財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐久間 慎治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町２丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3244)3558
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者の一部が同社より独立し創設1947年11月極東貿易株式会社（資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地）の商号をもって1947年11月27日に設立し、機械専門の商社として事業を開始1948年１月札幌支店を設置1949年１月大阪支店を設置1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置1956年４月米国に現地法人「Far East Mercantile Corp.」（現・連結子会社「KBK Inc.」）を設立1958年10月ドイツに現地法人「Far East Mercantile GmbH」（現・連結子会社「KBK Europe GmbH」）を設立1964年10月ロンドン支店を設置1965年10月本店を、現在地（東京都千代田区大手町２丁目２番１号）に移転1970年９月「日本システム工業株式会社」（現・連結子会社）を設立1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場1994年９月台北支店を設置1997年５月上海に現地法人「極東貿易（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定2003年12月ロンドン支店を廃止、「KBK Europe GmbH」に統合2008年４月インドに現地法人「Kyokuto Trading（India）Private Limited」（現・連結子会社「Kyokuto Boeki India Private Limited」）を設立2009年４月「KBKスチールプロダクツ株式会社」（現・連結子会社）を設立2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2011年11月「サンコースプリング株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化2013年４月「オートマックス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2015年４月メキシコに現地法人「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico S.A. de C.V.」（現・連結子会社)を設立2015年５月「ヱトー株式会社」（現・連結子会社）の株式（59.5％）を取得し子会社化2015年９月「ヱトー株式会社」の株式追加取得並びに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年３月子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。
2022年１月「株式会社TWD Japan」（現・連結子会社）を設立（設立時出資比率70％）2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年12月「ヱトー株式会社」がベトナムに現地法人「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立2024年４月台北支店を、「衛藤實業股份有限公司」（現・連結子会社）に統合し、商号を「衛藤極貿實業股份有限公司」に変更2024年10月「株式会社三幸商会」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2024年11月「ヱトー株式会社」が「株式会社ウエルストン」（現・連結子会社）並びに「G&P TECH JAPAN株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2024年11月「株式会社TWD Japan」の株式を追加取得し、完全子会社化2025年４月連結子会社「ファーレ株式会社」を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社27社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、極東貿易株式会社の「産業インフラソリューショングループ」は、2026年４月１日付にて「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しております。
以下の「事業の内容」および事業系統図は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在の状況に基づき記載しております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) オートマックス株式会社東京都板橋区30産業設備関連部門100.00(―)各種性能評価試験装置等の製造、販売を行っております。
役員の兼任１名資金の貸付プラント・メンテナンス株式会社東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)工場設備に関連する機器・予備品販売、補修等を行っております。
資金の借入日本システム工業株式会社東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)地震・振動計測機器等の開発、製造、販売を行っており、当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を通して国内取引先へ販売しております。
役員の兼任１名資金の貸付株式会社TWD Japan東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)洋上風力発電関連事業を行っております。
役員の兼任１名資金の貸付KBK EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ千EUR153産業設備関連部門100.00(―)当社の欧州に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
債務保証Kyokuto Boeki India Private Limitedインドチェンナイ百万インドルピー48産業設備関連部門100.00(―)当社のインドに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
役員の兼任２名株式会社ゼットアールシー・ジャパン東京都千代田区16産業素材関連部門100.00(―)重防食塗料の輸入販売を行っております。
資金の借入ＫＢＫスチールプロダクツ株式会社神奈川県平塚市150産業素材関連部門100.00(―)高機能ステンレススチールベルトなどの製造、販売を行っており、一部、当社を通して販売しております。
資金の借入KBK Incアメリカ合衆国インディアナ州インディアナポリス市千US$9,400産業素材関連部門100.00(―)当社の米国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
債務保証 役員の兼任２名極東貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市千人民元11,123産業素材関連部門100.00(―)当社の中国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
役員の兼任１名Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.メキシコシラオ千US$1,237産業素材関連部門100.00（―)当社のメキシコに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
債務保証サンコースプリング株式会社神奈川県横浜市45機械部品関連部門100.00(―)定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、販売を行っております。
役員の兼任２名資金の借入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容ヱトー株式会社（注）２,３神奈川県横浜市669機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
役員の兼任２名資金の借入ETO PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアセランゴール千マレーシアリンギット1,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.台湾台北千台湾ドル5,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
