財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Panasonic Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府門真市大字門真1006番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（06）6908－1121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者 松下幸之助 逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年６月代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任2021年９月Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 年月事項2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート2022年４月当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行2024年12月事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得2026年３月事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80％をYKKインベストメント㈱へ譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成されています。 各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セグメント情報」に記載しています。 なお、2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。 ・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。 ・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により構成しています。 ・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーション事業を母体として構成しています。 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。 「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2026年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック㈱大阪府門真市百万円500エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ100.0有有当社製品の製造販売注４注６注10パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱大阪府守口市500スマートライフ100.0 有当社製品の製造販売注６注10パナソニック コネクト㈱福岡市博多区500コネクト100.0 有当社製品の製造販売 パナソニック インダストリー㈱大阪府門真市500インダストリー100.0 有当社製品の製造販売 パナソニック エナジー㈱大阪府守口市500エナジー100.0 有当社製品の製造販売注６パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱大阪府門真市500その他100.0有有当社に対する専門サービスの提供注４パナソニック エコシステムズ㈱愛知県春日井市12,092HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注10パナソニック インフォメーションシステムズ㈱大阪市北区1,040その他100.0(100.0) 当社に対する情報処理サービスの提供注11パナソニック産機システムズ㈱東京都墨田区301HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の販売注10パナソニック マーケティング ジャパン㈱大阪市中央区100スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック出資管理(同)大阪府門真市10全社100.0有 当社国内子会社の投資・融資管理注４三洋電機㈱大阪府門真市10エレクトリックワークス100.0（100.0) 有当社製品の販売注６ 名称住所（国または地域）資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック ノースアメリカ㈱アメリカニュージャージー百万 US$ 537 コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ100.0(100.0)有 当社製品の製造販売等注４Blue Yonder Holding, Inc.アメリカアリゾナUS$ 0コネクト100.0(100.0) 顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供注９パナソニック アビオニクス㈱アメリカカリフォルニアUS$ 22コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 ハスマン㈱アメリカミズーリUS$ －HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注８パナソニック エナジー北米㈱アメリカカンザス US$ 0 エナジー100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４注９パナソニック ブラジル㈲ブラジルアマゾナスR$ 1,379スマートライフ100.0 当社製品の製造販売注４パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲チェコプルゼニKC 8,600HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４ゼテス・インダストリーズ㈱ベルギーブリュッセルEURO 52コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ドイツリューネブルクEURO 50インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ドイツオットブルン EURO 24 エナジー、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ドイツヴィスバーデン EURO 21 HVAC & CC、スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック ホールディング オランダ㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0有 当社海外子会社の投資・融資管理等注４注９パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0(100.0) 有当社関係会社との資金預貸注９パナソニック ライフソリューションズ インド㈱インドグルグラムINR 2,511エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ100.0(12.8) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコンマレーシア㈱マレーシアセランゴール RM 22 HVAC & CC99.8(99.8) 当社製品の製造 パナソニック アジアパシフィック㈱シンガポールUS$ 1,478インダストリー、スマートライフ、その他100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４ 名称住所（国または地域）資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引パナソニック台湾㈱台湾新北市百万NT$ 3,422 HVAC & CC、スマートライフ69.8有 当社製品の製造販売 パナソニック販売台湾㈱台湾新北市NT$ 960スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック デバイス販売 台湾㈱台湾台北市NT$ 387コネクト、エナジー、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック チャイナ㈲中国北京市RMB 12,838全社100.0有 当社中国子会社の投資・融資管理等注４パナソニック ファイナンス チャイナ㈲中国上海市RMB 1,000全社100.0(100.0) 当社関係会社との資金預貸 パナソニックＡＰチャイナ㈲中国杭州市JPY 13,099スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコン広州㈲中国広州市RMB 282HVAC & CC67.8(67.8) 当社製品の製造 パナソニック デバイスマテリアル広州㈲中国広州市RMB 194インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲中国杭州市JPY 3,000スマートライフ51.0(51.0)有 当社製品の製造 パナソニック インダストリー中国㈲中国上海市US$ 14コネクト、インダストリー100.0(100.0)有 当社製品の販売 パナソニック香港㈲中国香港HK$ 111エナジー、インダストリー、スマートライフ、その他100.0(100.0)有 当社製品の販売、運送並びに保管 その他 407 社 (2）持分法適用会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱東京都中央区百万円84,958車載用角形電池の開発、製造、販売49.0(49.0) 有車載用電池の開発・製造に関する当社特許の使用 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱東京都港区25,584総合金融サービス業15.1 当社製品のリース業務・クレジット販売注５注７ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800物流業33.4 当社製品の運送並びに保管 パナソニック ハウジングソリューションズ㈱大阪府門真市500建築資材・住宅設備事業20.0 当社製品の販売等 プライム ライフ テクノロジーズ㈱東京都港区100住宅関連事業50.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 Star Japan Holdings㈱東京都港区0車載関連事業20.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等注９その他 53 社 （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。 ２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。 また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。 ３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。 ４ 特定子会社に該当しています。 ５ 有価証券報告書提出会社です。 ６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2026年３月31日現在において、以下のとおりです。 三洋電機㈱290,259百万円パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱73,701百万円パナソニック㈱66,784百万円パナソニック エナジー㈱58,520百万円７ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。 ８ ハスマン㈱の資本金はゼロです。 ９ 資本金は記載単位（百万）未満のため、０と表示しています。 10 2026年４月１日付で、パナソニック㈱は、吸収分割により同社の事業を連結子会社である分割承継会社４社（パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニックエコシステムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CC㈱へ商号変更）、パナソニック 産機システムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ商号変更）、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱（同日付でパナソニック㈱へ商号変更））へ承継するとともに、同日付で当社へ吸収合併されました。 11 2026年４月１日付で、ITソリューション会社の合併に伴い、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱からパナソニック デジタル㈱へと再編されました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コネクト28,221(1,476)エレクトリックワークス28,562(5,111)HVAC ＆ CC29,758(4,844)エナジー19,189(2,204)インダストリー32,318(3,780)スマートライフ33,981(6,345)その他10,225(768)全社1,431(175)合計183,685(24,703) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。 ３ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ23,863名減少していますが、その主な理由は、グループ経営改革に伴う人員の適正化を実施したことや、その他セグメントのパナソニック ハウジングソリューションズ㈱とフィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡により、両社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,431(175)44.118.69,880,5853.0 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。 ３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 なお、2025年度の平均年間給与より、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。 上記の平均年間給与の対前事業年度増減率は2024年度の同じ条件で比較した場合の増減率を記載しています。 ５ 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。 ③最大人員会社の状況（a）当事業年度における従業員数が最も多い会社パナソニック㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）14,500(1,510)43.619.58,616,3923.7（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。 ３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該従業員数が最も多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該従業員数が最も多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。 （b）上記（a）の会社の次に従業員数が多い会社パナソニック インダストリー㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,359(1,245)43.119.18,294,0059.2（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。 ３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。 ５ 平均年間給与の対前事業年度増減率には給与制度改定による影響を含んでいます。 ④労働組合の状況 パナソニックグループ労働組合連合会には119組合（2026年３月31日時点）が所属しています。 労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社グループでは報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。 未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。 （a）提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.284.084.484.778.7 （b）連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者パナソニック コネクト㈱9.193.080.278.776.1パナソニック エレクトリックワークス㈱6.593.069.067.972.4パナソニック HVAC ＆ CC㈱6.375.077.975.769.8パナソニック エナジー㈱6.688.079.479.861.1パナソニック インダストリー㈱5.595.077.076.874.1パナソニック㈱8.892.077.577.063.2パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱15.786.078.277.169.4 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。 