財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Mizuho Leasing Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5253-6511（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1969年12月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992年２月タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年１月フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
1998年４月興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。
2010年８月インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2015年４月日産リース㈱を吸収合併。
2016年２月 バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年８月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019年３月㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019年７月PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年３月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年４月ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。
2020年４月リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年３月シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.を開設（現連結子会社）。
2021年５月みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年８月日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2022年１月豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年６月インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。
2024年２月ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。
2024年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
2024年４月連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。
2024年５月ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2024年６月丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。
2024年８月連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。
2025年４月IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む㈱アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソ リューション㈱を設立（現連結子会社）。
2025年10月持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2025年12月ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。
2026年１月ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。
2026年１月ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2026年３月Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他　　　・・・・・中古物件売買、発電事業等
(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社 連結子会社（51社） エムエル・エステート㈱○○○第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ ユニバーサルリース㈱○ ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱ ○ピー・シー・エス㈱ ○エムエル・パワー㈱ ○エムエル・オフィスサービス㈱ ○エムエル・ITADソリューション㈱ ○合同会社Uguisu ○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○ ミライズ１号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ ジャパン・インフラファンド投資法人 ○未来創電球磨錦町合同会社 ○未来創電津白山合同会社 ○未来創電上北六ヶ所合同会社 ○未来創電高萩合同会社 ○未来創電松坂嬉野合同会社 ○未来創電鳥羽合同会社 ○未来創電侍浜合同会社 ○合同会社サクシード松阪庄町 ○MMパワー合同会社 ○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○ Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.○○ Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.○○ PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk○○ TDP 1 Limited ○Ho-oh SPV LLC ○MM WHEEL LLC ○IBJ Air Leasing (US) Corp. ○IBJ Air Leasing Limited ○Mizuho Leasing (UK) Ltd.○○ Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.○○ Cygnus Line Shipping S.A.○○ MLC AIRCRAFT LEASING LLC.○ IBJL Aircraft Lotus Co., Limited○ IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited○ Aircraft MSN 4126 LLC○ Aircraft MSN 7160 LLC○ Aircraft MSN 7316 LLC○ Aircraft MSN 7791 LLC○ Aircraft MSN 33212 LLC○ Gemini Line Shipping S.A. ○ Orion Line Shipping S.A. ○ Pyxis Line Shipping S.A. ○ Draco Line Shipping S.A. ○ 非連結子会社（199社） ポントスリーシング㈲　他176社（注)○○○PAVO LINE SHIPPING S.A. 他21社○○ （注）ポントスリーシング㈲　他176社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。
会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他関連会社 持分法適用会社（15社） みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○みずほキャピタル㈱ ○ ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱ ○レンタルシステム㈱ ○メトレック㈱ ○日鉄興和不動産㈱ ○ジェコス㈱ ○Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.○○ Vietnam International Leasing Co., Ltd.○○ PLM Fleet, LLC○ Aircastle Limited○ Affordable Car Leasing Pty Ltd ○ MM Air Limited ○Star Asia Group LLC ○持分法非適用会社（9社）○ ○ (3）事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) エムエル・エステート㈱（注）５東京都港区10百万円リース・割賦ファイナンスその他100.00建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
第一リース㈱東京都港区2,000百万円リース・割賦ファイナンスその他90.03法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。
みずほ東芝リース㈱（注）５東京都港区1,520百万円リース・割賦ファイナンスその他90.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
みずほオートリース㈱東京都港区386百万円リース・割賦100.00オートリース等を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
ユニバーサルリース㈱東京都中央区50百万円リース・割賦90.00法人向けにリース・割賦販売を行っております。
なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
ミライズ・キャピタル㈱東京都港区15百万円ファイナンス100.00事業投資を行っております。
役員の兼任１名。
エムエル商事㈱東京都港区310百万円その他100.00中古物件売買を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
ピー・シー・エス㈱神奈川県相模原市300百万円その他100.00フォークリフトのレンタル、修理・点検、販売を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
役員の兼任１名。
エムエル・パワー㈱東京都港区10百万円その他100.00太陽光発電事業および関連する投資を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
エムエル・オフィスサービス㈱東京都港区10百万円その他100.00事務受託業務を行っております。
なお、当社より総務業務の委託等を行っております。
エムエル・ITADソリューション㈱東京都港区100百万円その他85.00使用済みIT資産の回収、リユース、リサイクル等を行っております。
合同会社Uguisu東京都港区10百万円その他100.00 ジャパン・インフラファンド投資法人（注）２、３、４東京都中央区34,029百万円その他66.92(66.92)再生可能エネルギー発電設備等への投資を行っております。
瑞穂融資租賃（中国）有限公司中国上海市US$30百万リース・割賦ファイナンス100.00中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.インドムンバイINR3,049千リース・割賦ファイナンス87.61インドにおける金融サービスを提供しております。
役員の兼任１名。
Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.（注）２インドムンバイINR240,907千リース・割賦ファイナンス87.61(87.61)インドにおける金融サービスを提供しております。
役員の兼任１名。
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk（注）３インドネシアジャカルタIDR568,735百万リース・割賦ファイナンス67.44インドネシアにおける金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
TDP １ Limited（注）３バミューダハミルトンUS$744百万その他100.00 Ho-oh SPV LLC（注）３、６米国デラウェア州30,000百万円その他100.00 MM WHEEL LLC（注）３、６米国デラウェア州US$145百万その他100.00 IBJ Air Leasing (US) Corp.米国デラウェア州US$100その他75.00航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing LimitedバミューダハミルトンUS$1その他75.00航空機リースを行っております。
Mizuho Leasing (UK) Ltd.英国ロンドンGBP6,000千リース・割賦ファイナンス100.00欧州地域における金融サービスを提供しております。