SIAM ETO CO., LTD.タイバンコク千タイバーツ110,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO(HONG KONG) CO., LTD.香港千香港ドル2,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.中華人民共和国上海市千人民元1,655機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO INTERNATIONAL TRADE(DALIANFTZ) CO., LTD.中華人民共和国大連市千人民元1,655機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ百万ベトナムドン17,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。
株式会社ウエルストン東京都世田谷区10機械部品関連部門100.00(―)船舶補修部品などの販売を行っております。
G&P TECH JAPAN株式会社東京都品川区2機械部品関連部門100.00(―)船舶補修部品などの販売を行っております。
株式会社三幸商会（注）２,３名古屋市千種区50産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
資金の借入三幸貿易（香港）有限公司香港千香港ドル3,500産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
三幸貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元5,739産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
Sanko Trading（Vietnam）Co.,Ltd.ベトナムハノイ百万ベトナムドン11,380産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd.タイバンコク千タイバーツ130,000産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。
(持分法適用関連会社) ＡＢＢ日本ベーレー株式会社静岡県伊豆の国市300産業設備関連部門29.40(―)自動制御装置及び同機器の設計、製造、販売を行っております。
役員の兼任２名藤倉化成塗料(天津)有限公司中華人民共和国天津市千人民元8,600産業素材関連部門30.00(―)自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
藤倉化成(佛山)塗料有限公司中華人民共和国佛山市千人民元13,999産業素材関連部門30.00(―)自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
上海藤倉化成塗料有限公司中華人民共和国上海市千人民元69,000産業素材関連部門30.00(―)自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.タイアユタヤ千タイバーツ86,000機械部品関連部門20.00(―)精密ファスナー（ねじ類）の製造、販売を行っております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ヱトー株式会社、株式会社三幸商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等ヱトー株式会社(1)売上高14,192百万円
(2)経常利益888百万円 (3)当期純利益601百万円 (4)純資産額11,295百万円 (5)総資産額14,465百万円 株式会社三幸商会(1)売上高7,251百万円
(2)経常利益281百万円 (3)当期純利益21百万円 (4)純資産額3,631百万円 (5)総資産額6,424百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)産業設備関連部門186(32)産業素材関連部門125(7)機械部品関連部門298(136)報告セグメント計609(175)全社(共通)50(12)合計659(187)
(注) １　従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
　②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)154名(34名)45才 11か月18年 11か月8,68712.1 　セグメントの名称従業員数(名)産業設備関連部門74(17)産業素材関連部門30(5)報告セグメント計104(22)全社(共通)50(12)合計154(34)
(注) １　従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　③　労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。
時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。
当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。
この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。
目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいりました。
こうした社是および経営理念に基づき、当グループは新たに「中期経営計画 2028」 Beyond NEXUSを策定し、社会課題と顧客価値の創造を両立させながら、付加価値の高い提案を行うソリューションパートナーへの変革を目指します。
また、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSでは、この理念をさらに進化させ、10年後の「ありたい姿」を定義いたしました。
経営理念の「ニーズとシーズの橋になる」という役割から、社会や顧客とのつながりの先を自ら拓く「先導役」へと変革を遂げ、事業を通じて多様化・複雑化する社会課題にソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標当グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、収益性および資本効率性の観点から経営指標の目標を定めております。
「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおきましては、資本市場からの期待と本業の「稼ぐ力」をより明確に測るため、利益目標の指標を従来の経常利益から営業利益へ変更いたしました。
また、株主資本コスト（７％程度）を上回るリターンを確保すべく、新たにROICを経営指標として導入し、資本効率を重視した事業運営の徹底を図ってまいります。
同計画の最終年度（2029年３月期）の経営目標は以下の通りであります。
項目2029年３月期 目標連結営業利益35億円ROE８％以上ROIC７％以上M&A等投資枠３カ年で50億円以上 これらの目標達成に向けて、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を実行するため、「キャッシュアロケーション」と「株主還元方針」を策定しております。
株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。
次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。
これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①前中期経営計画「KBK プラスワン 2025」総括中長期的な企業価値向上に向け、当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBK プラスワン 2025」では、３つの重点施策に取り組みました。
１つ目の「新分野における事業展開と投資実行」においては、洋上風力発電分野やEV関連分野などへの事業拡大を果たすとともに、洋上風力発電分野の株式会社TWD Japan、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材などを扱う株式会社三幸商会、船舶補修部品に強みを持つ株式会社ウエルストンの３社のM＆Aを実現させました。
２つ目の「株主価値に資する資本政策の実行」においては、ROEの改善や累進配当の導入などにより、株主価値の向上に努めました。
３つ目の「“想像”し“創造”できる人材の育成」においては、研修等を通じて若手を中心に、新たな価値を創出できる人材育成に努めました。
これら重点施策の着実な進捗を背景に、前中期経営計画５か年の連結業績は売上・利益ともに順調に拡大を続け、最終年度におきましても、経常利益は目標の19億円を大きく上回る28億円を計上し、ROEにつきましても目標の5.4％を超える6.0％を達成いたしました。
