財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙ZIGExN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 CEO　平尾　丈
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6432-0350
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました（注１）。
2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業（注２）を開始し、当社の基幹事業として注力してまいりました。
当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。
その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。
なお、MBOの過程は以下のとおりであります。
①　2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。
②　2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。
③　2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。
なお、2022年３月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。
また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。
（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。
なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。
２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。
RIP1号R&D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。
2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。
2008年８月本社を東京都新宿区高田馬場に移転。
2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。
2009年９月商号を株式会社じげんに変更。
本社を東京都新宿区新宿に移転。
2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。
2010年８月プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証取得。
2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。
2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。
2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげん（現：株式会社ＣＯＲＤＡ）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。
2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。
2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。
2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。
2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2018年２月旅行領域への参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。
2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。
2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。
2019年４月株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。
2020年２月リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズ(現：当社ライフサポートDivision）の全株式を取得し子会社化。
2020年９月介護・保育領域への参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を孫会社化。
2020年12月「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月建設領域への参入として株式会社Struct（現：株式会社アップベース）の全株式を取得し子会社化。
2022年８月不動産売買市場や人材市場における不動産領域への参入として株式会社ビヨンドボーダーズの全株式を取得し子会社化。
2022年10月メーカー領域への参入として株式会社イーエイチアイの全株式を取得し、株式会社タイズを孫会社化。
※2023年２月に株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅。
2022年11月運送領域への参入として株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し子会社化。
2023年２月旅行領域における商材拡充及び市場シェアの強化を目的として株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化。
2024年７月株式会社Struct（現：株式会社アップベース）を分割系承継会社として、株式会社ビヨンドボーダーズの一部事業である人材紹介事業を会社分割の方法で承継。
2024年10月株式会社アップルワールドを存続会社として、株式会社ティ・エス・ディを吸収合併。
2025年５月コンサルティング領域への参入として当社の連結子会社の株式会社タイズがアルティメイトリソーシズグループ株式会社の全株式を取得し子会社化。
2025年９月薬局領域への参入として当社の連結子会社の株式会社リジョブがエニーキャリア株式会社の全株式を取得し子会社化。
2025年11月リゾート領域への参入として株式会社アルファスタッフの全株式を取得し子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計25社で構成されております。
また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。
これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。
(1) ライフサービスプラットフォーム事業当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HRVertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（注）（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）、株式会社アルファスタッフ（リゾート領域に特化した人材派遣事業『Alpha Resort』等を運営）等から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。
ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
（注）株式会社オーサムエージェントは2025年10月１日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。
ｂ．Living TechLiving Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。
ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響により、クライアントサイド及びユーザーサイドともに部分的な影響が生じております。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移している一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。
また、ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。
一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
