財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-19
英訳名、表紙	FIDEA Holdings Co. Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役社長 新 野 正 博
本店の所在の場所、表紙	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	仙台（022）290局8800（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 2009年５月15日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行（公的資金100億円を導入）、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年４月１日「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化2017年４月１日「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート2018年10月１日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更2020年４月１日「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート2021年４月１日新しいグループ経営理念、行動指針を制定2021年９月30日Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）2021年12月24日サステナビリティ方針を策定2022年３月30日気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年２月27日Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）2023年３月27日株式会社フィデア情報総研を完全子会社化2023年４月１日「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート2024年１月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定2024年11月１日完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立2026年４月１日「フィデアグループ第６次中期経営計画」スタート
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。 なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 （銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。 （その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社荘内銀行山形県山形市8,500銀行業100.00(－)6(5)－経営管理金銭貸借預金取引当社より建物の一部賃借－株式会社北都銀行秋田県秋田市12,500銀行業100.00(－)5(4)－経営管理金銭貸借預金取引当社より建物の一部賃借－フィデアカード株式会社秋田県秋田市50クレジットカード業信用保証業顧客会員へのサービス業務100.00(－)3(3)－－－－フィデアリース株式会社山形県山形市50リース業100.00(－)5(3)－－－－株式会社フィデア情報総研秋田県秋田市50システム開発業調査研究業情報サービス業100.00(－)4(3)－－－－フィデアエナジー株式会社秋田県秋田市25電力小売業100.00(－)4(3)－－－－株式会社フィデアキャピタル山形県山形市80投資業等50.00(13.63)3 (2)－－－－ (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 ３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。 ４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社荘内銀行28,5203,9822,95859,1601,445,097株式会社北都銀行22,54171451228,9961,473,940
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,236[546]140[26]1,376[572] (注) １．従業員数は嘱託及び臨時従業員572人（銀行業546人、その他26人）を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②　提出会社の状況イ．提出会社2026年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)21146.2522.256,8860.82[29] (注) １．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。 なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行６人、株式会社北都銀行５人）は含まれておりません。 ２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、2026年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ６．当社には従業員組合はございません。 当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数563人）、北都銀行職員組合（組合員数363人）があります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ロ．