財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山下 通郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２６８）７００１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。 この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。 この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。 このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。 1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１10月エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1983年４月㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４2015年４月福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2024年７月ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得2025年11月EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）６2026年２月Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）７（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。 ２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。 ３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。 ４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。 ５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。 ６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。 ７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。 各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。 また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。 連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。 北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 関連会社の福島ガス発電㈱（以下、「FGP」）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。 当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。 また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。 関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。 関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。 (3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。 連結子会社のエスケイ産業㈱は、石油製品等の製造、販売等を行っております。 事業セグメント事業内容北米(1)Ｅ＆Ｐ事業連結子会社のJapex (U.S.) Corp.は、米国テキサス州・オクラホマ州においてタイトオイルの開発及び生産を行っております。 連結子会社のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCは、米国コロラド州・ワイオミング州においてタイトオイル・ガスの開発及び生産を行っております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。 欧州Ｅ＆Ｐ事業連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。 中東Ｅ＆Ｐ事業連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。 その他Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 秋田県天然瓦斯輸送㈱秋田県秋田市250秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送100.00－同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。 役員の兼任等………有エスケイエンジニアリング㈱東京都千代田区300坑井掘さく、エンジニアリング業務請負100.00－同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。 また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有エスケイ産業㈱東京都港区90石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店100.00－同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。 また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。 役員の兼任等………有北日本オイル㈱山形県酒田市80原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負100.00－同社は、当社より原油を購入しております。 また、当社の原油の輸送を請負っております。 役員の兼任等………有白根瓦斯㈱（注）１新潟県燕市3,000新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売100.00－同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。 役員の兼任等………有㈱ジャペックスパイプライン新潟県長岡市80パイプラインの保守、管理100.00－同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。 役員の兼任等………有㈱地球科学総合研究所（注）１東京都文京区2,100物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発100.00－同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。 役員の兼任等………有㈱物理計測コンサルタント東京都千代田区446物理検層、マッドロギング作業請負100.00－同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。 役員の兼任等………有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）北日本防災警備㈱新潟県新潟市30産業防災業務、警備保障業務89.42－同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 役員の兼任等………有日本海洋石油資源開発㈱（注）１東京都千代田区5,963日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産70.61－当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有㈱ジオシス（注）３東京都文京区49物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売57.82(57.82)－子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。 役員の兼任等………有㈱ジャペックスガラフ（注）１東京都千代田区20,930イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産55.00－当社は、同社より原油を購入しております。 役員の兼任等………有Japex (U.S.) Corp.（注）１．５米国テキサス州千米ドル246,413米国における石油資源の探鉱開発、生産100.00－当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有Peoria Resources, LLC（注）１．３米国テキサス州千米ドル800,000米国における石油資源の探鉱開発、生産99.88(99.88)－役員の兼任等………有Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（注）１．３米国テキサス州千米ドル1,031,632米国における石油資源の探鉱開発、生産99.88(99.88)－役員の兼任等………無JAPEX Norge ASノルウェー王国スタヴァンゲル千ノルウェークローネ6,786ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産100.00－当社は同社の事業に係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有JAPEX Insurance Ltd.（注）１バミューダハミルトン3,500損害保険の再保険の引き受け100.00－同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱に関わる再保険の一部を引き受けております。 役員の兼任等………有その他９社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 東北天然ガス㈱宮城県仙台市300東北地方における天然ガスの購入、販売45.00－同社は、当社より天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有㈱テルナイト東京都千代田区98掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス47.00－当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。 また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。 役員の兼任等………有福島ガス発電㈱東京都千代田区537天然ガス火力発電事業の運営、受託33.30－当社は同社に発電を委託しております。 また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。 当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。 役員の兼任等………有サハリン石油ガス開発㈱（注）４東京都港区22,592ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産15.29－同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有(同)網走バイオマス第２発電所北海道網走市1,297国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 33.80 －同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有(同)網走バイオマス第３発電所北海道網走市1,238国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 33.80 －同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合（注）２愛媛県大洲市21,349木質ペレットを用いたバイオマス発電事業－[28.28]－当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。 また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………無 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）Gulf Coast LNG Holdings LLC（注）３．４米国テキサス州－米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画15.00(15.00)－役員の兼任等………有Blue Spruce Operating LLC（注）３米国ワイオミング州千米ドル66,315米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討40.00(40.00)－役員の兼任等………有EMP Gebang Ltd.インドネシア共和国北スマトラ州米ドル16インドネシア共和国スマトラ島北部沿岸における石油資源の探鉱開発、生産50.00－当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 ５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、主要な損益情報等は同社の子会社及び関連会社13社を連結した数値であります。 主要な損益情報等 (1) 売上高 52,377百万円 (2) 経常利益 17,673百万円(3) 当期純利益 13,796百万円(4) 純資産額 225,508百万円(5) 総資産額 354,534百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,190[415]北米28[1]欧州16[－]中東1[－]報告セグメント計1,235[416]その他－[－]全社（共通）435[81]合計1,670[497] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）993[226]39.8114.0810,606,9372.83 セグメントの名称従業員数（人）日本558[145]北米－[－]欧州－[－]中東－[－]報告セグメント計558[145]その他－[－]全社（共通）435[81]合計993[226] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2026年３月31日現在の組合員数は695人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。 ）であります。 また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社連結子会社エスケイ産業㈱（注）３．北日本防災警備㈱（注）４．エスケイエンジニアリング㈱（注）５．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．8.1％4.3％－2.9％男性労働者の育児休業取得率（注）２．84.2％－100.0％66.7％労働者の男女の賃金の額の差異（注）１.全労働者 69.6％うち正規雇用労働者 69.7％うち非正規雇用労働者 57.8％全労働者 48.8％うち正規労働者82.9％うち非正規労働者42.3％－全労働者 81.8％うち正規労働者84.0％うち非正規労働者17.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金差異につきましては、当社は「同一労働同一賃金」を原則としており、同一等級における男女の処遇差はありません。 男女間の賃金格差が生じているのは、女性の管理職比率が低い（8.1%）ことが最大の要因として挙げられます。 女性管理職比率の向上に向けた各種取り組みを継続することにより、今後も男女間賃金格差の縮小を図って参ります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。 ５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイエンジニアリング㈱が、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。 供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。 」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。 ・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。 ・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。 ・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。 経営計画の要旨は以下のとおりです。 1) 外部環境および当社の状況認識（外部環境）・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。 ・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。 ・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。 ・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。 （注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。 （当社の状況）・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。 ・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。 （PBR） 2) 基本方針・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。 ・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。 3) 事業戦略・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。 （JAPEXの強み）・E&Pの総合技術力 ○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力・CCUSの国内トップランナー ○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係・ポートフォリオ管理 ○厳格なポートフォリオ管理 ○ポートフォリオ入れ替えの断行 4) 経営目標・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。 ・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。 （生産量・貯留量目標） 2031年度2035年度生産量*210万boe/d18万boe/dCO2貯留量150～200万t/年の貯留開始累計800万t以上注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース 5) 株主還元・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。 ・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。 「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf 当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 なお、本項「 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般＜基本的な考え・取り組み＞ 当社は、エネルギーの安定供給を使命とし、事業活動そのものがCSRであると考えております。 この考えに基づき、CSRやサステナビリティに関する方針、重点課題及び行動計画を策定しております。 これらについてはサステナビリティ委員会にて、年次の達成状況のレビューや目標設定を行っております。 「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）の策定にあたり、マテリアリティを従来の「CSR重点課題と経営計画をつなぐ、今取り組むべき課題」から「成長戦略における重要課題」へと再定義しました。 経営計画における財務的影響度の高い課題の中から、企業価値向上の中核領域を軸に、より具体的な課題を抽出しております。 ［マテリアリティ］ ・海外E&P資産群の構築 ・CCUSの事業化 ・コア資産群構築を実現する人材と組織の強化 ・データドリブン経営へのシフト ＜ガバナンス＞ 取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。 持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題とそれに付随するサステナビリティ関連事項の審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会で審議した事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。 サステナビリティ委員会は、社長を委員長として、各部門の役員を委員として組織し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。 会議体委員長開催頻度（2025年度）主な審議事項サステナビリティ委員会社長15回・経営計画の策定・レビュー・倫理行動規範を含むサステナビリティに関する基本方針・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要事項・CSR重点課題、CSR実行計画の設定・レビュー・統合報告書など社外へのサステナビリティ情報開示（注）サステナビリティを含む取締役会の活動状況については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。 なお、投資決定に際しては、投資評価委員会が投資案件の経済性のほか、ESGや地政学を含む多角的な観点からリスクを評価し、その結果を基に経営会議及び取締役会がリスクと機会を考慮して合理的な判断を行います。 また、ESGに関する活動状況を毎年、取締役会に報告しています。 また、当社の各取締役及び各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスの項目において、ESG・サステナビリティに関するスキルを記載しています。 ＜リスク管理＞ 当社は、経営リスク委員会を設置し、サステナビリティに関わるリスクを含む全社的な主要リスクのマネジメント（統合リスクマネジメント）を行っています。 会議体委員長開催頻度（2025年度）主な審議事項経営リスク委員会社長１回／３カ月・全社的なリスクに関すること（抽出・評価）・実行・操業段階にある主要プロジェクトの進捗管理、課題対応・コンプライアンス違反事例の検証 統合リスクマネジメントにおいては、リスクマトリックスを作成し、全社的なリスクの抽出・評価を行っています。 社内各部門が事業の内容や展開エリア、関連規制等に基づきリスクを抽出し、各リスクを「発生の蓋然性」と「発生時の影響度」の視点で定量的に評価します。 リスク評価結果は、毎年、経営リスク委員会で審議のうえ、取締役会に報告され、「主要なリスク」と位置づけられたものを後記「３ 事業等のリスク」で開示しています。 経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認識された経営課題は、「JAPEX2050～ カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）・経営計画及びESGを扱うサステナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。 さらに、当社のサステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、サステナビリティに関わる機会を含めて事業ポートフォリオを評価し、管理しています。 なお、気候変動に関するリスク及び機会の管理の取り組みについては、後記「（２）気候変動＜リスク管理＞」をご参照ください。 （２）気候変動 当社は、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつに位置づけています。 気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社・関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減やCCUSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 ＜ガバナンス＞ 取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。 気候変動のリスクや機会を含む業務執行上の重要事項は各種委員会及び経営会議で審議された後、取締役会にて決議あるいは報告が行われます。 気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、JAPEX2050、経営計画は取締役会で決議された事項です。 そのほかに、GHG排出削減目標の進捗、ESG外部評価結果やESG活動状況などが取締役会において毎年報告されます。 気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱うこととしています。 各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応のPDCAサイクルを構築しています。 なお、気候変動ガバナンス強化のため、役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度の結果に連動させています。 ＜戦略＞ 当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけています。 気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。 国際エネルギー機関（IEA）が公表するNZEシナリオ※等の複数シナリオを用いた分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での審議を経て、新経営計画の策定に活用しました。 気候変動の視点でのリスク資産及び機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。 ※Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ ＜リスク管理＞ 前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」に記載の全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。 また、サステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。 上記により整理された気候変動に関わるリスク及び機会は以下のとおりです。 気候変動に関わるリスクリスク区分発生時期*1影響影響度*2対策移行リスク政策・法規長期炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加中・2050年ネットゼロ目標に基づくGHG排出削減・投資実行段階におけるインターナル・カーボンプライシング等による移行リスクの評価・シナリオ分析結果に基づく持続可能な事業ポートフォリオへの転換市場及び技術長期脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷中評判中期国際的な脱炭素の潮流によるE&P事業の資金調達難や、損害保険契約締結の難航大物理的リスク急性中期気象の極端な変動における陸上・海上施設への影響等小～中ハザードマップ等を用いた気象災害リスク評価の結果、影響は限定的慢性中期海面上昇による陸上・海上施設への影響、水資源枯渇の影響等小科学的データ等を用いた海面上昇等のリスク評価の結果、影響は限定的 気候変動に関わる機会機会の区分影響時期*1影響度*2JAPEX2050具体的な進捗資源効率より効率的な生産及び流通プロセスの使用長期中生産現場でのCCUSなど脱炭素技術の併用・米国Dry Pineyプロジェクトの推進・インドネシア・スコワティ油田にてCO2圧入試験を開始（プルタミナ・レミガスと共同）製品・サービス低排出商品及びサービスの開発・拡張長期大CCUSの早期の実用化と事業化・「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリア/東新潟エリア/マレーシア・サラワク州における調査の受託・インドネシア・南スマトラ州におけるBECCSの適用性評価に関わる共同スタディ契約の締結・マレーシア・サラワク州でのCCS事業において陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関するFEED作業を開始・国内鉱山での随伴CO2地下貯留検討・北海道苫小牧市沖において、CCS事業法に基づく試掘作業を開始中期中LNG供給インフラ開発案件への参入・米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画中期小環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大・国内でのカーボンニュートラルLNGの拡販*1 中期：５年以内、長期：５年超*2 大：50億円以上、中：10億円以上50億円未満、小：10億円未満 ＜指標と目標＞ 自社操業の排出量（Scope１＋２）について、以下のとおり2050年ネットゼロ目標、及びマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。 なお、以下の目標は、CCUSの実用化及び事業化などの気候変動に関わる機会を踏まえて設定しています。 ・2050年：ネットゼロ達成・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減 ※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2） また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。 下表のとおり、2025年度GHG排出原単位は、2019年度比で23%の削減となり、前年度比でも減少しております。 GHG排出量減少の主な理由は、生産現場における排出削減施策の実行、再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）及び電力会社の排出係数低下等によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。 GHG排出原単位推移目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度GHG排出原単位（トン-CO2/TJ）3.973.443.203.563.383.113.07基準年からの削減率（％）－△13％△19％△11％△15％△22％△23％※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2025年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。 （３）生物多様性・生態系保全 当社は「JAPEX HSEポリシー」で生物多様性・生態系保全の方針を掲げ、国内外の事業活動において、生物多様性への配慮とその保全に取り組んでいます。 これまで、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークを参考に、E&P分野を優先対象としてLEAP分析を実施し、短期的な自然関連リスク及び機会の特定を行いました。 2025年度はこれに加えて、シナリオ分析を通じて事業活動に伴う中長期的な自然関連リスク及び機会の特定・評価を行いました。 (注) LEAP分析とは、事業が行われる地域やバイオーム(生物群系)の自然環境や生態系の状況に着目しながら、自然関連のリスクと機会を管理するための統合的な評価プロセスのことをいいます。 LEAPは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズを指します。 （４）人的資本＜ガバナンス＞ 人的資本に関する取り組みは、経営上の重要な事項としてサステナビリティ委員会で審議され、取締役会に適宜報告されます。 同委員会、取締役会においては、後記「＜戦略＞」に記載の各種方針等に関する議論を行いました。 ＜戦略＞［人的資本戦略の基本方針] 当社は、経営計画で掲げる海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築を実現するため、経営戦略と人的資本戦略を強固に連動させ、その実行に強くコミットしていきます。 具体的には、コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を戦略の両輪として取り組み、変革を支える実行力となる「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を目指します。 ［人的資本戦略］① キーポジション人材の確保： コア資産群構築を主導するキーポジションを特定して計画的に育成するとともに、持続的に輩出する人材パイプラインを構築します。 ② 組織カルチャー変革： 目指す姿からバックキャストした戦略的なカルチャー構築を進めるとともに、変革を促すインフラとしてのエンゲージメント向上に両輪で取り組みます。 [人的資本戦略を推進するための土台作り] 人的資本戦略を推進するための土台として、「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、以下の環境構築と制度運用を推進します。 ・働きがいのある職場環境・ウェルビーイングの実現③ DE&Iの推進： 「JAPEXダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮して活躍・成長できる組織風土の実現に努めています。 ④ 健康経営の推進： 社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。 ・変革を促す人事制度⑤ 役割等級制度： 変革や創造に挑戦する人材に報いるため、役割を基軸とした「役割等級制度」を導入しています。 ・人材育成⑥ 役割等級制度と連動した人材育成： 各等級に期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。 ⑦ 自律的なキャリア形成支援： 従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう、キャリア形成を支援する制度や教育研修を整備しています。 これらの人的資本戦略と、その推進を支える土台作りを一体として進めることで、多様な従業員が最大限に能力を発揮し、会社と共に持続的に成長できる環境を構築します。 この「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を通じて「経営計画」の達成を強力に牽引してまいります。 人材育成方針・社内環境整備方針https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hrdevelopment/ JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/ JAPEX健康経営宣言https://www.japex.co.jp/sustainability/social/healthmgmt/ ＜指標と目標＞①キーポジション人材の確保 「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、海外E&PとCCUSを中心としたコア資産群構築を主導するキーポジション人材を計画的に育成するとともに、持続的に輩出するためのパイプラインが構築されている状態を目指します。 具体的には、キーポジションの人材要件を定義の上、ポテンシャルの高い人材を見極め、計画的に育成していくことに加えて、海外での実務経験を積める研修や必要なスキル・語学力を向上する研修の実施、海外駐在員の処遇改善やグローバル志向人材の積極採用など、キーポジションに繋がるグローバル人材の層を厚くするための取り組みを推進します。 ②組織カルチャー変革 「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、事業変革に必要な組織カルチャーが再構築されている状態を目指します。 具体的には、ありたい組織カルチャーや求める人材像を明確にし、その確立を図ります。 また、組織カルチャー変革を促す重要なインフラとして各組織のエンゲージメント向上に継続して取り組みます。 2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しており、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・推進しているほか、情報発信やコミュニケーションの活性化など全社的な施策も両輪で推進しています。 それらが複合的に影響し、3回目の実施となった2025年度のエンゲージメントサーベイスコアは55.3ptで、初回（49.5pt）・2回目（53.7pt）と比較して改善しており、着実に向上しています。 今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。 ※エンゲージメントサーベイスコアは、(株)リンクアンドモチベーションが提供するサービスを利用している他社と比較し、平均を50.0とした時の偏差値 ③DE&Iの推進 当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。 2025年度の実績では、例年通り２．～５．の項目で長期目標を達成しました。 これは、育児休業制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じた制度の理解促進と育休取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。 女性管理職登用目標については、目標達成とはならなかったものの、女性向け研修プログラムへの派遣や個別面談、座談会等を通した女性管理職比率向上に向けた取り組みにより登用人数は増加傾向にあります。 引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。 １．従業員における女性管理職登用目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに25名以上18名19名23名 ２．新規学卒における女性採用比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに毎年30％以上35.0%33.3%33.3% ３．管理職における中途採用者比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度まで20％以上を維持29.0%27.1%26.7% ４．採用に占める中途採用者比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度まで毎年50％以上62.7%51.5%51.5% ５．男性社員の育児休業取得率目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに80％以上60.0%100.0%84.2% また、2021年度に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画が2025年度をもって終期を迎えたことから、2030年度までの新たな行動計画を策定しました。 当社は、経営計画の実現に向けた事業変革・イノベーション創出の原動力となる多様な視点と優秀な人材を確保すべく、女性の積極的な採用や責任あるポジションへの登用を進めるとともに、男性の育児休業取得をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化し、すべての従業員が自律したプロフェッショナルとして能力を最大限発揮できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定しています。 目標設定理由具体的な取り組み(1) 新規学卒の採用者に占める女性の割合を、毎年30％以上とする。 （継続）・2021年度から2025年度まで毎年目標を達成し、女性社員数の増加、ひいては正社員に占める女性比率の増加につながった。 本施策は、目標設定当時より狙いとしていた「女性の管理職登用を推進するためのパイプライン」構築に寄与すると分析し、継続して目標に設定することとした。 ・採用活動において、理系分野を中心とした女性学生へのアプローチを積極的に実施する。 (2) 管理職候補（係長級）に占める女性の割合を、計画期間終了までに20％とする。 （新規）・2025年度までの活動を通じて、女性の管理職数は増加も目標は未達となった。 ・未達の要因の一つとして、元々女性の管理職候補数が少ないことが挙げられ、少なくとも現状の全体に占める女性の比率である20%を確保する新たな目標を設定した。 ・選抜した女性社員に対し、必要な研修を実施する。 ・社内外を問わず他者との交流を強化し、ロールモデルとの交流機会を創出する。 ・管理職の意識改革を一層図るため、管理職研修を充実させる。 (3)管理職に占める女性の割合を、計画期間終了までに10％以上とする。 （継続・変更）・女性の責任あるポジションへの登用を推進するために引き続き目標に設定した。 ・これまで「女性管理職数」を目標に設定してきたが、法改正による比率の開示義務や状況把握において人数よりも有用性があると判断し、目標設定の指標を改めた。 (4)男性社員の育児休業取得率を、毎年100％とする。 （変更）・仕事と育児の両立支援を強化することを目的に、引き続き目標に設定すると共に、これまでの実績と重要性を鑑み、より高い目標に改めた。 ・共働き、共育てを支援する環境を整備するため、法令を上回る当社独自の制度の創設、社内制度の説明機会の拡充等を検討、実施する。 なお、キャリア採用に関する目標については、正社員および管理職に占める中途採用者比率が安定して目標値を維持できております。 キャリア採用の推進と入社後の活躍支援が一定の進展を遂げ、組織へ定着していると判断できることから、一律の具体的な目標設定は行わないことといたしました。 ④健康経営の推進 健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しています。 重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。 2025年度は、優れた健康経営を実践する企業として３年連続で「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。 ⑤役割等級制度・制度設計時の基本理念 経営計画の実現に必要な人材確保に向けて、外部労働市場における人材確保の競争力を発揮できる報酬水準としています。 さらに、年齢などに拠らず、期待役割で最適な人材を抜擢する等級制度や、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある報酬制度を整備し、従業員エンゲージメントの向上に資する制度としています。 また、多様な考えや知見を結集し、協働してイノベーションを創出する文化・風土を醸成するため、評価制度では、自身の役割遂行だけでなく、部下や同僚に対する成長支援や動機付け、組織のエンゲージメント向上など、他者に働きかけて良い影響を及ぼすことも重視しています。 ・給与等の構成 当社の給与等は主に月額給与と賞与で構成されており、基本理念に基づき、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある処遇を行っています。 月額給与は、役割等級ごとの基本給表に応じて月額を決定し、各等級に期待される役割行動の発揮状況（プロセス評価）に基づき、昇給または降給を行います。 賞与は、前年度の連結純利益をベースに過去の業績や支給実績等を勘案して決定し、組織目標からブレイクダウンした各等級に期待される成果目標の発揮状況（アウトプット評価）に基づく増減を行います。 ・賃上げ（ベースアップ）について 昨今の物価高や市場競争力の強化、従業員のモチベーション向上を目的に昨年度に引き続きベースアップを行っております※。 2026年度は物価上昇に伴う一定額の同額引き上げに加えて、基本理念に基づき、役割発揮状況に応じたメリハリのあるベースアップを実施します。 ※増加率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⑥役割等級制度と連動した人材育成 等級ごとに期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。 具体的には、従来の階層別研修中心の教育体系を抜本的に見直し、各等級の役割理解を促す教育研修や、役割等級に応じたラーニングパスを導入しています。 ⑦自律的なキャリア形成支援 キャリアの幅を広げる機会の提供： 社内公募制度の拡充、社内兼業制度の導入、国内外の大学院修学・留学支援、キャリアデザイン研修の実施など自律的なキャリア開発に繋がる機会を提供しています。 キャリア開発を支援する仕組み・体制として、キャリア開発ガイドラインの提示、1on1ミーティングの推奨、リスキリング推奨資格取得費用の補助のほか、キャリア相談窓口の設置やタレントマネジメントシステムの活用（各部門の業務内容や得られる業務経験の共有、従業員相互のキャリア開示によるキャリア相談の仕組み）など自律的なキャリア開発に繋がる仕組みや体制を整備しています。 なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。 ＜リスク管理＞ 当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで人的資本に関するリスクを管理しています。 詳細は前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」をご参照ください。 （５）人権の尊重＜人権方針＞ 当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループにおける「人権方針」を制定しています。 本方針は、「JAPEXグループ倫理行動規範」において示していた人権尊重のコミットメントを踏まえながら、より具体的な内容を含む方針として制定したものです。 当社グループとして人権を尊重する意思を改めて示すとともに、当社の事業活動に関わる人権課題を明示することで、当社グループの役員・従業員に加え、ステークホルダーの当社の人権に係る取り組みへの理解促進を目的としています。 当社グループにおける人権方針https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/ ＜人権尊重に関わる推進体制＞ 社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要事項の審議と、人権リスク及び対応状況の把握・評価に関する報告を行っています。 サステナビリティ委員会で審議する事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。 ＜人権デュー・デリジェンス＞ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動に関係 する人権への負の影響について特定、防止、軽減に取り組んでいます。 バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を 引き起こしたり助長したりすることを回避することに努めています。 なお、当社事業活動に関わる人権影響を評価し、強制労働や児童労働などの11個の人権課題を特定しています。 2025年度は、取引先を対象に人権リスク対応度に関するアンケート調査を実施し、人権デュー・デリジェンスの実施体制と人権課題対応度を評価しました。 その結果、全体の傾向として、人権課題対応について一定のリスク低減策は講じられているものの、人権方針の策定が60％強に留まり、体制整備の遅れが確認されました。 特定された課題への対応状況を含め、継続的なモニタリングを進めていきます。 ＜苦情処理メカニズム＞ 当社グループでは、人権に関する懸念に適切に対応するため、事業活動に関わるすべてのステークホルダー（社内外）が利用できる通報・相談窓口を設置しています。 社内向けには、コンプライアンスに関する報告・相談窓口およびハラスメント相談窓口を設置しています。 また、外部ステークホルダー向けには、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を通じて、通報を受け付けています。 第三者機関を通じた通報受付により、公平で透明性のある対応を実現し、人権課題の解決に向けて取り組んでいます。 なお、通報される方の匿名性と通報内容の秘匿性を確保します。 ＜教育＞ 役員・従業員（嘱託、契約社員、パートを含む）を対象に「企業の人権尊重責任」及び「人権方針」の理解促進を目的とした研修を実施し、1,343名が受講しました（実施率94%）。 （６）調達方針 持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、当社グループの調達活動におけるCSR要素への取り組みについて定めたCSR調達方針を制定しています。 これに加え、当社グループの取引先と協働してCSR調達を推進していくための具体的事項を「CSR調達ガイドライン」に示すことで、本方針への理解と協力を求め、より良いパートナーシップの構築を目指します。 CSR調達方針・ガイドラインhttps://www.japex.co.jp/sustainability/social/procurement/ |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけています。 気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。 国際エネルギー機関（IEA）が公表するNZEシナリオ※等の複数シナリオを用いた分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での審議を経て、新経営計画の策定に活用しました。 