②「中期経営計画 2028」Beyond NEXUS前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、当グループは2027年３月期からの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSをスタートさせます。
本計画では、政府の成長戦略と連動する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５分野を重点領域と定め、経営資源を集中いたします。
また、３カ年で50億円以上のM&A等投資枠を設定し、非連続な成長を目指します。
2029年３月期を最終年度とする定量目標は以下のとおりであり、中長期的な企業価値の向上を追求してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、「脱炭素・エネルギー転換」、「地政学リスクとサプライチェーン再構築」、「デジタル化・AI活用の加速」、及び「人手不足と労働力構造変化」といったメガトレンドの渦中にあります。
これらの環境変化を的確に捉え、持続的成長と企業価値向上を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSの基本方針である「ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換」に基づき、以下の５つの重点テーマを優先的に対処すべき課題として設定し、取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオ戦略資本コストを上回るリターンを創出するため、ROICを経営の軸とした事業評価を全社に浸透させ、収益性と成長性の観点から経営資源の最適配分を行うことが喫緊の課題であります。
ROICを基準とした事業評価に基づき、低収益事業の構造改革や資産圧縮に取り組みます。
これにより創出した経営資源を、当社の成長を牽引する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５つの重点領域へ集中的に配分し、売上高の伸長と資本効率の向上を両立させてまいります。
② M&A戦略オーガニックな成長に加え、重点領域における非連続な成長を実現するため、M&Aや事業投資の実行とその後のPMIを成功させることが重要な課題です。
「３ヵ年で50億円以上」の投資枠を活用し、重点領域を補完・拡張する戦略的M&Aを継続いたします。
また、PMIプロセスを標準化し、グループシナジーの早期最大化を図ります。
③ エリア・パートナー戦略地政学リスクが顕在化するなか、グローバルサプライチェーンの変動に対応し、成長市場における確固たる事業基盤を構築することが課題です。
経済成長が著しい東南アジア・インドや、堅調な需要が見込まれる米州へ経営資源を集中させます。
現地の優良なパートナー企業との協業や、各拠点における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進することで、各地域に根ざした強固な収益基盤を確立してまいります。
④ 人材・組織戦略当グループの競争力の源泉である「技術力」と「提案力」を支える、高度な専門性を有する人材の確保・育成が課題です。
次世代リーダーの計画的な育成や、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる人事・評価制度を構築します。
同時に、ワークライフバランスの推進や女性管理職の登用拡大など、従業員エンゲージメントを高める職場環境の整備に注力し、多様な才能が躍動する「自律型プロ集団」を形成します。
⑤ DX戦略激変する市場環境において競争優位性を確立するため、デジタル技術を活用した業務改革とデータに基づく迅速な意思決定（インテリジェンス経営）が不可欠です。
全社的な基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備を通じ、業務プロセスの徹底的な効率化を図ります。
これにより、顧客ニーズへ柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織体制を構築いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
　(1)サステナビリティの考え方当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。
その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。
当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針1.事業活動を通じたサステナビリティ地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。
また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
2.人権の尊重性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。
3.社会との相互信頼の形成正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
4.人材の教育・育成従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。
　
(2)マテリアリティ当グループは、上述の「サステナビリティの考え方」を軸とし、多様なステークホルダーとの対話を通じて、社会と企業双方にとっての重要課題、すなわちマテリアリティを特定するプロセスを進めてまいりました。
このプロセスでは、国際的なガイドラインを参照しつつ、当社事業との関連性やリスク・機会を多角的に分析し、以下のマテリアリティを特定いたしました。
・当グループのマテリアリティ ・リスクと機会特定されたマテリアリティは、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応、産業基盤の強化・技術革新への貢献、責任あるサプライチェーンの構築など多岐にわたります。
これらのマテリアリティに取り組むことは、異常気象による事業継続リスクや原材料費の高騰といったリスクを低減する一方で、再生可能エネルギー導入によるコスト削減や新技術導入による競争力向上といった新たな収益機会を創出します。
当グループは、これらのマテリアリティを経営戦略と一体のものと捉え、事業活動を通じて課題解決と企業価値向上を両立させていきます。
　(3)サステナビリティ全般当グループは、ESGを意識した取組を中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。
また、これらの取組を通じて、新たなビジネス機会の創出や従業員の生産性向上を目指しています。
①ガバナンスガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスにおける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。
各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。
サステナビリティに関するリスク等については、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。
サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。
取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。
経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。
代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割 組織・会議体役割1 取締役会代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環として、サステナビリティに関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。
2 経営戦略会議取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定を行う。
3 ガバナンス委員会グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理を行う。
また、サステナビリティに関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの全社的管理を行う。
4 サステナビリティ委員会ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。
環境、人権、従業員の健康に関するリスク等の課題の評価と対策に責任を有し、それら課題に関しては、活動方針の策定や各種取組の目標や進捗状況を、ガバナンス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。
②リスク管理当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進しております。
サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。
サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。
　(4)気候変動①　戦略当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 シナリオ群の定義 1.5℃シナリオ4℃シナリオ日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。
一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。
政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。
一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。
リスク・機会一覧当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。
時間軸の目安短期：0～3年間、中期：4～9年間、長期：10～30年間 影響度大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される リスクと機会の種類当グループの事業における主なリスクと機会時間軸事業及び財務への影響（財務的影響）1.5℃4℃ 移行リスク政策・法規制炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する中期小－炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する中期小－プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する短期大中物理リスク急性異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する長期小小機会製品・サービスプラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する短期～中期大中クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する短期～中期中小市場環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える中期～長期大－ 　当グループは、これらのリスクによる影響を最小化するとともに機会創出へつなげるべく、代替素材サプライヤーの開拓や、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じた顧客との価値共創を推進してまいります。
また、自然災害等のリスクに備えたサプライチェーンの強靭化を進め、速やかな復旧および事業継続が可能な体制の整備に継続して取り組むことで、事業のレジリエンスの向上を図ってまいります。
②指標及び目標当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。
2026年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。
今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。
(単位: t-CO2)項目マーケット基準ロケーション基準Scope1149Scope2541475合計690624 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 　(5)人的資本①当グループにおける人材戦略の位置付け当グループにとって人材は最も重要な経営資源であり、社是「人と技術と信頼と」のもと、すべての従業員が互いを尊重し、チームワークを発揮しながら、それぞれの専門性を生かして価値創造に挑戦する企業文化を大切にしています。
「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいては、「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」を掲げ、事業ポートフォリオ戦略、M&A戦略、エリア・パートナー戦略、DX戦略と並び、人材・組織戦略を全社重点テーマの一つとして位置付けています。
特に、マテリアリティとして掲げる「産業の発展と技術革新への貢献」および「人権尊重と多様な人材の育成・活躍推進」の実現に向けて、人的資本への戦略的投資が重要であると認識しています。
当グループは、人材への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業の成長が循環する仕組みを構築し、企業価値の持続的向上を目指しています。
②人材戦略の全体像当グループは、従業員一人ひとりのスキルや専門性を高める「人的資本の水準向上」と、その能力を組織の中で最大限に発揮させる「人的資本の稼働向上」を両輪として、人材戦略を推進します。
また、これらを継続的かつ実効的に機能させるため、人事・評価制度の高度化や人材データ基盤の整備等を通じて、「人的資本経営を支えるインフラの充実」を図り「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSが掲げる「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」の実現を目指します。
③重点施策当グループは人的資本の最大活用を通じた企業価値の持続的向上に向け、以下の重点施策を推進します。
1．専門人材の育成・拡充と人材ポートフォリオの最適化［水準向上］技術商社としての競争力の源泉は、高度な専門性と提案力を備えた人材にあると認識しています。
技術的知見と顧客課題の解決力を兼ね備えた「技術営業人材」の育成・確保を中核とし、研修体系の再構築、OJT、資格取得支援等を通じて、専門性の高度化を図ります。
また、次世代経営人材の計画的な育成に加え、DX推進人材、グローバル人材の育成を進めていきます。
さらに、グループ全体での人材の再評価と交流を推進し、経営人材、専門人材、グローバル人材の最適配置を図ることで、人材ポートフォリオの高度化を実現します。
2．エンゲージメント、ウェルビーイングの向上による能力発揮の最大化［稼働向上］人的資本を最大限に引き出し、価値創造につなげるためには、従業員エンゲージメントの向上が不可欠です。
多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、心身の健康と働きがいの向上を目的としたウェルビーイング施策を推進します。
これらの取組により、組織全体の稼働向上を図り、成果創出力の最大化を目指します。
3．戦略実行を支える制度・データ基盤の整備、高度化［インフラの充実］人的資本の水準向上および稼働向上の取組を継続的かつ実効的なものとするため、人事制度・人材情報基盤の整備を推進します。
成果・プロセス・組織への貢献を総合的に評価する人事制度およびその運用の高度化を進めるとともに、人材データ基盤の整備・活用を通じて経営戦略と人材施策の連動を強化し、人的資本経営の実装と高度化を図ります。
④指標および目標No.指標区分指標2025年度実績目標1エンゲージメント、ウェルビーイングの向上エンゲージメントサーベイスコア2026年度導入（年1回実施）前年度比向上2年次有給休暇取得率69.9％2027年度：75％3ストレスチェック受検率84.4％100％4ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率8.0％－5新卒入社内定者の女性比率28.6％25％以上6男性従業員の育児休業取得率66.7％100％7人材育成一人当たり研修時間（年間）10.4時間－ 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社。
但し、No.1は、極東貿易株式会社単体。
⑤次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画当社は、次世代法および女性活躍推進法に基づき、3カ年の行動計画を策定し、推進しています。
従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮できる職場環境の整備に加え、女性の更なる活躍推進を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。
1．計画期間2025年4月1日～2028年3月31日2．目標と取組内容詳細は「（厚生労働省）両立支援のひろば：一般事業主行動計画公表サイト」に掲載しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標および目標No.指標区分指標2025年度実績目標1エンゲージメント、ウェルビーイングの向上エンゲージメントサーベイスコア2026年度導入（年1回実施）前年度比向上2年次有給休暇取得率69.9％2027年度：75％3ストレスチェック受検率84.4％100％4ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率8.0％－5新卒入社内定者の女性比率28.6％25％以上6男性従業員の育児休業取得率66.7％100％7人材育成一人当たり研修時間（年間）10.4時間－ 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社。