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.シンガポールUS$50千リース・割賦ファイナンス100.00シンガポールにおける金融サービスを提供しております。
その他27社 (持分法適用関連会社) みずほ丸紅リース㈱東京都千代田区4,390百万円リース・割賦ファイナンスその他50.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
リコーリース㈱（注）４東京都港区7,896百万円リース・割賦ファイナンスその他20.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
みずほキャピタル㈱東京都千代田区902百万円ファイナンス15.01有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱東京都中央区450百万円その他49.00ジャパン・インフラファンド投資法人に係る資産運用業務を受託しております。
レンタルシステム㈱東京都文京区40百万円その他48.98建設用機械の賃貸を行っております。
メトレック㈱（注）２東京都港区300百万円その他33.40(33.40)建物解体及び撤去物の再資源化・廃棄等を行っております。
役員の兼任１名。
日鉄興和不動産㈱（注）２、４、７、８東京都港区19,824百万円その他22.24（17.30）不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。
ジェコス㈱（注）４東京都文京区4,397百万円その他20.04建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計・施工等を行っております。
役員の兼任１名。
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHB100百万リース・割賦ファイナンス49.00タイにおける金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Vietnam International Leasing Co., Ltd.ベトナムホーチミンVND580,000百万リース・割賦ファイナンス18.35ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
PLM Fleet, LLC（注）２、６米国ニュージャージー州US$72百万リース・割賦50.00(50.00)冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Aircastle Limited（注）２、９バミューダハミルトンUS$178.40リース・割賦25.00(25.00)航空機リースを行っております。
Affordable Car Leasing Pty Ltd豪州クイーンズランドAUD40百万ファイナンス50.00豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。
Star Asia Group LLC（注）２、６、10米国ニュージャージー州US$20千その他24.90(24.90)日本の不動産を主な対象とした投資運用等を行っております。
その他１社 (その他の関係会社) ㈱みずほフィナンシャルグループ（注）２、４、８東京都千代田区2,256,767百万円銀行持株会社(被所有)23.62(0.50)資本業務提携契約を締結しております。
丸紅㈱（注）４東京都千代田区263,711百万円内外物資の輸入および販売業(被所有)20.02資本業務提携契約を締結しております。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（　）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３． 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、ジャパン・インフラファンド投資法人、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、TDP １ Limited、Ho-oh SPV LLCおよびMM WHEEL LLCであります。
４. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ジャパン・インフラファンド投資法人、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、ジェコス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび丸紅㈱であります。
５. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、エムエル・エステート㈱およびみずほ東芝リース㈱であります。
（主要な損益情報等）エムエル・エステート㈱　　　みずほ東芝リース㈱(1）売上高　　　　　　479,585百万円　　　　　 94,359百万円(2）経常利益　　　　　 16,496百万円　　　　　　5,302百万円(3）当期純利益　　　　 10,114百万円　　　　　　3,690百万円(4）純資産額　　　　　 45,858百万円　　　　　 52,895百万円(5）総資産額　　　　1,063,540百万円　　　　　374,560百万円 ６. Ho-oh SPV LLC、MM WHEEL LLC、PLM Fleet, LLCおよびStar Asia Group LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
７．当社は日鉄興和不動産㈱の甲種類株式を2025年５月９日に取得し、持株比率※が15.29％から30.14％に増加しておりますが、甲種類株式には議決権が付与されておらず、本株式取得による当社グループの議決権比率に変更はありません。
　　※持株比率：甲種類株式を含む同社の発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合８．当社定時株主総会における定款変更決議に基づき実施されるＡ種種類株式発行による第三者割当増資と同日に、㈱みずほフィナンシャルグループが保有する株式の一部が日鉄興和不動産㈱に譲渡される予定です（効力発生日：2026年7月1日を予定）。
これに伴い、㈱みずほフィナンシャルグループの議決権被所有割合は23.62％（うち間接被所有割合0.50％）から14.91％（同0.50％）に減少します。
なお、当社は、㈱みずほフィナンシャルグループと2022年３月30日付で締結した資本業務提携契約を第三者割当増資の効力が発生したことを条件に終了させるとともに、第三者割当増資に伴う資本提携を反映させつつ、同内容の業務提携を継続することを企図して、新たな資本業務提携契約を締結することを2026年5月14日取締役会において決議しております。
９. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。
また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,378百万であります。
10. Star Asia Group LLCの資本金は、Stated capitalの額を記載しています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従　業　員　数（人）リース・割賦2,167(82)ファイナンスその他全社（共通）267(18)合計2,434(100)（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）838(65)44.614年4ヶ月9,718,6773.8 セグメントの名称従　業　員　数（人）リース・割賦620(55)ファイナンスその他全社（共通）218(10)合計838(65)（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況一部の国内連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．４.男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．５.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.687.559.072.8114.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
尚、当社定義（当事業年度中に子が１歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合）では100％であります。
３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５．労働者の賃金については、総合職および業務職の二つの職系を合算して比較しております。
当社の賃金体系および評価基準においては、性別による差異は設けておりません。
一方で、男女間の賃金差異は、主として以下の構造的要因に起因するものであります。
・男性の平均勤続年数が女性を上回っていること（男性15.6年、女性12.9年）・相対的に賃金水準の高い管理職において男性比率が高いこと（男性84.4％、女性15.6％）・長時間労働の傾向がみられる労働者における男性比率が高いことこれらの要因のうち、特に管理職における性別構成差が主要因であると認識しております。
当社は、これらの差異を人的資本に関する重要課題の一つと認識しており、2025年10月に実施した総合職および業務職の職系統合を含む人事制度改定を契機として、人材配置・育成・評価・処遇の各面の見直しを進めております。
今後は、女性管理職比率の向上および多様な働き方の推進等を通じて、当該賃金差異の縮小に取り組んでまいります。
なお、これまで同一職種内における男女の賃金格差を算出しておりましたが、来期より全社員ベースでの男女賃金格差の開示に変更する予定であります。
（参考：2025年度における、事務職系職種を含めた正規雇用労働者の男女賃金格差：59.2％） イ．連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者みずほ東芝リース(株)8.666.764.383.777.3みずほオートリース(株)13.00.072.076.8-ユニバーサルリース(株)0.0-111.272.6119.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。
海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。
各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。
国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。
一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。
こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。
かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。
「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。
事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。
また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。
人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。
更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。
財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念に基づき、事業活動を通じてステークホルダーの皆さまと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
近年、サステナビリティを巡る課題への取り組みの重要性が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立を図るため、社会と当社グループの双方における「機会」と「リスク」の観点から、優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
これらの課題解決に向け、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の枠組みに基づき、以下のとおり取り組みを進めております。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
