置の変化、及び国内外の事業環境の変化を踏まえ、新たに、「地域社会・経済の活性化」「ビジネスプロセスの変革」を追加いたしました。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 地域社会・経済の活性化・ 新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ ビジネスプロセスの変革・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第二段階の実現を目指す計画として「中期計画2028」を策定しております。 第一段階 当社らしい循環型サービスを創出第二段階 当社らしい循環型サービスを発展第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立 ① 「中期計画2028」の概要2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。 「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。 ・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大・グループ・パートナーとのシナジー創出・循環型サービスの発展・ブランド・アイデンティティの構築・人的資本への投資・DX戦略の推進 ② セグメント別経営方針基本方針を前提に、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進めてまいります。 事業戦略においては、事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化いたしました。 具体的には、以下の事業戦略を中心に事業拡大を図ります。 「公共・ICTインフラ事業」官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。 「コーポレートファイナンス事業」法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。 「不動産・エネルギー事業」不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。 「グローバル事業」米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。 「インベストメント事業」収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。 また、SBI新生銀行グループとの連携強化や、NECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。 持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。 具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。 さらに、創立50年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。 事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。 また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。 海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。 このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。 当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。 （出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (4) 会社の対処すべき課題2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。 米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。 また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。 賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。 このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、第一段階である「中期計画2025」に続き、第二段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。 グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。 また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更を行い、社内のマネジメントアプローチと統一し、今後は「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社はサステナビリティ課題を自社の経営課題として認識すると共に、社会及びお客様の課題であると考えています。 自社における取り組みを進めると同時に、当社ならではのサービスを提供し、事業を通して社会及びお客様の課題解決を図るCSV経営を実践することで、着実な成長を実現していきます。 当社グループのサステナビリティに関する情報、また本報告書発行日以降の変更につきましては、当期中に発行する統合レポート並びに当社webサイト（https://www.necap.co.jp/）をご参照ください。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。 サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関する方針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。 委員会で議論された結果は経営会議で報告・決議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役会で決議を行い、取締役会がこれを監督しています。 推進体制図は以下のとおりです。 （サステナビリティ推進体制図） 当事業年度は、サステナビリティ委員会を３回開催しました。 主な議題は以下の通りです。 ・全社非財務目標の進捗状況、マテリアリティ項目の確認・気候変動対応に関する取り組み状況・人的資本に関する取り組み状況・人権に関する取り組み状況（人権デュー・ディリジェンス実施等）・「NECキャピタルソリューショングループ サステナブル投融資方針」の運用確認(新たな石炭・石油火力発電所の建設に係る取り組みはありません。 )・カスタマーハラスメントに対する基本方針制定 ②戦略 (2)以降の各取り組みをご参照ください。 ③リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で統合的に管理します。 代表的なリスクである気候変動リスクの管理については、 (2) 気候変動について：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示 ③リスク管理 を参照ください。 ④指標と目標当社は、「中期計画2028」において非財務目標を設定しました。 マテリアリティおよび事業戦略（財務目標）と連動したKPIとし、事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、事業活動を支える経営基盤の強化についても非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 「中期計画2028」の非財務目標は下記の通りです。 非財務目標2029年3月期(2028年度)目標事業活動を通じた社会課題の解決 CO2排出量Scope1+2削減率（2025年度比）60%削減再エネ発電容量(保有発電所）(含む蓄電容量)165MWレンタルPC・タブレット稼働台数79万台インフラ投融資成約高(中計期間累計) 累計400億円官公庁・自治体の成約高(同上)累計4,500億円ヘルスケア・レジデンス整備取組件数(同上)累計24件事業承継等のサービス提供件数(同上)累計24件新サービス開始件数(含むM&A)(中計期間開示累計)累計10件事業活動を支える経営基盤の強化 従業員エンゲージメントスコア毎年度向上女性管理職比率(*)13%従業員一人当たり教育費（2025年度比）(*)200%間接人員比率35%取締役実効性評価の実施（*)年１回以上コンプライアンス教育受講率100% *提出会社単体 「中期計画2025」における非財務目標の達成については下記の通り、従業員エンゲージメントスコアを除く全ての目標において達成しました。 なお、従業員エンゲージメントスコアに関する取り組みについては「(3) 人的資本、人材の多様性に関する開示 ②具体的取組 b.エンゲージメントの向上」をご参照ください。 非財務目標2026年3月期目標2026年3月期実績結果環境・社会課題Scope1+2：23/3期実績比削減率20％削減(130t-CO2)27%削減(114t-CO2)達成官公庁・自治体の3か年累計成約高累計4,000億円累計4,927億円達成リース満了品3か年累計処理台数累計70万台累計78万台達成再エネ発電容量(保有発電所）100MW110MW達成学校ビオトープ教育3か年累計延べ校数累計10校累計11校達成人的資本従業員エンゲージメントスコア34%24%未達女性管理職比率10%10.9%達成 (2) 気候変動について：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示当社は、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアム(現GXフューチャー・コンソーシアム)へ参画しています。 気候変動に関連する事項については、TCFD提言に沿った情報開示を進めております。 当社は、グループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、「脱炭素社会・循環型経済の推進」等のマテリアリティを特定しています。 当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、事業を通じてお客様や社会の環境正価（成果）向上に注力するという考えのもと進めてまいりました。 具体的には、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジネスに積極的に取り組んでいます。 TCFD提言に沿って事業活動を実践することで、気候変動対応の取り組みを進化させてまいります。 取り組みの一つとして2022年からCDP(Carbon Disclosure Project)気候変動質問書に回答し、2025年には当社初となる「スコアA」の評価を受けました。 ①ガバナンス(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス に準じます。 ②戦略当社では、全社的観点から気候変動シナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定し、事業戦略に反映しております。 □シナリオ分析の概要と対応策の検討シナリオ分析は、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、2030年および2050年を時間軸に定性・定量の両面からリスクと機会の考察を行いました。 いずれのシナリオにおいても一定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限定的であり、むしろ、ICTおよびリース需要の増加、気候変動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大など、事業機会増大の可能性が高いとの結論に至りました。 シナリオ別に整理したリスクと機会の概要は以下の通りです。 詳細の分析については、WEBサイトをご覧ください。 https://www.necap.co.jp/csv/environment/pdf/scenario.pdf 事業機会増大の可能性が大きいとするシナリオ分析の結果を踏まえ、前事業年度、当事業年度共に各執行役員とのディスカッション結果を事業戦略に反映し、社内KPIの設定などを実施しました。 今後は、「中期計画2028」の事業戦略を気候変動への取り組みや社内KPIの見直しなどに反映し、引き続き実効性の高い気候変動対策を進め、当社グループ事業の成長につなげてまいります。 ③リスク管理気候変動関連リスクについては、経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。 具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。 なお、気候変動関連リスクによる重大な影響※1 が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。 （気候変動リスク管理体制図） ※1 重大な影響 東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠※2 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理 なお、当事業年度においては、気候変動に関する与信関連費用についてのリスク分析を行いました。 □与信関連費用における気候変動リスクの分析環境省が発表する銀行セクター向けTCFDシナリオ分析を参考に、物理リスクや移行リスクの発生による与信先の返済能力悪化のシナリオを作成し、当社の特性を加味したうえで、2025年３月期の与信残高をベースに与信関連費用の増加を試算しました。 その結果、昨年同様、「物理リスク」による与信関連費用の増加が期間損益に与える影響は軽微であり、「移行リスク」に伴い追加発生する与信関連費用は認められませんでした。 (分析シナリオの概要)(単位：百万円)物理リスク移行リスクリスク事象水災政策変更、需給バランス変化使用シナリオ◆4℃シナリオ IEA Stated Policies Scenario / RCP8.5◆1.5℃シナリオ IEA Net Zero Emissions by 2050 / RCP2.6 Sustainable Development Scenario分析対象事業法人エネルギー、電力、自動車、鉄鋼セクター（再生エネルギー除く）地域グローバル分析期間2050年与信関連費用の増加額 シナリオ1.5℃4℃シナリオ1.5℃4℃2023年3月期単年度3751単年度――2024年3月期単年度2431単年度――2025年3月期単年度2329単年度――2050年までの累積5747282050年までの累積―― 今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門および経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より実効性の高い対応策へと見直していきます。 なお、当事業年度においてもリスク分析を行い、別途当社webサイトに掲載する予定です。 ④指標と目標当社は、気候変動対応について、マテリアリティの１つと考え「脱炭素社会・循環型経済の推進」を特定しています。 「中期計画2025」では、非財務目標の１つとして、自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 国内連結ベース)の削減を設定しましたが、「中期計画2028」では、削減の基準年を直近の2026年３月期とし、さらに2029年３月期に60%削減をめざす、より高い目標へと見直しました。 さらに中長期目標として、カーボンニュートラルの実現を、従来の2041年３月期から2031年３月期へ10年前倒し、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指します。 2026年３月期におけるCO2排出量実績および削減目標は、以下の通りです。 （Scope1,2） 単位：t-CO2 2026年3月期実績2029年3月期目標2031年3月期目標2041年3月期目標CO2排出量(Scope1,2)220削減率を目標とする実質ゼロ※海外子会社を含む連結ベース実質ゼロを維持削減率（2026年3月期実績比）―60%100%100%維持 今後は社用車のハイブリッド車等への入れ替え、支店オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2031年３月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。 （Scope3） 単位：t-CO2カテゴリー範囲2025年3月期(2024年度)実績第三者検証取得1 購入した製品・サービス連結814,989取得済2 資本財単体3,180取得済3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動国内連結70取得済4 輸送、配送（上流）連結2,843取得済5 事業から出る廃棄物国内連結94取得済6 出張連結120取得済7 雇用者の通勤連結206取得済8 リース資産（上流）－算出対象外－9 輸送、配送（下流）－算出対象外－10 販売した製品の加工－算出対象外－11 販売した製品の使用－算出対象外－12 販売した製品の廃棄連結81取得済13 リース資産（下流）単体198,701取得済(建設機械およびIT機器に限定)14 フランチャイズ－算出対象外－15 投資－検討中－Scope3合計一部を除き連結1,020,284取得済 Scope3排出量算定においては段階的に取り組んでおり、前事業年度はカテゴリ13について、1台当たりのCO2排出量が多い建設機械に限定して算出に取り組みました。 そのうえで算出した全てのカテゴリで第三者検証を実施しました。 当事業年度においてはさらに精緻化を進め、新たにカテゴリ12を算出しました。 これは、連結子会社キャピテック＆リブートテクノロジー株式会社が販売した中古IT機器の廃棄に相当します。 また、カテゴリ13の対象をIT機器に拡大しました。 これら算出した全てのカテゴリについて第三者検証を実施しています。 この結果、2025年３月期における当社グループのScope３排出量は1,020,284t-CO2（第三者検証済み）となりました。 なお、当事業年度のScope３排出量は、別途当社webサイトに掲載する予定です。 第三者検証の結果は、当社webサイト（https://www.necap.co.jp/）へ当期中に反映予定です。 (3) 人的資本、人材の多様性に関する開示①人材戦略（人材育成の基本方針および職場環境整備方針）a.人材育成の基本方針当社グループの事業においては、人材こそが最大の資産であり、人材の価値を最大限に引き出すことで当社の中長期的な企業価値の向上を図ります。 そのため、事業戦略に連動した人材・組織・カルチャー変革戦略を立案し、それに基づき多様な人材が持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じ、誇りに思える会社を目指していきます。 2026年４月に策定した人事・カルチャー変革中期計画2028では、多様な人材が挑戦し、能力を最大限に発揮できる場の提供を通じ、社員が誇りを持ち「選ばれる会社」を実現することを目指し、組織、人材・処遇、カルチャー変革の取組みを進めてまいります。 b.職場環境整備方針上記の人材育成の基本方針に基づき、多様な人材が持てる力を最大限に発揮し活躍できる社内環境整備を進めていきます。 育児や介護を始めとした様々な事情を抱える従業員が時間や場所の制約にとらわれずに力を発揮できる仕組み、経験年数や年齢にかかわらず担っている役割（仕事）と会社業績への貢献を基準とした処遇の仕組み、自由闊達で挑戦を重んじ、自分らしく活躍できる組織文化の形成、などにより従業員が誇りに思える会社、即ちエンゲージメントが高い従業員で満たされる会社・組織を目指し、種々の施策に取り組んでいきます。 ②具体的取組（人材戦略の実践、施策）新たに策定したグループビジョン2030実現に向けてマテリアリティ（重要課題）を再特定しました。 そのマテリアリティの一つが「人的資本への投資」で、「持続的成長を実現する人材・組織開発」「エンゲージメントの向上」「人材の多様性確保」「健康経営の実現」の各領域につき以下の取り組みを進めていきます。 a.持続的成長を実現する人材・組織開発当社は、自らチャレンジすることで会社の変革・成長に貢献し続け、かつ、お客様満足の追求に力を発揮できる人材の育成に取り組み、従業員一人ひとりが高い専門性と自律的な行動、さらに市場環境の変化に対応できる能力を身につけることを目指しています。 グループビジョン2030に基づき、事業戦略に合致した人材ポートフォリオを策定し、そのギャップを埋めるため人材・組織開発に計画的に取り組んでいきます。 そのために必要な人材への投資には積極的に取り組んでまいります。 ＜組織カルチャーの変革に向けた人材マネジメント施策＞グループビジョン2030の実現に向け、自ら変革に挑戦し、成長し続ける従業員を創出するため、従業員に期待する行動基準の策定とそれに基づく行動評価の仕組みを導入するとともに、仕事起点とした人材マネジメントへ人事・報酬制度を変革しています。 人事制度においては、ビジョン実現に向けた行動基準を「顧客志向」「自ら進化」「挑戦」「スピード」「オープンコミュニケーション」の５つに定め、それぞれ期待行動の事例を示すとともに、行動基準に則った評価を行い本人にフィードバックすることにより、一人ひとりに気づきを与え、行動変革の意識を醸成することで、組織カルチャーの変革につなげていきます。 2024年10月には人事基幹制度を従来の能力等級制度からアサインされた役割に基づく役割等級制度に改め、年齢や経験年数にかかわらず最適な人材を任用し処遇する仕組み、運用へと変更しました。 これにより、従業員のキャリア機会の拡大と、適所適材の人材配置による組織パフォーマンスの最大化を目指しています。 この趣旨に鑑み、従来行ってきたいわゆる一般職・総合職の職掌区分の撤廃も行いました。 個々人が担う役割期待の大きさで等級を決定する仕組みとし、各役割に期待する成果と役割任用に求められるスキル・経験要件については職場・職種・等級別に作成した役割定義書に記載し、全社へ公開・明示しています。 このような取り組みにより、若手人材の抜擢が進むとともに、役割や成果により正当に評価される納得感のある仕組みへ改善を図っています。 報酬制度においては、労働市場と会社業績を反映したより透明性のある仕組みを目指し、市場水準を踏まえた昇給の実施や新卒初任給の改定、年収に占める月例給与比率の引き上げを実施することにより、働き甲斐を高める報酬への改定を進めています。 これらの取り組みにより事業の成長を担う優秀な人材の獲得・定着、そして社員の挑戦・成長を後押ししています。 一方、挑戦・変革の組織カルチャーを現場で効果的に実践する上では、人事制度の改定だけでなく職場マネジメント力の向上が欠かせません。 そのため2023年度から毎年マネジメントポジションを担う従業員を対象に、評価・育成のマネジメント研修を継続して実施しています。 ＜自律的なキャリア形成を促す人材育成制度の拡充＞従業員一人一人の成長が会社の成長につながる、との考えのもと、従業員一人ひとりが主体的に自身のキャリアについて考え、成長していけることができる環境づくりに取り組んでいます。 まず、従業員が自律的にキャリア形成を図ることを支援するため、2024年７月に国家資格キャリアコンサルタントの研修を修了した社内キャリア専門家による「キャリア相談窓口」を設置し、社内専門家から必要なときにアドバイスやコンサルティングを得ることができる体制を構築しました。 これにより、従業員が今後の自己成長やキャリア開発の方向性について自ら考え、キャリア充実に向けた一歩を踏み出す後押しを進めています。 また、”人は自分がやりたいと思う仕事に就いたときに一番力を発揮し、困難な状況でも最後までやり遂げることができる、”という人の可能性を信頼し、従来から実施していた自己申告制度に基づく会社による人事異動に加えて、2022年度には「人材公募制度」を導入し、従業員による主体的な人事異動を可能としました。 人材公募の募集を重ねるごとに応募部門・ポジション数が増え、2025年度は36部門、40ポジションに拡大しています。 2024年度からは従業員が他部門の業務を短期間体験し、他部門の仕事内容・働く人・職場の魅力等を知ることができる「社内インターン制度」を導入、2025年度は2024年度に実施していた受け入れ期間を原則１～５営業日とする短期の社内インターン制度に加えて、社員のキャリア形成支援（教育機会の提供）を目的として受け入れ期間を１～３か月とする長期の社内インターン制度も導入し、従業員からの成長機会創出の期待に応えることができました。 参加した従業員からは今後のキャリア検討に役立つだけでなく、現在の仕事に関連する他部門の仕事を知ることで現業務のパフォーマンス向上にも有益であったとの声も届いています。 また、2024年度にはこれまで実施していた自己申告制度を改定し、「キャリアシート」という形でキャリアの棚卸を行うとともに前述の役割定義書に基づいて現在担っている役割・今後担いたい役割で会社から期待されていることを確認し、それと現在できていることのギャップをもとに自身の成長課題・キャリア開発目標を考える機会を設けました。 このキャリアシートをもとに今後の能力・スキル開発とキャリアの方向性について自身で考え、上司と共有を図ることとしています。 これにより、従業員が自身の現在・今後のキャリアに対して前向きに向き合い、成長・挑戦し続けられる企業文化の醸成を目指します。 人事異動の考え方についても、「自律的なキャリア形成」という考えのもと、2024年度から最大限本人のキャリア希望・キャリア志向を尊重して行うこととし、特に転勤にあたっては多様な個人の価値観や働き方、様々な家庭事情に配慮し、事前に本人の同意を得て行う運用へ変更しました。 このように、まだ着手したばかりではありますが、個人の成長が組織の可能性を拡げ、組織の成長が個人の活躍の場を拡げる、このサイクルを重ねることで個人と会社が共に成長し続ける循環を作っていきます。 自律的なキャリア形成を促す人材育成制度（提出会社）施策2025年度実績キャリア相談窓口26名利用社内インターン制度（短期）23部門募集／48名応募社内インターン制度（長期）8名実施社内公募制度36部門40ポジション募集／26名応募 ＜将来の執行役員候補者の計画的育成＞将来の経営を担う人材を計画的に育成する取り組みを2022年度から開始し2025年度で４年目となります。 具体的には30歳前後から執行役員直前の層まで将来の執行役員候補者を毎年見直し、一人ひとりについて能力・スキル・経験の状況と今後の成長・育成課題を経営幹部で共有・議論し、研修派遣や業務アサインにつなげています。 そして、これらの候補者の中からアサインする具体的なポジションに合わせて育成状況を確認のうえ、具体的に誰をそのポジションにアサインするかを議論・検討するという、次年度の具体的執行役員人事案を決定するプロセスが定着してきています。 更に、これら執行役員候補者の計画的育成のプロセスに加え、2025年度からは取締役候補者の後継計画の取り組みも指名・報酬委員会で開始いたしました。 b.エンゲージメントの向上人材育成の基本方針に則った「働きがいを感じ、誇りに思える会社」への変革の状況をモニタリングし、改善のPDCAサイクルを回すため、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。 全社のエンゲージメントスコアおよびエンゲージメントスコア改善のポイントを全経営幹部で共有するとともに、本部・部別の結果を管掌執行役員および本部長・部長で共有し、全社および職場単位で改善に取組んでいます。 2025年度は、組織ごとのエンゲージメント向上の取組みを加速するため、毎月実施する業務進捗会議の中で、各組織の１ヶ月間の取組みとその手ごたえを発表・共有することとしました。 これにより計画的な取り組みが進むとともに、好事例の他部門展開が進みました。 また、従業員エンゲージメントスコアは常勤取締役報酬の業績評価に連動させる仕組みとしており、その改善に経営陣もコミットして取組をすすめています。 経営陣自らによる取り組みとして、2023年度からは全社員を対象とした取締役と従業員の直接対話の取り組みを開始しました。 2024年度以降はよりオープンな対話を目指し、１回の参加人数を10名の少人数へ絞り階層別に分ける工夫を行い、計74回の対話会を実施しました。 この取り組みは2025年度にも継続して実施しています。 このようなオープンコミュニケーションの場を通じて、経営層と従業員が一丸となってビジョン実現に向けて挑戦するカルチャーが着実に醸成されてきています。 