労働者の男女の賃金の額の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。 ） ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。 なお、計算式は次のとおりです。 「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」 ４ 上記以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。 ５ 上記の連結子会社については、2026年４月１日時点の新たなグループ体制で記載しています。 ・2026年４月１日に、パナソニック㈱ エレクトリックワークス社（社内分社）の主な事業について、当社の完全子会社として新規設立したパナソニック エレクトリックワークス㈱を承継会社とする吸収分割を実施しました。 ・2026年４月１日に、パナソニック㈱の空質空調社（社内分社）及びコールドチェーンソリューションズ社（社内分社）の主な事業について、パナソニック エコシステムズ㈱及び本体制変更後に同社が保有する子会社を承継先とする吸収分割を行い、パナソニック エコシステムズ㈱の商号をパナソニックHVAC & CC㈱へ変更しました。 ・2026年４月１日に、パナソニック㈱のくらしアプライアンス社（社内分社）及び中国・北東アジア社（社内分社）の主な事業について、承継会社をパナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱とする吸収分割を行い、同社の商号をパナソニック㈱へ変更しました。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。 今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。 地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」という使命実現に向け、その時代ごとの様々な社会課題に向き合ってまいりました。 一方、私たちを取り巻く環境は時々刻々と変化し、一層複雑化を増しています。 2025年度から2026年度にかけての世界経済は、米国における通商・産業政策の動向や金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが引き続き不確実性を高めています。 先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループは2025年度を「グループ経営改革」に集中する年度と位置づけ、外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤を確立するために、固定費構造改革による収益改善や事業ポートフォリオマネジメントを含む課題事業等の方向付けなどを行いました。 一方で、各事業の競争力と収益性を高めるための成長戦略の具体化が引き続き重要な課題と認識しています。 当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。 2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引し、調整後営業利益（注）1で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。 ＜グループ成長戦略のポイント＞①デバイス領域 AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。 市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。 ②ソリューション領域 社会オペレーションを支える事業では2028年度までにビジネスモデルを変革します。 当社グループが販売し、世の中で稼働しているハードウェア（MIF（注）2）やその周辺へのお客様のご要望にお応えするサービス・メンテナンス提供を拡大させることで、世界トップクラスのシェアと専門性を有する社会オペレーションを支える事業群となり、2029年度以降にグループの収益の核となるような成長を目指します。 具体的にはハードウェアやソフトウェアの提供に加え、保守メンテナンスなどのサービス・エンジニアリング領域の価値提供範囲を広げることで、労働力不足やエネルギー問題を課題とするビジネスのお客様に寄り添ったソリューションを提供し、持続的な価値創出を図ります。 ③グループ成長戦略における投資の考え方 財務規律（Net Debt/EBITDA倍率１倍程度）を意識しつつ、AIインフラを支える事業へは2026年度から2028年度の３年間累計で5,000億円を戦略的に投資します。 また中長期の視点で、社会オペレーションを支える事業等においても成長投資を行っていきます。 （注）１ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出 ２ 「MIF」：Machines in the Field（顧客となる設置機器のストック） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。 (１)サステナビリティ経営に関する考え方 パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。 1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。 当社グループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。 その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。 これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。 (２)ガバナンス 当連結会計年度において、パナソニックホールディングス㈱（以下、「PHD」）では、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとに設置しているサステナビリティ経営委員会を原則月1回開催しました。 サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループ CSO、グループCFO、グループCCO及びグループ会社の役員等で構成しています。 また、PHDにサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。 サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。 また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。 一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。 なお、当連結会計年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下のとおりです。 ・マテリアリティに関する指標及び目標の進捗・サステナビリティ関連中期目標の検討・国内外のサステナビリティ関連法令への対応・サステナビリティに関するガバナンス体制の見直し 2026年度からは、グループ経営においてグループ戦略とサステナビリティを一体として取り組み、事業を通じた社会課題解決を一層進められるように、事業CEOも参加する経営会議であるGroup Transformation Round Table等にて、サステナビリティに関する方針、戦略、指標及び目標等の議論・方向付け等を引続き実施します。 よって、従前のPHDにおけるサステナビリティ経営委員会については、当連結会計年度末を以って発展的に解消しました。 Group Transformation Round Table等については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。 (３)リスク管理 当社グループは、2023年度に当社財務への影響及び社会に与える影響の2つの側面から、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しました。 この特定のプロセス（2023年度当時）は以下のとおりです。 １．社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を把握。 ２．これらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、マテリアリティを抽出。 ３．このプロセス及び抽出したマテリアリティについて複数の社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認。 ４．当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定。 その後、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを当連結会計年度に行いました。 現在のマテリアリティについては、（４）戦略、指標及び目標の＜マテリアリティ 一覧＞をご参照ください。 また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（ERM）に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。 詳細については、「３．事業等のリスク」をご確認ください。 (４)戦略、指標及び目標 当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。 当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。 2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。 これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。 また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。 「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。 当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO（Chief AI Officer）を2026年4月1日付にて新設しました。 また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。 2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みであるPX（Panasonic Transformation）のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。 「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。 なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。 その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。 ＜マテリアリティ 一覧＞ マテリアリティ指標25年度 実績/（目標）目標事業マテリアリティ (注)1地球環境問題の解決への貢献脱炭素への貢献CO2削減インパクト3億トン（2050年）自社バリューチェーンのCO2削減量（注）3△3,900万トン／（△4,012万トン）（2,500万トン／（1,701万トン）） (注)5,61,600万トン（2028年度）削減貢献量（注）44,750万トン／（4,750万トン） (注)67,100万トン（2028年度）全拠点CO2排出量（CO2実質ゼロ拠点） (注)7累計60拠点 (注)6,7累計86拠点（2028年度）全拠点（2030年度）サーキュラーエコノミー推進再生材の使用量再生樹脂1.5万トン／（2.5万トン）2.2万トン（2028年度）再生鉄(電炉鉄)－（新設）2.5千トン（2028年度）サーキュラーエコノミー型事業モデル/製品の創出累計15事業／（累計16事業）累計17事業（2028年度）社会とくらしのウェルビーイング社会のウェルビーイング新たなグループ成長戦略に基づき引き続き検討－くらしのウェルビーイング基盤マテリアリティ (注)2責任あるAIの最大活用AIによる商品・ソリューションの進化AIによる業務・プロセス革新多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮組織カルチャー変革UNLOCK指標 (注)843％／（－）60％（2028年度）70％（2031年度） (注)9未来を創る変革型リーダーの開発・登用経営チームにおける多様性比率 (注)1055％／（－）半数以上女性管理職比率 (注)118.3％／（－）12％（2028年4月）16％（2031年4月）安全・安心・健康な職場づくり重篤災害・重大災害の発生8件／（0件）0件 生産性指標事業会社毎に指標を設定しモニタリングを実施人権の尊重外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率81％／（－）100％（2026年度）各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度 (注)1288％／（80％）80％ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生0件／（0件）0件コーポレート・ガバナンス株主との建設的対話の促進実施／（実施）実施PHD取締役会の社外取締役比率半数以上／（半数以上）半数以上取締役会議長を独立社外取締役が務めること実施／（実施）実施業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施／（実施）実施 (注)１ 事業活動を通じた価値創出のための重要課題 ２ 持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題 ３ 原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO2排出量（スコープ1,2,3）を削減した量 ４ 事業活動を通じて、社会やお客様のCO2排出量の削減に貢献した量を示す指標。 当社の製品・サービスの導入前後のCO2排出量の差分量 ５ △は排出量の増加を示す。 カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量 ６ 第三者検証完了前の速報値（本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）時点）であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたしますhttps://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html ７ 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した拠点 ８ 従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル） ９ 2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました 10 PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合（米国地域は対象外） 11 日本地域（PHD,PEX,PCO及びその他事業会社）が対象。 PEX：パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社PCO：パナソニック コネクト株式会社 12 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査 (５)サステナビリティに関する取り組み紹介①地球環境問題の解決に向けた取り組み 当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しています。 2030年までに全事業会社のCO₂排出量を実質ゼロとし、2050年には全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上 (注)1の削減インパクト創出を目指すとともに、循環経済の実現に向けた事業活動を進めています。 この環境ビジョンのもと、当社グループは各事業分野において地球環境問題の解決に取り組んでおり、その一つとして、成長分野であるデータセンター領域に注力しています。 生成AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターは社会インフラとして不可欠な存在となる一方、電力消費量の増大という新たな環境課題が顕在化しています。 データセンターの消費電力は、サーバーの演算処理だけでなく、電力の変換・供給時に生じるロスや、冷却設備に要する電力量にも大きく左右されます。 当社グループは、データセンターにおける電力供給・計算基盤・冷却の各レイヤーに強みを持つ事業を展開しており、データセンターのエネルギー利用効率の向上を支えるシステム及びデバイス・材料の提供に加え、冷却負荷低減に寄与するシステムの提供の両面から、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。 ・電源分野：分散型電源システム用の蓄電システムにより、集中型電源システムと比較してサーバーへ供給される電力の変換回数・ロスを低減するとともに、使用電力のピーク抑制による系統電力への負荷を低減・デバイス分野：電源や半導体の性能を最大限に引き出し、電気信号品質を確保する高性能なデバイス・材料を提供・冷熱技術分野：空冷及び液冷、廃熱利用等を組み合わせた高効率な冷却システムにより、冷却に必要な電力量を削減 これらの取り組みにより、当社グループはデータセンター全体を俯瞰した環境負荷低減に貢献しています。 Panasonic GREEN IMPACTがゴールと定める削減インパクトの２/３を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO2削減効果が見込めるかを推定する指標です。 当社グループのサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを開示しています。 当社グループは、削減貢献量が資本市場で適切に評価される指標となるために、国際標準化から社会実装、金融との接続まで一体的に取り組み、財務価値化の促進と企業価値の向上を図っています。 日本が主導して策定された国際規格IEC63372(削減貢献量)は、当社参画のもと2026年１月に発行されました。 現在、当社はGHGプロトコル改訂への反映及びISOにおける標準化をWBCSDやIECとも連携して戦略的に推進しています。 私たちの次の世代、さらには未来の世代にわたって、人々が安心してこの地球で暮らしていけるよう、今後も事業活動を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー (注)2の実現に向けた取り組みをグループ一体となって加速していきます。 なお、当社グループは2019年５月にTCFD (注)3提言への賛同を表明しています。 当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化の進行を当社グループにおける最重要課題とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。 また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。 ＜TCFD提言に基づく開示＞ ガバナンス当社グループでは、環境経営推進体制のトップに取締役会が位置しており、グループ環境経営について取締役会への報告を実施しています。 グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」は、本プロセスを経て、2022年４月に発信されました。 GREEN IMPACT PLAN 2024+1では、社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績について、グループCEOや事業会社社長などの経営幹部が出席するグループ経営会議で確認し、方向性・課題及び重要施策について意思決定を行ってきました。 特に重要な内容は取締役会に諮られています。 2026年４月より、Group Transformation Round Tableにおいて、事業CEO参画のもと、環境を経営に統合する議論を推進しています。 戦略気候変動がもたらす影響について、当社グループの事業におけるリスクと機会を把握した上で、影響のある項目についてインパクト分析を行い、最も影響の大きい項目を軸に2030年を想定した社会シナリオを策定しました。 そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社グループの戦略のレジリエンスを検証しました。 リスク管理当社グループは、環境リスクを継続的に低減するためのマネジメント体制を整備し、事業会社ごとの環境リスク管理体制を組織しています。 グループ全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、毎年度、環境リスクの洗い出しやグループ全社のリスクマネジメント推進、さらに環境リスクが発現した際の迅速な対応を進めています。 また、当社グループでは、PHD及び事業会社で同一のプロセスに基づくリスクマネジメントを推進しています。 PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会では、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点から審議を行い、グループの重要リスクを決定します。 2025年度には、グループの重要リスクのうち、戦略リスクとして気候変動や環境規制、サーキュラーエコノミーの進展、オペレーショナルリスクとして自然災害やサプライチェーンマネジメントが取り上げられています。 指標と目標当社グループは、温室効果ガス(GHG)削減目標を設定しています。 2017年10月にSBT (注)4２度目標として認定され、2023年５月にはパリ協定に沿って新たに設定したGHG削減目標が1.5度目標として認定されました。 さらに、長期目標として、2024年９月にネットゼロ目標の認定を受けました。 (下記の表を参照) GHG排出量目標(SBT1.5度目標認定)目標目標進捗率当社グループ事業活動における排出量(スコープ１、２) (注)５2030年に90％削減(2019年度比)45％ (注)６当社グループ製品使用における排出量(スコープ３) (注)５2030年に30％削減(2019年度比)― (注)７ GHG排出量目標(SBTネットゼロ目標認定)目標目標進捗率当社グループバリューチェーン全体における排出量(スコープ１、２、３)2050年に90％削減(2019年度比)― (注)７ (注)１ 全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上：2020年の世界のエネルギー起源CO2排出量317億トン (出典:International Energy Agency)２ サーキュラーエコノミー ：循環経済。 製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化するなど、モノのシェアリングやサービス化で資源の有効活用を図る経済システム３ TCFD ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開４ SBT ：Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標５ スコープ１～３ ：国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。 スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、２以外の事業者の活動に関連する他社の排出６ 45％ ：第三者検証完了前のため、2024年度の確定値から算出。 最新の値は、追って当社サステナビリティ・ウェブサイト(TCFDへの対応)にて開示７ ― ：算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず ②人権の尊重に関する取り組みパナソニックグループは、「企業は社会の公器である」という経営理念を掲げており、社員はもとより、お客様、お取引先様の従業員など事業に関わるすべての人々の権利を守り、心身の健康や幸せな人生に貢献する責任があると認識しています。 グローバルに事業を展開している企業として、すべての人々の人権に配慮しながら、事業活動において適用されるすべての法令を順守するとともに、国際的に認められた人権を尊重します。 (i)方針について当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 、同「国際人権章典」、国際労働機関(ILO) 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」及び同、基本条約などの国際規範を参照し、社外の専門家の意見も踏まえた「パナソニックグループ人権・労働方針」（以下、人権・労働方針）を定めています。 この方針には、国際規範や事業活動・取引に適用される各国法令の順守を前提として、国際的に認められた人権の尊重へのコミットメント、人権への負の影響の特定・予防・軽減・是正、被害者の救済などの推進、働きがいのある労働環境の実現、これらに関する様々なステークホルダーとの対話に取り組んでいくことを明記しています。 (ii)取り組み当社グループは、この方針に従い、社内ルールを定め、推進体制の整備並びに人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。 当社グループは、当社グループ事業活動全体にわたって人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）を実施しています。 人権DDにおいて、人権に関する負の影響を特定・評価し、その結果を踏まえて重点的に対応すべき人権課題を明確にした上で、これらの人権課題に対し、予防、軽減及び是正に取り組んでいます。 その効果を検証し、継続的に改善を行っています。 また、苦情処理メカニズムを運用するとともに、人権の尊重に関する責任が社内で広く認知され、人権DDをはじめとする活動が効果的に運営されるよう、継続的な啓発活動や教育を行っています。 こうした取り組みの中で顕在化した人権課題については、当社のサステナビリティ経営委員会 (注)1において報告、共有され、必要に応じて対策の妥当性、実効性、緊急時対応の即応性などについて評価し、意思決定を行っています。 (iii)人権デュー・ディリジェンスの推進当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、また、OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照して人権DDを実施しています。 当社グループにおいては、事業会社ごとに事業内容が異なり、生じ得る人権リスクの種類や想定される深刻度なども異なります。 よって、2024年度には、事業会社がそれぞれのバリューチェーンや事業特性を考慮し、主体的に人権DDを推進するための体制を構築しました。 その上で、事業会社内の人権リスクの特定及び評価を実施し、当社グループにおける特に優先度の高い顕著な人権課題のひとつとして、強制労働を特定しています。 人権DDの仕組みやプロセスを継続的に改善するため、社外の専門家や社内外のステークホルダーと対話や協議・連携も行っています。 さらに、欧州のコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)をはじめとする法制化の動きなどを踏まえ、グループ全体で一定水準の信頼性・実効性を担保した人権DDを可能とするため、2024年度に関連部門横断のプロジェクトを立ち上げ、体制整備や共通プロセス・ツールの構築・改善を継続的に行っています。 当社グループは人権・労働方針において、あらゆる形態の強制労働の禁止を明記しています。 万一、当社グループまたは購入先様、取引先様などの第三者において、強制労働または強制労働が疑われる行為（ILOによる11の強制労働指標 (注)2に該当または関連し得る行為を含む）が確認された場合、その中止・是正・軽減や被害者の救済を含めて、速やかに人権への負の影響に対処するよう、社内ルールで定めています。 また、サプライチェーンにおいては、パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドラインを通じて購入先様に強制労働防止に取り組むよう要請しています。 強制労働に関しては、製造拠点やサプライチェーンにおいて、国や地域を越えて働く移住労働者が、脆弱な立場にあると認識し、そうした移住労働者を雇用する当社グループ拠点において、またその購入先様、取引先様に対して取り組みを進めています。 強制労働の根本原因への対応には政府、関係機関、企業が連携して取り組むことが不可欠であるとの認識のもと、当社グループは、2025年度より、Responsible Business Alliance(RBA)の190社以上が参加する責任ある労働イニシアティブ（Responsible Labor Initiative）のワーキンググループに参画し、倫理的な採用の促進に取り組んでいます。 マレーシアの当社グループ事業拠点では、2025年度よりOn The Level (注)3プログラムで倫理的な採用基準を満たし、認証を取得した人材紹介業者を活用しています。 高リスク国であるマレーシアやタイでは、政府関係当局、国連関係機関やNGO等との関係構築に努め、重要な情報入手や意見交換を行っています。 (a) 当社グループ拠点における取り組み国・地域主な取り組みマレーシア2017年度・世界の移住労働の課題に取り組む国際移住機関（IOM）と連携のもと「責任ある雇用プロジェクト」を設置。 人権課題の特定や是正、教育などを推進。 2020年度・2020年4月に当社グループ拠点共通の「外国人労働者の責任ある採用と雇用に関する方針」を制定（2025年4月改訂）。 2021年度・2021年9月に当社グループ拠点共通の責任ある「採用と雇用に関する業務手順書」を制定（2025年4月改訂）。 2024年度・取り組みの有効性を検証するために、IOMの協力のもと、当社グループ拠点で働く外国人移住労働者の一部、約770人と面談を実施。 社内ルールや苦情処理メカニズムに対する認知不足が明らかとなったため、外国人移住労働者と管理者に対し、労働者の権利や社内ルール等に関する再教育を実施。 ・当社グループ拠点の業務委託先との契約に人権の尊重に関する順守事項を追加し、それら委託先に対して、強制労働に関する国際規範、関連国内法令、当社グループの人権・労働方針に関する研修を実施（64社参加）。 2025年度・人事、法務等関連機能の責任者・実務担当者に対し、方針・手順書の浸透のためのワークショップを実施（グループ8社38名参加）。 ・当社グループ拠点の業務委託先に対して強制労働に関する国際規範、関連国内法令、当社グループの人権・労働方針に関する研修を実施（52社参加）。 台湾2024年度・当社グループの製造会社1社にて第三者監査を実施。 雇用契約書の記載が不十分な項目の見直し、寮の衛生状態の改善と防災強化、苦情処理メカニズムの運用再徹底のための教育を実施。 日本2025年度・外国人技能実習生、特定技能外国人を雇用する13拠点に対し、啓発・研修と潜在的リスクのチェックを実施。 ・外国人技能実習生、特定技能外国人が勤務する職場の責任者を対象に人権セミナーを実施（103名参加）。 タイ2025年度・業務委託先（約400社）との契約に人権の尊重のための順守事項を追加。 ・IOMの協力のもと、当社グループ12社と業務委託先73社に対し、人権に関する国際規範、強制労働リスクやその軽減措置などに関する研修を実施。 (b) 購入先様に対する取り組み購入先様における強制労働を含む人権リスクを評価するためのテーブルを、外部の専門家の知見を得ながら、国際機関が公表しているリスク指標やインデックスを用いて策定しました。 それに基づき、優先的に対応すべき購入先様を特定し、自社及び第三者機関による購入先監査を実施（2023年度以降、累計409社）、監査において指摘された事項については、購入先様に改善を要請し、改善状況について確認を行っています。 強制労働を予防する取り組みとしては、2023年度に、マレーシアにて国連開発計画（UNDP）と連携した人権デュー・ディリジェンス研修を6回開催し、在マレーシアの購入先様約500社のうち特に取引金額の多い購入先様207社（228名）が受講しました。 2024年度は在マレーシア、インド、タイ、ベトナムの購入先様、各国280～630社に対して、ESG研修を開催しました。 2025年度はシンガポール、インドネシア、フィリピン等にも展開し、計1,101社の購入先様への教育を実施しています。 (iv)苦情処理メカニズムの整備当社グループは、人権侵害に関する苦情への対処が早期になされ、是正および救済につながるよう、各種チャネルを通じて苦情を受け付けています。 また、人権侵害が確認された場合には、影響を受けた人々の救済に取り組みます。 通報窓口の一つとして、従業員およびお取引先様を含む社外のステークホルダーを対象とした「グローバルホットライン EARS」（32言語対応）を設置しており、人権・労働問題を含むコンプライアンス違反の被害を受けたり見聞きした場合、通報することができます。 匿名での通報も可能で、通報者の情報や通報内容は機密に保持されるとともに、社内外の通報者が通報を理由に報復行為や不利益な扱いを受けることがないよう、社内規程で定めています。 加えて、当社グループ外からの人権に関する通報をより広く受け付けるため、業界横断的な苦情処理プラットフォームである「JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）」に正会員として加盟 しています。 このような第三者窓口も活用し、公平性・透明性の確保と対話の促進を通じて、人権に関する課題の解決に取り組んでいます。 (v)啓発・人材育成当社グループは、すべての社員が「人権の尊重」を確実に実践できるよう、啓発と人材育成を推進しています。 「人権の尊重」を含むコンプライアンス行動基準については、22言語に翻訳し、入社時・昇格時など定期的に教育する機会を設けています。 各事業会社が任命した人権推進リーダーに対しては、2日間の人権DD実践研修の受講を促しています。 同研修では、各事業会社における人権DDを推進する人材の育成を目的に、人権リスクの特定・評価手法、人権リスクの軽減策等を実務に沿ったコンテンツで学ぶ演習や、受講者間のディスカッションに重点を置いたグループワークに加え、主な国際規範や事業を取り巻く様々な人権リスク、他社事例についての社外専門家による講義も実施しました（2025年度：1回実施。 人事、法務・調達等の対象機能計45名参加）。 また、日本から海外会社に赴任する経営者を含むすべての新規出向者に対して、企業の人権尊重責任についての国際規範や各国法令、グループの人権・労働方針を含む当社グループの取り組みに関する理解を目的とした研修を実施しています（2025年度：12回実施。 489名が参加）。 当社のモノづくりが集中するアジア各国の人事担当者等に対し「ビジネスと人権」に関する研修も実施しました（2025年度：1回実施。 13名が参加）。 