気候変動の視点でのリスク資産及び機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。 ※Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標＞①キーポジション人材の確保 「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、海外E&PとCCUSを中心としたコア資産群構築を主導するキーポジション人材を計画的に育成するとともに、持続的に輩出するためのパイプラインが構築されている状態を目指します。 具体的には、キーポジションの人材要件を定義の上、ポテンシャルの高い人材を見極め、計画的に育成していくことに加えて、海外での実務経験を積める研修や必要なスキル・語学力を向上する研修の実施、海外駐在員の処遇改善やグローバル志向人材の積極採用など、キーポジションに繋がるグローバル人材の層を厚くするための取り組みを推進します。 ②組織カルチャー変革 「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、事業変革に必要な組織カルチャーが再構築されている状態を目指します。 具体的には、ありたい組織カルチャーや求める人材像を明確にし、その確立を図ります。 また、組織カルチャー変革を促す重要なインフラとして各組織のエンゲージメント向上に継続して取り組みます。 2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しており、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・推進しているほか、情報発信やコミュニケーションの活性化など全社的な施策も両輪で推進しています。 それらが複合的に影響し、3回目の実施となった2025年度のエンゲージメントサーベイスコアは55.3ptで、初回（49.5pt）・2回目（53.7pt）と比較して改善しており、着実に向上しています。 今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。 ※エンゲージメントサーベイスコアは、(株)リンクアンドモチベーションが提供するサービスを利用している他社と比較し、平均を50.0とした時の偏差値 ③DE&Iの推進 当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。 2025年度の実績では、例年通り２．～５．の項目で長期目標を達成しました。 これは、育児休業制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じた制度の理解促進と育休取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。 女性管理職登用目標については、目標達成とはならなかったものの、女性向け研修プログラムへの派遣や個別面談、座談会等を通した女性管理職比率向上に向けた取り組みにより登用人数は増加傾向にあります。 引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。 １．従業員における女性管理職登用目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに25名以上18名19名23名 ２．新規学卒における女性採用比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに毎年30％以上35.0%33.3%33.3% ３．管理職における中途採用者比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度まで20％以上を維持29.0%27.1%26.7% ４．採用に占める中途採用者比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度まで毎年50％以上62.7%51.5%51.5% ５．男性社員の育児休業取得率目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに80％以上60.0%100.0%84.2% また、2021年度に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画が2025年度をもって終期を迎えたことから、2030年度までの新たな行動計画を策定しました。 当社は、経営計画の実現に向けた事業変革・イノベーション創出の原動力となる多様な視点と優秀な人材を確保すべく、女性の積極的な採用や責任あるポジションへの登用を進めるとともに、男性の育児休業取得をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化し、すべての従業員が自律したプロフェッショナルとして能力を最大限発揮できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定しています。 目標設定理由具体的な取り組み(1) 新規学卒の採用者に占める女性の割合を、毎年30％以上とする。 （継続）・2021年度から2025年度まで毎年目標を達成し、女性社員数の増加、ひいては正社員に占める女性比率の増加につながった。 本施策は、目標設定当時より狙いとしていた「女性の管理職登用を推進するためのパイプライン」構築に寄与すると分析し、継続して目標に設定することとした。 ・採用活動において、理系分野を中心とした女性学生へのアプローチを積極的に実施する。 (2) 管理職候補（係長級）に占める女性の割合を、計画期間終了までに20％とする。 （新規）・2025年度までの活動を通じて、女性の管理職数は増加も目標は未達となった。 ・未達の要因の一つとして、元々女性の管理職候補数が少ないことが挙げられ、少なくとも現状の全体に占める女性の比率である20%を確保する新たな目標を設定した。 ・選抜した女性社員に対し、必要な研修を実施する。 ・社内外を問わず他者との交流を強化し、ロールモデルとの交流機会を創出する。 ・管理職の意識改革を一層図るため、管理職研修を充実させる。 (3)管理職に占める女性の割合を、計画期間終了までに10％以上とする。 （継続・変更）・女性の責任あるポジションへの登用を推進するために引き続き目標に設定した。 ・これまで「女性管理職数」を目標に設定してきたが、法改正による比率の開示義務や状況把握において人数よりも有用性があると判断し、目標設定の指標を改めた。 (4)男性社員の育児休業取得率を、毎年100％とする。 （変更）・仕事と育児の両立支援を強化することを目的に、引き続き目標に設定すると共に、これまでの実績と重要性を鑑み、より高い目標に改めた。 ・共働き、共育てを支援する環境を整備するため、法令を上回る当社独自の制度の創設、社内制度の説明機会の拡充等を検討、実施する。 なお、キャリア採用に関する目標については、正社員および管理職に占める中途採用者比率が安定して目標値を維持できております。 キャリア採用の推進と入社後の活躍支援が一定の進展を遂げ、組織へ定着していると判断できることから、一律の具体的な目標設定は行わないことといたしました。 ④健康経営の推進 健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しています。 重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。 2025年度は、優れた健康経営を実践する企業として３年連続で「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。 ⑤役割等級制度・制度設計時の基本理念 経営計画の実現に必要な人材確保に向けて、外部労働市場における人材確保の競争力を発揮できる報酬水準としています。 さらに、年齢などに拠らず、期待役割で最適な人材を抜擢する等級制度や、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある報酬制度を整備し、従業員エンゲージメントの向上に資する制度としています。 また、多様な考えや知見を結集し、協働してイノベーションを創出する文化・風土を醸成するため、評価制度では、自身の役割遂行だけでなく、部下や同僚に対する成長支援や動機付け、組織のエンゲージメント向上など、他者に働きかけて良い影響を及ぼすことも重視しています。 ・給与等の構成 当社の給与等は主に月額給与と賞与で構成されており、基本理念に基づき、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある処遇を行っています。 月額給与は、役割等級ごとの基本給表に応じて月額を決定し、各等級に期待される役割行動の発揮状況（プロセス評価）に基づき、昇給または降給を行います。 賞与は、前年度の連結純利益をベースに過去の業績や支給実績等を勘案して決定し、組織目標からブレイクダウンした各等級に期待される成果目標の発揮状況（アウトプット評価）に基づく増減を行います。 ・賃上げ（ベースアップ）について 昨今の物価高や市場競争力の強化、従業員のモチベーション向上を目的に昨年度に引き続きベースアップを行っております※。 2026年度は物価上昇に伴う一定額の同額引き上げに加えて、基本理念に基づき、役割発揮状況に応じたメリハリのあるベースアップを実施します。 ※増加率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⑥役割等級制度と連動した人材育成 等級ごとに期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。 具体的には、従来の階層別研修中心の教育体系を抜本的に見直し、各等級の役割理解を促す教育研修や、役割等級に応じたラーニングパスを導入しています。 ⑦自律的なキャリア形成支援 キャリアの幅を広げる機会の提供： 社内公募制度の拡充、社内兼業制度の導入、国内外の大学院修学・留学支援、キャリアデザイン研修の実施など自律的なキャリア開発に繋がる機会を提供しています。 キャリア開発を支援する仕組み・体制として、キャリア開発ガイドラインの提示、1on1ミーティングの推奨、リスキリング推奨資格取得費用の補助のほか、キャリア相談窓口の設置やタレントマネジメントシステムの活用（各部門の業務内容や得られる業務経験の共有、従業員相互のキャリア開示によるキャリア相談の仕組み）など自律的なキャリア開発に繋がる仕組みや体制を整備しています。 なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞［人的資本戦略の基本方針] 当社は、経営計画で掲げる海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築を実現するため、経営戦略と人的資本戦略を強固に連動させ、その実行に強くコミットしていきます。 具体的には、コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を戦略の両輪として取り組み、変革を支える実行力となる「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を目指します。 ［人的資本戦略］① キーポジション人材の確保： コア資産群構築を主導するキーポジションを特定して計画的に育成するとともに、持続的に輩出する人材パイプラインを構築します。 ② 組織カルチャー変革： 目指す姿からバックキャストした戦略的なカルチャー構築を進めるとともに、変革を促すインフラとしてのエンゲージメント向上に両輪で取り組みます。 [人的資本戦略を推進するための土台作り] 人的資本戦略を推進するための土台として、「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、以下の環境構築と制度運用を推進します。 ・働きがいのある職場環境・ウェルビーイングの実現③ DE&Iの推進： 「JAPEXダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮して活躍・成長できる組織風土の実現に努めています。 ④ 健康経営の推進： 社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。 ・変革を促す人事制度⑤ 役割等級制度： 変革や創造に挑戦する人材に報いるため、役割を基軸とした「役割等級制度」を導入しています。 ・人材育成⑥ 役割等級制度と連動した人材育成： 各等級に期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。 ⑦ 自律的なキャリア形成支援： 従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう、キャリア形成を支援する制度や教育研修を整備しています。 これらの人的資本戦略と、その推進を支える土台作りを一体として進めることで、多様な従業員が最大限に能力を発揮し、会社と共に持続的に成長できる環境を構築します。 この「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を通じて「経営計画」の達成を強力に牽引してまいります。 人材育成方針・社内環境整備方針https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hrdevelopment/ JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/ JAPEX健康経営宣言https://www.japex.co.jp/sustainability/social/healthmgmt/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞①キーポジション人材の確保 「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、海外E&PとCCUSを中心としたコア資産群構築を主導するキーポジション人材を計画的に育成するとともに、持続的に輩出するためのパイプラインが構築されている状態を目指します。 具体的には、キーポジションの人材要件を定義の上、ポテンシャルの高い人材を見極め、計画的に育成していくことに加えて、海外での実務経験を積める研修や必要なスキル・語学力を向上する研修の実施、海外駐在員の処遇改善やグローバル志向人材の積極採用など、キーポジションに繋がるグローバル人材の層を厚くするための取り組みを推進します。 ②組織カルチャー変革 「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、事業変革に必要な組織カルチャーが再構築されている状態を目指します。 具体的には、ありたい組織カルチャーや求める人材像を明確にし、その確立を図ります。 また、組織カルチャー変革を促す重要なインフラとして各組織のエンゲージメント向上に継続して取り組みます。 2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しており、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・推進しているほか、情報発信やコミュニケーションの活性化など全社的な施策も両輪で推進しています。 それらが複合的に影響し、3回目の実施となった2025年度のエンゲージメントサーベイスコアは55.3ptで、初回（49.5pt）・2回目（53.7pt）と比較して改善しており、着実に向上しています。 今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。 ※エンゲージメントサーベイスコアは、(株)リンクアンドモチベーションが提供するサービスを利用している他社と比較し、平均を50.0とした時の偏差値 ③DE&Iの推進 当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。 2025年度の実績では、例年通り２．～５．の項目で長期目標を達成しました。 これは、育児休業制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じた制度の理解促進と育休取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。 女性管理職登用目標については、目標達成とはならなかったものの、女性向け研修プログラムへの派遣や個別面談、座談会等を通した女性管理職比率向上に向けた取り組みにより登用人数は増加傾向にあります。 引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。 １．従業員における女性管理職登用目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに25名以上18名19名23名 ２．新規学卒における女性採用比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに毎年30％以上35.0%33.3%33.3% ３．