今中期計画の最終年度である2025年度には、参加エンゲージメントサーベイにおいて日本国内参加企業の上位1/4レベルを目標に、引き続き改善活動に取り組むとともに、全社の取り組み、職場単位の取り組みに加え、各職場の中堅社員による部門横断のタスクフォースチームを立ち上げ、グループに分かれて施策の企画検討を行い、組織ごとのビジョン策定と創立記念日における全社共有会の開催などエンゲージメント向上につながる取組みを行いました。 その結果、2025年度の全社のエンゲージメントスコアは、目標には達成しなかったものの、前年度比７ポイント改善し24%になりました。 従業員エンゲージメントスコア（提出会社）2022年度2023年度2024年度2025年度 2025年度目標21％21％17％24% 34％ ※グローバル人事コンサルティング会社「Mercer社」サーベイによる。 スコア34%は日本国内参加企業の上位25パーセンタイルのスコアレベル。 c.人材の多様性確保当社は、新たな事業領域への事業拡大を通じて様々な分野から専門性・経験を持つ人材を採用してきました。 その結果、下表に示す通り、多様な人材から構成される組織となっていますが、多様な人材が真に活躍できる環境整備を制度面・組織風土面の両面から進めています。 具体的には、多様な働き方という観点でテレワークの仕組みを積極活用することに加え、勤務途中の中抜け（例：育児のための勤務中断）を可能とする柔軟な働き方が出来る制度を導入しています。 2025年４月には、様々な育児課題を抱える従業員のニーズに対応するため、従来小学校３年生までとしていた育児短時間勤務制度の期間制限を撤廃し、子の年齢に関わらず制度適用できるよう制度を見直しました。 また、介護等個別事情を抱える社員の継続就業を可能とする「遠隔地勤務制度」を導入し、多様な事情を抱える人材が働き続けられる環境の整備も図っています。 このような事情を抱えた人材が活躍し続けられるための環境整備に加え、これからは多様な価値観、多様な考え方の人材がそれぞれの力を最大限に発揮し活躍し続けられる会社・組織を目指していきます。 それにより、多くの人材が活躍し続けられることと同時に、多様な価値観、多様な強みを活かして議論や意思決定の質を高め当社の継続的な成長につなげていきます。 従業員のダイバーシティの状況（提出会社） 2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末経験者採用者の占める割合47％49％47％51%女性社員の占める割合37％39％41％42% ＜女性活躍＞女性管理職比率は以下に示すとおり改善してきているもののいまだ意思決定における多様性には課題があります。 当社はこれを最優先の経営課題の一つとして、職場環境整備と人材の確保・計画的育成の両面から改善に取組み、ファーストステップとして2026年３月末時点で女性管理職比率10％達成を目標に取組んできました。 具体的には、働き方改革やアンコンシャスバイアス低減も含めた職場環境整備を図ること、新卒採用女性比率を毎年50％、経験者採用での女性比率を2025年度までに30％以上にして女性管理職の候補者のパイプラインを拡充させること、女性管理職候補者層には個別育成計画を策定・実行するとともに外部研修への派遣などを通じて動機づけや必要な知識の習得を図る取組を進めることなどを着実に進め、目標達成に向けて取り組んできた結果、2026年３月末時点で女性管理職比率は10.9％となり、目標を達成することができました。 2026年４月からの中期計画においては女性管理職比率を毎年１％ずつ増やし、2029年３月末時点で女性管理職比率13％達成を目標に取組んでいくことを目指しています。 女性管理職比率（提出会社）2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末 2025年度末目標5.5％6.7％8.5％10.9% 10％ 総合職*の採用に占める女性比率（提出会社） 2022年度(2023/4入社)2023年度（2024/4入社）2024年度（2025/4入社）2025年度（2026/4入社） 2025年度目標（2026/4入社）新卒56％38％57％46％ 毎年50％経験者13％21％38％43％ 30％以上 *2024年10月より一般職・総合職の職掌区分を撤廃 ＜シニア人材の活用＞定年後の雇用延長制度（定年再雇用制度）については、本人や上司との事前面談を通して蓄積したキャリアや適性、希望する業務、チャレンジ意欲を踏まえ配置を行い、成果に応じて処遇する制度の運用を進めてきました。 2024年４月にはより一層活躍いただくことを期待し、2024年10月の一般社員の人事制度見直しに先んじて、雇用延長時に担う役割の大きさと成果をより反映させた処遇とすべく制度の見直しを行い、更に2025年度からは、一般社員と同様の役割等級制度を適用し、報酬の水準及び仕組みを一般社員と同等にする見直しを行いました。 ＜障がい者雇用＞障がいの有無にかかわらず活躍できる会社を目指し、働く環境を整備し、採用に積極的に取り組んでいます。 2021年７月からは「障がい者が安心して長く働ける環境の提供」「障がい者就業機会の創出による地域貢献」を目的として当社の農園を開設し、障がい者の雇用の促進につなげています。 また、障がい者が働く職場の上司には「障害者職業生活相談員」の取得を後押しし、マネジメント力の向上と職場環境の整備を図っています。 また、職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）が人事総務部内に常駐し、上司以外にもいつでも相談できる体制を整備しています。 障がい者雇用率（提出会社）2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末 2025年度末目標2.38％2.53％2.43％2.50% 2.7％ d.健康経営の実現事業活動の源泉は生き生きと働く社員であり、全ての従業員の心身の健康と安全は最も大切なものと考えています。 当社は健康経営の推進にあたって、社長を推進責任者として、当社、産業医・保健スタッフ、健康保険組合と連携を図り、三位一体で社員とその家族の健康維持・増進に取組んでいます。 2026年３月には４年連続で「健康経営優良法人認定2026（大規模法人部門）」を受けました。 NECキャピタルソリューション健康経営宣言NECキャピタルソリューションは、全ての社員の心と体の健康と安全を最も大切なものと考え、社員一人ひとりが働きがいを実感し、自分らしく生き生きと働くことができる環境づくりと、当社の最大の財産である社員とその家族の健康維持・増進に取り組みます。 疾病の予防および早期発見等の観点から、法定の定期健康診断項目の受診に加え、年齢に応じ、健康保険組合と協働して「人間ドック」「がん検診」の受診推奨および費用補助を実施しています。 2024年度から「人間ドック」「がん検診」の自己負担無料化および20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化を実施しました。 更に2025年度は、社員の健康維持・疾病の予防の促進をすべく「がん検診」を「人間ドック」に集約するとともに、受診対象者を30歳以上に拡大（従来は40歳以上が対象）を行いました。 健康経営モニタリング指標と実績（提出会社） 2022年度2023年度2024年度2025年度 2025年度目標残業時間／月23.0時間28.1時間28.0時間24.8時間 18.4時間未満有給休暇取得率70.9％71.9％70.7％72.9％ 80％以上定期健康診断受診率100％100％100％100％ 100％がん検診受診率＊男性40才以上、女性30才＋40才以上42.2％71.8％68.0％― 60％以上30歳以上人間ドック受診率―――88.6％ ―喫煙率16.0％16.1％15.8％14.4％ 12％以下メンタル研修（セルフ）受講率100％100％100％― 100％メンタル研修（マネジメント）受講率99％100％100％100％ 100％ (4) 人権尊重に関する取り組みNECキャピタルソリューショングループは「私たちは『Capital Solution』を通してより豊かな社会の実現に貢献します。 」という企業理念のもと、人権の尊重を経営における重要課題の一つであると認識し、グループ全体で人権尊重の取り組みを実践することにより社会的責任を果たします。 具体的な取り組み項目は以下のとおりです。 ① 人権方針の制定② 人権デュー・ディリジェンスの実施③ 人権教育④ 人権に関する相談・通報窓口（苦情処理メカニズム）の設置 詳細については、当社webサイト(https://www.necap.co.jp/csv/humanrights.html) をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略 (2)以降の各取り組みをご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社は、「中期計画2028」において非財務目標を設定しました。 マテリアリティおよび事業戦略（財務目標）と連動したKPIとし、事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、事業活動を支える経営基盤の強化についても非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 「中期計画2028」の非財務目標は下記の通りです。 非財務目標2029年3月期(2028年度)目標事業活動を通じた社会課題の解決 CO2排出量Scope1+2削減率（2025年度比）60%削減再エネ発電容量(保有発電所）(含む蓄電容量)165MWレンタルPC・タブレット稼働台数79万台インフラ投融資成約高(中計期間累計) 累計400億円官公庁・自治体の成約高(同上)累計4,500億円ヘルスケア・レジデンス整備取組件数(同上)累計24件事業承継等のサービス提供件数(同上)累計24件新サービス開始件数(含むM&A)(中計期間開示累計)累計10件事業活動を支える経営基盤の強化 従業員エンゲージメントスコア毎年度向上女性管理職比率(*)13%従業員一人当たり教育費（2025年度比）(*)200%間接人員比率35%取締役実効性評価の実施（*)年１回以上コンプライアンス教育受講率100% *提出会社単体 「中期計画2025」における非財務目標の達成については下記の通り、従業員エンゲージメントスコアを除く全ての目標において達成しました。 なお、従業員エンゲージメントスコアに関する取り組みについては「(3) 人的資本、人材の多様性に関する開示 ②具体的取組 b.エンゲージメントの向上」をご参照ください。 非財務目標2026年3月期目標2026年3月期実績結果環境・社会課題Scope1+2：23/3期実績比削減率20％削減(130t-CO2)27%削減(114t-CO2)達成官公庁・自治体の3か年累計成約高累計4,000億円累計4,927億円達成リース満了品3か年累計処理台数累計70万台累計78万台達成再エネ発電容量(保有発電所）100MW110MW達成学校ビオトープ教育3か年累計延べ校数累計10校累計11校達成人的資本従業員エンゲージメントスコア34%24%未達女性管理職比率10%10.9%達成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本、人材の多様性に関する開示①人材戦略（人材育成の基本方針および職場環境整備方針）a.人材育成の基本方針当社グループの事業においては、人材こそが最大の資産であり、人材の価値を最大限に引き出すことで当社の中長期的な企業価値の向上を図ります。 そのため、事業戦略に連動した人材・組織・カルチャー変革戦略を立案し、それに基づき多様な人材が持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じ、誇りに思える会社を目指していきます。 2026年４月に策定した人事・カルチャー変革中期計画2028では、多様な人材が挑戦し、能力を最大限に発揮できる場の提供を通じ、社員が誇りを持ち「選ばれる会社」を実現することを目指し、組織、人材・処遇、カルチャー変革の取組みを進めてまいります。 b.職場環境整備方針上記の人材育成の基本方針に基づき、多様な人材が持てる力を最大限に発揮し活躍できる社内環境整備を進めていきます。 育児や介護を始めとした様々な事情を抱える従業員が時間や場所の制約にとらわれずに力を発揮できる仕組み、経験年数や年齢にかかわらず担っている役割（仕事）と会社業績への貢献を基準とした処遇の仕組み、自由闊達で挑戦を重んじ、自分らしく活躍できる組織文化の形成、などにより従業員が誇りに思える会社、即ちエンゲージメントが高い従業員で満たされる会社・組織を目指し、種々の施策に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②具体的取組（人材戦略の実践、施策）新たに策定したグループビジョン2030実現に向けてマテリアリティ（重要課題）を再特定しました。 そのマテリアリティの一つが「人的資本への投資」で、「持続的成長を実現する人材・組織開発」「エンゲージメントの向上」「人材の多様性確保」「健康経営の実現」の各領域につき以下の取り組みを進めていきます。 a.持続的成長を実現する人材・組織開発当社は、自らチャレンジすることで会社の変革・成長に貢献し続け、かつ、お客様満足の追求に力を発揮できる人材の育成に取り組み、従業員一人ひとりが高い専門性と自律的な行動、さらに市場環境の変化に対応できる能力を身につけることを目指しています。 グループビジョン2030に基づき、事業戦略に合致した人材ポートフォリオを策定し、そのギャップを埋めるため人材・組織開発に計画的に取り組んでいきます。 そのために必要な人材への投資には積極的に取り組んでまいります。 ＜組織カルチャーの変革に向けた人材マネジメント施策＞グループビジョン2030の実現に向け、自ら変革に挑戦し、成長し続ける従業員を創出するため、従業員に期待する行動基準の策定とそれに基づく行動評価の仕組みを導入するとともに、仕事起点とした人材マネジメントへ人事・報酬制度を変革しています。 人事制度においては、ビジョン実現に向けた行動基準を「顧客志向」「自ら進化」「挑戦」「スピード」「オープンコミュニケーション」の５つに定め、それぞれ期待行動の事例を示すとともに、行動基準に則った評価を行い本人にフィードバックすることにより、一人ひとりに気づきを与え、行動変革の意識を醸成することで、組織カルチャーの変革につなげていきます。 2024年10月には人事基幹制度を従来の能力等級制度からアサインされた役割に基づく役割等級制度に改め、年齢や経験年数にかかわらず最適な人材を任用し処遇する仕組み、運用へと変更しました。 これにより、従業員のキャリア機会の拡大と、適所適材の人材配置による組織パフォーマンスの最大化を目指しています。 