ｃ．Life ServiceLife Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要及びユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により、一時的な鈍化が生じております。
クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。

(2) その他その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
なお、当社グループの展開領域及び主要サービスは以下のとおりになります。
セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的ライフサービスプラットフォーム事業・Vertical HR「リジョブ」「ファーマキャリア」「タイズ」「URG」「ドラピタ」「建設JOBs」「リアルエステートWORKS」「Alpha Resort」 ・Living Tech「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAI PROPERTY」「保険マンモス」 ・Life Service「アルバイトEX」「中古車EX」「TCV」「求人情報ビズ」「フランチャイズ比較.net」「アップルワールド」「TRAVELIST」「キャリアプラス」「マッチングッド」「Rikisha Easy REZ!」複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持その他・その他新規開発サービス「みんなの電話占い」既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持 ＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有・被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社リジョブ（注）２、３東京都豊島区100ライフサービスプラットフォーム事業（インターネットメディアサービス等）100.0役員の兼任資金の借入株式会社タイズ（注）２、３大阪府大阪市15ライフサービスプラットフォーム事業（メーカーに特化した人材紹介事業等）100.0役員の兼任資金の借入株式会社アップルワールド（注）２東京都新宿区200ライフサービスプラットフォーム事業（旅行会社及び個人を対象とした海外・国内のホテル及び航空券予約事業等）100.0役員の兼任資金の貸付 債務保証株式会社ブレイン・ラボ（注）２東京都港区100ライフサービスプラットフォーム事業（人材紹介・派遣会社向けコンサルティング・サポート及び業務用管理システムの開発・販売等）100.0役員の兼任資金の借入その他19社－－－－－（持分法適用関連会社） Ｒｅｔｔｙ株式会社（注）４、５東京都港区39グルメプラットフォーム「Retty」の運営1.5役員の兼任業務提携 （注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、株式会社ＣＯＲＤＡ、株式会社リザービア、株式会社アップベース、株式会社ａｎｄ　Ａ　ｃｏｍｐａｎｙ、株式会社ミラクス、株式会社ビヨンドボーダーズ、株式会社オーサムエージェント、保険マンモス株式会社、アルティメイトリソーシズグループ株式会社、エニーキャリア株式会社、株式会社アルファスタッフ、株式会社ＴＣＶ、ＺＩＧＥｘＮ　ＶｅＮｔｕｒａ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．、ＴＣＶ　ＫＥＮＹＡ　ＳＥＺ　Lｔｄ.、Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　Ｐｔｅ.　Ｌｔｄ.（15社）です。
３．株式会社リジョブ及び株式会社タイズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。
株式会社リジョブ売上高4,919百万円経常利益1,845百万円当期純利益1,276百万円純資産額5,615百万円総資産額7,247百万円 株式会社タイズ売上高3,803百万円経常利益1,159百万円当期純利益819百万円純資産額2,250百万円総資産額2,941百万円 ４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ライフサービスプラットフォーム事業1,276[354]その他74[19]合計1,350[373] （注）１．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。
なお、従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員315名を含んでおります。
　　　２．当連結会計年度末における使用人の数が前連結会計年度に比べ386名増加した要因は、主としてM&Aによる子会社の増加（エニーキャリア株式会社、株式会社アルファスタッフ）及び、派遣事業からの撤退（株式会社ミラクス）等によるものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）226[99]33.204.005.541.08 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。
なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
３．当社はライフサービスプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③　労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.375.075.0－63.375.9115.1（注３） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
３．男女賃金差異について、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差は設けておりません。
正規雇用労働者では、管理職以外の一般労働者（時短勤務者と地域限定職を除く）の賃金差異は88.0％となっております。
また管理職のみの賃金差異は、82.7％となっております。
今後も差異の解消に向けて、特に女性管理職の育成・登用及び高位職層のキャリアアップ支援や環境整備にも取り組んで参ります。
パート・有期労働者における差異は、賃金水準が低い学生インターンの男性比率が高いことに起因しております。
ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社リジョブ35.333.033.0－67.990.479.3（注３）株式会社タイズ13.00.00.0－59.568.976.2（注３）株式会社 アルファスタッフ25.00.00.0－95.499.578.4（注３） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
３．男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。
今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) AI活用によるビジネスモデルの進化及びバリューチェーンの拡張による収益拡大当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業においては、これまでデータドリブンで高精度なマッチングテクノロジーを強みに事業を拡大させて参りました。
第2次中期経営計画期間中、Vertical HRでは、成約介在モデルへの進出を果たし、顧客単価の上昇など一定の成果を収め、第2次中期経営計画で掲げたZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)を達成しました。
一方で、Living Tech及びLife Serviceにおける集客・送客から成約介在モデルへのビジネスモデルの転換遅延、ならびに業務プロセス拡張と成長率は課題であると認識しております。
　これらの課題に対処するため、第3次中期経営計画「ZIGExN Matching Agent」（2026年5月12日公表）では、AIが生産性の最大化、人が成約価値の最大化を担うことにより、「AIと人の最適配置」を実現し、提供価値を向上して参ります。
また、これまでの「集客・送客の最適化」が成長の主なエンジンであったところから、今後はRPOやBPO等を含めた集客以降のプロセスにも深く介在することで、TAM（獲得可能な最大市場規模）を拡張し、収益基盤を強固なものにして参ります。
Vertical HRでは、定着支援まで拡張し採用プロセス全体をカバーし、領域No.1の「HRパートナー」の実現を目指して参ります。
Life Serviceでは、集客から成約、さらにはBPOへの垂直統合を推進し、顧客の経営支援を実現して参ります。