管理職における中途採用者比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度まで20％以上を維持29.0%27.1%26.7% ４．採用に占める中途採用者比率目標と実績目標2023年度2024年度2025年度2025年度まで毎年50％以上62.7%51.5%51.5% ５．男性社員の育児休業取得率目標2023年度2024年度2025年度2025年度までに80％以上60.0%100.0%84.2% また、2021年度に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画が2025年度をもって終期を迎えたことから、2030年度までの新たな行動計画を策定しました。 当社は、経営計画の実現に向けた事業変革・イノベーション創出の原動力となる多様な視点と優秀な人材を確保すべく、女性の積極的な採用や責任あるポジションへの登用を進めるとともに、男性の育児休業取得をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化し、すべての従業員が自律したプロフェッショナルとして能力を最大限発揮できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定しています。 目標設定理由具体的な取り組み(1) 新規学卒の採用者に占める女性の割合を、毎年30％以上とする。 （継続）・2021年度から2025年度まで毎年目標を達成し、女性社員数の増加、ひいては正社員に占める女性比率の増加につながった。 本施策は、目標設定当時より狙いとしていた「女性の管理職登用を推進するためのパイプライン」構築に寄与すると分析し、継続して目標に設定することとした。 ・採用活動において、理系分野を中心とした女性学生へのアプローチを積極的に実施する。 (2) 管理職候補（係長級）に占める女性の割合を、計画期間終了までに20％とする。 （新規）・2025年度までの活動を通じて、女性の管理職数は増加も目標は未達となった。 ・未達の要因の一つとして、元々女性の管理職候補数が少ないことが挙げられ、少なくとも現状の全体に占める女性の比率である20%を確保する新たな目標を設定した。 ・選抜した女性社員に対し、必要な研修を実施する。 ・社内外を問わず他者との交流を強化し、ロールモデルとの交流機会を創出する。 ・管理職の意識改革を一層図るため、管理職研修を充実させる。 (3)管理職に占める女性の割合を、計画期間終了までに10％以上とする。 （継続・変更）・女性の責任あるポジションへの登用を推進するために引き続き目標に設定した。 ・これまで「女性管理職数」を目標に設定してきたが、法改正による比率の開示義務や状況把握において人数よりも有用性があると判断し、目標設定の指標を改めた。 (4)男性社員の育児休業取得率を、毎年100％とする。 （変更）・仕事と育児の両立支援を強化することを目的に、引き続き目標に設定すると共に、これまでの実績と重要性を鑑み、より高い目標に改めた。 ・共働き、共育てを支援する環境を整備するため、法令を上回る当社独自の制度の創設、社内制度の説明機会の拡充等を検討、実施する。 なお、キャリア採用に関する目標については、正社員および管理職に占める中途採用者比率が安定して目標値を維持できております。 キャリア採用の推進と入社後の活躍支援が一定の進展を遂げ、組織へ定着していると判断できることから、一律の具体的な目標設定は行わないことといたしました。 ④健康経営の推進 健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しています。 重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。 2025年度は、優れた健康経営を実践する企業として３年連続で「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。 ⑤役割等級制度・制度設計時の基本理念 経営計画の実現に必要な人材確保に向けて、外部労働市場における人材確保の競争力を発揮できる報酬水準としています。 さらに、年齢などに拠らず、期待役割で最適な人材を抜擢する等級制度や、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある報酬制度を整備し、従業員エンゲージメントの向上に資する制度としています。 また、多様な考えや知見を結集し、協働してイノベーションを創出する文化・風土を醸成するため、評価制度では、自身の役割遂行だけでなく、部下や同僚に対する成長支援や動機付け、組織のエンゲージメント向上など、他者に働きかけて良い影響を及ぼすことも重視しています。 ・給与等の構成 当社の給与等は主に月額給与と賞与で構成されており、基本理念に基づき、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある処遇を行っています。 月額給与は、役割等級ごとの基本給表に応じて月額を決定し、各等級に期待される役割行動の発揮状況（プロセス評価）に基づき、昇給または降給を行います。 賞与は、前年度の連結純利益をベースに過去の業績や支給実績等を勘案して決定し、組織目標からブレイクダウンした各等級に期待される成果目標の発揮状況（アウトプット評価）に基づく増減を行います。 ・賃上げ（ベースアップ）について 昨今の物価高や市場競争力の強化、従業員のモチベーション向上を目的に昨年度に引き続きベースアップを行っております※。 2026年度は物価上昇に伴う一定額の同額引き上げに加えて、基本理念に基づき、役割発揮状況に応じたメリハリのあるベースアップを実施します。 ※増加率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⑥役割等級制度と連動した人材育成 等級ごとに期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。 具体的には、従来の階層別研修中心の教育体系を抜本的に見直し、各等級の役割理解を促す教育研修や、役割等級に応じたラーニングパスを導入しています。 ⑦自律的なキャリア形成支援 キャリアの幅を広げる機会の提供： 社内公募制度の拡充、社内兼業制度の導入、国内外の大学院修学・留学支援、キャリアデザイン研修の実施など自律的なキャリア開発に繋がる機会を提供しています。 キャリア開発を支援する仕組み・体制として、キャリア開発ガイドラインの提示、1on1ミーティングの推奨、リスキリング推奨資格取得費用の補助のほか、キャリア相談窓口の設置やタレントマネジメントシステムの活用（各部門の業務内容や得られる業務経験の共有、従業員相互のキャリア開示によるキャリア相談の仕組み）など自律的なキャリア開発に繋がる仕組みや体制を整備しています。 なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）当社のリスク管理体制 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会においてリスクの管理を行っておりますが、詳細については前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」及び後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。 （２）主要リスクの抽出における考え方 当社は、主要リスクを蓋然性と影響度の観点から評価・管理しており、蓋然性は発生可能性又は発生頻度を、影響度は財務的影響額を用いて評価しております。 また、事業等のリスクを３つに分類しており、それぞれの考え方は以下のとおりです。 「外部環境リスク」：外部環境における変動を主要因とし、その発生について企業の管理・統制が及ばない要素を含むリスク「事業活動に係るリスク」：当社事業に内在し、直接的に業績に影響するリスク「事業基盤に係るリスク」：特定の事業によらず、当社全体の経営を支える共通の仕組みに関わるリスク これら３つの分類に含まれるリスク項目を蓋然性と影響度の二軸で評価し、主要リスクと判断したものを以下のリスクマップ及び後記「（３）リスク詳細」に記載しております。 なお、各リスク項目は、経営リスク委員会での審議及び取締役会での報告を経て主要なリスクとして判断したものであり、以下に記載していないリスク項目により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。 （３）リスク詳細 前記リスクマップに示したリスク項目に係るリスク認識と対応策は以下のとおりです。 なお、対応策においては、当該リスクを低減する効果はあるものの、完全に回避するものではありません。 １. 外部環境リスク１-１ 価格変動リスク（原油・天然ガス等）リスク認識 当社グループは、国内外でE&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油・天然ガス等の価格変動により大きな影響を受けます。 当社の2027年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル上昇（下落）すると760百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。 この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。 ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。 さらに、原油・天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 原油・天然ガス等の価格変動が中長期的な視点で当社事業に与える影響については、サステナビリティ委員会や経営リスク委員会においてモニタリングを行っており、原油・天然ガス等の価格変動リスクに耐性のある資産の組み込み等、事業ポートフォリオについて適宜検討しております。 また、原油・天然ガス等の価格変動リスクを低減するため、デリバティブ取引等を一部実施しております。 １-２ 為替変動リスク（為替）リスク認識 当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。 また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。 当社の2027年３月期の営業利益は、為替が１円／米ドル円安（円高）に変動すると470百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。 対応策 為替変動が業績に与える影響を低減するため、為替動向を継続的にモニタリングするとともに、デリバティブ取引を一部実施しております。 １-３ カントリーリスク（カントリーリスク）リスク認識 海外事業には一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。 海外E&P事業の一部は、イラクやロシア等、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあります。 これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含む）、法制や税制もしくは政策等の変更を含む事業環境の変化や不確実性が、当社グループの海外事業の円滑な遂行や当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の緊迫化に伴う2027年３月期業績予想への影響額は、2026年３月期決算説明資料にて公表しております。 当社が調達しているLNGについては代替調達によるコストの増加を想定しており、また、当社グループがイラクに権益を保有するガラフ油田については当該公表時点において操業再開時期の見通しが立たないことから、通年の生産・出荷停止を前提としております。 対応策 投資判断に際しては、想定されるリスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。 最終投資決定後は、関係当局を含むステークホルダーとの対話を継続的に実施することで、各国の政治・経済情勢等をモニタリングし、リスクの早期把握と影響の低減に努めております。 また、従来よりLNG調達については調達先を多様化し特定産地への依存低減を図っておりますが、直近の中東情勢の緊迫化を踏まえて取り組みを一層強化しております。 ガラフ油田の操業に関しては現地情報の収集・把握を引き続き実施していきます。 １-４ 気候変動に関するリスク（気候変動）リスク認識 パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。 脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷等を通じて事業価値が毀損される可能性があります。 また、国際的な脱炭素の潮流により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約の締結が困難となる可能性があります。 対応策 当社は、TCFD提言に基づき気候変動に関するリスク及び機会を特定し、必要な取り組みを進めております。 当該リスクの詳細は、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動 ＜リスク管理＞」をご参照ください。 １-５ 需要変動リスク（天然ガス）リスク認識 当社国内のインフラ・ユーティリティ事業では、少子高齢化に伴う人口減少、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係の激化等を要因とする既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、及び新規需要開拓の不調等により、天然ガス需要量の減少が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社は、既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓に加え、新たに周辺地域で見込まれる需要に対してのパイプライン延伸や、タンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に取り組んでおります。 また、需要家に寄り添ったサービスの提供を実現するため、天然ガス供給に限定されない包括的なエネルギーサービスを実施しており、複数需要家を対象とした工業団地等への面的なエネルギー供給や、カーボン・オフセット商材等のソリューション提供にも取り組んでおります。 １-６ 大規模災害・パンデミック等に関するリスク（大規模災害・パンデミック等）リスク認識 当社グループの操業（坑井の掘さく、原油・天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等）においては、設備の不具合やヒューマンエラーに伴う事故等の操業上のリスクに加え、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に関するリスクが存在します。 これらが発生した場合、人的・物的損害の発生や、油・ガス田等の操業停止を招く可能性があります。 また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。 対応策 当社グループでは、平常時より設備の健全性確認や、保安体制の維持に努めており、HSEリスク評価を踏まえた設備の設計や運転マニュアルの整備を行っております。 加えて、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に備えて、BCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策を整備しております。 主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等を定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取り組んでおります。 グループ会社や地域の防災団体等と連携した訓練を実施することで防災体制を強化しております。 また、上記リスクへの対応の一環として、損害保険契約を締結する等の対応策を一部講じております。 その他、プロセス安全に関する教育等、保安体制の維持に必要な教育を実施しております。 １-７ 固有法規に係るリスク（固有法規）リスク認識 当社グループの事業は、その特性上、鉱業法、鉱山保安法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）等、様々な法規制の影響を受けます。 将来、これらの法規制の変更、又は新たな法規制の導入等があった場合には、追加的な義務の発生や競争の激化、又は対応策に係る費用の増加等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループの事業に関わる様々な法規制について、各種審議会のモニタリングや業界団体との意見交換等により継続的に情報収集をしております。 また、重要性の高いリスクについては経営リスク委員会等で適宜モニタリングし、リスクの把握と影響の低減に努めております。 ２. 