連結子会社2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)荘内銀行50043.4119.005,9452.17北都銀行48642.1018.335,8793.76フィデアカード3956.7224.774,5223.13フィデア情報総研13443.7616.655,2496.53フィデアリース646.833.456,4379.06フィデアエナジー0－－－－フィデアキャピタル0－－－－ ③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.4100.079.285.882.1 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者荘内銀行40.4100.059.373.770.0北都銀行30.2100.057.175.275.4フィデアカード9.1－65.469.563.2フィデア情報総研15.4100.074.676.850.4フィデアリース0.0－35.345.761.8フィデアエナジー0.0－－－－フィデアキャピタル0.0－52.6－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、「労働者の男女の賃金の額の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。 東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。 2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。 東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。 広げていきます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。 もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。 一人ひとりが、考えます。 動きます。 世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。 このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。 また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。 合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。 なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。 また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般①　ガバナンス当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。 このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目 的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。 また、当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。 同会議は、当社社長並びにグループ両行の頭取をはじめとするマネジメント幹部を構成メンバーとしており、経営陣が自ら議論に参加しリーダーシップを発揮することで、実効性のある推進体制を構築しております。 ここでは、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。 また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。 (イ) 第５次中期経営計画期間（2023年度～2025年度）におけるサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項上記期間においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を16回開催しています。 開催状況は以下のとおりです。 開催回（開催月）議題2023年度第６回（４月）・ＧＸリーグへの参画第７回（６月）・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容第８回（６月）・委員長の選任に関する件第９回（７月）・サステナブルファイナンスの実行計画・荘内銀行における使用電力の再生可能エネルギー電力導入第10回（９月）・ＧＸリーグ対応事項第11回（10月）・ＣＯ２排出量におけるスコープ３（カテゴリ15）算定に向けた取組み・2023年度上期サステナブルファイナンスの実績および今後の見込み案件2024年度第12回（４月）・人的資本の開示内容第13回（５月）・人的資本の開示内容第14回（５月）・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容・サステナビリティ推進会議規程および同委員会規程の改定第15回（６月）・委員長の選任に関する件第16回（10月）・ＴＮＦＤ開示に向けた今後の検討事項第17回（11月）・ＴＮＦＤフォーラムへの参画・環境方針の策定・投融資方針の改定第18回（１月）・フィデアグループ ＣＯ２排出量削減に向けた追加施策（グリーン電力証書の購入、営業店における再生可能エネルギー由来電力への切替え等）・サステナブルファイナンスの実績（2024年度上期）2025年度第19回（４月）・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容第20回（６月）・委員長の選任に関する件第21回（11月）・フィデアグループ ＣＯ２排出量削減に向けた追加施策（非化石証書の購入等）・サステナブルファイナンスの実績（2025年度上期）・ＴＣＦＤに関するフィデアグループの対応状況（ＳＳＢＪ開示基準への対応）・ＴＮＦＤに関するフィデアグループのこれまでの取組状況および今後の対応 ②　戦略当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。 ※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html （地域課題を踏まえたフィデアグループのマテリアリティ）サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。 なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については後述の「（２）気候変動への対応　②戦略」、人的資本、多様性への対応に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応　①戦略」を参照ください。 ③　リスク管理当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要と捉えています。 