（注）第3次中期経営計画では、Vertical HRを主力事業として継続し、Living Tech及びLife Serviceを安定的なキャッシュ・フローの基盤となる事業群としてLife Serviceに統合予定。

(2) 戦略的投資の実行と資本効率の維持当社グループは、これまでに多数のM&Aの遂行と順調なPMIの進展により、高い投資回収率を実現させて参りました。
しかしながら、中長期的な企業価値向上のためには、業績貢献の大きい大型M&Aの実施不足、及びそれに伴うROE等の資本効率性の低下を課題と認識しております。
　これらの課題に対処するため、当社グループは、領域拡張やロールアップ戦略、及び垂直統合に資するボルトオンM&Aを着実に実施するとともに、業績貢献の大きい大型M&Aを優先的に検討して参ります。
さらに、財務レバレッジのさらなる活用を進め、資本利益率×成長率の4象限による事業ポートフォリオ管理を徹底いたします。
これにより、規律ある資本効率性を維持しながら、積極的な戦略投資を通じて利益及びキャッシュ・フローの絶対額を最大化し、持続的な財務基盤の強化と株主還元に努めて参ります。
(3) グループ拡大に伴うガバナンス整備と次世代経営人材の育成当社グループは、経営人材の採用、次世代経営人材の育成プログラムの新設など、事業運営を高速化するための組織基盤を構築して参りました。
一方で、今後のグループ拡大に伴う最適なリソース配分、将来の成長を支える経営人材のパイプライン（継続的な発掘・育成ルート）の確保、及びグループガバナンスのさらなる整備が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するため、「人×AI」を踏まえたグループ人材ポートフォリオの再定義を行い、生産性の最大化と利益率の最適化を目指してバーチャルカンパニー制の導入を進めて参ります。
また、M&A戦略を具現化する次世代経営人材の輩出や、株主価値と役員報酬のアライメントの強化に取り組み、次世代経営者・候補者の充足率向上に努めます。
加えて、グループ全体での事業推進人材比率を高め、多様化する人材のエンゲージメント向上と、拡大する事業規模に即した強固な組織・ガバナンス体制の整備を進めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、基本理念である「生活機会の最大化」を目指し、プライム市場の上場企業及び社会の公器として、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
当社におけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、2021年４月に設立した広報・サステナビリティ推進室を中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照にしつつ、必要に応じてその他部門との連携を通じて、取り組みを推進しております。
今後も事業活動を通じた社会的価値の創造に注力いたします。
(2-1) サステナビリティ全般①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営課題について、取締役を含むサステナビリティ委員会において検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしています。
また、常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者からなる「事業統括会議」と、常勤取締役を含む執行役員、投資事業の事業責任者候補者、社外常勤監査役からなる「投資統括会議」を設置し、事業計画の予実把握や投資案件の検証等を通じて適切な経営管理に努めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
また、当社グループのサステナビリティ戦略と経営戦略の融合を進め企業価値の向上と社会的責任を果たすため、2024年１月１日より「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員 CEOが委員長を務め、全社的なリスク及び対策の把握を行います。
リスク管理全般については、リスク・コンプライアンス委員会が統括し状況を取締役会に報告します。
また、気候変動・サステナビリティに関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。
加えて、当社グループのサステナビリティに関して経営層への報告やディスカッション、及び必要な方針・施策の意思決定とレビュー等も担います。
以下にサステナビリティ活動に係る委員会の開催実績を記載します。
②　戦略　じげんグループのマテリアリティとその選定方法について当社グループは、持続的な会社の成長を支える基盤として、ステークホルダーとの価値共創を重視しています。
2021年４月に広報・サステナビリティ推進室を設立し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。
株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会、そしてその先にいる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
マテリアリティの選定プロセスSTEP１　マテリアリティ候補項目の抽出ESG・SDGs（国連の持続可能な開発目標）といったグローバルな視点、当社の事業活動やカルチャーに関連性の高い社会課題を抽出いたしました。
STEP２　ステークホルダーの期待の把握と整理従業員や株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて、「当社への期待」の把握に努めました。
そこから得た情報と当社の事業活動との関連性を整理し、STEP１で抽出したマテリアリティ候補項目に対して、優先順位をつけていきました。
STEP３　自社による重要性の評価と特定一連のプロセスを経て抽出・整理したマテリアリティ候補を、経営陣による会議の場での議論を通じ、優先的に取り組むべき重要課題を承認決定いたしました。
③　リスク管理当社グループは、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が把握、ならびに個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して管理しています。
同会議より、取締役会に定期的に報告・提言を行います。
2023年度、サステナビリティ委員会にて気候変動が当社事業に与える影響・リスクの抽出を行いました。
抽出したリスクについて、対策例を可視化し、事業及び財務への影響度を評価しています。
影響度の高いリスクに関しては、事業リスクの一環として全社リスクマネジメントに統合します。
なお、対策例の立案・実施にあたっての重要事項は、取締役会へ報告します。
詳しくは「(2-2) 気候変動への対応　②戦略」及び「３ 事業等のリスク（１）事業環境に関わるリスクについて　④自然災害、事故について」をご参照ください。
これらのリスクに対して、関連部門と連携を図り、情報を収集・共有することで、リスクの早期発見及び防止に努めています。
④　指標及び目標サステナビリティ重点項目の指標と目標　当社では、各マテリアリティの指標（KPI）と目標を設定しています。
これらは財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を計るものとしてサステナビリティ委員会により定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
また同時に、各マテリアリティにおける2030年度の目指す姿、及びそれを実現するための目標・指標の策定を進めています。
(2-2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループでは、「環境に配慮した企業・事業活動」をマテリアリティの一つとして掲げています。
将来の気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つと捉え、その影響を把握し、リスクを管理する体制を構築するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
同委員会が中心となり、TCFD提言の４つの開示項目に沿って事業活動における気候関連のリスクと機会を評価するとともに、積極的な情報開示と適切な管理・対策に努めてまいります。
①　ガバナンス　取締役会の下部組織としてリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しています。
気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。
詳細は、上記「(2-1) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載しております。
②　戦略　　当社では気候変動が事業に与える影響について、現時点で下表のとおり認識しています。