事業活動に係るリスク２-１ 事業特有のリスク（E&P事業）リスク認識 当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。 これらのリスクにより、それまでに投じた費用の回収ができず投資損失が発生する可能性、又は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 投資回収期間の長さによるリスク E&P事業は、探鉱段階から開発・生産段階に至るまで長期間にわたる多額の投資を要し、投資回収までに相当の期間を要します。 このような事業の性質上、投資回収までの間に事業環境の変化、開発スケジュールの遅延、投資額の増大等が発生する可能性があります。 ② 探鉱投資に関するリスク 探鉱段階においては、地質調査・物理探査・試掘等を実施し資源量評価を行いますが、地質的不確実性により当初期待した規模の資源量を発見できない可能性があります。 ③ 開発投資に関するリスク 開発段階においては、合理的な最終投資決定に努めているものの、その後の設備仕様の変更、資機材・サービスの高騰、許認可手続き等のスケジュール遅延、新たな地質的問題等が発生する可能性があります。 ④ 埋蔵量・生産量に関するリスク E&P事業の持続的発展には、生産に伴う埋蔵量・生産量の減少を探鉱・開発活動により補填・拡大する必要があります。 これらの取り組みが計画通り進捗しない場合、将来の埋蔵量・生産量が減少する可能性があります。 なお、埋蔵量は評価時点において既知の地質的・工学的データ及び経済条件等に基づく評価であり、新たなデータ取得や経済条件等の変化により修正される可能性があります。 埋蔵量の詳細は、後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。 ⑤ 将来の廃坑・廃山に関するリスク 生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について、将来の廃坑・廃山計画の変更、法規制の強化、資機材の高騰等により、当初の見積り額を超過する可能性があります。 なお、当社は生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。 対応策 当社の事業戦略を踏まえつつ、上記リスクが当社の許容範囲に留まることを投資評価委員会において慎重に検討し、慎重に投資判断を行っております。 また、リスク分散の観点から、契約形態の最適化や他社との共同事業化等も適宜検討しております。 投資決定後も経営リスク委員会において定期的なモニタリングを行い、上記リスクの兆候を把握するとともに、資産の入替・売却も含めた機動的な判断を行うことで、投資回収の確実性を高められるよう努めております。 将来の廃坑・廃山に関する費用等については、法規制の変更、資機材価格の動向、及び技術の進歩等を踏まえ、合理的な見積りを行っております。 ２-２ パートナーリスク（パートナーリスク）リスク認識 事業遂行に多額の投資が必要となる場合や技術面等においてリスクが高い場合には、当社単独ではなく他社をパートナーとしたうえで共同事業化し、資金やリスクの分散を図っております。 共同事業に関わる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しないことがあります。 そのため、事業上の意思決定等において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。 また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な遂行に支障が生じる可能性があります。 一方、当社がオペレーターとして事業を主導する場合においても、事業計画や予算等の重要事項の決定にはパートナー企業の承認が必要となる場合があり、パートナーとの見解の相違により意思決定が遅延・停滞する可能性があります。 また、参画形態によらず、パートナーの財務状況悪化による資金拠出の不履行が発生した場合、当社の資金負担の増加を招く可能性があります。 対応策 共同事業におけるパートナーリスクを低減するため、事業参画にあたっては、パートナー候補企業の技術力、運営実績、財務基盤、ガバナンス及びコンプライアンス状況等を評価し、リスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。 参画後のパートナーとの関係においては、参画事業の定例会議への出席や当社からの技術提案等、対話機会の創出により相互理解の促進と連携強化に努めております。 なお、パートナーの財務基盤等に懸念が生じた場合には、当該事業への出資・費用負担割合の見直しや、代替パートナーの検討を含む様々な対応策を検討しております。 ２-３ 新規案件・新規事業への投資リスク（新規案件・新規事業成立）リスク認識 当社は、2035年までを見据えた中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）を2026年４月に公表しました。 経営計画では、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としております。 かかる取り組みにおいて新規案件獲得及び新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社は経営計画の中で「海外E&P資産群の構築」や「CCUSの事業化」を含む４つのマテリアリティを定義しており、重点的に取り組む方針です。 海外E&P事業は、当社の強みを活かせるエリア（米国・ノルウェー・東南アジア）に焦点を当てて新規案件・新規事業の検討を進めております。 2026年４月には、長期的かつ全社最適を意識した資源の重点配分に対応する体制を強化するため、海外事業本部の組織改編を行いました。 また、米国及びノルウェーにおいては、当該地域での事業経験が豊富な人材を現地子会社の幹部として社外から登用しております。 CCUSについては、社長を委員長とするカーボンニュートラル事業推進委員会において国内外の案件組成に向けた進捗管理と部門間連携を行っております。 国内CCSについては専任の事業本部を設置して事業化を推進しております。 また、「コア資産群」構築を主導するキーポジション人材の計画的な育成や、キーポジション人材を持続的に輩出する人材パイプラインの構築に努めております。 新規案件・新規事業への投資の妥当性については、投資評価委員会において事業戦略やリスク評価を踏まえて審議をしており、最終投資決定後は経営リスク委員会においてリスクモニタリングを行っております。 また、経営計画全体の進捗管理はサステナビリティ委員会において実施しております。 ３. 事業基盤に係るリスク３-１ 情報セキュリティに関するリスク（情報セキュリティ）リスク認識 事業活動を行ううえでデジタル技術は欠かせない一方、サイバー攻撃手法は多様化・高度化しており、当社グループを取り巻く情報セキュリティ関連リスクは高まっております。 サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩等が発生した場合、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった損害に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティ総括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会等の管理体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化に努めております。 サイバー攻撃への多層的な防御策を講じるとともに、システムを常時監視する体制の整備や脆弱性診断を定期的に実施しております。 また、情報セキュリティ事故の発生やシステム障害等の不測の事態に備え、CSIRT（緊急時対応チーム）を中心としたインシデント対応体制やBCP（事業継続計画）を整備し、訓練を行っております。 また、役員及び従業員を対象とした定期的な教育・研修による情報セキュリティリテラシーの向上や、標的型攻撃メール訓練を実施しております。 ３-２ コンプライアンス違反リスク（法令遵守）リスク認識 当社グループ事業に関連する法令としては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、税務諸法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法等の一般的な法令や、鉱業法、ガス事業法等の事業固有の法令があります。 これらの法令遵守が適切になされない場合、罰金や訴訟費用等の発生に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループでは、「JAPEXグループ倫理行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」の制定及び事例形式の解説集を作成し、企業倫理に基づく行動とコンプライアンスの徹底を図っております。 マニュアルや解説集は適宜改定するとともに、従業員への周知を行い、新入社員や特定の部門を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。 また、「コンプライアンス報告・相談取扱規程」に基づき、内部通報窓口を設置のうえ、これを周知し、内部通報体制の構築と通報者の保護に取り組んでおります。 （不公正取引）リスク認識 当社グループの事業において、贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引が行われた場合、罰則等の対象となる可能性に加え、社会的信用の失墜といった損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 贈賄防止関連法令の確実な遵守のための体制の構築や、内部承認手続きの明確化等を規定した「贈賄防止ガイドライン」を制定しております。 本ガイドラインに基づき、定期的なセルフチェックや従業員への贈賄防止研修等を行い、実効性の強化に努めております。 ３-３ 国の保有する当社株式に関するリスク（国の保有する当社株式）リスク認識 当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより東京証券取引所市場第一部（当時）に株式を上場しました。 この結果、同公団の保有株式数の割合は65.74％から49.94％に低下しました。 さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に承継され、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより当該保有株式のうち15.94％相当分が売却されました。 その結果、同大臣の保有株式数の割合は34.00％まで低下しました。 その後、当社において自己株式の取得を行ったことにより、2026年３月期末における同大臣の保有株式数の割合は37.84％となっております。 同大臣が保有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期・方法・数量等によっては、当社の株価及び信用格付に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社は、積極的なIR・広報活動を通じ、株主に長期的かつ安定的に株式を保有していただけるよう、定期的な対話や情報交換に努めております。 また、経営計画にて掲げた目標の達成に向け、海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築と資本効率の向上を推進し、企業価値の持続的向上と株主還元の拡充を図っていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。 原油CIF価格は、年度当初の１バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。 その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、２月には60ドル台半ばの水準となりました。 その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。 為替相場は、年度当初は１米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。 国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。 これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。 また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移いたしました。 このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。 その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。 また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。 こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年４月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（「JAPEX経営計画2026-2035」）を公表いたしました。 当社グループは、本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。 当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収（△12.5％）となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益（△22.6％）となりました。 前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。 探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加（＋5.6％）した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益（△37.2％）となりました。 経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益（△4.1％）となりました。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益（△41.5％）の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益（△34.2％）の53,427百万円となりました。 なお、売上高の内訳は次のとおりであります。 （イ）Ｅ＆Ｐ事業 Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収（△15.3％）となりました。 （ロ）インフラ・ユーティリティ事業 インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収（△8.9％）となりました。 （ハ）その他の事業 請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収（△17.2％）となりました。 主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。 日本 日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。 当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収（△11.3％）となりました。 セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益（△31.4％）の30,869百万円となりました。 北米 北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。 当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収（△6.0％）となりました。 セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益（△19.0％）の17,082百万円となりました。 欧州 欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。 当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収（△57.9％）となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益（△70.9％）の1,626百万円となりました。 中東 中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。 