財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Imasen Electric Industrial Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 長谷川 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568-67-1211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立1947年２月犬山工場建設1954年６月自動車用ランプの生産開始1955年３月自動車用リレーの生産開始1958年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始1960年11月水島工場建設1962年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）1962年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）1963年12月名古屋工場建設1965年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始1966年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始1967年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）1968年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）1970年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）1971年８月広島工場建設1979年２月本社を愛知県犬山市に移転1979年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）1982年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）1982年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）1985年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始1993年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）1995年４月八百津工場建設1996年７月海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立（現・連結子会社）1996年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1997年４月海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立（現・連結子会社）1999年５月岡山新工場建設2001年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2002年９月名古屋証券取引所市場第一部指定2002年１月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得2003年１月海外子会社イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）2003年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年２月世界共通の品質管理・保証規格 ISO／TS16949：2002取得2004年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）2005年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年４月子会社株式会社九州イマセン設立2007年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年11月海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立（現・連結子会社）2011年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2011年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）2012年７月海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立（現・連結子会社）2012年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2014年８月2015年４月2015年６月海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設2020年11月2022年８月2023年10月テイ・エス テック株式会社と資本業務提携マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本（シート・電装事業、電子事業）シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。 Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。 （その他事業）無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。 電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。 航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。 工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。 画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。 従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。 (2）北米（シート・電装事業）シート機構製品……………イマセン ビュサイラス テクノロジー インクが製造販売し、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 （電子事業）電子製品……………………イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 (3）アジア（シート・電装事業）シート機構製品……………広州今仙電機有限公司、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッドが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。 電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。 （電子事業）電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。 イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※は、連結子会社を表しております。 ○は、持分法適用会社を表しております。 △は、非連結子会社を表しております。 