事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。 リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。 サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。 業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。 (2) 気候変動への対応当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年３月にＴＣＦＤ提言（※）への賛同を表明しています。 再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、これまでのＴＣＦＤ提言の枠組みを基礎としつつ、今後はＳＳＢＪ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に準拠した情報開示に取り組んでまいります。 ※　＜ＴＣＦＤ（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言＞ＴＣＦＤは、Ｇ20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。 ＴＣＦＤ提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年６月に最終報告書として公開されました。 具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目について企業が開示を進めていくことを求めています。 なお、同作業部会は、2023年に活動を終了し、その機能はＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards）財団に引き継がれています。 ＴＣＦＤ提言の内容は現在、同財団のＩＳＳＢ（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）が公表する開示基準の基礎となっています。 ①　ガバナンス当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。 ②　戦略当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスをビジネス機会と捉え積極的に取り組んでまいります。 また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を定め公表しております。 （カーボンニュートラルに向けた移行計画）当社グループは、2030年度のカーボンニュートラル（ネットゼロ）達成及び地域の脱炭素化支援に向けたロードマップを策定しました。 フィデアエナジー株式会社による再生可能エネルギー由来の電力供給を核に、当社グループ及び地域のお客さまの脱炭素化を一体的に推進してまいります。 （気候変動に伴うリスクと想定される影響）当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。 （以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度） 主なリスクと機会時間軸移行リスク◇　気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下短期～長期◇　気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生中期～長期◇　脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生中期～長期物理的リスク◇　水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生短期～長期◇　当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生短期～長期機会◇　気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供（山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大（脱炭素経営に必要となる『知る』『測る』『減らす』の各ステップに合わせた最適なソリューションの提供）など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）短期～長期◇　当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下短期～長期◇　再生可能エネルギーの地産地消の実現及び地域脱炭素経営支援体制の構築（フィデアエナジー株式会社による地域に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を活用した発電プロジェクトへの支援や、地域内で発電した再生可能エネルギーの電力を最大限活用できる体制の整備等、カーボンニュートラルとグリーンビジネスの創出等を通じた地域のエネルギー収支改善と経済活性化を実現）短期～長期 （ビジネス機会への取り組み）お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しております。 中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。 （地域の脱炭素化と「再生可能エネルギーの地産地消」に向けて - 電力小売事業への参入）当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでおります。 一方、地元で発電しているメリットを地域企業が享受できていないことが課題と認識しています。 これに対応するため、2024年11月に当社の完全子会社として「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。 再生可能エネルギーの地産地消を実現すべく、主に北都銀行で培ってきた再生可能エネルギー事業への知見を活用し、秋田県内をはじめとする風力発電等の電力を供給する電力小売事業を通じて、地域の脱炭素化と地域経済の活性化に積極的に貢献しております。 2025年度より開始した電力小売事業においては、先行して当社グループ拠点約50％への電力小売りを実施し、当社グループ内での供給体制を確立いたしました。 2026年度中には地域の一般事業会社への電力小売りを開始する計画です。 