この趣旨に鑑み、従来行ってきたいわゆる一般職・総合職の職掌区分の撤廃も行いました。 個々人が担う役割期待の大きさで等級を決定する仕組みとし、各役割に期待する成果と役割任用に求められるスキル・経験要件については職場・職種・等級別に作成した役割定義書に記載し、全社へ公開・明示しています。 このような取り組みにより、若手人材の抜擢が進むとともに、役割や成果により正当に評価される納得感のある仕組みへ改善を図っています。 報酬制度においては、労働市場と会社業績を反映したより透明性のある仕組みを目指し、市場水準を踏まえた昇給の実施や新卒初任給の改定、年収に占める月例給与比率の引き上げを実施することにより、働き甲斐を高める報酬への改定を進めています。 これらの取り組みにより事業の成長を担う優秀な人材の獲得・定着、そして社員の挑戦・成長を後押ししています。 一方、挑戦・変革の組織カルチャーを現場で効果的に実践する上では、人事制度の改定だけでなく職場マネジメント力の向上が欠かせません。 そのため2023年度から毎年マネジメントポジションを担う従業員を対象に、評価・育成のマネジメント研修を継続して実施しています。 ＜自律的なキャリア形成を促す人材育成制度の拡充＞従業員一人一人の成長が会社の成長につながる、との考えのもと、従業員一人ひとりが主体的に自身のキャリアについて考え、成長していけることができる環境づくりに取り組んでいます。 まず、従業員が自律的にキャリア形成を図ることを支援するため、2024年７月に国家資格キャリアコンサルタントの研修を修了した社内キャリア専門家による「キャリア相談窓口」を設置し、社内専門家から必要なときにアドバイスやコンサルティングを得ることができる体制を構築しました。 これにより、従業員が今後の自己成長やキャリア開発の方向性について自ら考え、キャリア充実に向けた一歩を踏み出す後押しを進めています。 また、”人は自分がやりたいと思う仕事に就いたときに一番力を発揮し、困難な状況でも最後までやり遂げることができる、”という人の可能性を信頼し、従来から実施していた自己申告制度に基づく会社による人事異動に加えて、2022年度には「人材公募制度」を導入し、従業員による主体的な人事異動を可能としました。 人材公募の募集を重ねるごとに応募部門・ポジション数が増え、2025年度は36部門、40ポジションに拡大しています。 2024年度からは従業員が他部門の業務を短期間体験し、他部門の仕事内容・働く人・職場の魅力等を知ることができる「社内インターン制度」を導入、2025年度は2024年度に実施していた受け入れ期間を原則１～５営業日とする短期の社内インターン制度に加えて、社員のキャリア形成支援（教育機会の提供）を目的として受け入れ期間を１～３か月とする長期の社内インターン制度も導入し、従業員からの成長機会創出の期待に応えることができました。 参加した従業員からは今後のキャリア検討に役立つだけでなく、現在の仕事に関連する他部門の仕事を知ることで現業務のパフォーマンス向上にも有益であったとの声も届いています。 また、2024年度にはこれまで実施していた自己申告制度を改定し、「キャリアシート」という形でキャリアの棚卸を行うとともに前述の役割定義書に基づいて現在担っている役割・今後担いたい役割で会社から期待されていることを確認し、それと現在できていることのギャップをもとに自身の成長課題・キャリア開発目標を考える機会を設けました。 このキャリアシートをもとに今後の能力・スキル開発とキャリアの方向性について自身で考え、上司と共有を図ることとしています。 これにより、従業員が自身の現在・今後のキャリアに対して前向きに向き合い、成長・挑戦し続けられる企業文化の醸成を目指します。 人事異動の考え方についても、「自律的なキャリア形成」という考えのもと、2024年度から最大限本人のキャリア希望・キャリア志向を尊重して行うこととし、特に転勤にあたっては多様な個人の価値観や働き方、様々な家庭事情に配慮し、事前に本人の同意を得て行う運用へ変更しました。 このように、まだ着手したばかりではありますが、個人の成長が組織の可能性を拡げ、組織の成長が個人の活躍の場を拡げる、このサイクルを重ねることで個人と会社が共に成長し続ける循環を作っていきます。 自律的なキャリア形成を促す人材育成制度（提出会社）施策2025年度実績キャリア相談窓口26名利用社内インターン制度（短期）23部門募集／48名応募社内インターン制度（長期）8名実施社内公募制度36部門40ポジション募集／26名応募 ＜将来の執行役員候補者の計画的育成＞将来の経営を担う人材を計画的に育成する取り組みを2022年度から開始し2025年度で４年目となります。 具体的には30歳前後から執行役員直前の層まで将来の執行役員候補者を毎年見直し、一人ひとりについて能力・スキル・経験の状況と今後の成長・育成課題を経営幹部で共有・議論し、研修派遣や業務アサインにつなげています。 そして、これらの候補者の中からアサインする具体的なポジションに合わせて育成状況を確認のうえ、具体的に誰をそのポジションにアサインするかを議論・検討するという、次年度の具体的執行役員人事案を決定するプロセスが定着してきています。 更に、これら執行役員候補者の計画的育成のプロセスに加え、2025年度からは取締役候補者の後継計画の取り組みも指名・報酬委員会で開始いたしました。 b.エンゲージメントの向上人材育成の基本方針に則った「働きがいを感じ、誇りに思える会社」への変革の状況をモニタリングし、改善のPDCAサイクルを回すため、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。 全社のエンゲージメントスコアおよびエンゲージメントスコア改善のポイントを全経営幹部で共有するとともに、本部・部別の結果を管掌執行役員および本部長・部長で共有し、全社および職場単位で改善に取組んでいます。 2025年度は、組織ごとのエンゲージメント向上の取組みを加速するため、毎月実施する業務進捗会議の中で、各組織の１ヶ月間の取組みとその手ごたえを発表・共有することとしました。 これにより計画的な取り組みが進むとともに、好事例の他部門展開が進みました。 また、従業員エンゲージメントスコアは常勤取締役報酬の業績評価に連動させる仕組みとしており、その改善に経営陣もコミットして取組をすすめています。 経営陣自らによる取り組みとして、2023年度からは全社員を対象とした取締役と従業員の直接対話の取り組みを開始しました。 2024年度以降はよりオープンな対話を目指し、１回の参加人数を10名の少人数へ絞り階層別に分ける工夫を行い、計74回の対話会を実施しました。 この取り組みは2025年度にも継続して実施しています。 このようなオープンコミュニケーションの場を通じて、経営層と従業員が一丸となってビジョン実現に向けて挑戦するカルチャーが着実に醸成されてきています。 今中期計画の最終年度である2025年度には、参加エンゲージメントサーベイにおいて日本国内参加企業の上位1/4レベルを目標に、引き続き改善活動に取り組むとともに、全社の取り組み、職場単位の取り組みに加え、各職場の中堅社員による部門横断のタスクフォースチームを立ち上げ、グループに分かれて施策の企画検討を行い、組織ごとのビジョン策定と創立記念日における全社共有会の開催などエンゲージメント向上につながる取組みを行いました。 その結果、2025年度の全社のエンゲージメントスコアは、目標には達成しなかったものの、前年度比７ポイント改善し24%になりました。 従業員エンゲージメントスコア（提出会社）2022年度2023年度2024年度2025年度 2025年度目標21％21％17％24% 34％ ※グローバル人事コンサルティング会社「Mercer社」サーベイによる。 スコア34%は日本国内参加企業の上位25パーセンタイルのスコアレベル。 c.人材の多様性確保当社は、新たな事業領域への事業拡大を通じて様々な分野から専門性・経験を持つ人材を採用してきました。 その結果、下表に示す通り、多様な人材から構成される組織となっていますが、多様な人材が真に活躍できる環境整備を制度面・組織風土面の両面から進めています。 具体的には、多様な働き方という観点でテレワークの仕組みを積極活用することに加え、勤務途中の中抜け（例：育児のための勤務中断）を可能とする柔軟な働き方が出来る制度を導入しています。 2025年４月には、様々な育児課題を抱える従業員のニーズに対応するため、従来小学校３年生までとしていた育児短時間勤務制度の期間制限を撤廃し、子の年齢に関わらず制度適用できるよう制度を見直しました。 また、介護等個別事情を抱える社員の継続就業を可能とする「遠隔地勤務制度」を導入し、多様な事情を抱える人材が働き続けられる環境の整備も図っています。 このような事情を抱えた人材が活躍し続けられるための環境整備に加え、これからは多様な価値観、多様な考え方の人材がそれぞれの力を最大限に発揮し活躍し続けられる会社・組織を目指していきます。 それにより、多くの人材が活躍し続けられることと同時に、多様な価値観、多様な強みを活かして議論や意思決定の質を高め当社の継続的な成長につなげていきます。 従業員のダイバーシティの状況（提出会社） 2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末経験者採用者の占める割合47％49％47％51%女性社員の占める割合37％39％41％42% ＜女性活躍＞女性管理職比率は以下に示すとおり改善してきているもののいまだ意思決定における多様性には課題があります。 当社はこれを最優先の経営課題の一つとして、職場環境整備と人材の確保・計画的育成の両面から改善に取組み、ファーストステップとして2026年３月末時点で女性管理職比率10％達成を目標に取組んできました。 具体的には、働き方改革やアンコンシャスバイアス低減も含めた職場環境整備を図ること、新卒採用女性比率を毎年50％、経験者採用での女性比率を2025年度までに30％以上にして女性管理職の候補者のパイプラインを拡充させること、女性管理職候補者層には個別育成計画を策定・実行するとともに外部研修への派遣などを通じて動機づけや必要な知識の習得を図る取組を進めることなどを着実に進め、目標達成に向けて取り組んできた結果、2026年３月末時点で女性管理職比率は10.9％となり、目標を達成することができました。 2026年４月からの中期計画においては女性管理職比率を毎年１％ずつ増やし、2029年３月末時点で女性管理職比率13％達成を目標に取組んでいくことを目指しています。 女性管理職比率（提出会社）2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末 2025年度末目標5.5％6.7％8.5％10.9% 10％ 総合職*の採用に占める女性比率（提出会社） 2022年度(2023/4入社)2023年度（2024/4入社）2024年度（2025/4入社）2025年度（2026/4入社） 2025年度目標（2026/4入社）新卒56％38％57％46％ 毎年50％経験者13％21％38％43％ 30％以上 *2024年10月より一般職・総合職の職掌区分を撤廃 ＜シニア人材の活用＞定年後の雇用延長制度（定年再雇用制度）については、本人や上司との事前面談を通して蓄積したキャリアや適性、希望する業務、チャレンジ意欲を踏まえ配置を行い、成果に応じて処遇する制度の運用を進めてきました。 2024年４月にはより一層活躍いただくことを期待し、2024年10月の一般社員の人事制度見直しに先んじて、雇用延長時に担う役割の大きさと成果をより反映させた処遇とすべく制度の見直しを行い、更に2025年度からは、一般社員と同様の役割等級制度を適用し、報酬の水準及び仕組みを一般社員と同等にする見直しを行いました。 ＜障がい者雇用＞障がいの有無にかかわらず活躍できる会社を目指し、働く環境を整備し、採用に積極的に取り組んでいます。 2021年７月からは「障がい者が安心して長く働ける環境の提供」「障がい者就業機会の創出による地域貢献」を目的として当社の農園を開設し、障がい者の雇用の促進につなげています。 また、障がい者が働く職場の上司には「障害者職業生活相談員」の取得を後押しし、マネジメント力の向上と職場環境の整備を図っています。 また、職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）が人事総務部内に常駐し、上司以外にもいつでも相談できる体制を整備しています。 障がい者雇用率（提出会社）2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末 2025年度末目標2.38％2.53％2.43％2.50% 2.7％ d.健康経営の実現事業活動の源泉は生き生きと働く社員であり、全ての従業員の心身の健康と安全は最も大切なものと考えています。 当社は健康経営の推進にあたって、社長を推進責任者として、当社、産業医・保健スタッフ、健康保険組合と連携を図り、三位一体で社員とその家族の健康維持・増進に取組んでいます。 2026年３月には４年連続で「健康経営優良法人認定2026（大規模法人部門）」を受けました。 NECキャピタルソリューション健康経営宣言NECキャピタルソリューションは、全ての社員の心と体の健康と安全を最も大切なものと考え、社員一人ひとりが働きがいを実感し、自分らしく生き生きと働くことができる環境づくりと、当社の最大の財産である社員とその家族の健康維持・増進に取り組みます。 疾病の予防および早期発見等の観点から、法定の定期健康診断項目の受診に加え、年齢に応じ、健康保険組合と協働して「人間ドック」「がん検診」の受診推奨および費用補助を実施しています。 2024年度から「人間ドック」「がん検診」の自己負担無料化および20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化を実施しました。 更に2025年度は、社員の健康維持・疾病の予防の促進をすべく「がん検診」を「人間ドック」に集約するとともに、受診対象者を30歳以上に拡大（従来は40歳以上が対象）を行いました。 健康経営モニタリング指標と実績（提出会社） 2022年度2023年度2024年度2025年度 2025年度目標残業時間／月23.0時間28.1時間28.0時間24.8時間 18.4時間未満有給休暇取得率70.9％71.9％70.7％72.9％ 80％以上定期健康診断受診率100％100％100％100％ 100％がん検診受診率＊男性40才以上、女性30才＋40才以上42.2％71.8％68.0％― 60％以上30歳以上人間ドック受診率―――88.6％ ―喫煙率16.0％16.1％15.8％14.4％ 12％以下メンタル研修（セルフ）受講率100％100％100％― 100％メンタル研修（マネジメント）受講率99％100％100％100％ 100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは2023年４月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。 これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。 一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。 この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。 こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 (1) 気候変動に係るリスク地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。 昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。 こうした状況を踏まえ、当社はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を開始しております。 (2) 信用リスク当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。 新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。 また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。 さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。 しかしながら、リース事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性はありますが、その場合においてもリース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収の極大化に努めております。 (3) 流動性リスク当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。 直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。 直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。 また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 (4) 金利変動リスク一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。 このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。 市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。 (5) 為替変動リスク当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っており、為替相場の急激な変動により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、基本方針である外貨建営業資産とバランスさせた外貨建調達を実行することで為替変動リスクの低減に努めております。 (6) 残価変動リスク当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という。 ）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。 この取引では、リース満了時に返還された物件を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回る場合には損失が発生するリスクを有しております。 そのため予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、定期的なモニタリングの実施とリスク量の計測を行うと共に、物件の種類や満了時期を分散させることで残価変動リスクの低減に努めております。 (7) 株価及び有価証券価格変動リスク当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。 これらの資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。 価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの変動リスクの対処としては、当社グループが許容する範囲内に当該リスク量を収めるべくリスク管理を行っており、当社グループのリスクの管理低減に努めております。 (8) 不動産価格変動リスク当社グループでは、販売用不動産を保有しております。 販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。 不動産担保ローンや建物リース、また不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、取引の対象となる不動産の価値が目減りし、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。 不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共に、その後の与信管理にも万全を期し、担保として設定されている不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 (9) 海外投資のリスク当社グループでは、海外の企業に対する投融資を行なっております。 これら投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化及び海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの顕在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの対処として、海外営業取引に関するカントリーリスクの管理制度を定めており、特定の国へのリスクへの集中や過大なリスクの管理低減に努めております。 (10) ＳＢＩ新生銀行グループとの関係当社グループは、2024年10月２日、株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という）の持分法適用関連会社となり、ＳＢＩ新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、リース事業、ストラクチャードファイナンス分野及び地域貢献・地方創生の分野において、同グループ各社との連携を進めております。 当社グループは、昭和リース株式会社との相互補完によるリース事業における事業機会の拡大、ＳＢＩ新生銀行との連携によるストラクチャードファイナンス分野での投融資事業の強化、並びに地域金融機関等との連携を通じた不動産、ヘルスケアアセット及び再生可能エネルギー等の分野における顧客ニーズへの対応を企図しております。 これらの連携施策が想定どおりに進捗しない場合、又は当初見込んだシナジー効果が発現しない場合には、当社グループの事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) ＮＥＣグループとの関係当社グループは、2024年10月２日の資本異動により日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）の持分法適用関連会社ではなくなりました。 筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣは引き続き当社の議決権の11.81％を保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。 なお、当社グループにおけるＮＥＣ製品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 設備投資の動向及びリース業界における競合当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。 従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。 市場金利の動向にかかわらず料率競争が継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。 (13) 自然災害によるリスク当社グループは、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある地震及び台風等の自然災害や感染症の流行等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しております。 (14) 制度変更リスク当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。 現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、商品・サービスのメリット喪失や、規制対応へのコスト増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対し、当社は既存の顧客基盤を深耕すると共に新規顧客の開拓を行いながら、顧客の経営資源に関わるさまざまな課題に対して解決策を提供することで、収益性向上とリスクの低減に取り組んでまいります。 (15) 重要情報漏えいリスク当社グループは、業務に関連して多数の機密情報や個人情報を保有しており、機密情報の漏えいが生じた場合には、罰則・損害賠償による損失、業務停止処分、信用の低下及び風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対処として、当社グループでは情報セキュリティ教育やアクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じております。 (16) システムリスク当社グループでは、様々な情報システムを使用し業務を行っております。 従業員の不適正な事務・事故・不正等、自然災害及びシステム障害等により情報漏えいや業務が中断するリスク等が想定されます。 情報システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務を中心に支障をきたすとともに当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性がありますが、こうしたリスクへの対処として、これまでに情報システム機器のコンピュータ専用ビルへの移転、高速専用回線用バックアップ回線装備、外部不正アクセス防止強化及びシステム障害に即座に対応するための専門要員配置等を行っており、今後とも一層の情報システム管理の整備・強化に努めてまいります。 (17) 人材の育成・確保に関するリスク当社グループの事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や雇用している人材が退職した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業展開上必要なノウハウの承継や新たな事業への取り組みの鍵は従業員であり、従業員の能力こそが会社にとっての大きな財産であると考え、採用活動の強化や計画的な教育・研修活動の強化に努めております。 (18) 内部統制の構築等に係るリスク当社グループにおいて、財務報告にかかる内部統制が有効に機能しなかった場合、或いは想定外の問題が発生した場合等の要因により、当社の内部統制部門または当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下等に基づく、当社株価の下落等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、財務報告にかかる内部統制を構築し内部統制の有効性の確保と評価に努めております。 (19) コンプライアンスリスク当社グループは、業務を行うに際して、会社法、貸金業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、個人情報保護法及び独占禁止法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。 また、海外においては現地の法令等の適用や規制当局の監督を受けております。 これらについて違反が生じた場合には、罰則・契約解除・損害賠償による損失や、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を通じて、法令等のみならず広く社会ルールの遵守徹底に努めております。 (20) 人権リスク当社グループは、人権の尊重を経営における重要課題の一つであると認識し、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取り組みを実践することにより社会的責任を果たします。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクを評価・特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。 また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。 海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。 このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。 当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。 （出典：2026年５月28日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加となりました。 増加の主な要因は、「GIGAスクール構想第２期」におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調に推移したことによるものです。 ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。 インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。 販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。 その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。 当期の売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。 営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,061億55百万円（前期比20.1％増）、営業利益106億17百万円（同36.4％増）、経常利益114億27百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億80百万円（同38.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. リース事業売上高は、前期比5.4％増の2,416億18百万円となりました。 また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前期比18億64百万円増加の62億31百万円となりました。 b. ファイナンス事業売上高は、金利収入やフィー収入の増加等により前期比14.4％増の87億１百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比９億76百万円減少の19億７百万円となりました。 c. インベストメント事業売上高は、大型販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却の増加等により、前期比76.4％増の243億71百万円となりました。 営業利益は、資金原価や販売費及び一般管理費の増加等を吸収し、前期比１億73百万円増加の23億67百万円となりました。 d. その他の事業売上高は、販売用不動産の売却や太陽光発電設備の売却の増加等から、前期比621.2％増の315億78百万円となり、営業利益についても前期比18億78百万円増加の24億２百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,169億54百万円増加し、１兆3,417億52百万円となりました。 主な要因としては、現金及び預金が414億11百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が779億75百万円、買取債権が224億24百万円、営業貸付金が212億20百万円増加したことによります。 負債は、前連結会計年度末に比べて1,057億35百万円増加し、１兆1,881億47百万円となりました。 主な要因としては、短期借入金が279億42百万円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が732億12百万円増加したことによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて112億19百万円増加し、1,536億４百万円となりました。 主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により59億15百万円、非支配株主持分が19億４百万円、繰延ヘッジ損益が17億47百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しております。 また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。 さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。 当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。 具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。 また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。 その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。 なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。 なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。 また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、688億86百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は660億70百万円（前期は340億５百万円の支出）となりました。 これは主に減価償却費227億46百万円の計上があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額764億53百万円並びに賃貸資産の取得による支出277億19百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は295億２百万円（前期は150億10百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の償還による収入119億85百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出320億72百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154億79百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は555億12百万円（前期は1,056億41百万円の収入）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出1,591億14百万円があったものの、長期借入れによる収入2,239億47百万円があったことによります。 (2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)―――――有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計―――――事業者向 計7,632100.00130,747100.004.27合計7,632100.00130,747100.004.27 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入667,9491.85その他401,6001.00 社債・ＣＰ401,6001.00合計1,069,5491.53自己資本111,378― 資本金・出資額3,803― ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業、鉱業340.738650.66建設業1,16124.963,8802.97製造業51811.1337,65928.81電気、ガス、熱供給、水道業80.174,2133.22情報通信業611.314,3203.30運輸業2294.923,6372.78卸売・小売業70215.097,5845.80金融・保険業581.2511,4928.79不動産業1884.047,5795.80飲食店、宿泊業791.705030.39医療、福祉56312.102,3511.80教育、学習支援業661.422,4311.86サービス業96820.8129,21322.34個人――――その他170.3715,01411.48合計4,652100.00130,747100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券 8,6806.64 うち株式8,6806.64債権 3,6692.81 うち預金――商品 ――不動産 12,5889.63財団 ――その他 17,66613.51計42,60432.59保証 2,5821.98無担保 85,56065.43合計130,747100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1,99826.1847,52636.35１年超 ５年以下1,59420.8946,77835.78５年超 １０年以下3,97752.1031,62524.19１０年超 １５年以下420.552,6802.05１５年超 ２０年以下210.282,1371.63２０年超 ２５年以下――――２５年超――――合計7,632100.00130,747100.00一件当たり平均期間55.15月 (3) 営業取引の状況①契約実行高 当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、契約実行高は提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。 セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース197,09134.0260,54532.2オペレーティング・リース28,7693.421,427△25.5割賦14,205△20.410,981△22.7リース事業計240,06624.6292,95322.0ファイナンス事業342,9111.3297,736△13.2その他の事業14,725669.018,86328.1合計597,70312.1609,5532.0 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。 ②営業資産残高当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース事業615,38558.8690,42258.6ファイナンス事業231,53722.1251,37021.3インベストメント事業152,03814.5194,82016.5その他の事業48,0874.642,0653.6合計1,047,048100.01,178,678100.0 （注）当連結会計年度におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が43,818百万円、買取 債権が33,134百万円、営業投資有価証券が31,438百万円、販売用不動産が16,844百万円、賃貸資産が 33,001百万円、投資有価証券が36,583百万円となっております。 ③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業229,195207,91721,2785,28215,995ファイナンス事業7,603277,5762,7904,785インベストメント事業13,8185,2048,6131,6986,915その他の事業4,3782,0652,3132582,055調整△116△25△90－△90合計254,879215,18839,69010,02929,660 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業241,618216,41525,2027,05618,146ファイナンス事業8,7012508,4503,3705,080インベストメント事業24,37113,34411,0262,3728,654その他の事業31,57826,2295,3485574,791調整△113△29△83－△83合計306,155256,21049,94513,35636,589 （注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。 ２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。 ①リース事業 情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売 リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等②ファイナンス事業 金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等③インベストメント事業 有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等 株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス④その他の事業 賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。 ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。 当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。 貸倒引当金当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じた場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。 そのため当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。 当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っておりますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。 当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により計上しております。 貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。 上記以外の貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。 債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。 当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,061億55百万円（前期比20.1％増）、営業利益106億17百万円（同36.4％増）、経常利益114億27百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億80百万円（同38.9％増）となりました。 