なお、非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱今仙技術研究所岐阜県各務原市20その他事業100.0－役員の兼任あり東洋航空電子㈱愛知県犬山市96その他事業100.0－役員の兼任あり土地の賃貸借㈱岐阜東航電岐阜県美濃加茂市20その他事業100.0(100.0)－役員の兼任あり㈱シーマイクロ香川県高松市15その他事業100.0－役員の兼任あり資金の貸付イマセン ビュサイラス テクノロジー インク（注）４、７米国オハイオ州百万米国ドル68シート・電装事業100.0－役員の兼任ありシートアジャスタの製品販売、債務の保証イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ（注）４メキシコグアナファト州百万メキシコペソ458シート・電装事業電子事業100.0－役員の兼任ありシートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証広州今仙電機有限公司（注）４中国広東省百万人民元74シート・電装事業電子事業100.0－役員の兼任ありシートアジャスタ、電子ユニットの製品販売武漢今仙電機有限公司（注）４中国湖北省百万人民元100シート・電装事業電子事業100.0(40.0)－役員の兼任ありシートアジャスタ、電子ユニットの製品販売イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド（注）４、７タイアユタヤ県百万タイバーツ322シート・電装事業電子事業100.0－役員の兼任ありシートアジャスタ、電子ユニットの製品販売ピーティー・イマセン パーツ インドネシアインドネシア西ジャワ州 百万インドネシアルピア3,200シート・電装事業100.0（25.0)－役員の兼任ありシートアジャスタの製品販売イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションフィリピンラグナ州百万フィリピンペソ162シート・電装事業100.0－役員の兼任ありシートアジャスタの原材料仕入及び製品販売イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド（注）４インドラジャスタン州百万インドルピー316シート・電装事業100.0(0.1)－役員の兼任ありシートアジャスタの製品販売、資金の貸付、債務の保証今仙電機股份有限公司 台湾台北市百万新台湾ドル94シート・電装事業63.1－役員の兼任ありホーンの原材料仕入及び製品販売（持分法適用関連会社） Mazda Imasen Electric Drive㈱広島県東広島市5電子事業50.0－役員の兼任あり建物等の賃貸イマセン ランドホールディング コーポレーション（注）５フィリピンラグナ州百万フィリピンペソ5シート・電装事業40.0(40.0)－－（その他の関係会社） テイ・エス テック㈱（注）６埼玉県朝霞市4,700二輪車、四輪車用シートの製造販売－37.6シートアジャスタの製品販売、役員の兼任 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。 ３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 特定子会社であります。 ５ イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社であります。 ６ テイ・エス テック株式会社による当社株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合の37.6％を保有しており、その他の関係会社に該当しております。 テイ・エス テック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。 ７ イマセン ビュサイラス テクノロジー インク及びイマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。 会社名売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円） イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 22,336 63 9095,763 11,654イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド 12,478 347 2227,004 10,135 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本1,437(322)北米236(67)アジア923(290)合計2,596(678) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,167(263)45.422.06,2630.1 セグメントの名称従業員数（名）日本1,167(263)合計1,167(263) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況ａ 名称 今仙電機労働組合ｂ 会社名 ㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電ｃ 上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。 ｄ 結成年月日 1964年２月29日ｅ 組合員数 1,199名（2026年３月31日現在）ｆ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社2026年3月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.776.269.972.792.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 2026年3月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者東洋航空電子㈱0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．東洋航空電子㈱は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループを取り巻く事業環境は、依然として続く物価高騰や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスク、中国における成長鈍化などにより、先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境下において、中期経営計画も最終年度を迎え、様々な環境変化に対応できるよう体制強化に取り組んでおります。 さらには長期での事業成長に向けても基盤作りが進んでおり、今後も長期目標の達成に向け、攻めと守りの両面でスピード感を持って取り組んでまいります。 (2）中長期経営計画 １．長期目標を達成するための３年間の中期経営計画を策定 ２．シート電装事業・電子事業の主要２事業に集中 ３．資本コスト・株価を意識した経営の実現 足元の事業環境におきましては、・中国における日系OEM不振による生産減少・米国でのEV車戦略の方針転換・アジアにおける生産台数伸び悩み など想定以上の事業環境の変化が売上に影響しております。 それらを考慮し、中期の最終年度である2026年度中期収益目標は、当初目標として掲げた売上高910億円、営業利益4.0%を売上高860億円、営業利益3.5% に見直しましたが、ROE「4.0%以上」とした目標は維持し、達成に向けて引き続き、取り組んでまいります。 中期経営計画の達成に向けては、以下の「９つの重点施策」を掲げ取り組みを進めてまいります。 ①意思決定のスピードアップと権限移譲の促進 ②営業機能の強化 ③メガサプライヤーを超える競争力の強化 ④北米・中国再編による収益強化 ⑤調達構造の再構築による材料費率の改善 ⑥稼ぐ力の再構築 ⑦ROEと資本コストを意識した資本政策 ⑧グループシナジーによる将来製品開発 ⑨ESG経営の推進 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢に起因するエネルギー・資源価格の高騰、米国における通商政策の動向、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループが関連する自動車業界においては、競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外ローカルメーカーの台頭により競争が激化しております。 また、EV車戦略に関するOEMメーカーの方針転換などの状況を踏まえ、こうした事業環境の変化にスピード感をもって対応していかなければならないと認識しております。 当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる９つの重点施策を「倍速の経営スピード」で実行し、安定した収益基盤を確立するべく、以下の施策に取り組んでまいります。 （収益基盤のさらなる強化） 業績回復に向けて取り組んだ北米再編、中国・タイでの人員最適化などの構造改革に加え、さらなる競争力強化や事業成長に向けて、国内工場再編、調達構造の再構築、自動化・省人化等の合理化投資を推進します。 これにより、外部環境の変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指します。 （成長市場・成長分野への展開） インド市場における生産能力の拡大及び現地ローカルメーカー向け拡販を継続するとともに、テイ・エス テックとの協働によるグローバル拡販を通じて、事業規模の拡大を図ります。 また、電子事業においては、次世代インバータ製品をはじめとする高付加価値製品への投資を継続し、中長期的な成長ドライバーとしての競争力強化に取り組みます。 （資本コストや株価を意識した経営の実現） 中期経営計画で掲げる9つの重点施策を着実に実行することで収益力の向上を図るとともに、資産の有効活用を通じてキャッシュを創出し、事業成長に向けた投資や株主還元に充当することで、資本効率の向上を進めていきます。 （ESG経営を基軸とした持続的成長） 環境負荷低減への取り組み、人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、サプライチェーンを含めたサステナビリティ向上の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ります。 当社グループは、これらを着実に推進することにより、さらなる業績回復と事業成長の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 中期経営計画（2024年～2026年）における９つの重点施策に「ESG経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動を推進しています。 SDGsをはじめとした様々な社会課題や当社特有の課題の中から重要課題（マテリアリティ）を特定し、経営に取り込むことでサステナブルな社会への貢献と事業の持続的成長に努めています。 また、組織のガバナンスとして、会社全体におけるリスクについて審議・決定を行うリスクマネジメント委員会に加えて、サステナビリティ活動を推進するための専門委員会として『サステナビリティ委員会』を設置しています。 この委員会は原則として年に３回開催し、気候関連をはじめとするサステナビリティに関するリスク及び機会について審議します。 委員会で審議された内容は取締役会に報告されることで、経営陣が監督する体制としています。 (2）戦略①気候変動 気候変動の顕在化は、当社グループの事業展開のリスクとなると同時に脱炭素社会に対応する新たな事業を創出し、社会へ貢献する機会にもなります。 気候変動への対応を検討するに当たり、当社グループの主要事業である自動車関連事業について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などのシナリオを考慮し、リスクと機会を特定しました。 具体的には、２℃以下シナリオでの低炭素社会への移行におけるリスク・機会と４℃シナリオでの気候変動による物理的リスクを抽出し、それぞれについての対応を定めております。 ・２℃以下シナリオ・・・持続可能な発展の下で気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ ・４℃シナリオ ・・・化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ 2030年を想定したリスクと機会の抽出及び当社の対応 ②人的資本 当社グループの経営理念の実現には、社員一人ひとりの成長と活躍が不可欠であるとの考えのもと、人材戦略を経営の中核に位置付けています。 社員が自律的に学び、挑戦し続けられるようOJTや階層別教育などの教育プログラムを整備し、計画的な人材育成に取り組んでいます。 また、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における多様性の確保を推進しており、性別や国籍等の属性に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価するとともに、働きやすい環境作りに努める方針としています。 (3）リスク管理 ESG経営を基盤とした事業運営により、社会課題の解決に貢献できるよう活動しております。 サステナビリティに関連する事項については、サステナビリティ委員会においてリスク・機会の特定や活動の進捗を審議します。 また、リスクマネジメント委員会では事業活動全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策内容や進捗状況のチェックなどを実施します。 こうした委員会活動やグループ各社、各部門における統制によってリスク管理を行っています。 (4）指標及び目標 特定したマテリアリティに対して、目標値を設定して活動しています。 ①気候変動 気候変動への対応については、2050年でのカーボンニュートラル達成を目指しており、中長期経営計画に沿ってフェーズ１（2021年〜2023年）、フェーズ２（2024年〜2026年）、フェーズ３（2027年〜2029年）におけるマイルストーンを設定し、2030年までにCO2排出量50％削減を達成する目標としています。 CO2排出量削減目標（2013年度比 スコープ１、２）CO2排出量削減－目標－フェーズ１ 2023フェーズ２ 2026フェーズ３ 202910％20％50％ CO2排出量削減実績（2013年度比 スコープ１、２）CO2排出量削減率実績実績（当事業年度）△29.5％ ②人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 提出会社における指標と目標指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日時点3.0％2.7％男性労働者の育児休業取得率2030年12月31日時点85.0％76.2％労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日時点75.7％正 規 72.7％ |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動 気候変動の顕在化は、当社グループの事業展開のリスクとなると同時に脱炭素社会に対応する新たな事業を創出し、社会へ貢献する機会にもなります。 気候変動への対応を検討するに当たり、当社グループの主要事業である自動車関連事業について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などのシナリオを考慮し、リスクと機会を特定しました。 