今後は、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、及び脱炭素コンサルティング事業を統括的に展開し、地域における総合的な脱炭素支援体制の確立を目指してまいります。 2025年度までの同社の取組実績は以下のとおりです。 ＜2025年度までの取組実績＞取組内容契約件数年間CO2削減想定量電力小売り110件843t-CO2太陽光発電所セカンダリ案件の取得１件216t-CO2 （シナリオ分析）シナリオ分析にあたっては、「環境省 ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。 今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。 引き続きシナリオ分析の高度化や社内でのリスク管理への活用を進めてまいります。 (イ) 移行リスクＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。 分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストへの影響額を試算しました。 シナリオＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）ＮＺＥ（Net Zero Emissions）2050シナリオ分析内容◇　リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。 シナリオ下におけるパラメータ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グループの与信コストの変化を分析分析対象「電力」「ガス」「石油」観測期間2050年まで分析結果与信コスト等最大6.8億円 (ロ) 物理的リスク台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。 分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループが営業地盤とする山形県内、秋田県内の全法人融資先の与信コスト及び当社グループへの影響額を試算しました。 シナリオＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ８．５（シナリオ）分析内容◇　河川の氾濫等による浸水を想定し、不動産担保の毀損及び投融資先の業績悪化による与信コストを分析　直接影響：不動産担保の毀損　間接影響：与信先の営業停止による売上や利益減少等を要因とした財務状況の悪化による信用格付の低下◇　河川の氾濫等による浸水を想定し、当社が保有する店舗・ＡＴＭ等への被害や営業停滞による影響を分析分析対象当社グループにおける山形県内、秋田県内の法人融資先当社グループが保有する店舗・ＡＴＭ、浸水被害による営業停滞日数等観測期間2050年まで分析結果与信コスト等最大46.1億円 ※　本シナリオ分析における対象業種の分類につきましては、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）を採用しております。 ③　リスク管理当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。 詳細については「 (１) サステナビリティ全般　③ リスク管理」を参照ください。 なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・生物多様性リスクを選定しております。 ④　指標と目標フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用などを進めてまいります。 (イ) サステナブルファイナンス実行目標及び実績2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野※ 2,000億円） サステナブルファイナンスの累計実行額は2021年度から2025年度までに3,044億円の実績となっており、2030年度までの累計実行目標4,000億円に対して進捗率は76.1％と順調に推移しております。 うち環境分野での累計実行額は1,450億円と、サステナブルファイナンス全体の約50％を占めています。 当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクトファイナンス組成などで実績を積み上げております。 秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続きリスク管理を強化しながら、脱炭素社会実現に向けて積極的に貢献してまいります。 ※ うち環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源、生物多様性などの保全に資する事業」 2013年度以降のプロジェクトファイナンスの組成実績は2025年度までに1,318億円の実績となっております。 秋田県においては恵まれた風況を活用し、風力発電事業が盛んになっており、北都銀行を中心に、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業も含め、プロジェクトファイナンス組成に積極的に取り組んでおります。 (ロ) ＣＯ２排出量削減目標及び実績「2025年度までに2013年度比 △60％」、「2030年度までに2013年度比 △70％」及び「2030年度ネットゼロ（2013年度排出量実績8,802t-CO2）」（Scope１、２合計） 2025年度より、Scope１及びScope２の算定対象に連結子会社５社（フィデアカード株式会社、フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタル）を新たに加えました。 算定範囲を拡大したうえで、2025年度のＣＯ２排出量削減実績（Scope１及びScope２の合計）は2013年度比△65.0％となり、2025年度削減目標（2013年度比△60%）を達成いたしました。 引き続き、使用電灯のＬＥＤ化、使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替え、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用など、具体的な施策を順次進めてまいります。 ※ 2026年３月31日時点：再生可能エネルギー切り替え39か店（62％）、ＬＥＤ対応34か店（54％） ⅰ．