調達活動における人権の尊重を推進する人材を育成するため、調達機能においては、人権を含むCSRに関する考え方や調達活動におけるコンプライアンスの知識を習得するためのCSR調達研修を実施しています。 日本においては、こうした研修の受講者が1,960名以上に上っています。 また、購入先監査を担う監査員養成のための研修を実施しており、当社グループが認定した監査員数はグローバルで419名となっています（2025年度：13ヵ国で各1回実施）。 (vi)重要指標当社グループは、人権DDを中心とした取り組みが実効性のあるものとなるよう、前述の、２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み、（４）戦略、指標及び目標、＜マテリアリティ一覧＞のとおり、指標を定め、モニタリングを行っています。 それぞれの指標を設定した背景は以下の通りです。 重要指標指標設定の背景各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権デュー・ディリジェンス実践研修」の理解度 (注)4・事業会社ごとに事業内容領域や活動の拠点などが異なり、生じ得る人権リスクやその深刻度なども異なるため、各事業会社がバリューチェーンや事業特性を踏まえて、主体的に人権DDに取り組むことが必要。 ・このためには、各事業会社において、人権DDを効果的に運用するための人材と体制が不可欠。 ・よって、「ビジネスと人権」を深く理解した上で、 現場で人権リスクを適切に特定し、改善につなげることのできる人材の育成を重要指標とした。 外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率・人権DDを通じて、優先度の高い顕著な人権課題のひとつとして強制労働を特定。 ・そのリスクに最もさらされている外国人移住労働者の採用・雇用業務に関わる担当者に対する確実な啓発と教育が不可欠であるため、対面研修を重要指標とした。 (注)1 2026年度以降は、グループ戦略とサステナビリティを一体として取り組むため、人権課題についても他の経営課題と同様に、Group Transformation Round Table等にて討議 2 ILOの11の強制労働指標：脆弱性の悪用、欺瞞、移動の制限、隔離、身体的・性的暴力、威嚇・脅迫、身分証明書の保持、賃金の留保、借金による束縛、虐待的な労働・生活環境、過度な時間外労働 3 On The Levelは、倫理的な採用プロセスの普及に取り組むフィリピンのNPO法人、Fair Hiring Initiativeが運営する、人材紹介業者等を対象とした認証プログラムで、国際的に認められた倫理的採用基準の普及及び定着を目的としている。 4. 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査。 |
| 戦略 | (４)戦略、指標及び目標 当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。 当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。 |
| 指標及び目標 | (４)戦略、指標及び目標 当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。 当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。 2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。 これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。 また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。 「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。 当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO（Chief AI Officer）を2026年4月1日付にて新設しました。 また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。 2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みであるPX（Panasonic Transformation）のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。 「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。 なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。 その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。 ＜マテリアリティ 一覧＞ マテリアリティ指標25年度 実績/（目標）目標事業マテリアリティ (注)1地球環境問題の解決への貢献脱炭素への貢献CO2削減インパクト3億トン（2050年）自社バリューチェーンのCO2削減量（注）3△3,900万トン／（△4,012万トン）（2,500万トン／（1,701万トン）） (注)5,61,600万トン（2028年度）削減貢献量（注）44,750万トン／（4,750万トン） (注)67,100万トン（2028年度）全拠点CO2排出量（CO2実質ゼロ拠点） (注)7累計60拠点 (注)6,7累計86拠点（2028年度）全拠点（2030年度）サーキュラーエコノミー推進再生材の使用量再生樹脂1.5万トン／（2.5万トン）2.2万トン（2028年度）再生鉄(電炉鉄)－（新設）2.5千トン（2028年度）サーキュラーエコノミー型事業モデル/製品の創出累計15事業／（累計16事業）累計17事業（2028年度）社会とくらしのウェルビーイング社会のウェルビーイング新たなグループ成長戦略に基づき引き続き検討－くらしのウェルビーイング基盤マテリアリティ (注)2責任あるAIの最大活用AIによる商品・ソリューションの進化AIによる業務・プロセス革新多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮組織カルチャー変革UNLOCK指標 (注)843％／（－）60％（2028年度）70％（2031年度） (注)9未来を創る変革型リーダーの開発・登用経営チームにおける多様性比率 (注)1055％／（－）半数以上女性管理職比率 (注)118.3％／（－）12％（2028年4月）16％（2031年4月）安全・安心・健康な職場づくり重篤災害・重大災害の発生8件／（0件）0件 生産性指標事業会社毎に指標を設定しモニタリングを実施人権の尊重外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率81％／（－）100％（2026年度）各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度 (注)1288％／（80％）80％ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生0件／（0件）0件コーポレート・ガバナンス株主との建設的対話の促進実施／（実施）実施PHD取締役会の社外取締役比率半数以上／（半数以上）半数以上取締役会議長を独立社外取締役が務めること実施／（実施）実施業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施／（実施）実施 (注)１ 事業活動を通じた価値創出のための重要課題 ２ 持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題 ３ 原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO2排出量（スコープ1,2,3）を削減した量 ４ 事業活動を通じて、社会やお客様のCO2排出量の削減に貢献した量を示す指標。 当社の製品・サービスの導入前後のCO2排出量の差分量 ５ △は排出量の増加を示す。 カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量 ６ 第三者検証完了前の速報値（本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）時点）であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたしますhttps://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html ７ 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した拠点 ８ 従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル） ９ 2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました 10 PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合（米国地域は対象外） 11 日本地域（PHD,PEX,PCO及びその他事業会社）が対象。 PEX：パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社PCO：パナソニック コネクト株式会社 12 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則り、あらゆる企業活動において一貫して「社会の発展への貢献」を実現することを事業目的としています。 (1)方針 創業者は、「すべて事には『萌し』がある」「この『萌し』を敏感に把握して、善処していかなければならない」と、社員一人ひとりに「変化への感性」を磨くことを求め続けました。 当社グループのリスクマネジメントは、組織が「社会の公器」としての使命を最大限果たすため、現場から経営までのあらゆる階層でこの感性を重んじ、事業目的の達成に与える好ましくない影響については未然に抑制し、好ましい影響については積極的に活用することを目指す取り組みです。 (2)責任者・体制 当社グループはコネクト、エレクトリックワークス、HVAC ＆ CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ等の多岐にわたる事業領域を国内外で展開しています。 このような事業構造を踏まえて、当社グループでは全社レベルと事業レベルの最適化を両立したリスクマネジメントを実現するため、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき持株会社である当社と事業会社に推進体制を設けています。 当社では、グループのリスクマネジメント推進に係る責任を有するグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）を委員長、グループ施策を所管する機能部門のトップを委員とした「PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を設置しています。 また、エンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）と機能部門が連携し、リスクマネジメントの推進に係る実務を担っています。 (3)基本的枠組み 当社では、年1回、外部・内部環境の変化や当社グループの方針・計画に基づく経営層のリスク認識など、トップダウン、ボトムアップかつクロスファンクションの観点から、当社または当社グループにおいて対応やモニタリングが求められるリスクとその優先度を特定、分析、評価しています。 重要リスクの決定にあたっては、当社グループや社員、お客様、お取引先様などのステークホルダーに対する影響度だけではなく、リスクに対する脆弱性等の複数の指標を考慮することで、不確かな将来を想定し、限られた経営資源を有効に配分することに努めています。 また、当社では、PHD ERM委員会においてリスクの変化や重要リスクの対策の状況に関するモニタリングを含むリスクレビューを定期的に行っています。 これらのリスクマネジメントの一連の推進に係る内容は、グループ経営会議における経営判断や業務執行の質の向上、取締役会におけるリスク管理体制の有効性及び効率性の監督に加えて、重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの内部監査にも活用されています。 (4)教育・啓発 当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、刻々と変化する環境の中で、社員一人ひとりがリスクリテラシーを絶えず向上し、健全なリスクテイクを志向できるよう「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。 入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。 (5)認識している重要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものですが、かかるリスクはここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 [リスク一覧] ① 成長の原動力としてのソリューション事業の信頼基盤強化リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）情報セキュリティ・ サイバーセキュリティ［脅威］・営業秘密（技術情報等）、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）が、サイバー攻撃を含む意図的な行為、従業員又は業務委託先等の過失等により外部に流出することで社会的信用が低下、損害賠償責任が発生する。 ・情報システム、生産設備、製品・サービス等がサイバー攻撃の標的となり、業務プロセスの停滞や製品・サービスの提供停止、それらに伴う損害賠償責任の発生等の事態が発生する。 ・製品・サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見され、製品の大規模なリコールや製品・サービスの長期間の提供停止等に発展し、多大な対策費用等が発生する。 ・サイバーセキュリティインシデントがサプライチェーンにおいて発生し、原材料、部材の入手に支障が生じ、当社グループの製品の供給が停止又は遅延する。 ・国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化・情報システムを停止させない、また、万が一の停止の際も長期化を防ぐため、重要システムにおける冗長化やクラウドとの併用などを進めると同時に、早期かつ確実なシステム復旧のために不可欠なデータのバックアップを強化。 ・製品・サービスのセキュリティを担保するための検査体制の整備及び運用。 ・情報セキュリティ教育プラットフォームによるグローバルの従業員に対する定期的な教育や、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェック等の人的対策。 ・各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制に対する法令・規制動向の調査、規程等への反映及び社内周知の徹底。 ・組織横断でのインシデント対応訓練に基づく、危機発生時の連携と対応プロセスの確認。 ・複合的なサイバーセキュリティリスクに対する網羅的・一元的な対応のための情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合した「サイバーセキュリティ統括室」の設置、運営。 AI（人工知能）の利活用［脅威］・AIの効果的な利活用や開発が想定どおり進まず、当社グループの事業機会や製品・サービスの競争力が失われる。 ・AIの利活用に伴ってプライバシー、セキュリティ、公平性及び著作権の侵害その他のコンプライアンスに関連する問題が発生し、当社グループのブランドイメージや信用が失われる。 ［機会］・AIの利活用による業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上・AIの利活用加速に向けたAI技術戦略として、あらゆるお客様にAIを素早くお届けするための「Scalable AI」、AIへの信頼性に関する技術開発によってあらゆるお客様の信頼にこたえる「Responsible AI」の取り組みを強化。 ・責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI利活用現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用、グループ全社員を対象としたAI倫理教育やAI技術人材育成を推進。 ・AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、AI利活用のガードレール機能（安全装置）としてグループ全体を高位平準化し、適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。 ・AIの開発や運用を包括的に規制する法律として欧州（EU）AI規制法が世界で初めて成立・発効したことに伴う、段階適用に向けた社内ガイドラインの発行、規制の対象となる製品・サービスの洗い出し及び順守に向けた対応。 ・グループ全体のAI戦略をより先鋭化し、社会にインパクトをもたらす成果を実現するためのグループCAIO（Chief AI Officer）の設置。 ② 事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）競合・業界に関する リスク[脅威]・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。 ・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。 ・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。 ・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。 ・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。 ・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。 他社との提携・企業買収等に関するリスク[脅威]・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。 ・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。 ・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。 ・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。 ・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの、支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。 ・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）他社との提携・企業買収等に関するリスク＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞コネクト事業2021年９月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速及びシナジー最大化に取り組んでいる。 ・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。 ・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。 事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断されたり、適用される割引率が高くなったことにより、見積りにより算定した回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性がある（詳細は「会計上の見積り」を参照）。 ・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込める一方で、研究開発活動（R＆D）やM&A等の投資競争が激化する。 ・2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。 ・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。 ・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得て資金を調達、継続的な投資による中長期な成長を図るため、株式上場を検討。 事業再編に関するリスク[環境認識]・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することがある。 [脅威]・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。 ・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しを推進。 各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。 ・2025年２月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。 くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年４月より６事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。 家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。 ③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）コンプライアンス・法規制［脅威］・独占禁止法・競争法への違反や、贈収賄・腐敗行為等の重大なコンプライアンス違反行為の発生又はコンプライアンス上の問題に直面し、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。 また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。 ・当社グループに適用される日本及び諸外国・地域の商取引、知的財産、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税等に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等について、より厳格な法規制が導入される又は当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となる、又は事業の継続が困難となる。 ・当社グループが法規制等に違反し、又は法令順守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見又は判断した場合、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。 また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。 ・「社会の公器」として法令や社会道徳に反せず、かつ私心にとらわれず高い倫理観や正しい知識を持って業務を遂行するため、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に当社グループ各社及び社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に周知・徹底。 ・倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上のため、年間を通じた全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育や、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育の実施。 ・カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為の防止を目的とした社内規程や、贈収賄・腐敗行為の防止を目的とした社内規程の制定及び全社員への周知・徹底。 ・不祥事の防止や早期解決を目的とした国内外の拠点や取引先からも通報ができる一元的なグローバルホットラインの設置、適切な社内調査を通じた問題の早期発見と是正、調査従事者の調査能力の高位平準化のための教育の実施。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）人権・労働コンプライアンス［脅威］・当社グループ及びそのバリューチェーン上で人権侵害行為を引き起こす又は人権侵害行為への関与や加担等に直面した場合、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償請求の対象となり、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。 また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客からの取引停止、消費者による不買運動等が発生する。 ・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組み（人権デュー・ディリジェンス）の推進。 ・「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対する要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。 ・上記の取り組みを加速する為、PHD及び全事業会社において人権デュー・ディリジェンスを推進する体制の構築、人権デュー・ディリジェンスのしくみの改善・強化、人権デュー・ディリジェンスを各事業会社で推進する人材を育成するための「人権デュー・ディリジェンス実践研修」の実施。 ・人権・労働に関する重要な法令・条約の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。 ・人権デュー・ディリジェンスを通して、外国人移住労働者に対する強制労働を当社グループにおける最も優先度の高い顕著な人権課題のひとつと特定し、強制労働防止に向けた以下の取り組みを実施。 - 外国人移住労働者を雇用するマレーシアの当社グループ拠点において、強制労働防止のための採用・雇用方針と 業務手順書の確立と徹底- 外国人移住労働者を雇用する当社グループにおける強制労働防止に向けた対面研修を推進（対象32拠点中、26拠点で実施済み(2026年3月末時点)）- 強制労働リスクが高いとされる国、地域の購入先、取引先に対する強制労働防止研修の実施・人権・労働上の懸念に適切に調査・対応すべく、グループ社員及び取引先が匿名で通報できるグローバルホットラインを設置するとともに、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する苦情処理プラットフォームも活用。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）品質[脅威]・製品の欠陥による品質問題（不安全事故や大規模なリコール等）が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。 また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。 ・当社グループの「品質確保のための考え方」を「「経営基本方針」の実践を通じて、顧客や社会へのお役立ちを追求し、品質すなわち顧客価値を向上し続けること」と規定。 ・品質確保のためのプロセスを確立するため、事業会社において担当する製品の品質に対する責任に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用。 ・製品安全確保のための知見や不安全事象の未然防止策をグループ共通の安全規格として発信し、事業会社へ展開。 ・品質不正防止への取り組みとして、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にて、製品やサービスに関するお客様や社会との約束を守り、製品・サービスの安全性と品質の確保に向けた活動を行うことを明確化。 ＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞グループ全体当社グループ全体において、品質コンプライアンス問題に関わるすべての膿を出し切り、品質不正を根絶することを目的として、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了。 国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行った。 なお、判明した事案の中に、行政処分の対象となったものや認証取り消しとなった事案は特定されなかったが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応するとともに、グループとしての再発防止を推進している。 インダストリー事業当社の子会社であるPIDでは、2023年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。 これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会が実施したUL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表し、再発防止策を実施している。 また、当該再発防止策の進捗状況を2025年10月31日付で公表している。 [脅威に対する主要な取り組み]・外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて策定した再発防止策を遂行し、その進捗状況を公表。 ・調査対象事案に関連して取り消された一部製品のUL認証のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続（一部の製品については認証取得済み）。 ・調査対象事案に関連して取り消された一部のISO9001認証（注）１及びIATF16949（注）２認証のうち、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得に向けた取り組みを継続（なお、一時停止された各認証については、いずれも当該一時停止の解除済み）。 （注）１ ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格２ IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）労働災害［脅威］・職場作業環境又は作業手順の不備、不適切な労務管理等により重篤な事故等が発生し、従業員や関係者が肉体的又は精神的な被害を受ける。 ・労働基準法、労働安全衛生法等の労働関連法令に違反し、刑事処分、行政処分、安全配慮義務不足に対する損害賠償訴訟等の対象となる。 また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。 ・各事業会社・事業場に安全衛生組織を設置し主体的に安全衛生活動を推進するとともに、グループ共通の課題解決、類似災害の未然防止を図るため、モノづくり部門や健康保険組合と連携し、各種規程・基準の見直しや重要施策を策定・展開を行っている。 ・労働安全衛生マネジメントシステムにおける定期的なリスクアセスメントに基づき、職場の労働災害や疾病に係るリスクの洗い出しやリスク低減策を実施している。 ・過去の重篤な労働災害を分析し、災害発生の代表的なパターンを明確化することによって、重点確認ポイントの共有、未然防止策や類似災害の再発防止策を実施している。 ・過重労働の防止のための従業員に対する継続的な意識啓発、勤務管理システムの拡充が行われている。 ・当社グループの安全衛生担当者が参加する「健康・安全衛生シンポジウム」や経営層を対象とした研修等の開催による知見の共有及び意識醸成を図っている。 知的財産に関するリスク[脅威]・当社グループが出願する特許その他の知的財産について、各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等の適用・運用等によって、権利が付与されない場合や権利が十分に保護されない。 ・知的財産が第三者によって侵害され、当該侵害品・模倣品が出現した場合、当社グループの正規品の販売に対する悪影響やブランドイメージの毀損等が発生。 ・当社グループにとって不利な条件で知的財産のライセンス等をせざるを得ない。 また、当社グループが自らの知的財産を保護又は活用するために多額の費用及び経営資源を費やして訴訟等を提起しなければならない。 ・第三者が保有している知的財産について、当社グループが当該知的財産のライセンスを取得できないこと、取得していたライセンスが継続できない、又は不利な条件でライセンスを取得及び継続せざるを得ない。 ・当社グループが第三者の知的財産に関して訴訟等を提起される。 また、当該訴訟等によって、多額の費用及び経営資源が費やされる。 当該訴訟等において当社グループの主張が認められない場合には、当社グループが特定の技術等を利用できなくなる又は損害賠償責任を負う。 ・事業に対する知的財産起点での戦略提案、グローバルな知的財産の獲得・保護・活用及び知的財産に係る紛争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全の確保を目指すとともに、社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産活動を推進。 ・各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等を考慮しながら、事業戦略及び研究開発戦略を踏まえた知的財産戦略に基づき、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築に努めている。 ・必要に応じて弁護士、弁理士、外部コンサルタント、取引関係者、政府機関等の協力を得ながら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品・模倣品の監視及び排除に努めている。 ・当社グループの知的財産のライセンス等の戦略的な付与にあたっては、適切な条件の下で行うよう努めている。 ・第三者の知的財産を利用する必要があるときは適切なライセンスを取得するよう努める。 ・第三者の知的財産を尊重するためグループ全体に適用する「知的財産基本規程」等の社内規程の制定及び従業員全員の順守に向けた定期的な教育の実施。 ④ 不確実性の高い環境でのレジリエンス強化リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）国際的な事業運営に関するリスク［脅威］・当社グループ又は当社グループのサプライチェーンが拠点を有する国・地域において政情不安、軍事的緊張が顕在化又はテロ・戦争等の発生により、部材の供給不安定化・価格高騰を始めとした事業継続への支障や、従業員や関係者の人命にかかわる事態が発生する。 ・投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格課税等の国際課税リスク、海外での商慣習の違いのほか、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクといったさまざまな政治的、法的その他の障害に遭う。 ・貿易摩擦に端を発する米中をはじめとした国・地域間の対立や市場の分断や、米国政権が外交・安全保障政策の一環として、追加関税をはじめとする貿易・経済関連の措置を講じることにより、これらに対する諸外国の報復措置等を含め、政策・法規制の動向に関する不確実性が高まり、貿易規制・経済制裁や関税障壁が一層強化される。 ・国家間・地域内の対立や武力行使等の激化に加えて、各国の政権交代や政策転換等に伴う政治的・社会的混乱の広がりにより、事業環境が急激に変化する。 ・特に、EVに関連する義務化撤廃又は補助金削減等によるEV普及率の鈍化によって、車載電池関連事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 [機会]・各国の経済安全保障政策に基づく税制関連措置や補助金等の活用。 ・当社グループの事業への影響が大きい欧米諸国、中国等の政策・法規制の動向をはじめとする国際情勢のモニタリング。 ・各国・地域間の対立や政権交代等のイベントに伴い起こりうる政治的・社会的混乱等に備えた、人命安全を最優先としたBCPの整備やサプライチェーンの複線化。 ・貿易規制・経済制裁に関する各国の法規制の変更に対する日々の情報収集に基づく、新たな規制・制裁の早期の把握とグローバルポリシー及びガイダンスの更新、新たな規制分野で対象となる貨物・技術の該非判定、相手先での軍事転用リスクの確認や顧客審査・取引審査のさらなる強化、及び社内への周知徹底や国内外の従業員の啓発。 ・国内外の政治・財界への渉外活動と政策提言。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）環境問題・気候変動［脅威］・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。 ・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。 ・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源（再生材・再利用原材料）の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。 ・米国IRA（インフレ抑制法）をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。 ・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。 また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。 ［機会］・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。 ・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。 ・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。 ・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。 ・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。 ・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。 ・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。 ・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。 ・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）災害・事故［脅威］・地震、津波、洪水等の自然災害、事業場の火災等が発生し、対策不備や復旧活動の遅延又は合理的な想定を超える甚大な影響により、従業員、設備、原材料・部材、在庫品等が損害を被り、操業中止、生産・出荷遅延及び設備等の修復費用が発生。 ・「パナソニックグループ 緊急対策規程」にグループ全体に大きな影響を及ぼす可能性のある緊急事態が発生した際のエスカレーション及び判断のプロセスを含む対応の基本方針、当該緊急事態への対応に際した体制及び役割、初動対応等を規定。 ・優先的に復旧を図る事業や復旧プロセス等からなる事業継続方針、有事への対応、平時の防災・減災対応の3点を軸とした「BCM構築ガイドライン」に基づくBCPの見直し。 ・「グローバル防火・防災規程」に基づく事業場単位での平時の未然対策の徹底。 「防火・防災対策委員会」のもとハザード情報や火災リスクアセスメントに応じた対策の強化。 火災が発生した事業場においては第三者点検を実施し再発防止策の徹底。 ・社員の安否確認を迅速かつ正確に実施する安否確認システムの運用及び拠点の状況を把握する「災害ポータル」による被災状況及び支援要請の迅速な把握。 ・南海トラフ地震、首都圏直下地震をストレス事象とした影響分析及び当該分析結果に基づく対策及びリスクコミュニケーションの強化。 ・各種の想定条件に基づく事業場での防災・避難訓練実施に加え、グループCEOや事業会社社長が参加するグループ防災訓練を実施。 本社所在地（大阪府門真市）に本部を置く訓練に加え、関東代替本部による演習も実施し練度向上に努めている。 ・特に自然災害は時間や場所を問わず発生することを考慮し、個人の防災力向上が必須であるという認識のもと講演会や意識調査などの啓発活動を展開。 人材の誘引・獲得・維持［脅威］・有能な人材確保に向けた取り組みが進まない場合や雇用構造改革を実行する場合には、今後の事業活動に必要な能力やスキルを持つ社員が流出、今後の経営戦略の推進に必要な人材の獲得が困難となる。 ［機会］・多様な人材の獲得・登用機会が増加することで、当社グループの事業競争力が向上する。 ・「多様な人材・組織のポテンシャルが 大発揮されている状態」を作り上げていくことをグループの重要な課題と設定。 「人材ポートフォリオ変革」「未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用」「組織カルチャー変革」及び「安全・安心・健康な職場づくり」の取り組みを実施。 ・人材ポートフォリオ変革においては、労働生産性を高めて収益体質を強靭化し、成長戦略に必要なスキルの獲得を目指している。 ・リーダーの開発・登用については、グループ全体の早期育成登用の実現と後継者パイプラインの多様性の確保を目指している。 グループCEOや各事業会社社長が出席するグループタレントマネジメントコミッティでの議論を通じて、重要ポストの後継者の見出し、育成・配置等を推進。 ・組織カルチャーについては、社員が本来持つポテンシャルを解放し、経営基本方針をより高いレベルで実現する取り組みをUNLOCKと定義し、従業員意識調査のスコアを活用して指標化。 その上で、組織カルチャーを「評価・報酬」「意思決定」など６つの要素で戦略的にデザインする取り組みを推進。 優秀な人材の獲得、育成、配置等の人材マネジメントの高度化につなげる。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）サプライチェーンに関するリスク[脅威]・サプライチェーンにおける災害・事故、感染症の流行・拡大又はサイバー攻撃の発生、輸出規制等による供給の不足又は中断、業界内での需要の増加によって、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難になる。 ・当社グループが部材を納入している取引先において生産の中断・停止、生産規模の縮小又は倒産等が生じ、当社グループの販売数量が減少する。 ・国家間・地域内の対立やテロ・戦争等によって、各国の経済制裁や調達・物流の混乱が深刻化し、国際間物流に関して、さらなる輸送リードタイムの延伸による積送品在庫の増加や原油価格高騰に伴う物流コストの上昇などが生じる。 ・原材料・部材の価格上昇の抑制や安定確保のため、購入先様との戦略的パートナーシップの構築、グループでの集中契約・集中購買を加速、汎用部品を中心に調達DXを駆使した推奨部品への置き換え推進。 ・調達先の複線化に加えて、主要原材料サプライヤとの連携を通じ供給状況を定期的に確認し、有事に備えた代替輸送ルートや調達計画の検討。 ・物流費の上昇に対し、積載効率向上による使用コンテナ本数の削減、海上輸送ルートの複線化、中長期的なコンテナスペースの確保に加え、出荷平準化の推進等の合理化活動を強化。 ・物流・運送業界の人手不足、売上減少に起因する事業・取引撤退や廃業による物流の停滞等の回避のため、物流・運送業界の労働環境改善及び持続的な物流オペレーションの双方を実現するための適切な物流費用への転嫁等の施策の検討。 経済状況の変動[環境認識]・2025年度から2026年度にかけての世界経済は、底堅さが見られたものの、米国の関税の引き上げによる下押し影響、中東情勢の緊迫化による原油価格に端を発した物価の高騰、中国の個人消費の低迷などにより、底堅さが見られたものの緩やかな減速傾向にある。 日本経済は内需回復の兆しがあるが、引き続き中東情勢などの環境変化によって個人消費や輸出において下押しなどの影響を受けるものと見込む。 [脅威]《地政学リスク》・中東情勢の長期化による原油・天然ガス価格の高騰を背景に世界的な物価高と供給網の混乱が長期化する恐れがある。 《経営環境リスク》・通商政策や、金融市場の不安定化、消費者の消費行動変化等により経営環境が現在の予想よりも厳しくなる。 《成長市場リスク（AI）》・AI市場は、投資に見合った収益拡大が実現しない場合の金融市場の調整圧力や電力等のインフラ面及び半導体等の供給面での制約による収益化の遅れが成長を阻害するリスクとなる。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）為替動向、金利変動及び株式市場の動向[環境認識]・米欧では利下げが進んだ一方で、わが国では2024年3月の日銀のマイナス金利を解除以降、2025年度を通じて円金利は上昇傾向にある。 ・2025年度は、前年度と比較して、対米ドルでは円高に動くも、対ユーロでは円安が進行したことにより、為替影響は相殺され、業績への影響は総じて限定的であった・2026年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高に動くと想定しており、全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込む。 [脅威]・急激な為替変動により、外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格の価格競争力が低下する又は部材等の輸入価格が上昇する。 また、海外の現地通貨建ての資産の目減り又は負債の増大が発生する。 ・金利の上昇によって支払利息や有利子負債が増加する。 ・国際的な政情不安等、様々な外的要因による金融市場の不安定化又は悪化、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じることで、資金調達が制約され、かつ資金調達コストが増加する。 ・株式市場の変動等により、当社グループが保有する国内外の企業等の株式価値が減少することで、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。 ・経営への為替影響の軽減を図るため、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域での製品の生産を行う「地産地消型製造」等を実施。 ・資金創出力の強化を目的とした事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じた事業からのキャッシュ・フロー創出力向上、継続的な保有資産の見直し等によるバランスシートからの資金創出。 ・2024年６月に複数の金融機関との間で期間を３年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約 (注)を締結、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響を軽減。 （注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約会計上の見積り[脅威]・当社グループが保有している有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等の非金融資産について、減損テストの実施結果に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識する可能性がある。 特に、のれんについては減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施する必要があり、回収可能価額は対象事業の事業計画数値を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法や類似会社の株価を基礎とした類似上場会社比較法に基づき測定された処分費用控除後の公正価値を用いて算定しているが、その前提となるマクロ経済や属する業界の動向により、事業計画や割引率、株価等の変動が生じることで減損が発生する可能性がある。 ・当社グループが認識している繰延税金資産について、回収可能性が低下した部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。 また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。 それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。 重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。 なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。 重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。 なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。 米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。 欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。 日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。 このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。 また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。 固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。 また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年4月に新たに３つの事業会社※を発足しました。 課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。 テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.及びそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。 また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。 AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。 蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。 さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。 ※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱ ①売上高 当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。 エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。 ②営業利益及び税引前利益 営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。 増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。 ③親会社の所有者に帰属する当期純利益 親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減）となりました。 ④セグメントの経営成績 2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。 ・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。 ・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。 ・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。 a コネクト 当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。 主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。 プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。 ブルーヨンダー事業では、SaaS (注)の好調な販売が継続し、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。 プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。 (注) SaaS：Software as a Serviceの略。 ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス b エレクトリックワークス 当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。 主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。 電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。 当セグメントの営業利益は、577億円となりました。 堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。 c HVAC ＆ CC 当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。 主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年度並みとなりました。 CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年度並みとなりました。 当セグメントの営業利益は、231億円となりました。 国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。 d エナジー 当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。 当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。 主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。 しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。 一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、698億円となりました。 産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。 e インダストリー 当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。 主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。 FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。 電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、405億円となりました。 生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。 f スマートライフ 当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。 主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年度並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。 スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。 AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。 当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３．事業等のリスク」に記載しています。 （5）財政状態及び流動性①流動性と資金の源泉 当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。 また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。 その上で、運転資金や事業投資などの必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。 なお、不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2024年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約（注1）を締結しています。 当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円です。 当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。 当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2025年7月に550億円、2025年12月に300億円の円建無担保普通社債を発行しました。 また、2026年3月には、シンジケート・ローン契約に基づき250億円の借入を実施しています。 運転資金などの調達は主にコマーシャルペーパー(CP)の発行と短期借入により行いました。 なお、2025年12月に第21回無担保普通社債700億円(2020年12月発行) 、2026年3月に第18回無担保普通社債300億円(2020年3月発行)を満期到来により償還しました。 これらの結果、有利子負債は1兆6,032億円となり、前年度末に比べ350億円増加しました。 主な内訳は、円建無担保普通社債 7,100億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注2） 4,000億円、米ドル建無担保普通社債 10億米ドル、シンジケート・ローンを含む長期借入金 250億円、CP残高 500億円、リース負債2,548億円です。 （注1）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約（注2）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債 （格付け） 当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。 当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。 R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期） S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期） ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ） ②キャッシュ・フロー 当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。 同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、169億円（前年差807億円の良化）となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。 前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。 前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。 この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。 前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。 これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。 ③設備投資額と減価償却費 当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度から1,398億円減少し、6,291億円となりました。 主な増減要因は、「エナジー」における北米の新工場稼働に伴う減少となります。 当年度の主要な設備投資は、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」をご参照ください。 減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度から80億円増加し、2,291億円となりました。 ④資産、負債及び資本 当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。 これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。 負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。 これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。 親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。 これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。 また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の50.2％から増加し、51.2％となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。 主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC ＆ CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。 各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。 (1) コネクト 主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けにハードウェアを含むソリューションの研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・AI解析能力の向上及び次世代ロボティクスに向けた取り組み 人手不足を背景に、現場では様々な課題が顕在化しています。 現場支援ソリューションの社会実装を目指す当社グループは、高度動画解析による課題抽出や改善提案を行う動画認識AI技術「DIVE(Deep-search Iterative Video Exploration)」を開発し、国際会議CVPR 2025のコンペティションで正答率81％を記録し世界1位を獲得しました。 また、現場課題を可視化し、改善を現場自ら実行していくためには、柔軟かつ高度なロボット活用が不可欠です。 当社グループは、様々なメーカーのロボットやカメラなど多様な機器を組み合わせ、作業内容に応じて一元制御できるロボット制御プラットフォーム「Robo Sync」を提供しています。 ノーコード／ビジュアルプログラミングにより、専門知識がなくても現場主導で導入・改善が可能です。 さらに、物体検知や位置認識、OCR(光学文字認識)などの認識AIや、作業条件に応じて動作や経路を自動生成するAI技術を組み合わせ、導入から運用までロボット活用の価値を着実に継続的に高めます。 (2) エレクトリックワークス 住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設などで用いられる照明や配線器具、分電盤など、電気設備分野における商品・サービスの研究開発を行っています。 あわせて、ガス・水素・電気に関わるエネルギー商材やサービスの研究開発にも取り組んでいます。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・脱炭素社会実現に向けた「Panasonic GREEN IMPACT」の推進 「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げる当社グループは、独自技術開発やノウハウの新分野への展開を進めています。 エネルギー分野では、太陽光発電と蓄電池を連携させ、日中に発電した電力を蓄え、夜間や停電時にも電力の安定供給が可能な「[住宅用]創蓄連携システムT」の受注を開始しました。 本製品は、家庭のエネルギーを見える化して管理する「AiSEG3」と連携し、売電と自家消費の最適な選択を自動で判断することで日常の省エネと非常時の安心を提供します。 (3) HVAC & CC 家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機などの空調関連製品やサービス、冷凍・冷蔵ショーケースや厨房機器などの業務用設備やシステムの研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・空調や冷熱技術を通じた生活環境の価値と安心・安全の提供 既設機の燃焼関連部品を交換するだけで更新可能な、水素及び都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機を大阪ガスと共同で開発し、混焼比0〜100％の全領域で窒素酸化物（以下、「NOx」） 40ppm未満の低NOxを実現するなど、空調分野において脱炭素社会の実現に貢献しています。 さらにフロン排出抑制の観点から、使用済みエアコンを効率よく解体できる「エアコン室外機フロン自動回収システム」を開発するとともに、省エネ法に基づくトップランナー制度の基準を大幅に上回る省エネ製品や、自然冷媒（プロパン・CO₂）を採用した冷凍・冷蔵ショーケース及び冷凍機を国内外で展開しています。 加えて、環境性能の向上にとどまらず、空調が担うもう一つの価値である「人の健康・安全・快適」にも向き合っています。 感染症の流行が社会的な問題となる現代において、住空間における安心・安全の確保が強く求められています。 当社グループは、実使用を模擬した環境で飛沫に含まれるインフルエンザウイルスを気体状次亜塩素酸が98.5％以上不活化することを業界に先駆け検証しています。 こうした空調関連製品・サービスの提供を通じて、地球環境問題の解決と、一人ひとりにとって健やかで快適なくらしの実現を両立させ、人々の暮らしに寄り添い、くらしの豊かさの維持向上に貢献しています。 (4) エナジー 主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・先端AIインフラから日常の安全までを支える電池技術の進化 AIの活用が不可欠となった現代、データセンター建設が急増し、電力確保や冷却技術がより重要になっています。 電池セル開発からシステム全体の品質管理、さらに制御・保守まで一貫して手掛ける「トータルソリューション」や「省エネソリューション」を強みとする当社グループは、独自の安全機構と冷却・最適制御技術をスピーディーに提供し、データセンター向け分散型蓄電システムで高いシェアを誇ります。 一方で、AI時代に求められる新たな価値創出と並行して、既存技術や商品を進化させ、一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適を支え続けることも、当社グループの重要な使命です。 スマートデバイスの普及や機器の小型化により、家庭内でのコイン形リチウム電池の使用が増え、誤飲事故のリスクが高まっています。 そこで当社グループは、乳幼児の誤飲リスク低減を目的に、苦み成分の適切な塗布量を確認した製品設計を行いました。 あわせて、使用推奨期限を従来の5年から10年に延長したコイン形リチウム電池を開発しました。 先端分野への取り組みに偏ることなく、日々の暮らしに最も近い領域における安全・安心にも、同じ責任をもって向き合っていきます。 (5) インダストリー 主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業に特化し、幅広い技術分野の研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・AIとモノづくりの融合による製造革新と製品価値の創出 当社グループは、製造現場におけるスタッフ配置を生成AIで効率的に最適化する技術「離散状態空間拡散モデルによる製造現場の設備割当最適化」を開発しました。 本技術は人工知能学会2025において全国大会優秀賞を受賞するなど高く評価されています。 現在、AIデータ技術基盤の開発と製造オペレーションの革新を推進しながら、国内外の自社工場で順次導入を拡大し、データとAIを活用した製造プロセスの高度化を進めています。 また、長年培ってきたモノづくり技術を生かし、製品そのものの価値向上にも取り組んでいます。 独自の構造・工法により、高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルム「FineX」の新規用途として、2025年度に「透明電磁波シールド」を開発・製品化。 車載・産業・民生用途など多方面への展開が可能となる点が高く評価され、2025年度の電機工業技術功績者表彰の優秀賞を受賞するなど社外有識者からも高い評価を受けています。 (6) スマートライフ 生活家電や美容・健康家電、AV機器、インターホンなどの個人向け商品に加え、放送・業務用映像制作システムや業務用音響機器といった法人向け機器について、商品・サービスの研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・培ってきた技術と新技術を取り込み進める分野展開 当社グループでは、女性の体調と睡眠の関係性に着目し、小型の機器を身につけて眠るだけで、月経リズムと連動した睡眠中の温度変化や睡眠の量・質・リズムを自動で計測し、その時々の状態に応じた情報を提供するサービスを2025年度に開始しました。 装着の負担を抑えながら、からだの小さな変化を丁寧に捉えることで、女性一人ひとりが自身の状態を理解し、安心して自分らしい毎日を過ごせるよう支援することを目指しています。 また、住まいを取り巻く環境の変化を踏まえ、安心・安全の確保に向けた取り組みも進めています。 