具体的には、２℃以下シナリオでの低炭素社会への移行におけるリスク・機会と４℃シナリオでの気候変動による物理的リスクを抽出し、それぞれについての対応を定めております。 ・２℃以下シナリオ・・・持続可能な発展の下で気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ ・４℃シナリオ ・・・化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ 2030年を想定したリスクと機会の抽出及び当社の対応 ②人的資本 当社グループの経営理念の実現には、社員一人ひとりの成長と活躍が不可欠であるとの考えのもと、人材戦略を経営の中核に位置付けています。 社員が自律的に学び、挑戦し続けられるようOJTや階層別教育などの教育プログラムを整備し、計画的な人材育成に取り組んでいます。 また、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における多様性の確保を推進しており、性別や国籍等の属性に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価するとともに、働きやすい環境作りに努める方針としています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 特定したマテリアリティに対して、目標値を設定して活動しています。 ①気候変動 気候変動への対応については、2050年でのカーボンニュートラル達成を目指しており、中長期経営計画に沿ってフェーズ１（2021年〜2023年）、フェーズ２（2024年〜2026年）、フェーズ３（2027年〜2029年）におけるマイルストーンを設定し、2030年までにCO2排出量50％削減を達成する目標としています。 CO2排出量削減目標（2013年度比 スコープ１、２）CO2排出量削減－目標－フェーズ１ 2023フェーズ２ 2026フェーズ３ 202910％20％50％ CO2排出量削減実績（2013年度比 スコープ１、２）CO2排出量削減率実績実績（当事業年度）△29.5％ ②人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 提出会社における指標と目標指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日時点3.0％2.7％男性労働者の育児休業取得率2030年12月31日時点85.0％76.2％労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日時点75.7％正 規 72.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループの経営理念の実現には、社員一人ひとりの成長と活躍が不可欠であるとの考えのもと、人材戦略を経営の中核に位置付けています。 社員が自律的に学び、挑戦し続けられるようOJTや階層別教育などの教育プログラムを整備し、計画的な人材育成に取り組んでいます。 また、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における多様性の確保を推進しており、性別や国籍等の属性に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価するとともに、働きやすい環境作りに努める方針としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 提出会社における指標と目標指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日時点3.0％2.7％男性労働者の育児休業取得率2030年12月31日時点85.0％76.2％労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日時点75.7％正 規 72.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当グループではリスク管理の統括責任者として、取締役よりリスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、経営審議会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を運営するうえで顕在化する可能性のある、あらゆるリスクの低減に取り組んでいます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について 国内における物価高騰、欧州、中東における地政学的なリスクや米国をはじめとする追加関税などのリスクの高まりは、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動を招いているとともに、石油・天然ガスなどの資源価格の高騰や、金融市場にも大きな影響を与えています。 加えて、ＳＤＧｓやＴＣＦＤなど、人権や環境に対する社会的な意識の高まりや、自動車業界における、完成車メーカーの電動車戦略に関する方針転換などは、今後の経済動向に大きな変化をもたらすとみられ、当社グループの経営成績、財政状態も影響を受ける可能性があります。 当社グループは、欧州、中東における地政学的なリスク、米国の関税リスクについては、そのリスクによって引き起こされる資源価格の高騰、金融市場の混乱、関税対応の混乱等について、影響度合いを注視しながら、個別に対応を検討してまいります。 また、ＳＤＧｓについては、当社のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を設定し、これに基づく取り組みを21年度から推進・展開するとともに、気候関連問題も重要な社会課題のひとつとして認識しており、2023年３月にＴＣＦＤ提言に賛同を表明しております。 加えて、電動車市場への対応では、完成車メーカーとの協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを行っております。 (2) 為替レートの変動について 当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、引き続き海外売上高が一定の比率を占めるものと予想されます。 他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼし、延いては経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施するとともに、外貨建取引については、その影響を抑えるべく、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。 (3) 特定得意先への依存について 当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において94.2％となっております。 自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高39.4％、マツダ㈱系列に対する売上高19.5％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.8％と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 製品の不具合が生じた場合の責任について 自動車部品関連事業において、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築して、製品不具合リスクの軽減を図っております。 また、品質重視の環境を整備するべく、品質本部を設置し、品質管理体制の強化、見直しなどにより、グローバル全体で製品の品質向上に取り組みます。 (5) コンプライアンス違反について 近年、モノ造り企業において品質に関連する不適切行為の報告が増加しております。 当社グループにおいても、品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得し、品質保証体制を構築しておりますが、それだけでリスクを消し去るものではなく、ひとたびコンプライアンス違反が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を受けるばかりでなく、社会的信用も失墜する可能性があります。 当社グループでは、取り巻くリスクの変化およびコンプライアンス事案への迅速かつ的確な対応を行うため、取締役よりコンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「倫理コンプライアンス委員会」を設置して、啓発活動や、メールによる目安箱の設置など、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでおります。 加えて、定期的な従業員満足度アンケートにより従業員の満足度、エンゲージメント数値を確認して、働きやすい職場を実現していくとともに、倫理、コンプライアンスを含む緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。 (6) 原材料、部品の供給状況による影響について 当社グループにて消費する原材料、部品の調達については、市況変化、関税政策変動、資源エネルギーの供給不安による価格高騰の影響を受けており、当事業年度においては、中東情勢の影響も加わり、先行きが不透明な状況にあります。 今後、事態がさらに悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日頃より原価低減活動に取り組むとともに、世界的な供給状況の混乱を受けて、調達先の複数化、在庫日数の延長や需給変動と調達期間のギャップ等、環境や調達先起因によるリスクを分析し、生産変動、供給維持に向けた対応や、現地調達への切り替えなどを進めております。 (7) 自然災害、感染症等について 当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、災害、感染症拡大等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。 (8) 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、減損の兆候を捉えた場合、適時に減損損失額の把握を行い、業績及び財務状況に及ぼす影響を最小限とするよう、対応を行います。 (9) 情報漏洩、サイバー攻撃について 当社グループが行う生産、販売活動及び各種事業活動は、ＩＴシステム及びシステム間を繋ぐ通信ネットワークを利用しており、通信ネットワークにおける障害や、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃、ハードウェアの故障等のリスクに晒されており、その影響を受けた場合は、事業活動に支障が出る可能性があるとともに、社会的信頼を損ない、多額の費用負担が発生する可能性があります。 当社グループでは、様々なＩＴリスクへの対応と、変革するデジタル社会に適応するために、「従業員が どこでも 安全に ストレスフリーに仕事ができるＩＴ環境」を目指したロードマップを作成し、ビジネスツール、セキュリティ基盤の整備を推進するとともに、「今仙情報セキュリティハンドブック」を社内WEB上で公開し、従業員のセキュリティ意識向上に活用しております。 (10) 人的資源の流失について 当社グループの主力事業である自動車部品関連事業では、業界各社がデジタル人材の獲得に動いています。 加えてこれまでの年功序列型賃金制度からジョブ型給与への移行が進んでおり、ライフスタイルの変化とともに労働力の流動化が加速する中、魅力的な仕事、ライフスタイルにマッチした賃金、福利厚生制度に対応できなければ、人財が流出し、事業の継続に影響を及ぼす事態になる可能性があります。 当社グループでは、環境の変化に対応し、会社と従業員の持続的成長に向けた事業変革として、2024年4月より従来の年功序列型賃金から脱却し、どの世代でも高い目標にチャレンジし活躍している社員を評価する新人事制度に移行しました。 今後も引き続き新人事制度を浸透させることにより、従業員とのエンゲージメントを高めて、当該リスクに対応してまいります。 (11) 国家間協定・条約等の影響について 世界経済は、グローバル経済から、保護主義的な経済活動に移ってきており、資源エネルギーを取り巻く環境や、半導体製造や電動車などの電池製造などに関わる国家政策は、電機産業、自動車産業に留まらず、全ての経済活動に影響を及ぼしています。 米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化などは、各社及び各社取引先の事業方針、経営施策を含め、当社グループの事業計画が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、国家間協定・条約等の影響を最小限に抑えるべく、各国、各地域の協定・条約の締結動向を注視するとともに、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、国内では雇用・所得環境に改善の兆しが見られたものの物価高騰による実質賃金の停滞や円安の継続を背景に、個人消費の回復は緩やかなものにとどまりました。 海外におきましては、中東・ウクライナ情勢など地政学リスクの長期化や中国における成長鈍化などにより、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが関連する自動車業界においては、中国市場における日系メーカーの販売不振や、米国での追加関税などを受け、厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の中、当社グループでは「業績回復と事業成長」を中期目標として掲げ、9つの重点施策に基づく構造改革および原価低減活動を着実に推進してきました。 北米拠点では、事業成長に向けた体質強化を目的として、前期においてテネシー工場からオハイオ工場への生産移管を実施し、当期にてテネシー工場の売却を完了しました。 併せて、組立ラインの自動化をはじめとする省人化や構内物流の合理化を進め、固定費の削減及び生産効率の向上により、収益構造の改善を図ってまいりました。 中国拠点では、市場環境の変化を踏まえて、需要動向に応じた生産体制の最適化とコスト競争力の強化を進めています。 希望退職を含む人員最適化を実施するとともに、一貫生産ラインの導入や材料の現地調達化を推進し、原価低減および地産地消の取り組みに努めました。 成長市場と位置付けるインド拠点においては、生産能力の拡充に向け設備投資を進めるとともに、テイ・エス テックとの協働による拡販活動を通じて、新規受注の獲得など、事業基盤の拡大を進めております。 国内においては、業績回復が最優先であり「稼ぐ力の再構築」を重点施策として、電装製品の工場集約、岐阜工場を主とした自動化設備など合理化投資を実施し、固定費削減と生産効率向上に結び付けています。 併せて、電子事業の拡大に向け、生産体制の整備や次世代インバータ製品の量産準備を行っております。 資本効率向上の観点では、政策保有株式の縮減および遊休資産の売却を進め、将来の成長投資に向けた資金確保に努めております。 このような施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は87,149百万円（前期比7.6％減）と減収ではあるものの、営業利益は、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて９つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより2,037百万円（前期比417.8％増）となりました。 