Scope１、２のＣＯ２排出量及び削減率（実績・目標）単位：t-CO2排出量削減率基準年度（実績）2013年度直接排出(Scope１)1,659―間接排出(Scope２)7,143―Scope１、２合計8,802―中間年度（実績）2025年度直接排出(Scope１)1,130△32％間接排出(Scope２)1,950△73％Scope１、２合計3,080△65％2030年度（目標）直接排出(Scope１)988△40％間接排出(Scope２)1,612△77％Scope１、２合計2,600△70％ ⅱ．Scope３についてScope３（カテゴリ１～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.８（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.６（環境省、経済産業省）」を使用しております。 カテゴリ３、８～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。 単位：t-CO2算定項目（t-CO2）2025年度カテゴリ１購入した製品・サービス(コピー用紙等)2,803カテゴリ２資本財(建築、ソフトウエア等)4,176カテゴリ４輸送、配送(上流)257カテゴリ５事業から出る廃棄物1カテゴリ６出張(鉄道、航空機等)153カテゴリ７雇用者の通勤(自動車、鉄道、バス等)1,345カテゴリ12販売した製品の廃棄21カテゴリ13リース(店外ＡＴＭ)294カテゴリ15投融資(事業性融資)5,267,686合計5,276,736 ⅲ．Scope３（カテゴリ15）について（事業性融資を対象に炭素関連18セクターに分類）ａ．Scope３（カテゴリ15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。 ＧＨＧ排出量の算定においてはパーセフォニ社が提供するＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した炭素会計プラットフォーム（※２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として実施しました。 ｂ．Scope３（カテゴリ15）の算定・開示にあたっては、ＳＳＢＪ基準を踏まえ、対象となる炭素関連セクターの範囲を従来の14分類から18分類に拡大（※３）し、より網羅的な開示へと高度化を図るとともに、取引先企業に対する脱炭素支援ビジネスの拡充に活用してまいります。 ｃ．今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）の拡大を検討していく予定です。 ｄ．カテゴリ15（投融資）におけるＣＯ２排出量削減に向け、サステナブルファイナンスに取組むとともに、再生可能エネルギーを軸とした産業振興等を通じて地方創生に寄与し、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 また、2026年度中にはフィデアエナジー株式会社による地域の一般事業者への再生可能エネルギーを由来とした電力供給を行う予定です。 Scope３ カテゴリ15(事業性融資)Financed　Emissions(t-CO2)データクオリティスコア(※４)貸出金残高(億円)件数Scope１,２,３ Scope１,２Scope３Scope１,２,３Scope１,２,３Scope１,２Scope３エネルギー石油・ガス955,708573,813381,8953.913.919671,761石炭157,21031,557125,6532.142.143722電力ユーティリティ1,196,4991,004,900191,6003.803.801,252194運輸自動車・部品－－－－－－0トラックサービス28,4771,36527,1123.093.0935065鉄道輸送－－－－－－0海上輸送268,956121,510147,4463.763.76158243旅客空輸－－－－－－0航空貨物307,065230,01477,0514.094.095891,462素材・建築物金属・鉱業93,78757,21936,5684.014.01107170化学67,76343,06824,6953.883.8814613建設資材129,514121,6287,8864.004.001841資本財439,61865,278374,3403.673.671,1312,174不動産管理・開発13,4613,02110,4403.713.711,019612農業・食料・林産物農業－－－－－－0飲料－－－－－－0加工食品・加工肉1,317,8291,057,776260,0534.014.01220263製紙・林業製品11,0404,8436,1974.024.0253170その他280,76042,698238,0623.993.992,0412,024合計5,267,6863,358,6911,908,9953.823.828,0899,214 ※１　ＰＣＡＦ：「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ※２　炭素会計プラットフォームを用いた算定にあたっては、当社グループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。 その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。 従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。 ※３　対象セクターを従来の14分類から18分類へ細分化し、分析を精緻化しました。 細分化したのは、「航空貨物」「旅客空輸」（旧：空運）、「鉄道輸送」「トラックサービス」（旧：陸運）、「建設資材」「資本財」（旧：建築資材・資本財）、「飲料」「加工食品・加工肉」（旧：飲料・食品）の各分野となります。 ※４　データクオリティスコア：データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッションにおけるＧＨＧ排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。 スコア分類概要１開示情報企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）２企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）推計情報物理活動ベース企業のエネルギー消費量と排出係数に基づく推計の排出量データ３企業の生産量と排出係数に基づく推計の排出量データ４財務指標ベース企業の売上高と排出係数に基づく推計の排出量データ５企業への投融資残高と排出係数に基づく推計の排出量データ (3) 生物多様性保全・自然資本への対応①　「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて当社グループは、「東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していく」というサステナビリティの考え方に基づき、マテリアリティの一つとして「持続可能な地域環境づくり」を掲げています。 