マテリアリティ主要な取り組み脱炭素社会実現への貢献・再エネ電力の供給に加え、保有発電容量の活用によるビジネスフィールドの拡大・省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充健康で豊かな生活への貢献・医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ分析などと一体化したサービスの提供・施設、設備、機器を内包したトータルソリューションの提供生活を支える社会基盤づくりへの貢献・インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューション提供・防災や災害に備えた設備導入の仕組みづくり循環型経済の牽引・サプライチェーンの中のあらゆる段階での支援・メーカーとの連携によるライフサイクルコスト低減・モノの利用価値の最大化（サブスクリプション、シェアリングなど）テクノロジーによる新しい価値の創出・スタートアップ企業への出資を通じた新ビジネスの創出・ＡＩ/テクノロジーを中心に据えた事業ポートフォリオ変革と生産性向上あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり・キャリア採用による多様な人財の確保、女性の活躍支援・労働時間と勤務場所の自由度の向上・ガバナンス、内部統制の強化・人権ポリシーの浸透・徹底 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関わる全社横断的な協議、報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は、サステナビリティ統括責任者および人事・総務グループ長を共同委員長とし、財務・主計グループ長、企画グループ長、リスク管理グループ長、ＩＴシステム・事務グループ長、法務・コンプライアンスグループ長、審査グループ長、環境エネルギー本部長、その他社長の指名する役員で構成し、議題に応じてほかの関係者も出席して、幅広い議論を原則四半期ごとに行っております。
具体的には、ＥＳＧを含むサステナビリティに関わる情報共有、サステナビリティ経営の基本方針・目標の立案、計画の実行状況のモニタリングと対策協議等を行い、気候変動への対応やサステナビリティへの取り組み、環境変化に対応した経営等についての議論を行っております。
(2）リスク管理当社グループは、業務に伴って発生するリスクを、定量的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行うオペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるとともに、フィナンシャルリスク、オペレーショナルリスクを一元的に管理する総合的なリスク管理体制を構築しております。
フィナンシャルリスクについては、信用リスク・市場リスク・アセットリスク・エクイティリスクに区分したうえで、カテゴリごとにリスクキャピタルを配賦する管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングしております。
また、オペレーショナルリスクについては、事務リスク・システムリスク・法務リスク等のリスク事象の発生、対応、予防の状況等をモニタリングしております。
当社グループは、サステナビリティに関するリスクをオペレーショナルリスクと捉え、リスク管理委員会および総合的なリスク管理体制のもとで、既往のリスク管理プロセスに反映しておりますが、今後も関係機関の分析手法や研究成果を踏まえ、高度化を検討してまいります。
(3）戦略／指標および目標当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。
①気候変動対応a．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。
影響を受ける時期については、１～５年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。
当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。
また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。
＜電力セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。
また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。
ただし、当社事業への直接的影響は限定的機会再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される－対応[機会を活用するための施策]・太陽光のみならず、水力、風力等の様々な再エネビジネスや蓄電事業に対し、事業リスクを取って開発・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入により、保有事業の収益の極大化を図る・補助金等を活用した設備投資・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネスの収益化［リスク低減策］・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポリシーも踏まえて、個別案件に対する多面的で慎重なリスク判断の実施 1.5～２℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。
４℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
＜不動産セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加や、ＺＥＢ(*１)/ＺＥＨ(*２)の義務化によるコスト上昇が想定され、テナントに転嫁できない場合等は長期的にはお客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定されるが、リスクは限定的将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損や修繕コスト等が発生することが想定され、お客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定される機会物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される対応[機会を活用するための施策]・環境を配慮した不動産への投融資を強化する・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく［リスク低減策］・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う 1.5～２℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*１ ＺＥＢ：Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*２ ＺＥＨ：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) これらの結果も踏まえ当社グループは、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等に反映し、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指した事業の拡大に取り組んでおります。
脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取り組みを進めることを支援しつつ、自らも事業領域を広げていくことで、お客さまのニーズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。
脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出しているＣＯ２削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギーの有効活用、製品のリユース・リサイクル等を通じた循環型経済の実現により、社会的なＣＯ２排出抑制に貢献していくため、下記の指標および目標を設定しております。
※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「統合報告書2025」をご参照ください。
b．指標および目標 ＜中期経営計画２０２８＞ＳＣＯＰＥ１,２　ＣＯ2排出量削減＊カーボンニュートラル（2030年度） リユース・リサイクル率98％以上維持（2026-2028年度平均） ＊単体＋国内連結子会社9社 ②　人的資本 （1）人的資本に関する基本的な考え方　当社グループは、人的資本を競争優位の源泉と位置づけ、社員一人ひとりを重要な経営資源と捉えています。
自律的に価値創出を担う強い「個」の育成と、新たな価値創出に挑戦する組織へのカルチャー変革を推進することにより、「人を育て、人が育ち、人を惹きつける組織」の実現を目指しています。
　中期経営計画2028に掲げる「事業ポートフォリオの変革」および「変化に強い経営基盤」の構築を着実に遂行するため、経営戦略を支える人財への積極的な投資を継続するとともに、以下の方針に基づき、人的資本マネジメントを推進し、企業価値の向上を図ります。
（人財育成方針）　当社は、自律的に価値創出を担う人財の育成を基本方針としており、専門性の高度化と次世代経営人財の育成を重視し、教育研修、戦略的異動ローテーション、タレントマネジメント等を通じて、中長期的に人財育成を行います。
（社内環境整備方針）　当社は、多様な人財が「個」の能力を最大限発揮できる環境整備を推進しています。
柔軟な働き方の推進、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進等を通じて、組織基盤の強化に取り組みます。
（2）人財戦略　当社グループは、経営戦略の実行力を高めるための人財の確保・育成に取り組んでいます。
　具体的には、「事業ポートフォリオ変革」の加速に向け、〈みずほ〉・丸紅との連携強化やインオーガニック戦略を推進するため、事業投資・Ｍ＆Ａや国際事業を担う人財の拡充を図っています。
　また、「変化に強い経営基盤」の構築に向け、ＡＩ・テクノロジーを活用した生産性向上等を推進するため、デジタル分野の専門人財の育成にも取り組んでいます。
　戦略の実現に向けて求められる役割・専門性を明確化し、採用・育成・配置を一体的に行うことで、以下の観点から、戦略分野人財（Ｍ＆Ａ、海外、デジタル）を中心とした人財マネジメントを推進しています。
　・戦略分野（Ｍ＆Ａ、海外、デジタル）における専門人財の拡充　・次世代経営人財の計画的育成　・適所適材の配置による価値創出の最大化　さらに、人財開発会議等を通じてタレントマネジメントおよびサクセッション管理を高度化し、教育研修や異動ローテーションにより、戦略分野の専門人財と次世代経営を担う人財を育成しています。
　加えて、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備を重視し、柔軟な働き方の導入、エンゲージメント向上施策、ダイバーシティ推進等にも注力しています。
（3）主な取組（人的資本施策）　当社は、人財戦略および人財育成・社内環境整備方針の実現に向け、以下の取組を実施するとともに、継続的に高度化を進めています。
・戦略分野への重点配置および異動ローテーションを通じた実行力強化・キャリア採用の強化による専門人財の確保・人財開発会議を通じた計画的な育成および配置・教育研修およびデジタルスキル強化による能力開発・女性活躍・シニア活用等、多様な人財の活躍促進・働き方改革および柔軟な就業環境の整備 ＜具体的な取組内容＞ⅰ．人財の確保・強化（a）新卒採用　各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。
現在、当社では毎年の新卒採用者に占める女性比率が概ね半数程度で推移しています。
（b）キャリア採用　アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。
キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に貢献しています。
また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。
ⅱ．人財育成（a）教育研修　新人から管理職までの各階層に応じて必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、計画的な人財育成に取り組んでいます。
また、営業力の強化や業務上必要な知識の習得を目的として、社内講師によるオンライン講座を定期的に実施しています。
これらの講座内容は動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載し、キャリア採用者や新入社員を含む幅広い社員が、必要な情報を効果的に受け取り、継続的に学習できる環境を整備しています。
（b）人財開発会議と次世代経営リーダー候補（サクセッションプラン）　部門別に当該部門が必要とする人財要件を明確化した上で、社員一人ひとりの育成方針および成長状況を確認する人財開発会議を定期的に開催し、中長期的な視点に立った人財育成を行います。
また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、計画的な経営層の育成および透明性のある役員選任を実現するため、次世代の経営リーダー候補を明確にし、中長期的かつ計画的に育成するプログラム（サクセッションプラン）を運用しています。