経常利益は前期に比べ営業利益の増加により2,122百万円（前期比314.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における多額の投資有価証券売却益が大幅に縮小したものの、当期は営業利益の増加が大きく寄与したことに加え、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより2,480百万円（前期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (a) 日本 新規受注による増加はあるものの、モデル末期機種の生産終了の影響を受け、売上高は38,461百万円（前期比2.2％減）となりました。 利益面につきましては、海外拠点からの開発費回収に加え、合理化投資をはじめとした改善施策が計画以上に推進できたことにより、営業利益は580百万円（前期は510百万円の損失）と黒字化しました。 (b) 北米 為替の影響に加え、半導体問題に起因する減産や、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は25,004百万円（前期比17.1％減）となりました。 一方、北米拠点の集約による構造改革をはじめ、原価低減活動および合理化を進めた結果、営業利益は508百万円（前期比15.1％増）となりました。 (c) アジア インドにおける生産増加はあるものの、中国およびタイでの生産減少の影響により、売上高は23,683百万円（前期比4.6％減）となりました。 一方、中国およびタイで実施した希望退職を含む構造改革に加え、現調化の推進をはじめとする調達コストの改善により、営業利益は956百万円（前期比132.9％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本38,851△1.2北米25,123△17.8アジア22,254△4.9合 計86,229△7.6 （注） 上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本38,843△1.95,3927.6北米24,892△14.82,350△4.5アジア23,549△4.61,869△6.7合 計87,285△6.69,6121.4 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本38,461△2.2北米25,004△17.1アジア23,683△4.6合 計87,149△7.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）NHK Seating of America,Inc.9,51710.1－－（注） 当連結会計年度のNHK Seating of America,Inc.については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容財政状態の分析ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は53,526百万円（前期比899百万円の増加）となりました。 電子記録債権が1,021百万円、売掛金が384百万円減少したものの、現金及び預金が2,345百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は27,584百万円（前期比1,879百万円の増加）となりました。 投資その他の資産が1,497百万円増加したことなどによるものであります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は20,787百万円（前期比282百万円の増加）となりました。 電子記録債務が2,628百万円減少したものの、短期借入金が3,597百万円増加したことなどによるものであります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は4,225百万円（前期比560百万円の減少）となりました。 リース債務が356百万円減少したことなどによるものであります。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、56,098百万円（前期比3,057百万円の増加）となりました。 利益剰余金が1,158百万円、為替換算調整勘定が1,052百万円増加したことなどによるものであります。 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は87,149百万円（前期比7.6％減）となりました。 セグメント別では、日本につきましては、新規受注による増加はあるものの、モデル末期機種の生産終了の影響により、売上高は38,461百万円（前期比2.2％減）になりました。 北米は、為替の影響に加え、半導体問題に起因する減産や、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は25,004百万円（前期比17.1％減）、アジアは、インドにおける生産増加はあるものの、中国およびタイでの生産減少の影響により、売上高は23,683百万円（前期比4.6％減）となりました。 利益につきましては、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて９つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより営業利益は2,037百万円（前期比417.8％増）、経常利益は2,122百万円（前期比314.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期における多額の投資有価証券売却益が大幅に縮小したものの、当期は営業利益の増加が大きく寄与したことに加え、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより2,480百万円（前期比19.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17,045百万円と前連結会計年度末に比べ2,632百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、1,948百万円（前期比29.6％減）となりました。 これは主として、売上債権の減少が1,725百万円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、1,724百万円（前期は4,503百万円の増加）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,166百万円、有形固定資産の売却による収入が1,334百万円であったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、1,282百万円（前期は4,987百万円の減少）となりました。 これは主として、短期借入金の純増が3,666百万円、リース債務の返済による支出が722百万円、長期借入金の返済による支出が688百万円であったことによるものであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度において3,805百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ａ．製品保証引当金 当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。 従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．