売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。 営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。 当連結会計年度における「中期計画2025」の３つの事業戦略、経営基盤強化戦略、並びに非財務目標の進捗は以下の通りです。 事業戦略① サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出非金融サービス領域はパートナーとの連携強化等により着実に拡大しました。 当社のアセットソリューション事業は、主にヘルスケア施設関連の不動産投資を行ってきましたが、投資対象をレジデンス分野にも拡大し、マンションディベロッパーと共同した新規物件の開発等の取り組みを進めています。 具体的には賃貸レジデンスシリーズ「CLARITIA/クラリティア」の開発に取り組み、すでに複数の物件が竣工しています。 これらの取り組みによりアセットタイプの多様化、回転型ビジネスによるキャピタルゲインの創出など収益が拡大しました。 これは、私たちが従来のリース会社の枠を超え、新しい価値を生み出せることを示した成果と考えています。 また、太陽光発電事業においては、パートナー拡大により、電源開発及びセカンダリー案件取得機会が増加、アドバイザリーやPFI等フィービジネスにおいては収益向上策を展開しました。 加えて、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向けて、新たな循環型サービス「メーカー保証付き再生ＰＣ」の提供を開始し、本取り組みは「21世紀金融行動原則運営委員長賞」を受賞しました。 一方で、新たな循環型サービスの本格収益化は、まだこれからのテーマであると考えています。 事業戦略② 注力事業への戦略的投資による成長加速ICT関連サービス事業は着実に伸長、PC－LCMサービス顧客を拡大するとともに、IT資産管理など付加価値の提供が進みました。 更に、Windows11の更新需要を着実に取り込み、大型案件の受注拡大により営業成績は伸長しております。 加えて金融プロダクトの領域拡大、LBOファイナンスやエクイティ等共同投資の取り組みを推進し、キャピタルゲインの実現を伴いながら、収益性向上に向けた資産の入れ替えを継続した結果、営業収益（売上総利益＋営業外収益（SPC））を大幅に増加させることができました。 SBI新生銀行との新たなパートナーシップを活用したシナジー案件も増加しており、今後の成長ドライバーにつながっていくものと考えています。 また、リサ・パートナーズにおける収益安定化と持続的な成長投資に向けて大型のインカムゲインアセットの取得が計画を上回る進捗となったことも成果と考えています。 事業戦略③ ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充官公庁自治体の大口案件を複数獲得したことや「GIGAスクール構想第２期」の着実な取込みにより、当期のリース事業の契約実行高、成約高が共に前期比20％以上の伸長となるなど、ベンダーファイナンスの強みを活かした成果につなげることができました。 これらの成果により資産の拡大と共に収益性の向上も実現しています。 またベンダーと連携したクラウドサービス等の月額提供モデルの取り組み、ベンダー支援強化に加え、お客様の課題解決に向けた様々なサービス提供のため体制見直しを実施、人材育成、社内協業体制を強化しました。 一方で、費用増加や競争激化、小口リースビジネスの再構築、業務プロセス改善など、課題も明確になりました。 事業としての強みは確認できたものの、今後の更なる成長のためには、オペレーションやビジネスモデル自体の進化が必要であり、次期中期計画において進化に向けた諸施策を実行してまいりたいと考えています。 経営基盤強化戦略及び非財務目標の進捗経営基盤強化戦略としては、グループビジョン・中期計画浸透に向けた対話会を全社で継続実施すると共に、働き方、カルチャー変革に向けた各種制度の見直しを行い、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めました。 業務プロセスの標準化、デジタル化、DX推進、人事制度改革、リスク管理高度化など、経営基盤強化に向けた土台づくりも着実に進展したと考えています。 また、大株主の異動に伴うシステムインフラ、制度変更等についても遅滞なく対応することができました。 次のステップにおいては、制度や仕組みを導入するだけでなく、現場に定着させ、成果につなげることが課題であり、特に、マネジメント力、エンゲージメント、間接機能の最適化、カルチャー変革は、今後の成長に直結するテーマと捉えています。 次期中期計画においては、この経営基盤強化を、事業戦略と同じ重みで進めていきます。 なお、CDP気候変動レポートにおいては「A-」スコアから最高ランクの「A」スコアにステップアップするなど、気候変動対応に関する取り組みの継続強化が外部評価につながる結果となりました。 「中期計画2025」においては、財務目標と共に非財務目標も公表いたしました。 環境・社会課題と人的資本の観点から７項目を抜粋して対外的にも目標をコミットすると共に、これら７項目は常勤取締役の成果目標としてKPIに採用しています。 中期計画2025の目標７項目のうち６項目について目標を達成しました。 エンゲージメントスコアについては目標未達となるものの、全社規模・職場単位の取組み強化により2024年度から2025年度にかけて一年で7ポイントも改善しており、次期中期計画期間中に改めて目標達成を目指してまいります。 当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性について、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは共に、問題ない状態と考えております。 円貨調達に関しては、会計年度を通じて安定した調達を行うことができましたが、2024年３月の日銀金融政策決定会合におけるマイナス金利解除以降、日銀は段階的な利上げを実施しており、今後の動向に注視が必要と考えております。 市場金利も上昇傾向にありますが、金利リスクについては高いヘッジ比率を維持しており、問題ないものと考えております。 外貨調達に関しては米国政策金利が段階的な利下げ局面にある中でトランプ政権の施策により米国市場の長期金利は上昇する場面もあり、今後も引き続き動向を注視する必要があると考えておりますが、当社の外貨建営業資産については、原則固定金利営業資産に対して固定金利調達を行うことにより金利変動リスクをヘッジしております。 なお、当連結会計年度においては、特筆すべき資本的支出はありません。 b. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 リース事業 当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。 （出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比22.6％増、成約高は同28.9％増となりました。 契約実行高、成約高共に、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果、前期比増となりました。 GIGA第二期の着実な取込み（成約高728億円、契約実行高568億円）も寄与しています。 なお当連結会計年度のセグメント損益については、基本リース、再リースが好調に推移したことに加え、与信コストの減少もあり、売上総利益、営業利益共に前期比増加となりました。 営業資産残高につきましては6,904億22百万円（前期末比750億37百万円増）となっております。 今後の見通しについては、既存契約の利回り向上によるGP増加やGIGAスクールの更新需要取り込み、与信コストの減少などを前提に、順調に推移するものと考えています。 また、SBIグループの昭和リースとの協業によるビジネス機会の拡大等についても協業を進めてまいります。 ファイナンス事業 ファイナンス事業においては、企業融資の伸長はあるものの、ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。 セグメント損益については、金利収益やエクイティ収益の増加に加え、企業融資手数料の拡大などから、売上高、売上総利益ともに前期を上回りました。 一方で、与信コストの増加により、営業利益については前期比減少となりました。 営業資産残高につきましては2,513億70百万円（前期末比198億33百万円増）となっております。 なお、今後の見通しについては、企業融資の積み上げを図りながら金利収益を伸ばすと共に、資産の入れ替えによるキャピタルゲイン獲得により持続的なGP確保を目指していきます。 加えてSBI新生銀行との協調も踏まえ、中長期的な持続的成長を描けるものと考えています。 インベストメント事業 インベストメント事業においては、大型の不動産売却や債権投資売却収入の増加等により、売上高、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました。 今後の見通しについては、リサ・パートナーズを中心に持続的な収益拡大を図り、ベンチャーファンドにおいては、EXIT案件の精度を高め収益確保を目指します。 また、SBI新生銀行との協業などを通して持続的な成長を図っていく予定です。 その他の事業 その他の事業においては、販売用不動産の売却や不動産賃料収入の増加等により、売上高、売上総利益、営業利益ともに前期比増加となりました。 今後の見通しについては、前期からの期ずれ案件の着実な取込みを図ると共に、資産の入れ替えを行いながらキャピタルゲインを獲得していくことで、引き続き安定的な収益確保が可能と考えています。 またSBI新生銀行との協業案件も出始めており、今後もSBIグループとの協業を進めながら収益機会の拡大を図ってまいります。 c. 目標とする経営指標の達成状況等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当社は「中期計画2025」において、連結ROA（連結当期純利益÷連結営業資産残高平残）を公表いたしました。 これはアセットビジネスを中心とした当社のビジネス特性から、中計３か年における収益性の向上を図るうえで適切な指標であると判断したためであります。 当連結会計年度の連結ROAの実績は、リース事業を中心に期末に営業資産が積みあがった影響もあり、0.8％と目標未達となりましたが、収益性の高いアセットの積み上げは出来ており、各種施策の着実な実行を通して次期中期経営計画「中期計画2028」で掲げた目標達成を目指してまいります。 d. 気候変動への対応について事業等のリスクにおいても記載した通り、地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。 昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。 工場等の製造設備を持たない当社にとって、気候変動への対応は自社の環境負荷軽減活動以上に、事業活動を通した環境負荷軽減活動が重要になってくると考えております。 当社はこれまでも「リースは循環型産業である」という考え方のもと、各種取り組みを進めてまいりましたが、こうした状況を踏まえTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を推進しております。 e. 今後の見通し2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。 米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。 また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。 賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。 このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向けた第２段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。 グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。 また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更、社内のマネジメントアプローチと統一し、「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。 上記方針のもと、2027年３月期の通期連結業績予想は、新たな事業セグメントごとの損益管理の強化による収益拡大を図るとともに、SBI新生銀行グループとの事業シナジーを創出することにより、売上高は当期比1.3％増の3,100億円、営業利益は当期比55.4％増の165億円、経常利益は当期比48.8％増の170億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比8.9％増の100億円といたしました。 なお、配当予想につきましては、国内外の事業環境の不安定化への対応として内部留保の蓄積を図りながら、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を維持し、当期と同様の１株当たり年間150円の配当（うち中間配当75円）を実施する予想とさせていただきました。 なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,325,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準に依っております。 純投資目的 ：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。 純投資目的以外の目的：上記以外。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、有価証券管理規程を定め、純投資目的以外の株式を原則として取得・保有しない旨、例外として当社の営業活動の拡大に貢献し、当社に対し利益創出が期待できる発行会社の株式を、政策保有株式として取得・保有する場合がある旨を規定しております。 