但し、No.1は、極東貿易株式会社単体。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) マクロ経済環境の影響によるリスク当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。
輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。
これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品に関するリスク当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。
ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資に関するリスク当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。
しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。
その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。
(6) 競合に関するリスク当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。
このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。
特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保に関するリスク当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。
特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用および債務に関するリスク当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク　地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク　当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。
情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。
加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。
　しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度として、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。
その結果、本計画最終年度の経常利益は、目標の19億円を大きく上回る28億46百万円となり、ROEについても目標の5.4％を超える6.0％となりました。
また、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担う株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担う株式会社ウエルストンの買収を実行し、当初予定していた総額50億円のM&A投資につきましても、予定通り実施いたしました。
中計最終年度目標2026年３月期通期業績連結経常利益19億円28億46百万円ROE5.4％6.0％ (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。
一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。
当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。
2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高529億82百万円645億38百万円＋115億55百万円売上総利益109億31百万円118億55百万円＋９億24百万円営業利益20億38百万円25億83百万円＋５億45百万円経常利益25億25百万円28億46百万円＋３億21百万円親会社株主に帰属する当期純利益37億17百万円※18億29百万円△18億87百万円※ ※負ののれん発生益21億37百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、15億80百万円となり、その増減額は、＋２億49百万円となります。
セグメント業績につきましては次のとおりです。
産業設備関連部門 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高147億44百万円164億75百万円＋17億30百万円営業利益10億38百万円11億85百万円＋１億46百万円 産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。
また、地震振動計測機器事業においては、防災・減災意識の社会的な高まりを背景に、官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し、当事業の業績を牽引しました。
資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、海洋資源探査に用いる物理探査システムの主要構成品に関する更新・性能向上案件を受注したことに加え、掘削関連案件も着実に積み重なりました。
また、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業においても、新たな屋外モビリティ向けの大口案件が収益に寄与しました。
これらの結果、営業利益は前期比で大幅な増益を達成しました。
産業素材関連部門 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高194億44百万円279億93百万円＋85億48百万円営業利益１億41百万円６億20百万円＋４億78百万円 機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持しました。
生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しました。
加えて、構造物向け防錆塗料においても、価格改定による利益率改善と、データセンターや大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。
費用面において、前期に計上したM&A関連の一時的な費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成しました。
機械部品関連部門 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高187億92百万円200億69百万円＋12億76百万円営業利益８億58百万円７億91百万円△67百万円 精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。
船舶補修部品事業も、需要が低調に推移しました。
一方、特殊スプリング関連事業は、価格是正などの構造改革の効果により、収益性が改善しました。
これらの結果、部門全体としては増収減益となりました。
　　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
① 受注及び売上等の状況区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)期首受注残高(百万円)受注高(百万円)売上高(百万円)期首受注残高(百万円)受注高(百万円)売上高(百万円)期末受注残高(百万円)産業設備関連部門11,15016,26514,74412,67118,30116,47514,497比率(％) 27.8 25.5 産業素材関連部門1,40419,10119,4441,06029,34227,9932,409比率(％) 36.7 43.4 機械部品関連部門8018,89618,79218321,92620,0692,041比率(％) 35.5 31.1 合計12,63554,26352,98213,91669,57064,53818,948比率(％) 100.0 100.0
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 仕入の状況区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)産業設備関連部門10,24112,040産業素材関連部門16,79524,952機械部品関連部門11,93812,780合計38,97549,774