退職給付に係る負債 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。 このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ｄ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。 この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、企業の競争力維持のため、また将来的な成長のため、研究開発を最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。 「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は3,170百万円であります。 なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は163百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 なお、研究開発活動は主に日本国内において、以下の分野で行っております。 日本（シート・電装事業） 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組み、世の中の移動に貢献しています。 「安全」：衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組むとともに、各々の強度ごとのバリエーションに適応した製品開発を行っております。 「環境」：低燃費及び将来の電動化を見据え、機能集約による部品の削減ならびに、新加工・新固定方法による小型・薄型にて軽量製品の開発に取り組んでおります。 またリサイクル材の採用や海外生産拠点における材料からの現地調達および現地生産の促進に取り組んでおります。 「快適・利便」：お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 「その他」：当社グループ各社のシナジーを活かした、車室空間ならびに、スマートファクトリーの研究開発に取り組んでおります。 （電子事業） 電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。 1. 高効率パワーエレクトロニクス技術開発： インバータ等の電力変換装置において、電力損失の抑制を目的とした技術開発に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、製品コストの低減およびエネルギー損失の抑制を図り、量産製品への移行を推進しております。 2. モデルベース開発： 複雑化・大規模化する車載ソフトウエア開発に対応するため、制御モデルを活用したモデルベース開発を推進しております。 先端的な開発ツールおよび開発プロセスを導入し、上流段階での機能検証や性能評価を行うことで、開発効率の向上および品質の確保に取り組んでおります。 3. ＥＭＣ開発の効率化： 車載電子機器が発生する電磁ノイズ抑制において、製品コストや開発期間の観点から改善が求められております。 これらに対応するため、社内に測定環境を整備し、技術ノウハウの蓄積と開発の効率化に取り組んでおります。 4. E/Eアーキテクチャ開発 ソフトウエア定義車両（SDV）の実現に向け、E/Eアーキテクチャ開発の一環として、車載OSを搭載したゾーンアーキテクチャのシステム構成をはじめ、高速ネットワーク技術および無線によるソフトウエアアップデート(OTA)技術の量産製品への実装に向けた検討を進めております。 （その他の事業） その他の製品におきましては、機構・電装技術に加え、当社グループ各社のシナジーを活かした次世代モビリティの研究開発に取り組んでおります。 福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や周りの環境にも優しい機能、性能、デザインであることに心を配って開発しております。 主力製品である重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化社会に向け、電動駆動のコア技術を活用した高齢者向け製品の研究開発を行い、販売を開始しました。 そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。 特に膝継手においては、国内だけでなく海外輸出を考慮した耐久性と耐環境性を備え、機能美といわれるデザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。 ミズノ株式会社と共同開発したスポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、２名のパラアスリートに使用していただきました。 この技術をもとに子供たちや初心者向けの製品を開発し、販売を開始しました。 また、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約するなど障がい者スポーツの普及活動にも積極的に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化を目的とした生産設備投資等に総額3,805百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (1）日本 電子事業における開発環境整備、インバータ製品立ち上げ準備、国内再編と合理化に総額2,173百万円の設備投資を行いました。 (2）北米 新規車種立ち上げ対応や、生産能力拡大、工場拡張に伴う投資を中心に総額1,223百万円の設備投資を行いました。 (3）アジア 中国、タイでの新規車種立ち上げ対応や、合理化に伴う投資を中心に総額408百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計名古屋工場（愛知県犬山市）日本機構製品生産設備4793081,198(48,668)2782,264334〔43〕岐阜工場（岐阜県加茂郡八百津町)日本機構製品生産設備1,005597567(58,298)2672,437267〔49〕八百津工場（岐阜県加茂郡八百津町)日本機構製品生産設備184159278(22,024)3565848〔6〕広島工場（広島県東広島市）日本電子製品生産設備83665560(22,953)2031,755150〔79〕可児工場（岐阜県可児市）日本電装製品生産設備952353(20,258)2219446〔3〕春里工場（岐阜県可児市）日本電装製品生産設備8630287(10,411)1642152〔19〕岡山工場（岡山県倉敷市）日本機構・電装製品生産設備272278496(37,015)1421,189168〔46〕本社事務所（愛知県犬山市）日本－114－352(3,517)2649377〔15〕グローバル開発・研修センター（愛知県犬山市）日本－484－2(4,771)175058〔－〕栃木支店（栃木県芳賀郡）日本－81082(5,000)617117〔3〕 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計㈱今仙技術研究所（岐阜県各務原市）日本車いす・義手義足生産設備2599288(11,614)2858545〔2〕東洋航空電子㈱（愛知県犬山市）日本航空機用ワイヤーハーネス生産設備6046188(8,758)35330108〔19〕㈱岐阜東航電（岐阜県美濃加茂市）日本工作機械用ワイヤーハーネス生産設備999142(10,361)625776〔33〕㈱シーマイクロ（香川県高松市）日本画像・映像処理装置481203(4,287)1727141〔5〕 (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計イマセン