空き巣などの「留守宅を対象とした侵入窃盗」に加え、在宅時の一般住宅への「侵入犯罪」や「自動車盗難」が増加する中、住宅の防犯対策強化が求められています。 当社グループは、ドアホンの防犯機能拡充に向け、テレビドアホン玄関子機用のエッジAI人検知・顔認証機能を開発し、2026年発売予定の新製品から順次搭載する予定です。 映像・音響・通信技術とAIを組み合わせ、日常で使われる機器を通じて、防犯対策と来客対応の利便性の両立を図っています。 さらに、こうした個人向けの商品・サービスで培ってきた技術や知見は、業務用分野や社会インフラ分野にも応用されています。 エネルギー消費の大きいデータセンター分野において、冷却効率を高めることで消費電力を削減し、脱炭素への貢献を進めています。 当社グループのポンプ事業は、1955年のホームポンプ（井戸ポンプ）からスタートし、約70年にわたって高効率・高信頼のポンプ技術を積み重ねてきました。 データセンターの高発熱・高密度化が進む環境を踏まえ、液冷式冷却技術への対応として、高効率・小型・長寿命を実現したデータセンター向け次世代型冷却水循環ポンプを開発しました。 データセンター運用のさらなる信頼性向上とコスト最適化に貢献していきます。 このように、個人向けから業務用、社会インフラに至るまで幅広い分野で商品・サービスを展開する当社グループでは、保有する技術やスキルを新たな領域・分野にも生かしていくことを進めています。 領域や分野の違いにとらわれず、今後も一つひとつの取り組みを積み重ねながら、新しい商品・サービスの可能性を広げていきたいと考えています。 (7) 技術部門・共通事項 技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発やAI技術の高度化、生産技術・要素技術・共通技術基盤の開発などを行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。 ・モノづくりとAI基盤研究を通じた価値創出の取り組み モノづくりを祖業とする当社グループは、独自のインクジェットヘッドを用いて大気中で材料を精密に塗布可能とする「産業用インクジェット装置」を開発しています。 本装置は、従来の真空蒸着方式と比べ、材料使用効率向上と開発リードタイムの短縮を実現するなど、高い技術的優位性を有します。 その独自性と産業的価値が評価され、2024年度大河内記念技術賞を受賞しました。 こうしたモノづくり分野での技術開発に加え、高度なAI技術の研究・開発を担う部門として、さまざまな分野に共通して生かせる技術の可能性を検討してきました。 AI分野についても、基礎的な技術を着実に深めながら、実際の活用につなげる取り組みを進めています。 静止画像において、言語と参照画像を組み合わせて認識対象を指示できる対話型セグメンテーション技術「SegLLM」を、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らと共同開発し、AI・機械学習分野のトップ国際会議であるICLR 2025で発表し、国際的に注目されています。 本技術は、対話の履歴を参照画像として活用することで、テキスト指示を複雑化させることなく、未学習の物体や類似物体が多数存在するシーンでも高精度な認識を可能にします。 今後も、自動アノテーションや画像・動画認識AIを活用した現場支援ソリューションへの展開を通じ、業務効率化や安全性向上など、くらしやしごとの現場における価値提供に貢献していきます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（億円）前年度比（％）主な内容・目的コネクト18081.4B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化エレクトリックワークス28777.4電設資材・照明等の新製品生産及び合理化HVAC & CC33162.2空調・空気質関連機器、業務用冷蔵機器等の新製品生産及び合理化エナジー4,31686.1車載用のリチウムイオン電池等の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設等インダストリー587105.4電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化スマートライフ31495.7家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化報告セグメント計6,01584.0─その他・全社27652.5住設建材等の新製品生産及び合理化、全社技術部門の研究棟建設等合計6,29181.8─ （注）１ 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。 ２ 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。 ３ 有形固定資産の投資額を記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡)リース資産その他合計技術部門（大阪府門真市他）全社研究開発用設備33,3385,375713(88)[1]832339,532868本社部門他（大阪府門真市他）全社本社・賃貸設備80,8444,075127,081(5,108)[69]－174212,174563 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック㈱（大阪府門真市他）エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ家電、空質空調、電気設備等の生産設備42,94460,067 299(53)[51]29,411132,72115,474パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱（大阪府守口市他）スマートライフＡＶ機器等の研究開発設備854770－1711,7951,811パナソニックコネクト㈱（福岡市博多区他）コネクト実装機、情報通信機器等の生産設備13,4388,090 3,711(230)[2]9,63534,874 7,463パナソニックインダストリー㈱（大阪府門真市他）インダストリー電子部品等の生産設備27,45550,785 2,593(115)[71]26,628107,4619,430パナソニックエナジー㈱（大阪府守口市他）エナジー一次電池、二次電池の生産設備57,70363,726 8,259(646)[132]72,128201,8164,415 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック ノースアメリカ㈱（アメリカ ニュージャージー）コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ、全社各種電気製品の生産及び販売設備3,0268,127 1,371(81) 5,97318,4973,235パナソニック アビオニクス㈱（アメリカ カリフォルニア）コネクト航空機ＡＶの生産設備4,04511,635－19,18834,8683,233ハスマン㈱（アメリカ ミズーリ）HVAC & CC業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造設備7,1216,813 2,262(690)9,43825,6347,690パナソニック エナジー北米㈱（アメリカ カンザス）エナジー二次電池の生産設備271,748142,532 22,571(1,214)534,396971,2475,588パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲（チェコ プルゼニ）HVAC & CC空質空調等の製造設備29,7078,092 374(167)3,72741,900560パナソニックライフソリューションズ インド㈱（インド グルグラム）エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ各種電気製品の生産及び販売設備5,7678,707 3,321(689)3,61621,4116,718パナソニックデバイスマテリアル広州㈲（中国 広州）インダストリー電子材料の生産設備4,7237,853 － 3,94516,521671（注）１ 連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で内書きしています。 ２ 「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地97,923百万円（3,906千㎡）、建物21,927百万円を含んでいます。 ３ 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数をで表示しています。 ４ 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。 ５ 使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間（2026年度）の設備投資計画は4,800億円（対前年度比24％減）であり、内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2026年度計画金額（億円）主な内容・目的資金調達方法コネクト240B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化自己資金等エレクトリックワークス370電設資材・照明等の新製品生産及び合理化自己資金等HVAC & CC300空調・空気質関連機器、業務用冷蔵機器等の新製品生産及び合理化自己資金等エナジー2,380車載用のリチウムイオン電池等の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設、AIインフラ関連投資等自己資金等インダストリー830電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化自己資金等スマートライフ450家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化自己資金等報告セグメント計4,570――その他・全社230本社等の設備更新自己資金等合計4,800――（注）１ 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。 ２ 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 ３ 有形固定資産の投資額を記載しています。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,600,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 629,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,880,585 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。 また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞ 当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社グループの事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。 ＜合理性を検証する方法＞ 当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。 ＜取締役会における検証の内容＞ 現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証並びに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式957,150非上場株式以外の株式1125,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2590情報・ノウハウの獲得非上場株式以外の株式12事業競争力の維持・拡大 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式731非上場株式以外の株式138,092 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＰＨＣホールディングス㈱7,766,8369,766,836上場後の自立と成長の見届け無8,4589,972㈱きんでん740,257740,257住宅・設備関連事業の維持・拡大有5,1612,480Nouveau Monde Graphite Inc.12,500,00012,500,000原材料の安定調達無4,4772,822㈱ＴＢＳホールディングス633,1801,273,180放送機器関連事業の維持・拡大無3,5405,429住友不動産㈱486,000243,000住宅・設備関連事業の維持・拡大株式分割のため株式数増加無2,1351,359㈱中電工200,702200,702住宅・設備関連事業の維持・拡大無915661㈱クラフティア（旧名称：㈱九電工）58,56458,564住宅・設備関連事業の維持・拡大無547282藤井産業㈱49,00049,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有189121㈱四電工69,30069,300住宅・設備関連事業の維持・拡大無12889東海旅客鉄道㈱25,00025,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無10271㈱Ｍｉｓｕｍｉ55,00055,000アプライアンス関連事業の維持・拡大無9794大和ハウス工業㈱－1,020,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有－5,037㈱エプコ－1,000,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－720㈱三社電機製作所－403,900過去からの協力関係を考慮無－349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス㈱－210,100住宅・設備関連事業の維持・拡大有－332ＯＣＨＩホールディングス㈱－146,070住宅・設備関連事業の維持・拡大無－197ヤマエグループホールディングス㈱－75,336住宅・設備関連事業の維持・拡大事業競争力の維持・拡大のため株式数増加無－180クワザワホールディングス㈱－167,698住宅・設備関連事業の維持・拡大無－96㈱イーグランド－40,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－56ＪＫホールディングス㈱－55,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－55ジオリーブグループ㈱－46,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－49㈱土屋ホールディングス－41,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－9 （注）株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2026年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（当社）の次に大きい会社であるコンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）については以下のとおりです。 なお、コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、②(a)のとおりです。 (a)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1225,610非上場株式以外の株式1647 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式198ベンチャー出資による将来の事業創出非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (b)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DraftKings Inc.187,301187,301出資会社が買収された対価として保有無647930 （注）株式保有の合理性については、②(a)に記載する方法で、2026年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ⑤ コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,150,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,749,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 590,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,092,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 97,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 情報・ノウハウの獲得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業競争力の維持・拡大 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヤマエグループホールディングス㈱ |