③　リスク管理　　気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。
④　指標及び目標　当社では、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。
ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。
　2023年３月期～2026年３月期におけるCO2排出量及び電力使用量は以下のとおりです。
（注）一人あたり指標は、じげん単体の正社員数の期中平均を分母として算出 （注）１．SCOPE１は、オフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量２．SCOPE２は、オフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量３．じげん単体の数値を示す （注）１．カテゴリ７：移動手段別の交通費支給額×排出原単位で算出 　また2024年３月期より、国内グループ会社各拠点におけるCO2排出量の算定を開始しています。
CO2排出量削減に向けた具体的な施策として、2025年３月期より、一般社団法人日本卸売電力取引所（Japan Electric Power Exchange）が発行する非化石証書を取得し、電力由来の排出削減を進めております。
2026年3月期は、年間電力使用量（889,879kWh）に対し、950,000kWh分の非化石証書を取得したことで、電力使用に起因するCO2排出量は実質的にゼロ（カーボンニュートラル）となりました。
（注）１．グループ全体の数値を示す２．非化石証書購入によるオフセット後の使用量を示す 　　今後は、中長期でのCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向け、環境に配慮した活動を推進・推奨するとともに、当社グループにおけるSCOPE３のさらなる測定スキームを整え、開示に向けて準備を進めてまいります。
　　当社グループにおけるその他の環境配慮の取り組みについては、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。
(2-3) 人的資本①　ガバナンス　当社の人的資本のガバナンス体制については、下図のような体制を構築しています。
　　経営推進部がグループ採用戦略の立案や人事評価・教育育成の実施、組織サーベイ・DE&I推進などの人事的機能を果たし、経営管理部では人事制度・労務マネジメントや健康経営・福利厚生などの労務的機能を果たしています。
これら両部門は代表取締役 社長執行役員CEO及び管掌役員等に監督される形で業務を遂行しています。
②　戦略　当社では、人的資本を企業経営の根幹の一つと捉え、人材の成長と事業成長が強固に連動する仕組みづくりに注力しております。
企業理念及び中期経営計画との整合性を図りつつ構築される当社の主たる人材戦略は、人材が育つ最大の要素である「実践の機会」を中心に据えるものであり、事業グロース、新規事業に加え、M&A及びPMIを積極的に行う当社は、この機会創出において強固な優位性を有しております。
様々な実践機会を中心に、多彩なバックグラウンドを持つ人材を結集し、多岐にわたる事業・分野での成長機会と教育体系の下、多才な個性と別解をもって社会を変革するチーム（「UPDATERs」）を組成いたします。
そして、このチームが更なる事業創出やM&Aを生み出すと同時に多様な機会を創出する強固な循環・サイクルを、適切にモニタリングしながら構築してまいります。
具体的には、多様な潜在能力を持つ人材の採用及び体制整備、並びに働きがいの向上に資する制度設計及び組織文化の醸成を通じて、個々の能力発揮とチームとしての価値創造を支援し、これらが当社の非連続的な成長及び従業員にとって働きがいのある環境整備にも寄与するものと認識しております。
　上記の方針のもと、当社では、グループの成長に伴う組織課題への対応と、今後の成長戦略の実現に向けて、AI人材への投資拡大を含むグループ人材ポートフォリオの再定義、バーチャルカンパニー制導入によるグループシナジーの最大化に向けた人的資本の最適配置、及びM&A戦略を具現化する経営人材のパイプライン確保を重点施策として推進してまいります。
なお、当社の人材戦略の詳細については、「第４　提出会社の状況５　従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
③　リスク管理　人材に関するリスクについては、「３　事業等のリスク（３）事業運営体制について　①特定人物への依存について　②人材の獲得及び育成について」をご参照ください。
これらのリスクに対して、関連部門と連携を図り、情報を収集・共有することで、リスクの早期発見及び防止に努めています。
　また、当社グループの拡大に伴い、グループ全体での最適なリソース配分と生産性の向上、経営人材のパイプライン確保、及びグループガバナンスの整備を組織上の重要課題として認識しており、これらに対応するための体制整備を進めております。
　当社では以下のようなプロセスに基づいて従業員に対して、①～⑤の評価サイクルを四半期毎に実施することで透明性の高い人事評価を行っています。
代表取締役 社長執行役員CEOが参加する評価会議の中では、人材開発に関する議論も行っており、必要に応じて執行役員会とも連携させることで、当社グループ全体の人材育成にも努めています。
　また当社は、2024年６月に任意の指名報酬委員会を設立しました。
同委員会においては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のため、監査役を含む取締役会構成員の多様性を高めることについても議論を行ない、必要に応じ、取締役会における女性構成員の比率目標等の具体的な目標の設定についても検討して参ります。
④　指標及び目標　　　各種指標における中長期的な目標については、第三次中期経営計画との連動を踏まえ、設定を進めております。
また人材育成等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、類似指標ないしは独自指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で実施しているわけではないため、下表では提出会社のみの指標を示しています。
今後においては一定のグループ単位の指標と目標の開示も検討いたします。
（注）１．１人あたり営業利益は日本基準ベースのじげん単体の営業利益（非経常費用除く）÷じげん単体正社員（出向及び休職中を除く）で算出。
２．プロフェッショナル数（専門職として事業責任者と同等以上の評価/等級を得ているもの）には事業責任者数を含み、事業開発・PMI経験者数には事業責任者及びプロフェッショナル数を含む。
３．中心KPIは３か月ごとに実施する社内サーベイの最新数値であり、チャレンジアサイン率は「現在の目標/ミッションはご自身にとってチャレンジングなものになっていますか」にやや/とてもなっていると回答した割合、成長実感率は「この３か月間でご自身のできること/能力は向上していると感じますか」にやや/とても感じると回答した割合を指す。
４．「生産性（１人あたり営業利益）」は、2024年３月期の601万円から2025年３月期には434万円へと減少しました。
この主な要因は、非注力のメディア事業における主要顧客の予算減等による売上収益減少により、じげん単体の営業利益が減少したことにあります。
　　また当社では、創業以来、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的もしくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを問わず、お互いを尊重し、一人一人に対する機会提供の公平性の確保に努めています。
当社の基本理念である「生活機会の最大化」のもと、従業員のDE&Iを大切にするとともに、自律的な選択ができる機会を提供する必要があると考えています。
当社の人材やDE&I、人材育成に係る数値・実績のさらなる詳細は、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。
戦略 ②　戦略　じげんグループのマテリアリティとその選定方法について当社グループは、持続的な会社の成長を支える基盤として、ステークホルダーとの価値共創を重視しています。
2021年４月に広報・サステナビリティ推進室を設立し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。
株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会、そしてその先にいる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
マテリアリティの選定プロセスSTEP１　マテリアリティ候補項目の抽出ESG・SDGs（国連の持続可能な開発目標）といったグローバルな視点、当社の事業活動やカルチャーに関連性の高い社会課題を抽出いたしました。