当社の事業活動は、地域の豊かな自然資本（※１）と、それによって生み出される生態系サービスの恩恵に深く依存しています。 同時に、事業活動が自然に負の影響を与える可能性も認識しており、自然資本の損失は、気候変動と並ぶ重要な経営課題であり、看過できない事業リスクとなっています。 地域経済の持続的な成長を実現するためにも、ネイチャーポジティブ（※２）に向けた取り組みは喫緊の課題です。 このような背景から、当社グループは、情報開示を進めるための国際的な枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）（※３）が公表したＴＮＦＤ提言に賛同を表明し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。 これに先立ち、2024年12月には、環境問題への積極的な経営姿勢を示す「環境方針」を制定。 この方針に基づき、金融機関としての投融資における環境配慮はもちろん、自らの事業活動における環境負荷の軽減と生物多様性の保全を具体的な目標として実践してまいります。 ※１　自然資本：森林、水、土壌、大気、生物資源、鉱物資源等、生物・非生物を含めた自然によって形成される資本（ストック）のこと※２　ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させること（自然再興とも呼ばれる）※３　ＴＮＦＤ：「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」自然関連の財務情報を開示する枠組の開発・提供を目指す国際イニシアティブ ②　地域とともに進める「ネイチャーポジティブ」への実践活動地域の自然資本は、観光資源として、当社グループの取引先企業や地域の自治体にとってもその保全に対する重要性が高まっています。 当社グループは、地域に根差した金融機関として、環境方針に基づき、地域社会との協働を通じて自然資本の保全・回復に貢献しています。 「荘銀かねやま絆の森活動」2010年以来、山形県の「荘銀かねやま絆の森」（金山町）を拠点とし、山形県、金山町、地元林業者と連携して継続している森づくり活動です。 行員が主体的に植林や育樹などの現地活動に参加することで、生物多様性の保全に貢献するとともに、森林の持つＣＯ２吸収源としての機能を高め、カーボンニュートラルへの貢献意識を醸成しています。 さらに、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓをテーマとしたワークショップを開催し、サステナブルな社会の実現に向けた実践の場・学びの拠点として活動を推進しています。 「地域清掃活動」当社グループは、環境方針に基づき、主体的な参加と協働による地域貢献活動を推進しています。 （主な地域清掃活動）グループ傘下の両行がそれぞれの基盤地域で事務局となり、地域の自治体や企業と連携して定期的な清掃活動を行っています。 ■荘内銀行：鶴岡小さな親切の会（日本列島クリーン大作戦）毎年７月の第１日曜日に、会員及び会員の家族約600名が集まり、鶴岡公園周辺の清掃活動を行っています。 なお、本活動は今後も継続的に実施してまいります。 ■北都銀行：北都創業130周年地域貢献活動地域の皆さまに対する今までの感謝の想いを込め、また持続可能な地域社会の実現に貢献するべく、秋田本店営業部前を流れる旭川沿いの歩道において、清掃活動を行っています。 なお、本活動は今後も継続的に実施してまいります。 これらの活動を通じて、河川など公共の場における生態系への負のインパクトの軽減及び地域の水資源の保全に貢献しています。 これは、地域社会の環境美化と持続的な環境負荷の軽減を目指す重要な取り組みです。 「環境に配慮した店舗づくり」（店舗の緑化推進）事業拠点となる自社店舗の整備においても、地域の環境と調和した店舗づくりを進めています。 ■荘内銀行　鶴岡営業部における取り組み　2017年の店舗新築に合わせ、敷地内及び建物屋上（６階）に合計728.85㎡の緑化スペースを整備しました。 高低木や地被類など470本を新たに植栽したことで、隣接する内川沿いの植生と連続する景観を形成するとともに、地域の緑化に寄与しました。 「地域の環境活動を支える助成支援」当社グループは、自らの活動に加え、地域の方々による環境保全活動や次世代育成を資金面からも後押ししています。 ■公益信託荘内銀行ふるさと創造基金2001年の創設以来、山形県内における学校教育・社会教育・文化的活動をはじめ、多岐にわたる地域課題の解決に取り組む団体を支援しています。 近年では、海洋環境の改善活動や湿地の生態系保全など、生物多様性の保全や自然環境の保護を目的とした事業への助成を積極的に行い、地域における環境保全活動の輪を広げています。 ＜2026年までの助成実績＞・累計助成件数：1,139件（※うち、環境保全・生物多様性関連：128件）・累計助成金額：200百万円 ③　今後の展望今後は、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示の枠組み（ＬＥＡＰアプローチ（※４）等）を活用し、地域における自然関連のリスクと機会の評価を深めてまいります。 また、地域のお客さまに対して、自然資本の保全に資する金融ソリューションの提供を図り、当社グループの強みである「広域性」 と「地域密着」を活かして、ネイチャーポジティブな地域社会の実現に貢献してまいります。 ※４　ＬＥＡＰアプローチ：企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。 Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。 (4) 人的資本、多様性への対応①　戦略当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。 その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。 （人材戦略に関する基本方針）グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人づくり、組織づくり、環境づくりの観点から人材戦略を展開し、人的資本価値の最大化を目指します。 