ⅲ．人財活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）（a）女性の活躍推進　2025年度までに女性管理職比率を15％とする目標を掲げ、2026年３月末時点において15.6％となりました。
女性社員の活躍および女性管理職の育成・登用を促進するため、ワークショップや他社で活躍する女性管理職との座談会等により自律的なキャリア形成を支援するとともに、女性社員同士のコミュニティ形成など、本人のみならず周囲を含めた組織全体での取組を行っています。
　これらの取組により、女性活躍推進法に基づく一定の基準を満たしたことから、2025年１月には「えるぼし認定（認定段階２）」を取得しています。
　今後は、さらなる多様性の確保および組織の持続的成長を目的として、2028年度までに女性管理職比率を18％とする新たな目標を掲げ、継続的な取組を進めていきます。
（b）職系の統合　従前は総合職と業務職の職系を設けていましたが、業務職において意欲および能力の高い社員を中心にキャリアアップや活躍機会への要請が高まるとともに、業務の高度化や顧客ニーズの変化により、求められる役割が変化してきました。
　こうした環境変化を踏まえ、業務職の活躍の場を広げ、職系の垣根を越えた企業カルチャーへの変革を目的として、2025年10月に業務職を地域限定総合職へ統合しました。
　これにより、旧業務職の社員は業務を継続しながら地域限定総合職としての役割を担い、能力や成果に応じた昇格・昇給を含むキャリアアップを可能としています。
また、キャリア面談等により、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しています。
（c）シニア社員の活躍　経験豊富な社員の知識や洞察を最大限に活用するために、2020年度から65歳定年制を導入しています。
シニア社員向けにライフデザイン研修を実施し、キャリアの再構築を促し、将来に向けた包括的なライフプラン設計の支援を行っています。
今後は、シニア層のさらなる増加を見据え、経験や専門性を活かした多様な活躍の場の提供など、継続的な支援施策の充実を図っていきます。
ⅳ．働きやすさ・働きがい（a）エンゲージメントの強化　社員の「働きがい」を継続的に把握し、より主体的に仕事に取り組めるように、2021年８月から３ヶ月ごとにエンゲージメントサーベイを実施し、課題の可視化と施策改善に活用しています。
社員一人ひとりがエンゲージメントの概念への理解を深め、自ら主体的に諸施策へ参画する企業風土の醸成を図るため、社内外での意見交換を行いながら、さまざまな取組を進めています。
（b）社内公募　2023年度に公募制度を拡充し、社員の意欲や能力に応じた多様なキャリアパスの実現と、自律的なキャリア意識の醸成を推進しています。
各部門への異動を募集する「キャリアチャレンジ公募」、他部門での経験を通じた育成機会として「トレーニー公募」に加え、部店長への立候補が可能な「ポストチャレンジ公募」を導入しています。
（c）健康経営への取組　2023年以降、継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
健康宣言の策定をはじめ、健康管理や生活習慣に関するセミナーの開催、健康増進アプリの導入、「体組成測定会」などの社員参加型の健康促進イベント等を通じて、社員一人ひとりによる効果的かつ持続的な健康維持・増進を促しています。
　また、快適で安全な職場環境の確保には心の健康が重要であるとの認識のもと、年に１回、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの把握と対策に取り組んでいます。
（d）ワークライフバランスと勤務場所の自由度の向上　テレワークの推進やサテライトオフィスでの勤務、休暇制度の充実等により、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を推進しています。
その結果、有給休暇取得率は前年度比1.5ポイント増の76.1％となりました。
また、2025年２月よりフレックスタイム勤務制度を導入し、働き方改革施策の効果もあって、月平均残業時間は前年度に比べ大きく減少し11時間45分となりました。
　さらに、2026年２月には本社を移転し、オフィス環境においてはＡＢＷ（Activity Based Working）の考え方を積極的に取り入れた整備を進め、「変化に対応し、自ら変革し続ける場」「Action ! It’s My Turn !」をコンセプトに、「多様な働き方を可能にする空間設計」や「自然な対話や挑戦を生む動線の工夫」を施したオフィス環境を整備し、部門横断の協働や新たな価値創出を促進することで、組織の生産性向上とイノベーション創出を図っています。
完全フリーアドレス制のもと、ＩＣＴを活用した柔軟な勤務を可能としています。
（e）両立支援に向けた取組・仕事と育児の両立　育児休業取得に関する相談窓口を設置し、出産・育児に関する各種制度案内の配布や、対象となる男性社員全員に育児休業取得に関する個別説明を実施するなど、女性・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面を支援する取組を行っています。
　これらの取組が評価され、次世代を担う子供の育成支援に積極的に取組む企業として、2020年12月に「プラチナくるみん」の認定を受けています。
また、男性の育児休業取得率については、前年度に引き続き、当社基準*において100％を達成しています。
（*該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児　　休業を開始した男性社員の割合）・仕事と介護の両立　認知症に関するeラーニングや介護関連情報の提供、ケアマネージャーとして経験豊富な外部講師による「認知症セミナー」や介護に悩む社員同士での「介護座談会」、無料相談窓口を設け、介護に悩む社員をサポートしています。
（f）副業・兼業　多様な働き方の推進、イノベーションの創出および社員の視野拡大を目的として、2022年12月より「副業・兼業制度」を導入しています。
本業への影響を最小限に抑えるための一定のルールを設けた上で、社外での活動を通じた知識・経験の獲得を支援しています。
（4）指標及び目標　当社は、人財戦略および人的資本投資の進捗を適切に把握するため、戦略実行力・組織力・持続的成長性の観点から以下の指標を設定し、継続的なモニタリングおよび改善を行っています。
　・戦略分野における人財の充足状況　・人財採用および育成の進捗　・従業員エンゲージメント　・多様性に関する指標　これらの指標については、評価および報酬制度と連動させることで、人的資本と企業価値向上および中長期的な収益力強化に結びつく仕組みを構築しています。
＜中期経営計画2025＞　指標および実績項目目標実績専門人財の拡充+80名超（2025年度）+89名人財育成のための資本投下3倍以上（2025年度/2022年度比）3.18倍デジタル人財の育成200名以上（2025年度）340名有給休暇取得率80％以上（2025年度）76.1％女性管理職比率15％（2025年度）15.6％男性の育児休業取得率（当社定義）100％（毎年）100％・専門人財の拡充、デジタル人財の育成、女性管理職比率は計画を上回って進捗しました。
・一方で、有給休暇取得率については目標未達であり、引き続き改善に取り組んでいきます。
＜中期経営計画2028＞　指標および目標項目目標戦略分野人財の拡充2025年度比　+70名（2028年度）人財育成のための投資額中計2025期間平均比　２倍以上（2026-2028年度平均）女性管理職比率18％（2028年度） ＜人的資本に関する主な指標の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用人数37人24人22人29人22人キャリア採用人数22人18人22人23人29人 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性社員数295人316人321人326人341人女性社員比率37.6％38.8％39.6％39.8％40.7％新卒女性採用比率59.5％58.3％45.5％55.2％59.1％女性管理職比率 7.3％ 7.9％11.6％13.0％15.6％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度時間外労働および休日労働時間（月平均）*21時間20分18時間25分18時間05分18時間02分11時間45分**有給休暇取得率68.2％65.0％70.8％74.6％76.1％*　法定時間外残業時間** フレックス制度導入に伴い、法定時間外残業時間の計算方法を変更しています（厚生労働省の指針に準拠） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性育児休業取得率　***100％50.0％100％100％100％女性育児休業取得率100％100％100％100％100％*** 当社定義：該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度教育研修費対前年度比-＋47.2％＋32.5％＋65.1％＋7.5％1人当たり研修費37,210円52,760円70,180円114,713円120,496円 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度エンゲージメントスコア　****7070697172**** 年度平均 　中期経営計画は当社単体で立案・実施しているものです。
また、人的資本に関する主な指標については、当社において具体的な取組および関連する指標のデータ管理を行っているものの、連結グループ全体でのデータ管理体制は現在構築中であるため、本報告書においては主として当社単体の実績を記載しています。
今後は、連結ベースでの開示の充実を検討していきます。
（5）従業員給与・報酬の決定方針　当社は、従業員の給与・報酬を人的資本への重要な投資と位置づけ、経営戦略および人財戦略と整合した制度として運用しています。
　報酬の決定にあたっては、役割・職責に基づく処遇を基本とし、成果および貢献度の反映に加え、中長期的な価値創出の観点を総合的に勘案しています。
　報酬体系は、基本給、賞与等により構成され、基本給は担う職務における業務遂行能力およびその発揮度合、役割、専門性に応じて決定し、賞与は会社業績、組織業績および個人評価等を踏まえて決定しています。
　これにより、人的資本への投資と従業員の行動・成果が企業価値向上および中長期的な収益力強化に結びつく仕組みを構築しています。
（6）人権　当社グループは、社会課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、経営理念の実現にあたり、人権の尊重は不可欠な前提であると認識しています。
　この認識のもと、「みずほリースグループの企業行動規範」を制定し、役員および社員の具体的な行動指針を示すとともに、人権に関する責任と取組姿勢を明確にするため、「人権ポリシー」を策定しています。
　また、自社グループ社員を対象とした人権デュー・デリジェンスを継続的に実施しており、人権教育の浸透状況の把握および取組の実効性を検証するため、前年度に続き2025年度においても社員アンケートを実施しました。
　さらに、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、一切のハラスメント行為を許容しないとの方針のもと、ホットラインや各種相談窓口を通じて問題行為への継続的な対応を行うとともに、防止・軽減およびモニタリングの強化に取り組んでいます。
戦略 (3）戦略／指標および目標当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。
①気候変動対応a．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。
影響を受ける時期については、１～５年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。
当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。
また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。
＜電力セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。
また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。
ただし、当社事業への直接的影響は限定的機会再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される－対応[機会を活用するための施策]・太陽光のみならず、水力、風力等の様々な再エネビジネスや蓄電事業に対し、事業リスクを取って開発・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入により、保有事業の収益の極大化を図る・補助金等を活用した設備投資・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネスの収益化［リスク低減策］・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポリシーも踏まえて、個別案件に対する多面的で慎重なリスク判断の実施 1.5～２℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。
４℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
＜不動産セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加や、ＺＥＢ(*１)/ＺＥＨ(*２)の義務化によるコスト上昇が想定され、テナントに転嫁できない場合等は長期的にはお客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定されるが、リスクは限定的将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損や修繕コスト等が発生することが想定され、お客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定される機会物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される対応[機会を活用するための施策]・環境を配慮した不動産への投融資を強化する・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく［リスク低減策］・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う 1.5～２℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*１ ＺＥＢ：Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*２ ＺＥＨ：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) これらの結果も踏まえ当社グループは、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等に反映し、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指した事業の拡大に取り組んでおります。
脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取り組みを進めることを支援しつつ、自らも事業領域を広げていくことで、お客さまのニーズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。
脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出しているＣＯ２削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギーの有効活用、製品のリユース・リサイクル等を通じた循環型経済の実現により、社会的なＣＯ２排出抑制に貢献していくため、下記の指標および目標を設定しております。
※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「統合報告書2025」をご参照ください。
b．指標および目標 ＜中期経営計画２０２８＞ＳＣＯＰＥ１,２　ＣＯ2排出量削減＊カーボンニュートラル（2030年度） リユース・リサイクル率98％以上維持（2026-2028年度平均） ＊単体＋国内連結子会社9社
指標及び目標 b．指標および目標 ＜中期経営計画２０２８＞ＳＣＯＰＥ１,２　ＣＯ2排出量削減＊カーボンニュートラル（2030年度） リユース・リサイクル率98％以上維持（2026-2028年度平均） ＊単体＋国内連結子会社9社
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）人的資本に関する基本的な考え方　当社グループは、人的資本を競争優位の源泉と位置づけ、社員一人ひとりを重要な経営資源と捉えています。
自律的に価値創出を担う強い「個」の育成と、新たな価値創出に挑戦する組織へのカルチャー変革を推進することにより、「人を育て、人が育ち、人を惹きつける組織」の実現を目指しています。
　中期経営計画2028に掲げる「事業ポートフォリオの変革」および「変化に強い経営基盤」の構築を着実に遂行するため、経営戦略を支える人財への積極的な投資を継続するとともに、以下の方針に基づき、人的資本マネジメントを推進し、企業価値の向上を図ります。
（人財育成方針）　当社は、自律的に価値創出を担う人財の育成を基本方針としており、専門性の高度化と次世代経営人財の育成を重視し、教育研修、戦略的異動ローテーション、タレントマネジメント等を通じて、中長期的に人財育成を行います。
（社内環境整備方針）　当社は、多様な人財が「個」の能力を最大限発揮できる環境整備を推進しています。
柔軟な働き方の推進、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進等を通じて、組織基盤の強化に取り組みます。
（2）人財戦略　当社グループは、経営戦略の実行力を高めるための人財の確保・育成に取り組んでいます。
　具体的には、「事業ポートフォリオ変革」の加速に向け、〈みずほ〉・丸紅との連携強化やインオーガニック戦略を推進するため、事業投資・Ｍ＆Ａや国際事業を担う人財の拡充を図っています。
　また、「変化に強い経営基盤」の構築に向け、ＡＩ・テクノロジーを活用した生産性向上等を推進するため、デジタル分野の専門人財の育成にも取り組んでいます。
　戦略の実現に向けて求められる役割・専門性を明確化し、採用・育成・配置を一体的に行うことで、以下の観点から、戦略分野人財（Ｍ＆Ａ、海外、デジタル）を中心とした人財マネジメントを推進しています。
　・戦略分野（Ｍ＆Ａ、海外、デジタル）における専門人財の拡充　・次世代経営人財の計画的育成　・適所適材の配置による価値創出の最大化　さらに、人財開発会議等を通じてタレントマネジメントおよびサクセッション管理を高度化し、教育研修や異動ローテーションにより、戦略分野の専門人財と次世代経営を担う人財を育成しています。
　加えて、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備を重視し、柔軟な働き方の導入、エンゲージメント向上施策、ダイバーシティ推進等にも注力しています。
（3）主な取組（人的資本施策）　当社は、人財戦略および人財育成・社内環境整備方針の実現に向け、以下の取組を実施するとともに、継続的に高度化を進めています。
・戦略分野への重点配置および異動ローテーションを通じた実行力強化・キャリア採用の強化による専門人財の確保・人財開発会議を通じた計画的な育成および配置・教育研修およびデジタルスキル強化による能力開発・女性活躍・シニア活用等、多様な人財の活躍促進・働き方改革および柔軟な就業環境の整備 ＜具体的な取組内容＞ⅰ．人財の確保・強化（a）新卒採用　各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。
現在、当社では毎年の新卒採用者に占める女性比率が概ね半数程度で推移しています。
（b）キャリア採用　アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。
キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に貢献しています。
また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。
ⅱ．人財育成（a）教育研修　新人から管理職までの各階層に応じて必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、計画的な人財育成に取り組んでいます。
また、営業力の強化や業務上必要な知識の習得を目的として、社内講師によるオンライン講座を定期的に実施しています。
これらの講座内容は動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載し、キャリア採用者や新入社員を含む幅広い社員が、必要な情報を効果的に受け取り、継続的に学習できる環境を整備しています。
（b）人財開発会議と次世代経営リーダー候補（サクセッションプラン）　部門別に当該部門が必要とする人財要件を明確化した上で、社員一人ひとりの育成方針および成長状況を確認する人財開発会議を定期的に開催し、中長期的な視点に立った人財育成を行います。
また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、計画的な経営層の育成および透明性のある役員選任を実現するため、次世代の経営リーダー候補を明確にし、中長期的かつ計画的に育成するプログラム（サクセッションプラン）を運用しています。
ⅲ．人財活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）（a）女性の活躍推進　2025年度までに女性管理職比率を15％とする目標を掲げ、2026年３月末時点において15.6％となりました。
女性社員の活躍および女性管理職の育成・登用を促進するため、ワークショップや他社で活躍する女性管理職との座談会等により自律的なキャリア形成を支援するとともに、女性社員同士のコミュニティ形成など、本人のみならず周囲を含めた組織全体での取組を行っています。
　これらの取組により、女性活躍推進法に基づく一定の基準を満たしたことから、2025年１月には「えるぼし認定（認定段階２）」を取得しています。
　今後は、さらなる多様性の確保および組織の持続的成長を目的として、2028年度までに女性管理職比率を18％とする新たな目標を掲げ、継続的な取組を進めていきます。
（b）職系の統合　従前は総合職と業務職の職系を設けていましたが、業務職において意欲および能力の高い社員を中心にキャリアアップや活躍機会への要請が高まるとともに、業務の高度化や顧客ニーズの変化により、求められる役割が変化してきました。
　こうした環境変化を踏まえ、業務職の活躍の場を広げ、職系の垣根を越えた企業カルチャーへの変革を目的として、2025年10月に業務職を地域限定総合職へ統合しました。
　これにより、旧業務職の社員は業務を継続しながら地域限定総合職としての役割を担い、能力や成果に応じた昇格・昇給を含むキャリアアップを可能としています。
また、キャリア面談等により、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しています。
（c）シニア社員の活躍　経験豊富な社員の知識や洞察を最大限に活用するために、2020年度から65歳定年制を導入しています。
シニア社員向けにライフデザイン研修を実施し、キャリアの再構築を促し、将来に向けた包括的なライフプラン設計の支援を行っています。
今後は、シニア層のさらなる増加を見据え、経験や専門性を活かした多様な活躍の場の提供など、継続的な支援施策の充実を図っていきます。
ⅳ．働きやすさ・働きがい（a）エンゲージメントの強化　社員の「働きがい」を継続的に把握し、より主体的に仕事に取り組めるように、2021年８月から３ヶ月ごとにエンゲージメントサーベイを実施し、課題の可視化と施策改善に活用しています。
社員一人ひとりがエンゲージメントの概念への理解を深め、自ら主体的に諸施策へ参画する企業風土の醸成を図るため、社内外での意見交換を行いながら、さまざまな取組を進めています。
（b）社内公募　2023年度に公募制度を拡充し、社員の意欲や能力に応じた多様なキャリアパスの実現と、自律的なキャリア意識の醸成を推進しています。
各部門への異動を募集する「キャリアチャレンジ公募」、他部門での経験を通じた育成機会として「トレーニー公募」に加え、部店長への立候補が可能な「ポストチャレンジ公募」を導入しています。
（c）健康経営への取組　2023年以降、継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
健康宣言の策定をはじめ、健康管理や生活習慣に関するセミナーの開催、健康増進アプリの導入、「体組成測定会」などの社員参加型の健康促進イベント等を通じて、社員一人ひとりによる効果的かつ持続的な健康維持・増進を促しています。
　また、快適で安全な職場環境の確保には心の健康が重要であるとの認識のもと、年に１回、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの把握と対策に取り組んでいます。
（d）ワークライフバランスと勤務場所の自由度の向上　テレワークの推進やサテライトオフィスでの勤務、休暇制度の充実等により、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を推進しています。
その結果、有給休暇取得率は前年度比1.5ポイント増の76.1％となりました。
また、2025年２月よりフレックスタイム勤務制度を導入し、働き方改革施策の効果もあって、月平均残業時間は前年度に比べ大きく減少し11時間45分となりました。
　さらに、2026年２月には本社を移転し、オフィス環境においてはＡＢＷ（Activity Based Working）の考え方を積極的に取り入れた整備を進め、「変化に対応し、自ら変革し続ける場」「Action ! It’s My Turn !」をコンセプトに、「多様な働き方を可能にする空間設計」や「自然な対話や挑戦を生む動線の工夫」を施したオフィス環境を整備し、部門横断の協働や新たな価値創出を促進することで、組織の生産性向上とイノベーション創出を図っています。
完全フリーアドレス制のもと、ＩＣＴを活用した柔軟な勤務を可能としています。