STEP２　ステークホルダーの期待の把握と整理従業員や株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて、「当社への期待」の把握に努めました。
そこから得た情報と当社の事業活動との関連性を整理し、STEP１で抽出したマテリアリティ候補項目に対して、優先順位をつけていきました。
STEP３　自社による重要性の評価と特定一連のプロセスを経て抽出・整理したマテリアリティ候補を、経営陣による会議の場での議論を通じ、優先的に取り組むべき重要課題を承認決定いたしました。
指標及び目標 ④　指標及び目標サステナビリティ重点項目の指標と目標　当社では、各マテリアリティの指標（KPI）と目標を設定しています。
これらは財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を計るものとしてサステナビリティ委員会により定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
また同時に、各マテリアリティにおける2030年度の目指す姿、及びそれを実現するための目標・指標の策定を進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　当社では、人的資本を企業経営の根幹の一つと捉え、人材の成長と事業成長が強固に連動する仕組みづくりに注力しております。
企業理念及び中期経営計画との整合性を図りつつ構築される当社の主たる人材戦略は、人材が育つ最大の要素である「実践の機会」を中心に据えるものであり、事業グロース、新規事業に加え、M&A及びPMIを積極的に行う当社は、この機会創出において強固な優位性を有しております。
様々な実践機会を中心に、多彩なバックグラウンドを持つ人材を結集し、多岐にわたる事業・分野での成長機会と教育体系の下、多才な個性と別解をもって社会を変革するチーム（「UPDATERs」）を組成いたします。
そして、このチームが更なる事業創出やM&Aを生み出すと同時に多様な機会を創出する強固な循環・サイクルを、適切にモニタリングしながら構築してまいります。
具体的には、多様な潜在能力を持つ人材の採用及び体制整備、並びに働きがいの向上に資する制度設計及び組織文化の醸成を通じて、個々の能力発揮とチームとしての価値創造を支援し、これらが当社の非連続的な成長及び従業員にとって働きがいのある環境整備にも寄与するものと認識しております。
　上記の方針のもと、当社では、グループの成長に伴う組織課題への対応と、今後の成長戦略の実現に向けて、AI人材への投資拡大を含むグループ人材ポートフォリオの再定義、バーチャルカンパニー制導入によるグループシナジーの最大化に向けた人的資本の最適配置、及びM&A戦略を具現化する経営人材のパイプライン確保を重点施策として推進してまいります。
なお、当社の人材戦略の詳細については、「第４　提出会社の状況５　従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標　　　各種指標における中長期的な目標については、第三次中期経営計画との連動を踏まえ、設定を進めております。
また人材育成等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、類似指標ないしは独自指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で実施しているわけではないため、下表では提出会社のみの指標を示しています。
今後においては一定のグループ単位の指標と目標の開示も検討いたします。
（注）１．１人あたり営業利益は日本基準ベースのじげん単体の営業利益（非経常費用除く）÷じげん単体正社員（出向及び休職中を除く）で算出。
２．プロフェッショナル数（専門職として事業責任者と同等以上の評価/等級を得ているもの）には事業責任者数を含み、事業開発・PMI経験者数には事業責任者及びプロフェッショナル数を含む。
３．中心KPIは３か月ごとに実施する社内サーベイの最新数値であり、チャレンジアサイン率は「現在の目標/ミッションはご自身にとってチャレンジングなものになっていますか」にやや/とてもなっていると回答した割合、成長実感率は「この３か月間でご自身のできること/能力は向上していると感じますか」にやや/とても感じると回答した割合を指す。
４．「生産性（１人あたり営業利益）」は、2024年３月期の601万円から2025年３月期には434万円へと減少しました。
この主な要因は、非注力のメディア事業における主要顧客の予算減等による売上収益減少により、じげん単体の営業利益が減少したことにあります。
　　また当社では、創業以来、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的もしくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを問わず、お互いを尊重し、一人一人に対する機会提供の公平性の確保に努めています。
当社の基本理念である「生活機会の最大化」のもと、従業員のDE&Iを大切にするとともに、自律的な選択ができる機会を提供する必要があると考えています。
当社の人材やDE&I、人材育成に係る数値・実績のさらなる詳細は、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関わるリスクについて①　広告市場について株式会社電通発表の「2025年の日本の広告費」（2026年３月発表）によれば、我が国の総広告費は８兆623億円と、前年比＋5.1％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。
特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は４兆459億円と前年比＋10.8％と推計され、堅調に成長しております。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。
そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。
当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。
一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。
当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。
今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について2026年３月期における売上収益（29,221百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。
従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　サイト機能の充実についてライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。
グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。
海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業運営体制について①　特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、2026年３月31日時点で、従業員数1,350名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員315名を含む）となっております。
今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) システム等に関するリスクについて①　システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。
また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。
しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
②　技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭など活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。
そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。
さらに、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し、最新技術の安全かつ効果的なビジネス活用と、それに伴うセキュリティガバナンスの強化を推進する体制を整えております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、又は想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用、その他環境整備費用等が発生する可能性があります。