経営戦略の柱であるコンサルティングの深化を推進するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化など、具体的な施策を展開していきます。 また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現を目指します。 従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、これにより従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上による組織の活性化を図り、経営戦略の実現につなげてまいります。 （ガバナンス・リスク管理）ガバナンス面では、取締役会や経営陣を支える管理職層において、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的としてグループ人事会議を設置しております。 グループ人事会議での議論は、指名委員会、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。 また、当社グループの人的資本、多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。 なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの人的リスクを選定しております。 ＜グループ人事会議＞ ＜リスクマネジメント会議＞ ②　指標及び目標当社グループは、2027年１月１日に予定している銀行合併による本部・センター人員のスリム化と採用の強化、ＡＩの活用やＢＰＲの推進等により、営業部門人員の増強を実現してまいります。 人材ポートフォリオ戦略に基づく、人的リソースの最適配分と研修の拡充や自己啓発支援の強化等により、営業戦略を担うコンサルティング人材を計画的かつ継続的に育成するとともに、外部への研修派遣等により高い専門性を有する本部渉外人員を増強し、経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの確立を目指します。 (イ) 人づくりa. 人材育成人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」の三位一体による人材育成プログラムを展開しております。 法人営業力強化に向けた階層別研修と実践（ＯＪＴ）の連動により事業金融領域において競争力のある人材を育成するとともに、部店長級をはじめとする管理職層のマネジメント強化に資する研修を実施し、経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引するリーダーを育成してまいります。 また、高度な専門スキルの習得を目的として、外部機関への研修出向を継続して実施し、外部で習得した知見を社内に蓄積することで、組織的な課題解決力の向上に取り組んでまいります。 b. 自律的キャリア形成支援「自学」推進については、第５次中期経営計画においては、自律的キャリア形成支援の取り組みとして、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画とし、2025年度実績1,567名と計画を上回る結果となりました。 第６次中期経営計画（以下、６次中計）では、営業戦略、リカレント、リスキリングの観点から重点資格を絞り込み、ＦＰ１級、事業承継/Ｍ＆Ａエキスパート、ＤＸ支援コーディネータ、ＩＴパスポート、生成ＡＩパスポートの資格取得を推進してまいります。 c. 人的資本投資当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。 ６次中計では、人材ポートフォリオ戦略の推進に資するタレントマネジメントシステムへの投資や、自学・リスキリングツールの拡充、管理職層におけるマネジメント力の向上、及び大局的な観点から事業戦略を考えることができる経営人材候補者の育成等への投資を拡大してまいります。 d. 次世代経営人材の育成当社グループでは、将来の経営を担う人材の安定的な輩出に向け、経営人材の計画的な育成及びサクセッションプランの高度化に取り組んでおります。 具体的には、指名委員会において、次世代候補者群の中から、将来のＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ等）の後継候補者を審議することで、経営トップのサクセッションにつなげるとともに、グループ人事会議において経営人材候補者を選定し、経験が必要な領域への計画的な配置を通じて、次世代候補者へのステップアップを進めております。 今後の取り組みとして、育成中の候補者群の中から20～25名程度を選抜し、外部講師による研修型の短期集中的な育成プログラムを実施いたします。 経営変革を実現するための事業構想力を鍛錬するとともに、外部マネジメントスクール等での他流試合を経験させ、社外の人脈形成や視野の拡大を促してまいります。 ※　従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を定め公表しております。 （サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html ＜集合研修＞■経営職階・管理職階～リーダーシップ・プログラム～経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引できるリーダーを育成プログラム対象者内容人数継続新任支店長研修新任支店長本部各部署の講義を通して新任支店長としての営業店運営方法を習得。 全員フィデアマネジメント研修新任支店長支店長としての人材育成、職場環境づくりを習得。 全員新規次世代経営人材養成研修（指名制）副支店長級以上事業戦略を考える力を鍛錬し、経営変革ができる人材を養成するインターバル研修（外部講師を想定）を受講。 年間６～８名組織マネジメントアップデート研修部店長新任支店長以降、マネジメント研修がないため、２～３年の支店運営経験者に対し組織マネジメントスキルをアップデート。 多面評価による評価ギャップの把握、能力開発への活用方法を習得。 年間30名管理職層研修次長・課長求められている管理職の役割を認識しながら、管理職としての行動を習得。 年間20名 ■法人営業力強化事業金融領域において競争力のある人材の要件定義を行い、強化すべきスキルを特定しプログラムを展開プログラム対象者内容人数継続融資担当役席者研修融資担当役席営業店融資業務の要としてのスキルアップ。 これまでの審査部門の講義に加え、外部講師による研修実施。 