当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収（△7.6％）となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益（△28.6％）の2,968百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。 これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。 これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。 これは、未払金が増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。 これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。 これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。 主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ・日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）1,428△3.3天然ガス（百万cf）14,969△11.4インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）2,852△7.3 ・北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5,4795.2天然ガス（百万cf）3,93015.6インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ ・欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）807△33.0天然ガス（百万cf）1,264△35.1インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ ・中東 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）3,02623.0天然ガス（百万cf）－－インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ b.受注実績当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ・日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）1,54217,114△2.0△13.6天然ガス(海外)(百万cf)－－－－ 小計 17,114 △13.6インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)32,77073,345△0.9△5.4液化天然ガス（ｔ）231,38623,112△45.2△47.5電力（百万kWh）3,36148,4601.5△5.7バイオマス燃料（ｔ）732,87021,625114.2112.6その他 5,804 △4.6 小計 172,349 △8.9その他の事業請負 10,807 26.1石油製品・商品 45,441 △23.8その他 2,481 △8.8 小計 58,730 △17.2 合計 248,194 △11.3 ・北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5,50550,5114.8△7.5天然ガス(海外)(百万cf)3,9511,86617.573.4 小計 52,377 △6.0インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 52,377 △6.0 ・欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5665,648△55.7△63.9天然ガス(海外)(百万cf)1,2812,423△36.6△31.2 小計 8,072 △57.9インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 8,072 △57.9 ・中東 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）3,03831,6925.4△7.6天然ガス(海外)(百万cf)－－－－ 小計 31,692 △7.6インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 31,692 △7.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．Ｅ＆Ｐ事業の「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。 ３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。 国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。 ４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。 なお、前連結会計年度まで「その他」として集計しておりましたバイオマス燃料販売については、金額の重要性が増したため、独立した項目に変更しております。 ５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。 ６．当連結会計年度より、原油の表示単位をkLから千bblへ、天然ガスの表示単位を千㎥から百万cfへ、電力の表示単位を千kWhから百万kWhへ変更しております。 ④当社グループの埋蔵量 2026年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量連結対象会社持分法適用会社合計国内海外小計原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf2025年３月31日現在8,400246,73956,70832,41265,108279,1514811,11365,156290,264 拡張及び発見等による増加511--511--511 前期評価の修正による増減4,90137,5841,1879236,08938,507△0△96,08938,498 買収・売却による増減--96,710230,30296,710230,302△731,40496,704261,705 生産による減少△1,456△16,193△9,324△5,123△10,780△21,316△2△115△10,782△21,4312026年３月31日現在11,851268,141145,281258,515157,132526,6553942,392157,171569,048（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。 (括弧内は非支配株主比率)国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)海外：Peoria Resources, LLC(0.12％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。 ３．当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理するPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得することを決議し、2026年２月26日（現地時間）に全持分取得を完了しました。 これにより、VRIH社の2026年２月末時点の埋蔵量を上表の連結対象会社・海外の「買収・売却による増減」に含めております。 ４．当連結会計年度より、原油の表示単位を千kLから千bblへ、天然ガスの表示単位を百万㎥から百万cfへ変更しております。 上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。 埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。 上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。 また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。 なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。 当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。 また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。 また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2026年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約72％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者による鑑定を委託しております。 また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、Peoria Resources, LLC（同社の子会社を含む）の埋蔵量について第三者評価を受けております。 上表の2026年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約82％に相当する部分[２]について第三者評価・鑑定を受けております。 当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、第三者による鑑定においても妥当性が裏付けられていることから、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。 埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。 [１] 天然ガスは、1BOE＝5.8Mscfとして計算しております。 [２] [１]と同様。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。 この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。 図表１：当期純利益の主な増減要因（前期比） 図表２：原油価格・為替等の前期比較 （営業利益△230億円）営業利益の230億円減益の主な要因は、国内の原油、天然ガス、及び液化天然ガスの販売量が減少したことや、図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、前連結会計年度に比べ原油価格が下落したことや為替が円高で推移したことに伴い国内外の原油及び天然ガスの販売価格が下落したことによるものであります。 a.海外E&P事業海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJapex (U.S.) Corp.、欧州セグメントに含まれるJAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge AS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。 海外E&P事業の94億円減益の主な要因は、Japex (U.S.) Corp.において原油の販売価格下落により40億円の減益となったことや、JAPEX UK E&P Ltd.において2025年７月に当社が保有する同社株式の全てを譲渡したことにより33億円の減益となったことによるものです。 b.国内E&P事業国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。 国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。 国内E&P事業の87億円減益の主な要因は、原油及び天然ガスの販売量の減少、及び販売価格の下落によるものです。 c.インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じた沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガス需要に対応するためのタンクローリーを利用したLNGのサテライト販売、及び電力の販売を対象としております。 インフラ・ユーティリティ事業の32億円減益の主な要因は、液化天然ガスの販売量減少によるものです。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円減益（△4.1％）の615億円となりました。 図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、26億円減益の要因は、上述の営業利益の減益及び営業外損益の204億円の増益からなります。 （営業外損益＋204億円）為替差損益の100億円の増益は、主に当社及び㈱ジャペックスガラフの外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。 持分法による投資損益の43億円の増益は、2024年６月に持分を一部取得した米国テキサス州フリーポートLNGプロジェクトに参画するGulf Coast LNG Holdings LLCが当連結会計年度は通期で収益貢献したことに加え、JAPEX Norge ASにおいて前連結会計年度に計上した損失がなくなったことによるものであります。 なお、JAPEX Norge ASは前連結会計年度において、2024年７月１日をみなし取得日として株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しておりました。 その他の営業外損益の60億円の増益は、主にデリバティブ評価益及びデリバティブ利益を計上したことによるものであります。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ450億円減益の635億円となりました。 図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、450億円減益の要因は、上述の経常利益の減益及び特別損益の423億円の減益からなります。 特別損益の423億円の減益は、主に前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。 図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、277億円減益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の減益、法人税等の減少による178億円の増益及び非支配株主損益の増加による５億円の減益からなります。 当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は78億円（前連結会計年度に比べ178億円の減少）となりました。 これは、上述の税金等調整前当期純利益の減少に応じて法人税等の金額が減少したことによるものであります。 また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は22億円（前連結会計年度に比べ５億円の増加）となりました。 これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針）当社グループでは、「JAPEX経営計画2026-2035」の下で、原油価格が１バレル50米ドル及び為替相場が１米ドル110円の環境下でも有利子負債／EBITDA倍率が３倍未満となるように財務の健全性を維持しつつ、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金を確保することとしております。 前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示すとおりであり、「有利子負債／EBITDA＜３」はもとより、前経営計画での財務規律の目安である「有利子負債／EBITDA＜２」も達成されております。 図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移（調達手段）当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金、コマーシャル・ペーパー及び銀行借入等を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。 また、資金調達手段の多様化を図るべく、当社は当連結会計年度に社債の発行登録を行っております。 運転資金等は、主に内部資金やコマーシャル・ペーパーの発行により賄っており、前者に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び金融機関とのキャッシュプーリング契約により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。 