当事業年度末時点では、11銘柄（貸借対照表上の合計額592百万円）を保有しております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、政策保有株式の取得にあたって、取得銘柄ごとに取得・保有目的を明確にし、株式の保有方針への適合性を見極め、中長期的な期待を踏まえた継続保有基準を設定しております。 当社は１年に１回、事業年度末時点で個別銘柄ごとに継続保有基準への適合性を検証しております。 検証にあたっては継続保有基準への適合性を、取引の有無とその収益性、配当等の実績を踏まえて判定しております。 また、上場株式については収益性の検証として得られた収益と株式保有コスト（株式保有に関わる費用とリスクを定量化したもの）の比較を行っております。 当該検証において継続保有基準を満たさないもしくは収益性に問題のあるもの、または取得当初の目的を達成したと考えられる等の政策保有株式は処分検討対象とし、適切な時期に売却して残高を縮減することとしております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）当事業年度においては、2026年４月28日開催の取締役会にて純投資目的以外の目的で保有する全ての投資株式を継続保有基準と収益性の両面から評価し、継続保有対象として適当であることを確認の上、引き続き保有基準の検証を行うこととしております。 （議決権の行使基準）当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、個別議案ごとに、当社グループに対する利益創出が期待できるか、すなわち保有目的の実現に寄与するかという観点から、賛否を決することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7212非上場株式以外の株式4380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式227・株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外したため。 ・当社グループの営業活動の拡大に貢献し、当社グループに対し利益創出が期待できると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式1192 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リョーサン菱洋ホールディングス(株)62,922125,822日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 また、株式数の増加はありません。 無188307三信電気(株)30,08030,080日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 また、株式数の増加はありません。 無8161(株)ダイナムジャパンホールディングス1,000,0001,000,000発行会社のグループ会社と当社とは割賦などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 また、株式数の増加はありません。 無7063日本航空電子工業(株)18,03118,031発行会社と当社とは一括ファクタリングなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 また、株式数の増加はありません。 無4047 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式523,80146771非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式10△19△49非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 380,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 192,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,031 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ・株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外したため。 ・当社グループの営業活動の拡大に貢献し、当社グループに対し利益創出が期待できると判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本航空電子工業(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 発行会社と当社とは一括ファクタリングなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 また、株式数の増加はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３9,36743.47 日本電気株式会社東京都港区芝５丁目７－１2,54411.80 三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,6857.82 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR6933.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託組入株数分）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3471.61 株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分）東京都中央区晴海１丁目８－121890.87 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）1640.76 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）1090.50 株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く）東京都中央区晴海１丁目８－121070.49 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）1030.47 計―15,31071.05 （注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務 に係る株式であります。２．株式保有の実態をより明確にするため、当期より、証券会社又は信託銀行等が「投資信託組入分」「年金信託組入分」等の信託財産として分別管理する株式は、自己保有株式と区別して記載しております。３．前事業年度末において主要株主であった 三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 27,565 |
| 株主数－その他の法人 | 191 |
| 株主数－計 | 27,916 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式21,5444－21,549 （注）普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行４千株によるものであります。 ２.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式4－－4 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2026年６月19日ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深 井 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 善 盛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の連結貸借対照表には、割賦債権28,512百万円、リース債権及びリース投資資産590,066百万円、賃貸料等未収入金30,800百万円、営業貸付金241,758百万円、買取債権33,134百万円、破産更生債権等4,596百万円、並びにこれらの債権残高に対応する貸倒引当金14,040百万円が計上されている。 これらは主にＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するものである。 連結財務諸表の「注記事項（重要な引当金の計上基準）」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しており、貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。 ）を合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。 キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権において、将来キャッシュ・フローは債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮し見積られるため、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が用いた事業計画等のデータの信頼性を検証するため、債務者から提出された事業計画等の原始証憑との照合を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画等の関連資料の査閲及び当該事業計画等の合理性や進捗状況について審査担当部門への質問を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について入手可能な企業外部の情報等と照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の連結貸借対照表には、割賦債権28,512百万円、リース債権及びリース投資資産590,066百万円、賃貸料等未収入金30,800百万円、営業貸付金241,758百万円、買取債権33,134百万円、破産更生債権等4,596百万円、並びにこれらの債権残高に対応する貸倒引当金14,040百万円が計上されている。 これらは主にＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するものである。 連結財務諸表の「注記事項（重要な引当金の計上基準）」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しており、貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。 ）を合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。 キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権において、将来キャッシュ・フローは債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮し見積られるため、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が用いた事業計画等のデータの信頼性を検証するため、債務者から提出された事業計画等の原始証憑との照合を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画等の関連資料の査閲及び当該事業計画等の合理性や進捗状況について審査担当部門への質問を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について入手可能な企業外部の情報等と照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の連結貸借対照表には、割賦債権28,512百万円、リース債権及びリース投資資産590,066百万円、賃貸料等未収入金30,800百万円、営業貸付金241,758百万円、買取債権33,134百万円、破産更生債権等4,596百万円、並びにこれらの債権残高に対応する貸倒引当金14,040百万円が計上されている。 これらは主にＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するものである。 連結財務諸表の「注記事項（重要な引当金の計上基準）」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しており、貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。 ）を合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。 キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権において、将来キャッシュ・フローは債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮し見積られるため、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（重要な引当金の計上基準）」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が用いた事業計画等のデータの信頼性を検証するため、債務者から提出された事業計画等の原始証憑との照合を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画等の関連資料の査閲及び当該事業計画等の合理性や進捗状況について審査担当部門への質問を実施した。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について入手可能な企業外部の情報等と照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深 井 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 善 盛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |