財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菊池　一広
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６７）９１７１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。
1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。
1949年４月東京証券取引所の正会員となる。
1949年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。
1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。
1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。
1968年４月証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。
1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。
1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。
1982年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。
1982年４月累積投資業務の承認を受ける。
1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。
1985年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。
1987年４月大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。
1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。
1987年10月大阪支店を開設する。
1987年11月常任代理業務の承認を受ける。
1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。
1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。
1989年４月総合証券会社となる。
1989年７月名古屋証券取引所に正会員として加入する。
名古屋支店を開設する。
1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。
1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。
1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。
1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。
1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。
1998年12月証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。
1999年４月KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。
2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。
2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式を消却する。
2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。
2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。
2005年５月KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。
2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。
2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。
2007年９月金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。
　当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。
　主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
(1）金融商品取引業①　極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。
②　株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。
(2）投資業　株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。
(3）不動産業　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。
(4）調査・研究業　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融市場の調査・研究業を営んでおります。
〔当社及び関係会社の事業系統図〕 　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。
　２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社ＦＥインベスト東京都中央区100金融商品取引業投資業100役員の兼任あり極東プロパティ株式会社東京都中央区10不動産業100店舗等の賃貸資金援助あり役員の兼任あり
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
　①　連結会社の状況 2026年３月31日現在 従　　 業　　 員　　 数　（人）連結会社合計238　　（注）１．「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
　２．従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は７名であります。
　②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）22744.317.18,378,789△3.1　　（注）１．従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は５名であります。
　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
　３．平均年間給与は、年度ごとの人員構成（年齢分布や在籍期間、就業状況等）の影響を受けるため、一定の変動が生じます。
当事業年度の変動は、主として算定対象人員の構成変化によるものです。
　４．2026年４月より新卒初任給の引上げ（引上げ額：２万円）及び非管理職のベースアップを実施しております。
これにより、2026年度の給与支給総額（基準外賃金及び賞与を除く）は、約４％の増加を見込んでおります。
　③　労働組合の状況　当社には労働組合は組織されておりません。
　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率　　　及び労働者の男女の賃金の額の差異 　イ．提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）全労働者正社員契約社員23.6133.3133.3－（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、前事業年度に未取得であった対象者が当事業年度に取得したことにより、100％を超過しております。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　ロ．連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。
）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下第２ 事業の状況において「当期」という。
）末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。
この基本方針を堅持しながら、市場環境や規制環境の変化にも柔軟に対応し、持続的な成長を可能とする収益基盤を構築していくことが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
こうした課題認識の下、中期事業計画（2024年度～2026年度）を着実に実行することで、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。
また、当社グループの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開してまいります。
(2）中長期の基本戦略当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指してまいります。
そのため、当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき、全てのステークホルダーをこれまで以上に意識しつつ、当社グループの企業価値の向上及び金融・資本市場を通じた持続可能性への貢献を行ってまいります。
また、東京証券取引所プライム市場上場企業として、企業価値の向上に向けた資本コストや株価を意識した経営及び株主との対話の推進に取り組むとともに、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
　（サステナビリティ基本方針）当社グループは、企業理念に基づき、金融商品取引業者としての事業を通じて、サステナビリティ（持続可能性）の向上に取り組んでまいります。
(3）経営環境及び中期事業計画、対処すべき課題①　経営環境諸外国における経済・金利の動向や地政学的なリスクなど、わが国経済や金融市場は引き続き不確実な動きを示すことが予想され、当社事業の持続的成長の脅威となる要因は多く存在すると考えております。
わが国では、政府の「資産運用立国」の実現に向けた政策の下、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、金融経済教育の充実及び暗号資産を活用した新たな金融商品の開発等の様々な施策が実施されており、国民の安定的な資産形成へのニーズが高まっております。
こうした環境において、富裕層向けの金融サービスを中核事業としてきた当社グループは、独自のビジネスモデルを更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な成長が可能であると考えております。
②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等イ．顧客基盤・預り資産の拡大当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。
当期においては、投資信託の販売が好調に推移したことから、預り資産残高1,000万円以上の顧客口座数、総預り資産残高ともに増加いたしました。
顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析し活用する方法を更に検討してまいります。
ロ．顧客満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。
お客さまの満足度を測る指標としては、お客さまの投資パフォーマンスや営業員の対応力・提案力の評価など様々な観点が挙げられますが、当社グループでは「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」を重要な指標として継続的に採用してまいりました。
その結果、新規に口座を開設いただいたお客さまのうち、既存のお客さまからのご紹介を契機とする割合は、当期実績で65.2％と引き続き高い水準を維持しております。
これは、お客さまからの信頼と評価の表れであると認識しております。
また、2025年度には、お客さま満足度（ＣＸ指標（注））の調査も実施し、その結果、ＣＸ指標は6.52となり、前回調査（2022年度：5.51）から着実に向上しております。
当社が重視してきたFace to Faceのビジネスモデルを堅持・深化させ、更なるお客さま満足度の向上に努めてまいります。
（注）ＣＸ指標は、お客さまアンケートにより、当社サービスに対する「継続意向」「取引意向」「推奨意向」の３項目を０点から10点で評価いただき、その平均値により算出するお客さまロイヤルティ指標です。
なお、本指標は株式会社野村総合研究所のＣＸＭＭ®に基づき算出しております。
（ＣＸＭＭ®は株式会社野村総合研究所の登録商標です。
） ハ．収益性当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。
a. 資本コストと資本利益率当社グループは、Face to Face のビジネスモデルを堅持しながらお客さま向けビジネスの拡大に努めるとともに、健全な財務基盤のもと自己資本による積極的な投資も行うことで、持続的な成長を図ることを目指しております。
このような収益構造の独自性に鑑み、当社グループはＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付けております。
資本コストを上回るＲＯＥを実現するため、収益力向上に取り組んでまいります。
当期の実績につきましては、資本コスト8.9％に対し、ＲＯＥは9.2％となりました。
b. 各収益源の利益への貢献度合（安定性）当社グループの収益構造は、お客さま向けビジネスによる収益と自己資本による投資から得られる収益から成り立っております。
市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。
その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支、営業外収益、特別利益等のキャッシュ・フローが全体収益にバランスよく貢献していることを検証することとしております。
なお、当期においては、投資信託の販売が好調に推移したことから受入手数料が増加するなど、バランスの良い収益構造を実現しております。
③　中期事業計画、対処すべき課題当社グループを取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、中期事業計画（2024年度～2026年度）の見直しを行い、「収益基盤の拡大・充実」、「人的資本の充実」及び「コンプライアンスの徹底」を対処すべき課題に設定しました。
中期事業計画を着実に実行しながら、ＲＯＥ８％の達成を目標として、当社グループ独自のビジネスモデルを強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
イ．収益基盤の拡大・充実当社グループは、国内外の金融・資本市場で取引される金融商品の販売を中核事業とし、お客さまからの預り資産を収益基盤の重要な柱として位置づけております。
このため、お客さまとの関係性の強化が持続的成長の鍵であると認識し、2025年度にお客さま満足度（ＣＸ指標）調査を実施いたしました。
その結果、ＣＸ指標は、前回調査から着実に向上し、特に当社の対面営業における「親切・丁寧な対応」が高い評価を得ました。
こうした評価を支えているのが、創業以来一貫して堅持してきた、お客さまとの直接対話を重視した対面営業であります。
当社グループは、この取組みを通じてお客さまから厚い信頼と高い評価を獲得してまいりました。
この当社グループの強みである「親切・丁寧な対応」を更に推進し、顧客数や販売金額の拡大といった量的成長に加え、収益力の質的向上にも取り組んでまいります。
具体的には、営業事務の効率化により営業員が付加価値の高い提案活動やアフターフォローに専念できる環境を整備するとともに、お客さまデータの分析・活用を高度化することにより、提案からアフターフォローに至るまで一貫して質の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、有望な投資対象への投資を推進することで、お客さま向けビジネスによる収益以外の収益拡大にも取り組んでまいります。
ロ．人的資本の充実当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドとお客さまのニーズを的確に捉えた「旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。
これらの強みを最大限に活かし、環境変化に柔軟に対応しながら持続的な収益力向上を実現するためには、人的資本の充実が最も重要な経営課題であると考えております。
こうした認識のもと、当社グループでは、お客さまのニーズの多様化・高度化に的確に対応できる人材の育成を重要な施策として位置づけ、人材育成プランを策定しております。
人材育成プランの実行を通じて、社員一人ひとりの対応力・提案力の向上を図るとともに、当社グループ独自の金融サービスを支える中核人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
また、従業員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。
ハ．コンプライアンスの徹底当社グループは、経営の基本理念に則り、お客さまと「誠実・公正」に向き合い、金融サービスを提供することが、お客さまの満足度を高め、当社グループの収益力の向上に寄与すると考えております。
そのため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、「誠実・公正」な業務運営の徹底を図ってまいります。
その一環として、当社グループにおいて、法令・諸規則の遵守を徹底するとともに、高い倫理観に基づいて業務を遂行できる環境整備を継続的に推進してまいります。
これらの取組みを通じて、お客さま本位のコンプライアンスを重視したFace to Faceのビジネスモデルの更なる推進を図ってまいります。
　　＜中期事業計画の概要＞
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ課題全般サステナビリティ課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
そのため当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、企業価値の向上及び金融・資本市場を通じた持続可能性への貢献を行ってまいります。
①　ガバナンス当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを通じて持続的な成長を目指してまいります。
そうした中、当社グループにとって重要と考えられるサステナビリティ課題について、取締役会等で継続的に議論を行い、そのうえで基本方針や推進体制等を整備するなどのガバナンス体制の構築を行っております。
また、サステナビリティ課題（ＴＣＦＤへの対応を含む）への取組みの進捗状況については取締役会に定期的に報告することとなっております。
②　戦略当社グループは、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指すため、サステナビリティ重要課題を設定しております。
同重要課題への取組み内容（戦略）は以下のとおりとなっております。
（サステナビリティ重要課題） （サステナビリティ重要課題への取組み） 重要課題取組み内容ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・Face to Faceのビジネスモデルの堅持・ビジネスモデルの根幹である人的資本への投資・持続的な発展の基となる健全な財務基盤の構築人生100年時代を見据えたサービスの拡充・高齢化の進展に対応した顧客サービスの拡充・様々な年齢層に適合した商品提供ＤＸの活用による営業活動の強化・デジタルツール活用による営業員へのサポート・デジタルサービスの提供によるお客さまの利便性向上引受業務を通じた新興企業への支援・お客さま等のリスクマネーを、新しい技術やサービスを持つ新興企業に提供事業基盤ガバナンス・コンプライアンスの強化・コンプライアンスの徹底・コーポレート・ガバナンス体制の整備リスク管理体制の強化・リスク管理委員会における各種リスク（市場リスク、　信用リスク、人事労務リスク等）の管理持続可能な地球環境への対応・ＥＳＧ要素を踏まえた自己投資・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示金融リテラシーの向上・正確な金融知識の普及により、リターン・リスクを十分　理解したうえで投資判断ができる投資家の育成人材の育成・多様化・人材育成プランに基づくスキルアップ研修等の実施・働き方改革地域社会への貢献・芸術活動への協賛・寄付を通じた社会への貢献 ③　リスク管理当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取り扱うため、リスク管理委員会を設置しております。
委員会においては、全社的なリスク管理の一環としてサステナビリティ関連のリスクを取り扱うこととしております。
また、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。
④　指標及び目標上記「②戦略」において記載した、当社グループのサステナビリティ重要課題への対応状況を示す指標及び目標は下記のとおりとなっております。
重要課題目標指標及び2025年度実績ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。
その営業スタイルの質的な向上を図り、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
・従業員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な技能や資格の取得を支援し、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。
・自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することで収益性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
・紹介による新規開拓口座割合　　　 65.2％・株主資本コスト　　　　　　　　　　 8.9％・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　 9.2％・営業員のＦＰ取得率　　　　　　　 98.0％・テクニカルアナリスト取得数　　　　 70名・通信教育提供数　　　　　　　　　 70講座・自己資本比率　　　　　　　　　　 65.1％人生100年時代を見据えたサービスの拡充・資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズを的確に捉え、付加価値の高いアドバイスを提供することで、新たな顧客層の拡大を図ってまいります。
お客さまのライフステージに応じた商品提供・資産寿命の延伸ニーズへの対応　 ・毎月分配型投資信託の販売　　（2025年度販売額：約502億円）・資産形成層の多様な運用ニーズへの対応　 ・多様な発行体・通貨建て債券の取扱い　 ・投資信託ラインアップの拡充　　（投資信託取扱銘柄数：187銘柄）ＤＸの活用による営業活動の強化・他の中堅証券会社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。
その観点から、営業活動を高度化させるデジタルツールを活用してまいります。
・ＵＲＬ通知サービスの導入により、交付書面のデジタル提供体制を整備し、営業員の業務効率化とお客さま利便性の向上を図っております。
引受業務を通じた新興企業への支援・引受幹事証券会社として、新技術、新サービスを提供する企業に必要なアドバイスや情報提供を行うとともに、上場時の株主づくりに貢献してまいります。
・ＩＰＯ引受件数　　　　　　　　　　 14件・ＩＰＯ関与率　　　　　　　　　　 25.5％ （全IPO件数　55件。
東京プロ市場、REITを除く）事業基盤ガバナンス・コンプライアンスの強化・「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、従業員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。
・コンプライアンス・チェックを営業店で実施・全役職員を対象にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策研修（コンプライアンス研修）を実施・コンプライアンス連携会議の設置・内部通報制度の拡充リスク管理体制の強化・管理すべきリスクが多様化する現状に鑑み、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策などを早期に策定するなど、リスク管理の更なる強化を図ってまいります。
・リスク管理委員会を4回開催。
重点リスクのモニタリングやリスク管理に係る諸課題を協議 持続可能な地球環境への対応・中長期の観点から、お客さまのＥＳＧ投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。
また、自己投資の分野においては、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への投資について引き続き取り組んでまいります。
・ＣＯ2排出量　　　　　　　　　 245t-CO2・ＥＳＧ債・ヘルスボンド・グリーン　ボンドの販売額 　　　　 約26億3,000万円金融リテラシーの向上・金融リテラシーの向上のための施策を行い、お客さまに販売する金融商品について、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明してまいります。
・2025年度におきましては、投資セミナーへの協賛等はありませんでしたが、引き続き金融リテラシーの向上に努めてまいります。
人材の育成・多様化・人材の育成、多様化を図るため、当社グループは人的資本への投資を積極的に行ってまいります。
とりわけ、人材育成プランに基づく研修プログラム（マネジメント研修、ビジネススキル研修等）の充実、従業員のモチベーション向上につながる社内体制の整備を行うことで、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
・適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で従業員が働きやすい職場環境を整備してまいります。
・人的資本への投資額　　　　　 約4,650万円(主な内訳)・従業員のモチベーション向上策 約2,880万円・マネジメント研修　　　　　　 約380万円・営業スキル研修　　　　　　　 約160万円・ビジネススキル研修　　　　　 約100万円・ＡＦＰ養成講座　　　　　　　 約70万円・ハラスメント研修　　　　　　 約50万円※上記以外の指標については後述の「
(2)人的資本」の項目を参照地域社会への貢献・自ら提供する金融サービスを通じて国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することや、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄付を行ってまいります。
・分野別の寄付件数・金額等 　 ・教育機関への寄付金額 約2,100万円 　 ・芸術活動への協賛金額 約300万円・こども・若者の貧困問題に関する全国銀行協会・日本証券業協会連携施策（物資支援プロジェクト）に参加・日本証券業協会主催の「こどものみらい古本募金」へ参加・一般社団法人日本橋兜らいぶ推進協議会へ参加 （2）人的資本①　戦略当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドとお客さまのニーズを的確に捉えた「旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。
これらの強みを最大限に活かし、環境変化に柔軟に対応しながら持続的な収益力向上を実現するためには、人的資本の充実が最も重要な経営課題であると考えております。
こうした認識のもと、当社グループでは、お客さまのニーズの多様化・高度化に的確に対応できる人材の育成を重要な施策として位置づけ、人材育成プランを策定しております。
人材育成プランの実行を通じて、従業員一人ひとりの対応力・提案力の向上を図るとともに、当社グループ独自の金融サービスを支える中核人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
また、社員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。
こうした取組みの推進により、人材育成や社内環境整備等について進捗が見られますことから、これらの取組みを継続し、更なる人的資本の充実を図ってまいります。
②　指標及び目標 指標目標2025年度実績人材獲得・育成営業員のＦＰ取得率100％98.0％中途採用者管理職比率50％50.4％多様性の拡大女性管理職比率25％22.5％男性の育児休業取得率100％133.3％職場環境の整備ストレスチェックスコア（パフォーマンス評価）100％94.4％月平均所定外労働時間30時間以下25.4時間有給休暇取得率70％以上54.7％（注）男性の育児休業取得率については、2024年度に未取得であった対象者が2025年度に取得したことにより、100％を超過しております。
（3）ＴＣＦＤへの対応 ①　ガバナンス上記「（1）サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」の項目に記載のとおり、当社グループは、ＴＣＦＤへの対応も含むガバナンス体制の構築を行っております。
②　戦略当社グループは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、２℃シナリオ及び４℃シナリオが実現した場合の２つの社会を想定いたしました。
２℃シナリオ新たな政策・制度を導入し、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて２℃未満に抑制されるシナリオ４℃シナリオ新たな政策・制度が導入されず、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて４℃以上となるシナリオ その想定のもと、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を以下のとおり抽出し、対応を開始しております。
＜リスク＞種類気候関連のリスク当社グループにとってのリスクビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策・法規制リスク・環境基準を満たす機器への入れ替え義務化によるコスト増↗→・環境関連の情報開示義務が拡大することにより、対応コストが増加↗→技術リスク－ 市場リスク・グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下や収益機会を逸してしまうこと↗→・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入が必要となった際のコスト増↗→・気候変動への取組内容・開示情報の不足により、当社のＥＳＧ格付が下落し、ＥＳＧインデックスからの除外やウェイトの縮小となり、機関投資家が当社株の保有を削減し、株価が下落↗→・電気やガソリン等のエネルギー価格上昇による事業コストの増加↗→評判リスク・ＥＳＧ商品の品揃え不足による顧客離れ↗→・再生可能エネルギーへの切替等を行わないことによる当社のイメージダウン（例：ガソリン車の利用、省エネ機器の不使用）↗→・ＥＳＧ格付低下による当社株価の下落↗→物理的リスク急性リスク・台風や大雨による当社社員の被災、本社ビル等の損壊↗↑慢性リスク・気温上昇による屋外での活動の制限（例：熱中症の危険性増大・海面上昇による道路浸水）↗↑・業務における使用電力の増加（例：気温上昇による冷房器具の使用増）↗↗ ＜機会＞気候関連の機会当社グループにとっての機会ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ資源効率・事業コスト全般の削減↗→エネルギー源・事業コスト全般の削減↗→製品とサービス・顧客ニーズの変化を捉えた新規商品の提供（例：新興国の発行体や新興国通貨建のグリーンボンド、天候デリバティブを組み込んだ個人向けの社債・投資信託）↗↗・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入（例：新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による収益機会の獲得）↗↗市場・グリーンボンドの引受・売出を行うことによる新たな収益源の確保↗↗・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資による当社の収益増↗↗レジリエンス・再エネプログラム、省エネ対策の推進による取引先からの信頼性向上↗→その他・気候変動への取組内容・開示情報の充実により、当社のＥＳＧ格付が上昇し、ＥＳＧインデックスへの組入やウェイトの増加により、機関投資家が当社株の保有を増加させ、株価が上昇↗→ ＜対応＞項目対応策環境基準への対応・社用車（リース含む）の電気自動車への転換や電力の再生可能エネルギー等への切替を検討環境関連開示の義務拡大・環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のＥＳＧ評価を向上させる顧客ニーズの変化・外資系金融機関と連携し、当社が得意としてきた他社とは差別化された商品（グリーンボンド等のＥＳＧ関連商品）の発掘（開発）を行う新たな成長分野への投資・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資平均気温の上昇やゲリラ豪雨の増加、異常気象の激甚化・Face to Faceの営業が円滑に継続できるような体制を整備（ＷＥＢによるリモート面談やリモートワークを可能とするツール導入等のデジタル化）・新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による新たな収益機会の獲得 ③　リスク管理上記「（1）サステナビリティ課題全般 ③リスク管理」の項目に記載のとおり、当社グループは、リスク管理委員会において、全社的な事業リスク管理の一つとして気候関連リスクの管理を行っており、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。
④　指標及び目標温室効果ガス排出量実績と2030年度削減目標
戦略 ②　戦略当社グループは、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指すため、サステナビリティ重要課題を設定しております。
同重要課題への取組み内容（戦略）は以下のとおりとなっております。
（サステナビリティ重要課題） （サステナビリティ重要課題への取組み） 重要課題取組み内容ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・Face to Faceのビジネスモデルの堅持・ビジネスモデルの根幹である人的資本への投資・持続的な発展の基となる健全な財務基盤の構築人生100年時代を見据えたサービスの拡充・高齢化の進展に対応した顧客サービスの拡充・様々な年齢層に適合した商品提供ＤＸの活用による営業活動の強化・デジタルツール活用による営業員へのサポート・デジタルサービスの提供によるお客さまの利便性向上引受業務を通じた新興企業への支援・お客さま等のリスクマネーを、新しい技術やサービスを持つ新興企業に提供事業基盤ガバナンス・コンプライアンスの強化・コンプライアンスの徹底・コーポレート・ガバナンス体制の整備リスク管理体制の強化・リスク管理委員会における各種リスク（市場リスク、　信用リスク、人事労務リスク等）の管理持続可能な地球環境への対応・ＥＳＧ要素を踏まえた自己投資・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示金融リテラシーの向上・正確な金融知識の普及により、リターン・リスクを十分　理解したうえで投資判断ができる投資家の育成人材の育成・多様化・人材育成プランに基づくスキルアップ研修等の実施・働き方改革地域社会への貢献・芸術活動への協賛・寄付を通じた社会への貢献
指標及び目標 ④　指標及び目標上記「②戦略」において記載した、当社グループのサステナビリティ重要課題への対応状況を示す指標及び目標は下記のとおりとなっております。
重要課題目標指標及び2025年度実績ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。
その営業スタイルの質的な向上を図り、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
・従業員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な技能や資格の取得を支援し、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。
・自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することで収益性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
・紹介による新規開拓口座割合　　　 65.2％・株主資本コスト　　　　　　　　　　 8.9％・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　 9.2％・営業員のＦＰ取得率　　　　　　　 98.0％・テクニカルアナリスト取得数　　　　 70名・通信教育提供数　　　　　　　　　 70講座・自己資本比率　　　　　　　　　　 65.1％人生100年時代を見据えたサービスの拡充・資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズを的確に捉え、付加価値の高いアドバイスを提供することで、新たな顧客層の拡大を図ってまいります。
お客さまのライフステージに応じた商品提供・資産寿命の延伸ニーズへの対応　 ・毎月分配型投資信託の販売　　（2025年度販売額：約502億円）・資産形成層の多様な運用ニーズへの対応　 ・多様な発行体・通貨建て債券の取扱い　 ・投資信託ラインアップの拡充　　（投資信託取扱銘柄数：187銘柄）ＤＸの活用による営業活動の強化・他の中堅証券会社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。
その観点から、営業活動を高度化させるデジタルツールを活用してまいります。
・ＵＲＬ通知サービスの導入により、交付書面のデジタル提供体制を整備し、営業員の業務効率化とお客さま利便性の向上を図っております。
引受業務を通じた新興企業への支援・引受幹事証券会社として、新技術、新サービスを提供する企業に必要なアドバイスや情報提供を行うとともに、上場時の株主づくりに貢献してまいります。
・ＩＰＯ引受件数　　　　　　　　　　 14件・ＩＰＯ関与率　　　　　　　　　　 25.5％ （全IPO件数　55件。
東京プロ市場、REITを除く）事業基盤ガバナンス・コンプライアンスの強化・「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、従業員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。
・コンプライアンス・チェックを営業店で実施・全役職員を対象にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策研修（コンプライアンス研修）を実施・コンプライアンス連携会議の設置・内部通報制度の拡充リスク管理体制の強化・管理すべきリスクが多様化する現状に鑑み、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策などを早期に策定するなど、リスク管理の更なる強化を図ってまいります。
・リスク管理委員会を4回開催。
重点リスクのモニタリングやリスク管理に係る諸課題を協議 持続可能な地球環境への対応・中長期の観点から、お客さまのＥＳＧ投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。
また、自己投資の分野においては、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への投資について引き続き取り組んでまいります。
・ＣＯ2排出量　　　　　　　　　 245t-CO2・ＥＳＧ債・ヘルスボンド・グリーン　ボンドの販売額 　　　　 約26億3,000万円金融リテラシーの向上・金融リテラシーの向上のための施策を行い、お客さまに販売する金融商品について、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明してまいります。
・2025年度におきましては、投資セミナーへの協賛等はありませんでしたが、引き続き金融リテラシーの向上に努めてまいります。
人材の育成・多様化・人材の育成、多様化を図るため、当社グループは人的資本への投資を積極的に行ってまいります。
とりわけ、人材育成プランに基づく研修プログラム（マネジメント研修、ビジネススキル研修等）の充実、従業員のモチベーション向上につながる社内体制の整備を行うことで、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
・適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で従業員が働きやすい職場環境を整備してまいります。
・人的資本への投資額　　　　　 約4,650万円(主な内訳)・従業員のモチベーション向上策 約2,880万円・マネジメント研修　　　　　　 約380万円・営業スキル研修　　　　　　　 約160万円・ビジネススキル研修　　　　　 約100万円・ＡＦＰ養成講座　　　　　　　 約70万円・ハラスメント研修　　　　　　 約50万円※上記以外の指標については後述の「
(2)人的資本」の項目を参照地域社会への貢献・自ら提供する金融サービスを通じて国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することや、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄付を行ってまいります。
・分野別の寄付件数・金額等 　 ・教育機関への寄付金額 約2,100万円 　 ・芸術活動への協賛金額 約300万円・こども・若者の貧困問題に関する全国銀行協会・日本証券業協会連携施策（物資支援プロジェクト）に参加・日本証券業協会主催の「こどものみらい古本募金」へ参加・一般社団法人日本橋兜らいぶ推進協議会へ参加
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドとお客さまのニーズを的確に捉えた「旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。
これらの強みを最大限に活かし、環境変化に柔軟に対応しながら持続的な収益力向上を実現するためには、人的資本の充実が最も重要な経営課題であると考えております。
こうした認識のもと、当社グループでは、お客さまのニーズの多様化・高度化に的確に対応できる人材の育成を重要な施策として位置づけ、人材育成プランを策定しております。
人材育成プランの実行を通じて、従業員一人ひとりの対応力・提案力の向上を図るとともに、当社グループ独自の金融サービスを支える中核人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
また、社員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。
こうした取組みの推進により、人材育成や社内環境整備等について進捗が見られますことから、これらの取組みを継続し、更なる人的資本の充実を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標 指標目標2025年度実績人材獲得・育成営業員のＦＰ取得率100％98.0％中途採用者管理職比率50％50.4％多様性の拡大女性管理職比率25％22.5％男性の育児休業取得率100％133.3％職場環境の整備ストレスチェックスコア（パフォーマンス評価）100％94.4％月平均所定外労働時間30時間以下25.4時間有給休暇取得率70％以上54.7％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重大であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るため、全社的なリスク管理体制を整備しております。
また、当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取り扱うため、リスク管理委員会を設置しております。
なお、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）一般的なリスク①　事業会社としてのリスクイ．単一事業を営んでいることのリスク当社グループは、単一領域（金融商品取引業）で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や環境変化によって多大な影響を受けることとなります。
金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可能性があります。
ロ．テクノロジーを活用しないことのリスク当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。
しかしながら、将来的には顧客又は投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。
その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。
また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。
これらを原因として、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスクお客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないことにより、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があり、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ニ．新規事業への参入に係るリスク収益源の多様化を目的として金融商品取引業以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入することを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。
したがって、法令遵守について不適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性があります。
ホ．訴訟等に係るリスク当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実行しております。
しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま等から訴訟の提起やあっせんの申立てが行われる可能性があります。
仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループにとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ヘ．法令遵守、内部統制に係るリスク当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。
しかしながら、業務執行のプロセスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反若しくはそれらに準ずる行為がなされる可能性があります。
内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。
また、役職員による意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。
更には、業務執行に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、又は情報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。
これらの違法行為は、当社グループの経営成績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問われる可能性があります。
ト．オペレーションに係るリスク当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。
役職員による事務処理上のミス等に起因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
チ．災害等に起因するリスク当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。
しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
リ．風評リスク当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。
仮に、お客さまや投資者の信頼を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。
また、その真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くことになります。
これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ヌ．気候変動リスク当社グループの事業は、気候変動に関するリスクにより様々な影響を受ける可能性があります。
例えば、気候変動への対応において脱炭素化によりエネルギー価格の上昇や供給量の不足が生じ、事業継続に支障をきたすことで事業コストの増加につながる可能性があります。
また、気候変動の深刻化によって、保有する金融商品の価格やお客さま向け商品の販売に悪影響が生じ収益が悪化する可能性があります。
グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下が発生する可能性もあります。
気温上昇による屋外での活動制限等の物理的な制約を受ける可能性もあります。
当社グループでは、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして認識し、その対策を検討してまいります。
②　財務活動に係るリスクイ．資金流動性に係るリスク当社グループは、銀行借入れのほか、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。
金融引締めや金融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。
ロ．外貨調達に係るリスク当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保に努めております。
しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損又は決済遅延等による金銭的な損失が発生することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．デリバティブ取引に係るリスク当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を活用しております。
しかし、これらの取引が、その本来の役割（リスク管理）を果たさない可能性があります。
また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。
これらは、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ニ．会計基準や税制の改正に係るリスク当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。
また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③　投資活動に係るリスク　投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産も保有しております。
経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。
また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。
それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）金融商品取引業に係る固有のリスク①　金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。
また、当社は東京証券取引所、大阪取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。
将来何らかの事由（会社又はその役職員の法令違反行為）により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、又は金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②　自己資本規制比率に係るリスク第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自己資本規制比率として算出しております。
この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。
また、この自己資本規制比率の届出を怠った場合又は虚偽の内容の届出を行った場合は行政処分等を受けることがあります。
これらの処分等が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③　顧客資産の分別保管に関するリスク金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。
また、お客さまから預託された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。
ただし、お客さまが信用取引を行った際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。
しかし、これらの分別保管が適正に行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④　投資者保護基金に関するリスク当社が加入する日本投資者保護基金は、会員が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。
しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤　自己勘定によるトレーディングに伴うリスク当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損失が発生する可能性があります。
また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可能性があります。
このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥　市場の縮小に伴うリスク経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。
また、新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。
これらは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦　競合によるリスク規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。
競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧　信用取引における信用供与に係るリスク信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源の一つであります。
しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。
その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨　カウンターパーティに関するリスク当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を行っておりますが、取引の相手方（カウンターパーティ）の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。
仮に決済履行が行われなかった場合、何らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩　反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。
しかし、万全の体制をとっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。
そのため、当局からの是正命令等を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪　法令や会計基準の施行・改正に係るリスク当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が行われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引業者に係る会計基準の新規適用や改正により、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示内容が大幅に変更される可能性があります。
(3）その他リスク①　年金債務の増加リスク当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。
実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②　システム障害に係るリスク当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。
当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分又は想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③　情報資産に係るリスク当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。
しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。
このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。
これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④　サイバー攻撃を受けるリスク当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。
これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤　人材育成や人材確保に係るリスク当社グループは、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズに対し、従業員一人ひとりが高い対応力・提案力を発揮し、付加価値の高い提案活動やアフターフォローを実践することで、お客さま満足度の向上を図っております。
したがって、それらを達成できる人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つであります。
そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。
しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当期における当社グループの経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。
①　経営成績の状況当期の国内外の経済は、米国による相互関税の影響が一部にありましたが、緩やかな回復基調をたどりました。
一方で、2026年２月末に米国とイスラエルがイランを軍事攻撃したことにより、中東の地政学的リスクが急激に高まりました。
こうした中、日本銀行は国内の物価上昇に対応し2025年12月に政策金利の引上げを実施しましたが、2026年３月の金融政策決定会合では据え置きました。
他方、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米国雇用情勢の悪化やインフレ率の鈍化を受けて利下げを再開し、2025年後半に３度の利下げを実施しましたが、2026年に入り政策金利を据え置きました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2025年４月と６月に２度の追加利下げを実施しましたが、景気の持直しにより、その後は政策金利を据え置きました。
株式市場では、2025年４月に相互関税の影響を懸念し株価は世界的に急落しましたが、相互関税率が引き下げられたことなどにより回復しました。
2026年に入っても主要各国の株価指数は史上最高値を更新するなど順調に推移しました。
日経平均株価は高市政権の積極財政政策への期待や堅調な企業業績を背景に５万円の大台を突破し、2026年２月には59,332円の最高値をつけました。
その後、イランによるホルムズ海峡の閉鎖など中東情勢が更に悪化したことで急落しましたが、それまでの大幅な株価上昇もあり、当期末の日経平均株価は51,063円と前連結会計年度（以下「前期」という。
）末比で43％上昇しました。
米国株式市場でも、ＮＹダウ平均株価は、関税交渉進展や堅調な企業業績及びＦＲＢの利下げを受けて2026年２月まで順調に上昇し、史上最高値を更新しました。
その後、イラン戦争を受けて2026年３月に下落しましたが、当期末は46,341ドルと前期末比10％の上昇となりました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは2025年４月に1.1％台まで低下しましたが、関税交渉進展などを経て上昇に転じました。
国内の物価上昇継続や、高市政権の積極財政による財政悪化懸念及び日本銀行の利上げなどを背景に２％の大台を超え、当期末の10年国債利回りは2.345％と前期末比で0.86％の上昇となりました。
米国の10年国債利回りは、2025年４月に４％割れまで低下した後に上昇しましたが、上昇は長期化せず再度低下傾向となりました。
2026年２月に再び４％を割り込んだ後は原油価格の高騰によるインフレ懸念で利回りは上昇し、当期末は4.323％と前期末比で0.115％の上昇となりました。
外国為替市場では、2025年４月に１ドル＝140円割れまで円高ドル安になった後は円安歩調となりました。
高市政権の積極財政によるインフレ懸念で更に円安が進行し、2026年３月には１ドル＝160.46円をつけましたが、当期末は１ドル＝158.75円と前期末比8.82円の円安となりました。
ユーロ円については2025年後半にＥＣＢが利下げを停止したことに加えて円安が進行したことから、当期末は１ユーロ＝183.43円と前期末比21.21円の円安となりました。
こうした環境の中、当社及び連結子会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。
また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。
当期の業績につきましては、営業収益83億17百万円（前期比4.1％増）、純営業収益81億93百万円（前期比3.6％増）、営業利益30億39百万円（前期比12.9％増）、経常利益40億６百万円（前期比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億90百万円（前期比7.7％増）となりました。
②　財政状態の状況当期末の資産合計は、信用取引貸付金や現金・預金の増加等により、806億円と前期末に比べ20億２百万円増加いたしました。
当期末の負債合計は、短期借入金や預り金の増加等により、280億90百万円と前期末に比べ11億２百万円増加いたしました。
当期末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、525億９百万円と前期末に比べ９億円増加いたしました。
③　キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。
④　トレーディング業務の状況トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
商品有価証券等（売買目的有価証券）種類2025年３月31日現在2026年３月31日現在資産（百万円）負債（百万円）資産（百万円）負債（百万円）株式569－93－債券20,986－21,667－受益証券1,229－1,233－その他－－－－ デリバティブ取引の契約額等及び時価種類2025年３月31日現在2026年３月31日現在契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）株価指数先物取引 売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－為替予約取引 売建752－662,062－00買建－－－－－－－－市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。
リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。
更に、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。
そのため、当社グループは、健全な財務基盤のもと自己資本による積極的な投資も行うことで、持続的な成長を図ることを目指しております。
当期における経営成績は、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことや自己保有債券の時価が下落したことなどから債券トレーディング損益が減少した一方で、株式市場における売買高が増加したことや投資信託の販売が好調であったことから受入手数料が増加しました。
これらの結果、前期に比べ増収となりました。
それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
営業収益　当期の株式市場では、2025年４月に相互関税の影響を懸念し株価は世界的に急落しましたが、相互関税率が引き下げられたことなどにより回復しました。
2026年に入っても主要各国の株価指数は史上最高値を更新するなど順調に推移しました。
日経平均株価は高市政権の積極財政政策への期待や堅調な企業業績を背景に５万円の大台を突破し、2026年２月には59,332円の最高値をつけました。
その後、イランによるホルムズ海峡の閉鎖など中東情勢が更に悪化したことで急落しましたが、それまでの大幅な株価上昇もあり、当期末の日経平均株価は51,063円と前期末比で43％上昇しました。
これらに伴い、株式市場における売買取引も活況となりました。
また、投資信託の顧客販売については年間を通じて好調でありました。
その結果、「受入手数料」は、41億55百万円（前期比35.0％増、10億77百万円増加）となりました。
その内訳は以下のとおりであります。
　「株券委託手数料」は、18億16百万円（前期比55.7％増、６億49百万円増加）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、18億50百万円（前期比55.1％増、６億57百万円増加）となりました。
　主にアンダーライティング（引受）業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したＩＰＯ件数が減少したことから、14百万円（前期比20.1％減、3百万円減少）となりました。
　投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、14億12百万円（前期比15.9％増、1億93百万円増加）となりました。
　「その他の受入手数料」は、主に受益証券（投資信託）の信託報酬の増加により、８億78百万円（前期比35.4％増、2億29百万円増加）となりました。
　「トレーディング損益」につきましては、「債券等トレーディング損益」が減少したことから、23億６百万円の利益（前期比29.0％減、９億42百万円減少）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
　「株券等トレーディング損益」は、株式先物取引を中心に88百万円の損失（前期は92百万円の損失）となりました。
　「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指しましたが、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことなどから、25億45百万円の利益（前期比27.2％減、９億50百万円減少）となりました。
　外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損益」は１億50百万円の損失（前期は１億53百万円の損失）となりました。
　「金融収益」につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されます。
「金融収益」は18億36百万円（前期比10.3％増、１億71百万円増加）となりました。
　「その他の営業収入」は、17百万円の利益（前期は４百万円の損失）となりました。
　以上の結果、「営業収益」は、83億17百万円（前期比4.1％増、３億27百万円増加）となりました。
純営業収益　「金融費用」は支払利息が増加したことにより、１億23百万円（前期比53.0％増、42百万円増加）となりました。
「営業収益」からこの「金融費用」を差し引いた「純営業収益」は81億93百万円（前期比3.6％増、２億85百万円増加）となりました。
営業損益　「販売費・一般管理費」は、主に取引関係費、人件費、不動産関係費、租税公課の減少により、51億54百万円（前期比1.2％減、62百万円減少）となりました。
　「純営業収益」から「販売費・一般管理費」を控除した「営業損益」は、30億39百万円の利益（前期比12.9％増、３億47百万円増加）となりました。
経常損益　「営業外収益」は、受取配当金等合計で10億38百万円（前期比4.8％増、47百万円増加）、「営業外費用」は、70百万円（前期比69.2％減、１億57百万円減少）を計上いたしました。
　この結果、「営業外損益」は、９億67百万円の利益（前期比26.9％増、２億５百万円増加）となりました。
　「営業利益」に当該利益を加味した「経常損益」は、40億６百万円の利益（前期比16.0％増、５億53百万円増加）となりました。
税金等調整前当期純損益　「特別利益」は、投資有価証券売却益で31億28百万円（前期比13.3％減、４億80百万円減少）、「特別損失」は、投資有価証券売却損等合計で61百万円（前期比89.2％減、５億２百万円減少）を計上いたしました。
　この結果、「特別損益」は、30億67百万円の利益（前期比0.7％増、22百万円増加）となりました。
　「経常利益」に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、70億74百万円の利益（前期比8.8％増、５億75百万円増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益　「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税は減少しましたが、法人税等調整額の増加により、22億84百万円（前期比11.3％増、２億31百万円増加）となりました。
　この結果、「親会社株主に帰属する当期純損益」は、47億90百万円の利益（前期比7.7％増、３億43百万円増加）となりました。
（財政状態の分析）当期末の財政状態は、前期末に比べ資産、負債及び純資産が増加いたしました。
これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
資産　「流動資産」は、509億23百万円となり、前期末に比べ46億28百万円増加いたしました。
これは主に、信用取引貸付金が25億59百万円増加（当期末47億40百万円）、現金・預金が９億23百万円増加（当期末116億91百万円）、顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が４億47百万円増加（当期末100億21百万円）したことによるものであります。
　「固定資産」は、296億76百万円となり、前期末に比べ26億25百万円減少いたしました。
これは主に、長期純投資のために保有する投資有価証券が27億14百万円減少（当期末261億88百万円）したことによるものであります。
　この結果、「資産合計」は、806億円となり、前期末に比べ20億２百万円増加いたしました。
負債　「流動負債」は、256億97百万円となり、前期末に比べ11億55百万円増加いたしました。
これは主に、約定見返勘定が４億94百万円減少（当期末－百万円）、未払金が４億48百万円減少（当期末１億92百万円）、未払法人税等が３億99百万円減少（当期末８億91百万円）した一方で、短期借入金が19億円増加（当期末129億円）、お客さまからの現金の預りを中心とした預り金が７億91百万円増加（当期末108億70百万円）したことによるものであります。
　「固定負債」は、23億66百万円となり、前期末に比べ58百万円減少いたしました。
これは主に、繰延税金負債が４億34百万円増加（当期末13億26百万円）した一方で、長期借入金が５億円減少（当期末５億円）したことによるものであります。
　この結果、「負債合計」は、280億90百万円となり、前期末に比べ11億２百万円増加いたしました。
純資産　「純資産」は、主に、自己株式の買い付けにより７億19百万円減少（当期末△15億83百万円）した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、「利益剰余金」が12億80百万円増加（当期末418億56百万円）、投資有価証券の時価の上昇により、「その他有価証券評価差額金」が３億39百万円増加（当期末22億13百万円）いたしました。
　この結果、「純資産合計」は、525億９百万円となり、前期末に比べ９億円増加いたしました。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境及び中期事業計画、対処すべき課題　②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億62百万円の使用（前期は40億98百万円の使用）となりました。
これは主に、信用取引貸付金を中心とした信用取引資産及び信用取引負債の増減額（26億69百万円の使用）等によるものであります。
　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、60億13百万円の獲得（前期は46億87百万円の獲得）となりました。
これは主に、純投資目的で保有している投資有価証券の売買等に伴う増加（57億25百万円の獲得）等によるものであります。
　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億27百万円の使用（前期は22億24百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払い（35億７百万円の使用）等によるものであります。
　これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ10億62百万円増加し、115億31百万円となりました。
（財務戦略の基本的な考え方）　当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。
　金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。
それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。
当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク（主に市場リスク）をとる必要もあると考えております。
このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。
　当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。
当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。
（手許流動性）　当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。
また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。
　また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。
これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。
しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。
このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。
（成長分野への投資活動）　上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置付け、積極的に投資活動を行ってまいります。
これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。
（株主還元－利益配分に関する基本方針及び当期の配当）　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしております。
配当金額は、連結配当性向70％及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する旨を基本方針としております。
　当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準で算出した金額に基づき総合的に判断し、１株当たり60円の普通配当（年間110円）を支払うことといたしました。
なお、配当原資は利益剰余金であります。
　配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
（資金需要と資金調達）　当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。
　一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。
自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。
借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。
短期借入金については、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計７行との間で、総額46億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当期末の借入実行残高は25億円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。
会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。
株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。
また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
　一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。
したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 店舗名所在地建物及び構築物帳簿価額（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（人）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）本店（賃借）東京都中央区33－－3369第２極東ビル（賃借）〃570124神谷ビル（賃借）〃－－－－26東京証券会館（賃借）〃30－－3026七十七銀行日本橋ビル（賃借）〃3－－35大手センタービル支店（賃借）東京都千代田区－－－－13霞が関ビル支店（賃借）〃0－－014新宿支店（賃借）東京都新宿区18－－1814新小岩支店（賃借）東京都葛飾区2－－210蒲田支店（賃借）東京都大田区1－－114平塚支店（賃借）神奈川県平塚市0－－011名古屋支店（賃借）愛知県名古屋市東区7－－710大阪支店（賃借）大阪府大阪市中央区3－－311その他 1247059－合計 119540173227　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．本店と第２極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。
３．店舗名欄の「その他」の主なものは以下のとおりであります。
区分所在地建物及び構築物帳簿価額（百万円）土　　　地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）大阪社宅大阪府大阪市西区2280 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地建物及び構築物帳簿価額（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（人）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）株式会社ＦＥインベスト東京都中央区3－－32極東プロパティ株式会社〃2701,11301,3839
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2026年３月31日現在における計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,378,789
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。
保有の合理性を検証するために資金効率やリスク管理上の観点（保有便益が資本コストを上回っているか等）を検証するとともに、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしております。
検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コストを上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるその他の保有便益の有無についても確認しております。
継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別に判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式52,468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1869 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱七十七銀行120,000120,000当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
有1,100570㈱三井住友フィナンシャルグループ179,436179,436当社のメインバンクとして事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
当社グループにおける今後の更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
有898680三井住友トラストグループ㈱57,00057,000当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
有279212平和不動産㈱62,00031,000安定的な配当を実施していること、また、金融商品取引を含めた当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。
同社は証券業界と長期にわたり深い関わりを有するとともに、地域活性化の中心的役割を果たしていることから、当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
有149145松本油脂製薬㈱2,0002,000安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。
当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
有4036㈱ニップン－319,500安定的な配当を実施していること、また、当社の主要取引先であり、金融商品取引を継続的に行うこと等により当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。
当社グループの今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しておりましたが、当事業年度中に売却しております。
無－693　（注）１．定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。
なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．㈱七十七銀行は、2026年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
４．三井住友トラストグループ㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
５．平和不動産㈱は、2025年６月30日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式921710266非上場株式以外の株式1111,8791915,235 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式6－8（△6）非上場株式以外の株式4992,65154　（注）１．非上場株式の評価損益は、為替変動によるものです。
２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,468,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社869,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11,879,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社499,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,651,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社54,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ニップン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的な配当を実施していること、また、当社の主要取引先であり、金融商品取引を継続的に行うこと等により当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。
当社グループの今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しておりましたが、当事業年度中に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,9919.50
有限会社みつる東京都千代田区五番町2,6408.38
株式会社七十七銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,6165.13
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,5234.84
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,3414.26
菊池廣之東京都千代田区9813.12
菊池一広東京都大田区9673.07
高野満美恵東京都新宿区7302.32
菊池久基東京都大田区7272.31
株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町一丁目９番２号5001.59計－14,01844.52 （注）１．上記のほか、自己株式が1,280千株あります。 ２．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の内訳は、管理有価証券信託分1,658千株、投資信託設定分1,201千株、年金信託設定分66千株、その他65千株となっております。 ３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人62
株主数－外国法人等－個人以外72
株主数－個人その他14,627
株主数－その他の法人122
株主数－計14,928
氏名又は名称、大株主の状況株式会社野村総合研究所
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株） 価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4776,093当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-719,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-719,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式32,779－－32,779合計32,779－－32,779自己株式 普通株式877403－1,280合計877403－1,280（注）自己株式の増加403千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加403千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日 極東証券株式会社 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士後藤　秀洋 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野　直志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金負債1,326百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）（以下、「注記」という。
）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は204百万円であり、そのうち極東証券株式会社（以下、「極東証券」という。
）において計上した繰延税金資産は186百万円である。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。
　極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としている。
また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、国内外の債券の取扱いが多くなっている。
　そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用いた主要な仮定は注記に記載されているとおり、業績予想に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により大きく変動する可能性があることから、不確実性を伴うものである。
当連結会計年度の株式市場及び債券市場は、米国関税政策の不確実性に加え、中東の地政学的リスクの急激な高まり等に左右された。
翌連結会計年度以降の市場環境についても中東情勢の更なる悪化に伴う中東産原油の供給不安によるインフレ警戒感等、方向感が見極めにくい状況にある。
　以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するに当たり、主に以下の手続を実施した。
●　繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。
●　入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去の課税所得の推移や将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業の分類の妥当性を検討した。
●　税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当性を検討した。
●　内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
●　将来課税所得の見積りにおける重要な仮定である受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みについて、以下の手続を実施した。
　・業績予測について取締役会議事録を閲覧し、取締役会によって承認されていることを確認した。
　・過去の業績予測と実績を比較分析し、長期的な視点から経営者の見積方法に偏向がないかを検討した。
　・前提となる将来の市場環境の見通しについて経営者と議論するとともに、外部機関が公表している経済環境見通しのレポートとの比較を行い、その合理性を評価した。
　・受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込額について、過去の予実差異による達成度合いを勘案して、その合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東証券株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、極東証券株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ37百万円及び０百万円である。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金負債1,326百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）（以下、「注記」という。
）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は204百万円であり、そのうち極東証券株式会社（以下、「極東証券」という。
）において計上した繰延税金資産は186百万円である。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。
　極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としている。
また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、国内外の債券の取扱いが多くなっている。
　そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用いた主要な仮定は注記に記載されているとおり、業績予想に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により大きく変動する可能性があることから、不確実性を伴うものである。
当連結会計年度の株式市場及び債券市場は、米国関税政策の不確実性に加え、中東の地政学的リスクの急激な高まり等に左右された。
翌連結会計年度以降の市場環境についても中東情勢の更なる悪化に伴う中東産原油の供給不安によるインフレ警戒感等、方向感が見極めにくい状況にある。
　以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するに当たり、主に以下の手続を実施した。
●　繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。
●　入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去の課税所得の推移や将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業の分類の妥当性を検討した。
●　税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当性を検討した。
●　内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
●　将来課税所得の見積りにおける重要な仮定である受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みについて、以下の手続を実施した。
　・業績予測について取締役会議事録を閲覧し、取締役会によって承認されていることを確認した。
　・過去の業績予測と実績を比較分析し、長期的な視点から経営者の見積方法に偏向がないかを検討した。
　・前提となる将来の市場環境の見通しについて経営者と議論するとともに、外部機関が公表している経済環境見通しのレポートとの比較を行い、その合理性を評価した。
　・受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込額について、過去の予実差異による達成度合いを勘案して、その合理性を検討した。