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析当グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、595億６百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が18億89百万円減少、電子記録債権が10億54百万円減少したものの、投資有価証券が19億14百万円、商品及び製品が８億96百万円、前渡金が４億87百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、276億83百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が51億３百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億30百万円、社債が16億円、長期借入金が４億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、318億22百万円となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加、利益剰余金が５億74百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となり98億７百万円となりました。
増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、50億91百万円の収入(前年同期は７億98百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30億77百万円を計上したこと、売上債権が30億２百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億94百万円の収入(前年同期は２億45百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億95百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43億37百万円の支出(前年同期は11億20百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が52億88百万円あったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当グループは、事業活動に必要な運転資金および投資資金について、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、M&Aや大規模な設備投資等の投資資金につきましては、市場環境や財務の健全性を考慮しつつ、借入等の財務活動によるキャッシュ・フローも機動的に活用する方針です。
資本コストや株価を意識した経営を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSに基づく成長投資（M&A、人的資本投資等）や、資本効率向上のための機動的な株主還元（自己株式取得等）に対しては、内部資金に加え、投資有価証券の売却（縮減）により創出した資金や、金融機関からの借入等を最適なバランスで充当することとしております。
資金の流動性および財務の健全性については、主要取引金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、急な資金需要に対する十分な流動性を確保しております。
また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じた資金の集中管理により、グループ全体の資金効率の最大化を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は37百万円であります。
主として、産業設備関連部門における洋上風況調査に関連する実証試験及び地震計関連機器の研究開発活動を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本店・支店(東京都千代田区他)－統括業務施設他120181(277.68㎡)538154社宅・寮(千葉県鴨川市他)－福利厚生施設他33－02(495.1㎡)－35－
(2) 国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計サンコースプリング㈱本店(神奈川県横浜市)機械部品関連部門機械部品関連施設172318877(3,640.77㎡)4－1,09445ヱトー㈱本店・営業所(神奈川県横浜市)機械部品関連部門機械部品関連施設63050170(20,886.1㎡)－－285150三幸商会㈱ 本店 (愛知県名古屋市) 産業素材 関連部門産業素材関連施設 7222173( 1,277.08㎡)－－25025
(注)　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
(3) 在外子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計KBK Inc.本店・駐在員事務所(Indianapolis)産業素材関連部門産業素材関連施設010－(-)－27
(注)　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動37,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,687,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向けた事業投資に充当するための株式を純投資株式として区分しております。
一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
　保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1964非上場株式以外の株式21,597 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニレコ469,590469,590株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であり、最重要取引先であります。
同社とは国内外において協業してビジネスを展開しております。
当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。
有928802藤倉化成株式会社584,000584,000藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けのコーティング材料等の仕入先であり、最重要取引先であります。
同社とは中国において合弁事業を立ち上げるなど、国内外において協業してビジネスを展開しております。
当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。
有668299 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2122221222非上場株式以外の株式446,929485,589 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式77－－非上場株式以外の株式872665,471 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社44
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社964,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,597,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社584,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社668,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,929,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社87,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社266,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,471,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社藤倉化成株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けのコーティング材料等の仕入先であり、最重要取引先であります。
同社とは中国において合弁事業を立ち上げるなど、国内外において協業してビジネスを展開しております。
当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 1,33611.1
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　IHI口 同　中央区晴海１丁目８番12号 5914.9