また、AI技術の進展に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応、あるいは適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について①　一般的な法的規制について当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。
現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。
その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。
併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。
しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。
しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) その他のリスクについて①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2026年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は4,343,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.9％に相当しております。
②　のれんの減損に関するリスク当社グループは2026年３月末時点で13,483百万円ののれんがございます。
今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）、売上総利益は23,535百万円（前年同期比12.6％増）、EBITDA※は7,592百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は5,913百万円（前年同期比4.5％増）、税引前当期利益は5,946百万円（前年同期比5.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円（前連結会計年度末比2,983百万円増）、負債合計は18,103百万円（前連結会計年度末比481百万円増）、資本合計は22,453百万円（前連結会計年度末比2,502百万円増）となりました。
なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円、投資活動による資金の減少は、3,825百万円、財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注状況当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）（％）ライフサービスプラットフォーム事業(百万円)28,549115.0その他(百万円)672109.3合計(百万円)29,221114.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に準拠して作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。
なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。
また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。
そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。
これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
当連結会計年度においては、人材領域における採用需要や不動産領域等における広告出稿ニーズは堅調に推移しております。
旅行分野では円安の影響により海外渡航需要は緩やかに推移しております。
またタイズ等を中心とするPMIは順調に進捗しております。
これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は29,221百万円、EBITDAは7,592百万円と、前年比増収増益を達成することができました。
また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。
これらの市場環境の変化を機会と捉え、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、当社グループ業績の最大化を目指します。
ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円（前連結会計年度末比2,983百万円増）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が1,203百万円、のれんが2,611百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,573百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は18,103百万円（前連結会計年度末比481百万円増）となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が738百万円、借入金が433百万円増加した一方、その他の金融負債が1,002百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）当連結会計年度末の資本合計は22,453百万円（前連結会計年度末比2,502百万円増）となりました。
これは主に、利益剰余金が3,102百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度において、売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
これは主に、人材紹介領域における既存事業の成長に加え、新規M&Aの事業においても需要が堅調に推移したことにより収益が増加したこと等によるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は5,687百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
これは主に、人材紹介領域等の売上増加に伴い外注費が増加したことや、派遣事業に関わる人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は23,535百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,642百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
これは主に、事業拡大やM&Aに伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,913百万円（前年同期比4.5％増）、税引前当期利益は5,946百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度において、法人所得税費用は1,817百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末より1,573百万円減少し、12,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円となりました。
これは主に、税引前当期利益の計上5,946百万円、減価償却費及び償却費の計上1,672百万円、預り金の減少額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,636百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,825百万円となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出1,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,439百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出2,081百万円、配当金の支払額1,054百万円、自己株式の取得による支出688百万円によるものであります。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。
運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。
資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