（e）両立支援に向けた取組・仕事と育児の両立　育児休業取得に関する相談窓口を設置し、出産・育児に関する各種制度案内の配布や、対象となる男性社員全員に育児休業取得に関する個別説明を実施するなど、女性・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面を支援する取組を行っています。
　これらの取組が評価され、次世代を担う子供の育成支援に積極的に取組む企業として、2020年12月に「プラチナくるみん」の認定を受けています。
また、男性の育児休業取得率については、前年度に引き続き、当社基準*において100％を達成しています。
（*該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児　　休業を開始した男性社員の割合）・仕事と介護の両立　認知症に関するeラーニングや介護関連情報の提供、ケアマネージャーとして経験豊富な外部講師による「認知症セミナー」や介護に悩む社員同士での「介護座談会」、無料相談窓口を設け、介護に悩む社員をサポートしています。
（f）副業・兼業　多様な働き方の推進、イノベーションの創出および社員の視野拡大を目的として、2022年12月より「副業・兼業制度」を導入しています。
本業への影響を最小限に抑えるための一定のルールを設けた上で、社外での活動を通じた知識・経験の獲得を支援しています。
（4）指標及び目標　当社は、人財戦略および人的資本投資の進捗を適切に把握するため、戦略実行力・組織力・持続的成長性の観点から以下の指標を設定し、継続的なモニタリングおよび改善を行っています。
　・戦略分野における人財の充足状況　・人財採用および育成の進捗　・従業員エンゲージメント　・多様性に関する指標　これらの指標については、評価および報酬制度と連動させることで、人的資本と企業価値向上および中長期的な収益力強化に結びつく仕組みを構築しています。
＜中期経営計画2025＞　指標および実績項目目標実績専門人財の拡充+80名超（2025年度）+89名人財育成のための資本投下3倍以上（2025年度/2022年度比）3.18倍デジタル人財の育成200名以上（2025年度）340名有給休暇取得率80％以上（2025年度）76.1％女性管理職比率15％（2025年度）15.6％男性の育児休業取得率（当社定義）100％（毎年）100％・専門人財の拡充、デジタル人財の育成、女性管理職比率は計画を上回って進捗しました。
・一方で、有給休暇取得率については目標未達であり、引き続き改善に取り組んでいきます。
＜中期経営計画2028＞　指標および目標項目目標戦略分野人財の拡充2025年度比　+70名（2028年度）人財育成のための投資額中計2025期間平均比　２倍以上（2026-2028年度平均）女性管理職比率18％（2028年度） ＜人的資本に関する主な指標の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用人数37人24人22人29人22人キャリア採用人数22人18人22人23人29人 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性社員数295人316人321人326人341人女性社員比率37.6％38.8％39.6％39.8％40.7％新卒女性採用比率59.5％58.3％45.5％55.2％59.1％女性管理職比率 7.3％ 7.9％11.6％13.0％15.6％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度時間外労働および休日労働時間（月平均）*21時間20分18時間25分18時間05分18時間02分11時間45分**有給休暇取得率68.2％65.0％70.8％74.6％76.1％*　法定時間外残業時間** フレックス制度導入に伴い、法定時間外残業時間の計算方法を変更しています（厚生労働省の指針に準拠） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性育児休業取得率　***100％50.0％100％100％100％女性育児休業取得率100％100％100％100％100％*** 当社定義：該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度教育研修費対前年度比-＋47.2％＋32.5％＋65.1％＋7.5％1人当たり研修費37,210円52,760円70,180円114,713円120,496円 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度エンゲージメントスコア　****7070697172**** 年度平均 　中期経営計画は当社単体で立案・実施しているものです。
また、人的資本に関する主な指標については、当社において具体的な取組および関連する指標のデータ管理を行っているものの、連結グループ全体でのデータ管理体制は現在構築中であるため、本報告書においては主として当社単体の実績を記載しています。
今後は、連結ベースでの開示の充実を検討していきます。
（5）従業員給与・報酬の決定方針　当社は、従業員の給与・報酬を人的資本への重要な投資と位置づけ、経営戦略および人財戦略と整合した制度として運用しています。
　報酬の決定にあたっては、役割・職責に基づく処遇を基本とし、成果および貢献度の反映に加え、中長期的な価値創出の観点を総合的に勘案しています。
　報酬体系は、基本給、賞与等により構成され、基本給は担う職務における業務遂行能力およびその発揮度合、役割、専門性に応じて決定し、賞与は会社業績、組織業績および個人評価等を踏まえて決定しています。
　これにより、人的資本への投資と従業員の行動・成果が企業価値向上および中長期的な収益力強化に結びつく仕組みを構築しています。
（6）人権　当社グループは、社会課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、経営理念の実現にあたり、人権の尊重は不可欠な前提であると認識しています。
　この認識のもと、「みずほリースグループの企業行動規範」を制定し、役員および社員の具体的な行動指針を示すとともに、人権に関する責任と取組姿勢を明確にするため、「人権ポリシー」を策定しています。
　また、自社グループ社員を対象とした人権デュー・デリジェンスを継続的に実施しており、人権教育の浸透状況の把握および取組の実効性を検証するため、前年度に続き2025年度においても社員アンケートを実施しました。
　さらに、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、一切のハラスメント行為を許容しないとの方針のもと、ホットラインや各種相談窓口を通じて問題行為への継続的な対応を行うとともに、防止・軽減およびモニタリングの強化に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）指標及び目標　当社は、人財戦略および人的資本投資の進捗を適切に把握するため、戦略実行力・組織力・持続的成長性の観点から以下の指標を設定し、継続的なモニタリングおよび改善を行っています。
　・戦略分野における人財の充足状況　・人財採用および育成の進捗　・従業員エンゲージメント　・多様性に関する指標　これらの指標については、評価および報酬制度と連動させることで、人的資本と企業価値向上および中長期的な収益力強化に結びつく仕組みを構築しています。
＜中期経営計画2025＞　指標および実績項目目標実績専門人財の拡充+80名超（2025年度）+89名人財育成のための資本投下3倍以上（2025年度/2022年度比）3.18倍デジタル人財の育成200名以上（2025年度）340名有給休暇取得率80％以上（2025年度）76.1％女性管理職比率15％（2025年度）15.6％男性の育児休業取得率（当社定義）100％（毎年）100％・専門人財の拡充、デジタル人財の育成、女性管理職比率は計画を上回って進捗しました。
・一方で、有給休暇取得率については目標未達であり、引き続き改善に取り組んでいきます。
＜中期経営計画2028＞　指標および目標項目目標戦略分野人財の拡充2025年度比　+70名（2028年度）人財育成のための投資額中計2025期間平均比　２倍以上（2026-2028年度平均）女性管理職比率18％（2028年度） ＜人的資本に関する主な指標の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用人数37人24人22人29人22人キャリア採用人数22人18人22人23人29人 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性社員数295人316人321人326人341人女性社員比率37.6％38.8％39.6％39.8％40.7％新卒女性採用比率59.5％58.3％45.5％55.2％59.1％女性管理職比率 7.3％ 7.9％11.6％13.0％15.6％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度時間外労働および休日労働時間（月平均）*21時間20分18時間25分18時間05分18時間02分11時間45分**有給休暇取得率68.2％65.0％70.8％74.6％76.1％*　法定時間外残業時間** フレックス制度導入に伴い、法定時間外残業時間の計算方法を変更しています（厚生労働省の指針に準拠） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性育児休業取得率　***100％50.0％100％100％100％女性育児休業取得率100％100％100％100％100％*** 当社定義：該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度教育研修費対前年度比-＋47.2％＋32.5％＋65.1％＋7.5％1人当たり研修費37,210円52,760円70,180円114,713円120,496円 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度エンゲージメントスコア　****7070697172**** 年度平均 　中期経営計画は当社単体で立案・実施しているものです。
また、人的資本に関する主な指標については、当社において具体的な取組および関連する指標のデータ管理を行っているものの、連結グループ全体でのデータ管理体制は現在構築中であるため、本報告書においては主として当社単体の実績を記載しています。
今後は、連結ベースでの開示の充実を検討していきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。
地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。
このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定期的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。
金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性の調整を行っております。
(4) 金利変動リスク当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。
当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。
このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。
(5) アセットリスク当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。
取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。
(6) エクイティリスク当社グループは、再生可能エネルギー事業やその他事業への投資及びファンドへの出資などの投資を行っております。
これらの投資については、景気変動や需給関係などの事業環境の変化により、その資産価値が毀損するリスクやキャッシュ・フローの変動に伴い当初期待していた収益が上げられず、投資額の回収可能性が低下するリスクがあります。
個別案件の取組みにあたっては、幅広い視点で将来の収支や資産価値を慎重に見極め、またリスクに見合ったリターンが確保できるかを総合的に判断しております。
また、状況の変化に迅速に対応できるよう、取組み後も継続的に運用状況や外部環境の変化のモニタリングを実施しております。
(7) 事業活動に関して生じるリスク事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。
これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。
(8) 災害等によるリスク地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。
(9) サイバーセキュリティリスク当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。
その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。
また、セキュリティインシデントに対応する組織としてＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。
ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。
クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、ネットワーク内部での攻撃者の行動を遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャー導入を完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。
社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。
(10) 気候変動に関するリスク当社グループでは、シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めています。
台風や豪雨などの異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、そしてそれらに対処するための技術革新やビジネスモデルの転換が進まない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク管理体制）上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や金融市場の変動、および保有資産や投資の価値毀損等が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。
当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、リスク管理グループ長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。
（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。
）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではＡＩ関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。
アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。
国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。
一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。
こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。
各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。
損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期（2025年３月期）比2,516百万円（2.9％）増加して88,859百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円（8.8％）減少して44,674百万円となりました。
経常利益は、同1,249百万円（1.9％）減少して64,969百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円（13.3％）増加して47,609百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期（2025年３月期）に比べ、1.3％減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6％増加して1,031,621百万円となりました。
この結果、契約実行高全体では、10.5％増加の1,984,727百万円となりました。
営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。
②　セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。
〔リース・割賦〕リース・割賦の営業利益は、前期（2025年３月期）比5.3％減少して26,851百万円となりました。
当期（2026年３月期）末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。
〔ファイナンス〕ファイナンスの営業利益は、前期比28.6％減少して17,010百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比65,387百万円増加し1,282,881百万円となりました。
〔その他〕その他の営業利益は、前期比37.8％増加して1,933百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比59,811百万円増加し153,835百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当期（2026年３月期）のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,413百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106,661百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による14,698百万円の支出に対し、間接調達で274,161百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で110,167百万円の支出となり、財務活動全体では146,366百万円の収入となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2025年３月期）末比20,801百万円増加し、88,801百万円となりました。
(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①　貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計1,449100.00727,132100.003.63合計1,449100.00727,132100.003.63 ②　資金調達内訳2026年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,990,0811.56その他1,022,5220.90 社債・ＣＰ931,5360.89合計3,012,6041.34自己資本213,105－ 資本金・出資額46,925－ ③　業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業6514.8443,6376.00建設業81.831,3700.19電気・ガス・熱供給・水道業132.9746,9486.46運輸・通信業5011.42146,61520.16卸売・小売業、飲食店5412.338,5061.17金融・保険業153.4291,18512.54不動産業9722.15258,79835.59サービス業12227.8437,2335.12個人－－－－その他143.2092,83612.77合計438100.00727,132100.00 ④　担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権1360.02 うち預金－－商品－－不動産2,2500.31財団－－その他317,69543.69計320,08244.02保証22,3533.07無担保384,69752.91合計727,132100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下23416.1527,6973.81１年超　５年以下74451.33490,23267.43５年超　10年以下35724.64162,15422.3010年超　15年以下453.1129,5574.0615年超　20年以下634.3514,9272.0520年超　25年以下50.351,4610.2025年超10.071,1020.15合計1,449100.00727,132100.00１件当たり平均期間5.20年（注）期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況① 契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器151,390△13.6産業・土木・建設機械149,33617.4その他87,9690.8ファイナンス・リース計388,697△0.3オペレーティング・リース502,940△0.9リース計891,638△0.6割賦52,972△11.5 944,610△1.3ファイナンス1,031,62126.6その他8,495△64.2合計1,984,72710.5（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器307,3909.4302,9578.9産業・土木・建設機械326,2859.9285,6708.4その他407,29612.4419,60712.4ファイナンス・リース計1,040,97231.71,008,23529.7オペレーティング・リース815,41524.8844,65724.8リース計1,856,38756.51,852,89254.5割賦113,9513.5110,2673.2 1,970,33960.01,963,16057.7ファイナンス1,217,49337.11,282,88137.7その他94,0242.9153,8354.6合計3,281,857100.03,399,877100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース353,163－－－－オペレーティング・リース279,208－－－－リース計632,372569,28663,08614,73048,355割賦12,8207,1815,6389134,725 645,193576,46768,72515,64353,081ファイナンス41,48852240,9659,70731,258その他8,7426,1312,6106062,003合計695,423583,122112,30125,95786,343 (b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース337,074－－－－オペレーティング・リース516,726－－－－リース計853,800783,07670,72418,80951,915割賦9,6674,1595,5081,1744,333 863,468787,23576,23219,98356,248ファイナンス43,49249742,99513,27629,718その他14,63210,7533,8799862,892合計921,592798,485123,10734,24788,859（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績および財政状態当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。
2025年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。
2025年9月にレンタルシステム㈱と資本業務提携契約を締結、2025年12月にピー・シー・エス㈱を連結子会社化し、モビリティ・レンタル事業領域の強化およびバリューチェーンの拡大を図りました。
さらに、ＴＲＥホールディングス㈱との戦略的パートナーシップの強化に向け資本業務提携契約を締結、使用済みＩＴ機器の回収を起点とした新たなサービス・価値創出に向けエムエル・ＩＴＡＤソリューション㈱を設立するなど、サーキュラーエコノミーの事業推進にも取り組みました。
〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指しております。
顧客ニーズに応え既存ビジネスを強化するとともに、当社グループ独自のオフィスブランド「MipLa」や物流施設の「Malien」も展開しております。
また、豪州における賃貸集合住宅開発事業への参画、日鉄興和不動産㈱やククレブ・アドバイザーズ㈱との連携強化、Star Asia Group LLCの持分取得などを通じて、バリューチェーンの拡大を進めました。
環境エネルギー事業では、新たなビジネス機会を創出することを目指し、ジャパン・インフラファンド投資法人へのＴＯＢを実施いたしました。
また、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じた再生可能エネルギー電源の確保や、系統用蓄電池事業において新たに武雄蓄電所の商業運転を開始するなど、事業領域、収益機会の拡大を推進しました。
〔海外・航空機事業〕海外事業では、インオーガニック戦略の強化とともに、丸紅㈱との連携深化と拡大を重点戦略と位置付けており、今後更なる成長が見込まれる海外市場におけるビジネス拡大を追求しております。
航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。
本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。
〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、TotalEnergiesグループのポルトガルにおける再生可能エネルギーポートフォリオ事業の持分取得、英国系統用蓄電池事業への出資、脱炭素社会実現に向けた国内天然ガス発電事業への参画等、お客さまのステージや多様な戦略アクションに対して、様々なファイナンスソリューションを提供してまいりました。
経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
②　資本の財源および資金の流動性当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。
当期（2026年３月期）末において、間接調達は前期（2025年３月期）末比305,872百万円増加し2,337,035百万円となりました。
直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同109,884百万円減少し1,137,022百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関49社と総額1,346,160百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約による借入未実行残高は645,129百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定（a)貸倒引当金の計上当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。
〔財務目標〕2025年度実績数値目標　当期利益　476億円　420億円　ＲＯＡ　*1　1.6％　1.6％以上　ＲＯＥ　11.7％　12％以上*1　ＲＯＡ：経常利益／総資産 〔非財務目標〕 2025年度実績数値目標　Carbon Neutral 　脱炭素社会実現　再生可能エネルギー発電設備容量確保　1,185MW　1GW（2025年度）　ＳＣＯＰＥ1,2 ＣＯ２排出量削減　*2　17％（2016年度比）　排出量ゼロ（2030年度）　Circular Economy 　循環型経済実現　ケミカル・マテリアル資源循環率　85.5％　85％以上（2027年度）　Human Capital 　土台としての　人的資本経営　専門ビジネス人財の拡充　＋89名　＋80名超（2025年度）　人財育成のための投資額　3.18倍　３倍以上（2025年度／2022年度比）　デジタルIT人財の育成　340名　200名以上（2025年度）　有給休暇取得率　76.1％　80％以上（2025年度）　女性管理職比率　15.6％　15％（2025年度）　男性の育児休暇取得率　100.0％　100％（毎年）*2　単体及び国内連結子会社７社
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,718,677
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社の投資株式について、株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることのみを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社業務運営に資する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、当社の企業価値向上への貢献と経済合理性（取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス）を総合的に勘案し、保有意義の検証を行っております。
2025年10月23日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、経済合理性の有無に限らず、当社の企業価値向上への貢献が不十分であると判断した銘柄については、取引先と十分に対話を行い、改善を目指しております。
その後、一定期間に改善が認められない場合は、売却を検討します。
なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
また、「純投資目的以外の目的である投資株式」から「純投資目的である投資株式」に保有目的を変更した株式はございません。
b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式363,777非上場株式以外の株式3116,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110 取引先との連携強化により、社会課題解決 に向けた取り組みを強化するため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3235非上場株式以外の株式174,848 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ447,330447,330発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
有2,7221,812ＴＲＥホールディングス㈱1,578,4001,578,400発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無2,4762,553理研計器㈱604,000604,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しており、また、相互の事業発展に資するベンダーファイナンスの協定も締結しております。
有1,7631,555愛知時計電機㈱492,600492,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有1,434967ＤＯＷＡホールディングス㈱147,210147,210発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有1,285681飯野海運㈱550,000550,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有963548三菱鉛筆㈱308,000308,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有711780ニチレキグループ㈱304,000304,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有639662ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ㈱517,569517,569発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有551443生化学工業㈱589,968589,968発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有430435アルピコホールディングス㈱1,714,2001,714,200発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無392425リケンＮＰＲ㈱98,000196,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。
有364488 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス40,00020,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
なお、当事業年度において同社は１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
無357191㈱岡三証券グループ420,000420,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有344278㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ29,84129,841発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
無328173キッセイ薬品工業㈱66,45383,053発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。
有309319㈱西松屋チェーン117,300234,500発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。
有245467㈱安永158,300158,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有14875富士急行㈱60,00060,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有145134㈱ＡＩＲＭＡＮ63,88263,882発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無122121㈱三十三フィナンシャルグループ60,00015,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
なお、当事業年度において同社は１株につき４株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
無（注２）8635㈱リンコーコーポレーション39,30039,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有8267㈱パイオラックス36,30036,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無5786 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）保土谷化学工業㈱10,80021,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。
無2633㈱ヤマダホールディングス50,00050,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無2621第一生命ホールディングス㈱11,60011,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
無（注２）1613㈱スタートライン30,000－発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
本銘柄は、従前より非上場株式として保有しておりましたが、2025年12月22日付けで上場株式となりました。
なお、前事業年度からの株式数の増減はございません。
無15－㈱北海電工10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無138ＳＭＫ㈱4,2004,200発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有1210エムケー精工㈱10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無84日本坩堝㈱5,0005,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無33日東紡績㈱－411,800－有－1,713㈱クレディセゾン－120,000－無－423オイレス工業㈱－173,400－無－391長野計器㈱－199,663－無－381㈱エスケーエレクトロニクス－150,000－無－352 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原ケミカル㈱－86,240－有－182バンドー化学㈱－100,000－無－164東ソー㈱－66,000－無－135パシフィックシステム㈱－10,000－無－43㈱サンデー－13,310－無－14市光工業㈱－30,000－無－12川西倉庫㈱－3,000－無－3太平洋セメント㈱－674－無－2（注）１．2025年10月23日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、当社の企業価値向上への貢献と経済合理性（取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス）を総合的に勘案し、保有意義を検証しておりますが、定量的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、記載しておりません。
２.保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式---
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,777,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,086,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,848,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000