なお、当該契約による借入金は預金との相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は179億円であります。 また、LNGの購入などに備え外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。 さらに、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な手元流動性を確保しております。 （資金使途・配分方法）a.連結財務状況及び資金配分方針当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針」に示すとおり、2026年度から2035年度までの10年間の累計で、E&P、カーボンニュートラル、インフラ・ユーティリティの各分野への成長投資に１兆5,000億円、株主還元に1,900億円以上をそれぞれ配分することとしております。 なお、資金配分の原資は、大型案件への継続的な再投資により営業キャッシュ・フローとして創出する１兆5,000億円を充当するほか、手元資金の活用、借入れ及び資産の入れ替え等により確保する想定としております。 図表４：JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針 b.保有資金の考え方主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。 このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。 当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。 この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。 当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)AIを用いたノイズ除去手法の開発AI技術を活用した新たなノイズ除去手法の開発を通じて、地震探査データ解析の高精度化及びイメージング技術高度化を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所83時空間モニタリングの最適化研究モニタリング業務に関する技術的知見の集約、データ取得に関する諸要素技術の検討及び大容量データの効率的な解析手法・ワークフローの構築を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所61対象特化型探査手法の研究既往の探査手法と新規要素技術の融合を通して、調査対象毎に最適化された独自技術を確立することを目的とする。 ㈱地球科学総合研究所44フルウェーブインバージョン技術研究最新技術の情報収集及び提供コードの活用を通じて、データ解析手法のノウハウを蓄積し、コア技術を高度化することを目的とする。 ㈱地球科学総合研究所36震探データ解析技術研究地震探査データ解析に係る基盤技術の調査・検討を通じた、解析結果の品質改善と解析作業の効率化を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所30その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス93 合計 349 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（セグメント間取引消去後）は30,286百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額です。 日本セグメントにおける設備投資額は5,839百万円であり、主なものとしてJAPEX苫小牧蓄電所建設工事が含まれています。 北米セグメントにおける設備投資額は10,970百万円であり、主なものとして米国テキサス州、オクラホマ州及びワイオミング州におけるタイトオイル共同開発事業に係る開発費が含まれています。 欧州セグメントにおける設備投資額は13,476百万円であり、主なものとしてノルウェー領海上鉱区における開発費が含まれています。 中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。 また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラク ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額28,465百万円があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】 当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。 (1) 日本① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計国内事業本部相馬LNG基地（福島県相馬郡）製造設備事務所7,9276,3974,794(306,811)-46919,58888[5]国内事業本部統括鉱業所他（注）3（新潟県長岡市他）生産施設ガス供給設備事務所17,4072,4523,770(1,519,709)5,4541,16930,254377[128]東京本社他（東京都千代田区、千葉県千葉市美浜区）研究所福利厚生施設その他895366709(30,061)-8122,784528[93]（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ２．2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。 ３．国内事業本部 統括鉱業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計日本海洋石油資源開発㈱本社新潟鉱業所（東京都千代田区、新潟県新潟市北区）生産施設事務所00542(177,329)0054333[29]白根瓦斯㈱本社（新潟県燕市）ガス供給設備等752,094515(14,124)－772,76239[11]㈱地球科学総合研究所嵐山研究センター（埼玉県比企郡嵐山町）探鉱機器20418317(4,847)－25679712[15]本社（東京都文京区）電算機器250－－20122660[31]エスケイ産業㈱本社、支店（東京都港区、北海道苫小牧市、新潟県見附市）生産施設等100329229(2,475)－2268286[71]エスケイエンジニアリング㈱本社、支店（東京都千代田区、北海道苫小牧市、秋田県秋田市、新潟県長岡市）掘削機器資材集積場02,206300(9,920)－112,51969[41]（注） 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 (2) 北米在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井鉱物資源その他合計Japex (U.S.) Corp.本社（米国 テキサス州 ヒューストン）生産施設等11,018－－98,059173,3703,003285,45228[1] (3) 欧州在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計JAPEX Norge AS本社（ノルウェー スタヴァンゲル）生産施設等2,291－－2,0481564,49716[－] （注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ３．在外子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における帳簿価格を記載しております。 ４．Japex (U.S.) Corp.の設備の状況には、同社の子会社を連結した数値で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりであります。 ①日本会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額石油資源開発㈱国内事業本部相馬LNG基地福島県相馬郡ガス供給設備1,200607自己資金自 2024年12月至 2026年12月LNGローリー出荷設備7レーン石油資源開発㈱東京本社他北海道苫小牧市蓄電池及び受変電設備6,1001,258自己資金自 2025年10月至 2027年下期出力規模20MW／106.9MWh石油資源開発㈱東京本社他東京都千代田区本社事務所2,400－自己資金自 2027年２月至 2028年８月―石油資源開発㈱東京本社他北海道苫小牧市苫小牧CCS事業受変電設備2,200－自己資金自 2026年６月至 2030年３月―（注） 2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。 ②北米会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万米ドル）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額Japex (U.S.) Corp.米国 コロラド州及びワイオミング州坑井、生産設備等185－自己資金自 2026年３月至 2026年12月日量約5,800バレル（原油換算）（注）１（注）１．表中の生産能力は権益保有分の生産量です。 ２．Japex (U.S.) Corp.の重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画には、同社の連結子会社の数値が含まれております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 349,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,476,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,606,937 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純投資目的の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、保有の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式181,481非上場株式以外の株式4138,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱INPEX26,723,30026,723,300同社の前身である北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1966年に当社主導で設立し、その後経営は分離されたものの、以来一定の株式を保有しております。 同社は石油・天然ガス上流事業をコアビジネスとして位置づけ、現在も一部の海外プロジェクトを共同で推進していること等から、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果は記載が困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 有125,01154,983日東紡績㈱660,000660,000同社は、当社天然ガスパイプライン沿線における重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 無12,3682,745三菱瓦斯化学㈱163,770163,770同社と当社とは、当社グループの主要油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東新潟ガス田等において、共同で事業を行っており、事業の関係円滑化及び良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 有588380北海道瓦斯㈱550,000550,000同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 有479278 （注）保有の合理性に係る検証は、2025年12月開催の取締役会で実施しています。 なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式31,7963138 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5131,213 ④ 最近５事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱パワーエックス358,0001,6552025蓄電池の多角的な活用可能性を検討する目的で保有しておりましたが、所期の目的を達成したことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。 今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,481,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 138,447,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 550,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 479,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,796,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,213,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 358,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,655,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北海道瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱パワーエックス |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 経済産業大臣東京都千代田区霞が関１丁目３番１号97,163,62037.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR21,703,9008.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）6,763,4762.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,213,6002.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）5,881,2232.29 JFEエンジニアリング株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号4,620,0601.80 株式会社INPEX東京都港区赤坂５丁目３番１号3,565,2651.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）3,111,9871.21 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号2,367,2200.92 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,271,9000.88計－153,662,25159.85 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 265 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 279 |
| 株主数－個人その他 | 81,227 |
| 株主数－その他の法人 | 553 |
| 株主数－計 | 82,405 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式98176,060当期間における取得自己株式60112,980（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式257,000,380－－257,000,380 合計257,000,380－－257,000,380自己株式 普通株式1,087,9809887,1001,000,978 合計1,087,9809887,1001,000,978（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少87,100株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首845,300株、当連結会計年度末758,200株）が含まれております。 |