株式会社三菱UFJ銀行 同　千代田区丸の内１丁目４番５号4013.3
株式会社ニレコ 同　八王子市石川町2951番地４3022.5
極東貿易取引先持株会同　千代田区大手町２丁目２－１2832.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）同　中央区晴海１丁目８番12号2572.1
株式会社三井住友銀行同　千代田区丸の内１丁目１番２号2001.6
藤倉化成株式会社 同　板橋区蓮根３丁目20－７ 1911.5
大和証券株式会社同　千代田区丸の内１丁目９番１号1401.1
極東貿易従業員持株会同　千代田区大手町２丁目２－１1381.1計－3,84231.9
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 559千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 178千株２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口」名義の株式591千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4013.09三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2391.84三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号 780.60 ４．三井住友信託銀行株式会社から2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年３月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1200.93三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号 3052.35日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号 1821.40
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人68
株主数－外国法人等－個人以外70
株主数－個人その他16,435
株主数－その他の法人127
株主数－計16,739
氏名又は名称、大株主の状況極東貿易従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式172296当期間における取得自己株式2650
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-302,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-302,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式12,471－31912,152合計12,471－31912,152自己株式 普通株式250201333117合計250201333117 (変動事由の概要)１．発行済株式の株式数の減少319千株は、2025年２月13日および2025年9月22日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加201千株は、2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加201千株および、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少333千株は、2025年２月13日および2025年9月22日の取締役会決議による自己株式の消却による減少319千株および、取締役および執行役員の株式報酬による処分14千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日極東貿易株式会社 取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　　福　田　　真　也 　指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　　木　村　　純　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である極東貿易株式会社、連結子会社であるヱトー株式会社及び株式会社三幸商会の売上高は33,810百万円であり、連結売上高の52.4%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日前一定期間に計上された売上高のうち特定の基準で抽出した取引について、注文書等を閲覧して履行義務の内容を確認し、納品書及び検収書等を閲覧して履行義務の充足を確認するとともに、当該書類の日付と売上計上日付を照合することによって、適切な会計期間に計上されていることを検証した。
● 翌連結会計年度の売上高の修正及び取消処理のうち、特定の基準に該当する取引の有無を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東貿易株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である極東貿易株式会社、連結子会社であるヱトー株式会社及び株式会社三幸商会の売上高は33,810百万円であり、連結売上高の52.4%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日前一定期間に計上された売上高のうち特定の基準で抽出した取引について、注文書等を閲覧して履行義務の内容を確認し、納品書及び検収書等を閲覧して履行義務の充足を確認するとともに、当該書類の日付と売上計上日付を照合することによって、適切な会計期間に計上されていることを検証した。
● 翌連結会計年度の売上高の修正及び取消処理のうち、特定の基準に該当する取引の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 親会社である極東貿易株式会社、連結子会社であるヱトー株式会社及び株式会社三幸商会の売上高は33,810百万円であり、連結売上高の52.4%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日前一定期間に計上された売上高のうち特定の基準で抽出した取引について、注文書等を閲覧して履行義務の内容を確認し、納品書及び検収書等を閲覧して履行義務の充足を確認するとともに、当該書類の日付と売上計上日付を照合することによって、適切な会計期間に計上されていることを検証した。
● 翌連結会計年度の売上高の修正及び取消処理のうち、特定の基準に該当する取引の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日極東貿易株式会社取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　福　田　　真　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　木　村　　純　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書において、売上高14,066百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計方針）5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、極東貿易株式会社では、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書において、売上高14,066百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計方針）5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、極東貿易株式会社では、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書において、売上高14,066百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計方針）5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、極東貿易株式会社では、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって収益を認識している。
売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することに加えて、上記の通り個々の契約内容に応じて収益を認識していることから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産19,002,000,000
電子記録債権、流動資産786,000,000
商品及び製品2,500,000,000
仕掛品98,000,000
原材料及び貯蔵品618,000,000