なお、今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30％以上をあるべき財務水準として設定いたします。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2027年３月期の業績目標（連結売上収益33,500百万円、EBITDA※8,320百万円、連結営業利益6,430百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,390百万円）を掲げております。
また中長期的な業績目標として、2031年３月期において、売上収益50,000百万円超、EBITDA12,000百万円超を掲げております。
EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。
なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,361百万円であります。
その主な内容は、社内利用ソフトウエア1,126百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社他（東京都港区他）ライフサービスプラットフォーム事業本社事務所及びソフトウエア等1381309141481,231226[99 ] （注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。
なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社リジョブ（東京都豊島区）ライフサービスプラットフォーム事業本社事務所等0718928-22476[151]株式会社タイズ（大阪府大阪市）ライフサービスプラットフォーム事業本社事務所等3626375123451137[12]株式会社アップルワールド（東京都新宿区）ライフサービス プラットフォーム事業本社事務所及びソフトウエア等38451854704501,18885[11]株式会社ブレイン・ラボ（東京都港区）ライフサービス プラットフォーム事業本社事務所及びソフトウエア等08384889863286[4] （注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。
なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
(3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,540,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当事業年度末時点において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容当社は、原則として、持ち合いと呼ばれるような政策保有株式の保有を行いません。
ただし、当社の事業価値の向上に寄与すると判断できる場合には、その便益が資本コストに見合っているか等を取締役会にて協議の上、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。
また、保有後であっても、当該保有株式の重要性に応じ、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ適宜売却する方針です。
議決権の行使にあたっても、当社の保有方針に適合するか、発行会社の健全な経営と企業価値の向上に資するか等を総合的に勘案し、賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1198 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイレクトマーケティングミックス668,200668,200将来的な業務提携の可能性があり、情報収集等の機会を図るため無198181 （注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果がある又は中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社198,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社668,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社198,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ダイレクトマーケティングミックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社将来的な業務提携の可能性があり、情報収集等の機会を図るため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社じょうげん東京都港区虎ノ門３丁目４番８号48,900,50049.31
平尾　丈東京都板橋区5,279,0005.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,818,5004.85
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号3,137,2003.16
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人　香港上海銀行東京支店）42,AVENUE JF KENNEDY ,L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,611,0152.63
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番1号）1,748,6001.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番1号）1,310,5701.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,257,0001.26
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1,123,4001.13
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番1号）1,011,0631.01計－71,196,84871.79 （注）2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール　エルエルシーより、2025年11月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告がされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A2,149,1001.95エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A4,096,6133.72
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人85
株主数－外国法人等－個人以外133
株主数－個人その他14,050
株主数－その他の法人86
株主数－計14,387
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-686,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日 株　式　会　社　じ　げ　ん　　取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士鈴　木　　登　樹　男 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士笹　　岡　　祐　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを13,483百万円（総資産の33.2%）計上している。
主な内容は、連結財務諸表注記「11．のれん」に記載されているとおりである。
のれんについては、少なくとも連結会計年度末又は減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施している。
減損テストでは、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識する。
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、今後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、これらは主として売上収益の成長率に影響を受ける。
処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎に算定している。