ビュサイラス テクノロジー インク（米国オハイオ州ほか）北米機構製品生産設備81892564(107,440)421,851224〔67〕広州今仙電機有限公司（中国広東省）アジア機構製品生産設備196666－ (－) 4601,322219〔4〕武漢今仙電機有限公司（中国湖北省)アジア機構製品生産設備761725－ (－)1511,63895〔59〕イマセン マニュファクチュアリング （タイランド）カンパニー リミテッド（タイアユタヤ県）アジア機構製品生産設備99538325（34,884)2391,202349〔99〕イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション（フィリピンラグナ州）アジア機構製品生産設備2055－ (－)14622293〔1〕イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド（インドラジャスタン州）アジア機構製品生産設備106460－ (－)14771492〔121〕今仙電機股份有限公司（台湾台北市）アジア機構・電装製品生産設備1103(7,206)92468〔6〕 （注）１ 上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 本表中＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。 ３ 本表中〔 〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。 ４ 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資 金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社広島工場広島県東広島市日本建物生産設備1,755218自己資金及び借入金2026年３月2027年３月岐阜工場岐阜県加茂郡八百津町日本建物生産設備1,2120自己資金及び借入金2026年３月2027年３月イマセン マニュファクチュアリング インディアプライベート リミテッドインドラジャスタン州アジア生産設備2613自己資金及び借入金2026年３月2027年３月イマセン マニュファクチュアリング （タイランド）カンパニー リミテッドタイアユタヤ県アジア生産設備37025自己資金及び借入金2026年３月2027年３月イマセン ビュサイラス テクノロジー インク米国オハイオ州北米生産設備99612自己資金及び借入金2026年３月2027年３月 （注） 生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 163,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 408,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,263,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、事業戦略上最低限必要な株式に限り政策保有株式として保有しております。 個々の政策保有株式については、取締役会において保有目的、合理性等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合にて縮減を図ってまいります。 取締役会の検証においては、取引状況、保有理由、将来見通し等保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等合理性の検証を行うなど総合的に判断しております。 b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式739非上場株式以外の株式31,982 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式4241 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニッコンホールディングス㈱433,400433,400(保有目的)自動車部品関連事業における輸送業者との取引関係の維持有1,8431,166㈱三十三フィナンシャルグループ96,04024,010(保有目的)資金調達等財務活動の円滑化を図るため取引金融機関との取引関係の維持有13856モリテックスチール㈱6,0006,000(保有目的)自動車部品関連事業における仕入先との取引関係の維持・発展有11㈱あいちフィナンシャルグループ－37,296保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－106㈱三井住友フィナンシャルグループ－17,820保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－67第一生命ホールディングス㈱－7,100保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－32㈱大垣共立銀行－6,000保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－14（注）１．定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。 保有の合理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。 ２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,982,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大垣共立銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） テイ・エス テック株式会社埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号7,98137.58 IMASEN取引先持株会愛知県犬山市字柿畑１番地1,0074.74 今仙電機従業員持株会愛知県犬山市字柿畑１番地6042.85 株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号5052.38 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）4262.01 水元 公仁東京都新宿区3451.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3241.53 日本発條株式会社神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目103101.46 松山 保臣愛知県江南市1690.80 森田 成之大阪府吹田市1670.79計－11,84355.75 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 5,381 |
| 株主数－その他の法人 | 126 |
| 株主数－計 | 5,608 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森田 成之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区 分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式174128当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -403,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -403,000,000 |