処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける重要な仮定は、主として類似公開企業として選択した企業の適切性に影響を受ける。
のれんの減損テストは経営者が適用している見積りの手法の専門性が高く複雑であるとともに、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値及び公正価値の算定における評価方法を検証した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットとそれを踏まえた売上収益の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び監査人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。
・割引率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
・ 公正価値の算定において選択した類似公開企業については、使用価値の算定において資本調達コストの算定で利用した企業との整合性を検討するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、選択した類似公開企業の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じげんの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社じげんが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを13,483百万円（総資産の33.2%）計上している。
主な内容は、連結財務諸表注記「11．のれん」に記載されているとおりである。
のれんについては、少なくとも連結会計年度末又は減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施している。
減損テストでは、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識する。
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、今後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、これらは主として売上収益の成長率に影響を受ける。
処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎に算定している。
処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける重要な仮定は、主として類似公開企業として選択した企業の適切性に影響を受ける。
のれんの減損テストは経営者が適用している見積りの手法の専門性が高く複雑であるとともに、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値及び公正価値の算定における評価方法を検証した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットとそれを踏まえた売上収益の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び監査人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。
・割引率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
・ 公正価値の算定において選択した類似公開企業については、使用価値の算定において資本調達コストの算定で利用した企業との整合性を検討するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、選択した類似公開企業の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを13,483百万円（総資産の33.2%）計上している。
主な内容は、連結財務諸表注記「11．のれん」に記載されているとおりである。
のれんについては、少なくとも連結会計年度末又は減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施している。
減損テストでは、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識する。
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、今後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、これらは主として売上収益の成長率に影響を受ける。
処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎に算定している。
処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける重要な仮定は、主として類似公開企業として選択した企業の適切性に影響を受ける。
のれんの減損テストは経営者が適用している見積りの手法の専門性が高く複雑であるとともに、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「11．のれん」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値及び公正価値の算定における評価方法を検証した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットとそれを踏まえた売上収益の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び監査人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。
・割引率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
・ 公正価値の算定において選択した類似公開企業については、使用価値の算定において資本調達コストの算定で利用した企業との整合性を検討するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、選択した類似公開企業の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月19日 株　式　会　社　じ　げ　ん　　取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士鈴　木　　登　樹　男 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士笹　　岡　　祐　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2025年4月1日から2026年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じげんの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、関係会社株式を12,466百万円（総資産の70.4%）計上している。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。
そのため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。
当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、関係会社株式を12,466百万円（総資産の70.4%）計上している。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。
そのため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。
当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産248,000,000
工具、器具及び備品（純額）38,000,000
有形固定資産39,000,000
ソフトウエア914,000,000
無形固定資産1,758,000,000
投資有価証券198,000,000
繰延税金資産223,000,000
投資その他の資産13,539,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,308,000,000
未払金793,000,000
未払法人税等176,000,000
未払費用37,000,000
賞与引当金11,000,000
資本剰余金4,553,000,000
利益剰余金10,672,000,000
株主資本10,480,000,000
その他有価証券評価差額金19,000,000