年間45名審査部トレーニー（３～６か月間）融資担当者～融資担当役席格付業務、審査業務、途上与信管理業務の実践による業務習得。 年間５名新規事業性理解強化研修法人渉外役席者ビジネスモデル分析の手法を学び、事業性理解活動の幅を広げる。 年間30名法人コンサルティング営業研修法人渉外担当者事業承継、Ｍ＆Ａスキルの習得、業種別特性の理解を図る。 年間20名コンサルティング営業室短期トレーニー法人渉外経験者担当先の事業承継ニーズに対し分析を行い提案書を作成し提案まで一連の流れを経験することで法人コンサルスキルの向上を図る。 年間12名 ＜６次中計期間中のＫＰＩ＞※１　スキル判定は、株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツール「スキルバロメーター」を活用しております。 ６次中計期間において、従来の業務知識の習得状況に加え、実績などの定量的要素等を加味した評価マトリックスに見直しを行い、タレントマネジメントの高度化を目指します。 ※２　派遣者数の実績は５次中計期間（2023年度～2025年度）の延べ人数です※３　派遣者数の目標は６次中計期間（2026年度～2028年度）の延べ人数です※４　投資額は、研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助、システム投資及び人的資本強化に資する投資額です (ロ) 組織づくり当社グループは、多様な人材の確保と育成、公平な評価・登用、包摂的な組織文化の醸成を推進し、女性活躍推進体制を一層強化するとともに、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。 ａ．中核人材の登用等における多様性の確保「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度は、17.4％と５次中計期間において6.9％上昇しました。 一方、５次中計の目標であった19％の達成にはあと一歩及ばなかった（計画比マイナス１名）ことから、６次中計では、銀行内部人材の役員登用をさらに意識し、サクセッションプランに基づく女性役員候補の計画的な配置・育成を継続。 各分野で活躍する複数のロールモデルを確立していくとともに、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の積極的な登用を同時に進めてまいります。 「女性管理職比率」は、2025年度目標（部長級12％、課長級30％）に対し、それぞれ14.5％、37.3％と目標を上回りました。 その結果、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は32.5％に達しております。 今後も組織の柔軟性と競争力強化に向け、積極的な育成・登用を継続してまいります。 「中途採用者の管理職比率」は、2025年度目標18％に対し13.2％と未達となり、中途採用者の管理職登用に向けた人材育成が課題であると認識しております。 引き続き、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、ダイレクトリクルーティングやアルムナイ・リファラル採用など、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。 また、業務面やプライベートに関する身近な相談相手としてマンツーマンリーダーを配置し、組織風土への適応を支援してまいります。 b. 育児休業の取得促進男性職員の積極的な育児参加を促し、育児休業取得率100％の継続はもとより、平均取得日数の増加に取り組んでまいります。 対象者一人ひとりに対する育児休業取得の意向確認と両立支援制度の周知を継続し、男性の育児参画による女性の継続就業を後押しするとともに、従業員の重要なライフイベントをサポートすることで、モチベーションや生産性の向上を図ります。 c. 従業員の仕事と介護等の両立支援体制の充実に向けた取組み少子高齢化の進展や家族構成の変化により、就業と介護を両立する従業員が今後さらに増加することが見込まれています。 加えて、育児・介護休業法の改正により、事業主には、従業員の状況に応じた柔軟な支援や情報提供、相談体制の整備など、実効性ある対応が一層求められるようになりました。 こうした環境変化を踏まえ、地域の専門的知見を有する福祉関係機関との連携を通じて、実効性のある支援のあり方を検討・実践し、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりを目指しています。 d. 障がい者雇用の促進ダイバーシティの推進及び包摂的な職場環境の実現を目的として、法定要件の充足はもちろんのこと、積極的な障がい者雇用の拡大に取り組み、障がいのある従業員がそれぞれのスキルや個性を活かしながら、安心して働くことができる職場環境を整備します。 ＜６次中計期間中のＫＰＩ＞ ※１　女性役員比率はフィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）の比率です※２　管理職は次の役職を対象としております管理職：部長、単独室長、支店長、室長、センター長、チーム長、副部長、副支店長、出張所長、次長、課長※３　中途採用者には臨時職員の社員登用者を含みます ＜労働者の男女の賃金の額の差異（実績）＞女性活躍推進法に基づく、労働者の男女の賃金の額の差異（以下、男女間賃金差異）は以下の通りです。 男女間賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者（パート・有期労働者）に占める女性の割合が８割を超えるなどの、雇用形態による差異が大きく影響しております。 当社グループでは、特に女性の法人分野におけるキャリア開発を強化しており、従来の枠組みにとらわれず活躍の場を広げていくとともに、仕事と家庭の両立に向けた各種制度の拡充に取り組み、男女間賃金差異の縮小、ひいては生産性向上に努めてまいります。 2023年度実績2024年度実績2025年度実績全労働者54.3％59.8％59.3％正規雇用労働者69.7％76.7％75.2％パート・有期労働者72.7％79.4％68.7％ ＜参考指標１＞　※　フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行の社員雇用形態別人員構成 2023年度実績2024年度実績2025年度実績男性女性男性女性男性女性正規雇用労働者672名549名653名527名666名531名（55.0％）（45.0％）（55.3％）（44.7％）（55.6％）（44.4％）パート・有期労働者96名500名84名464名84名459名（16.1％）（83.9％）（15.3％）（84.7％）（15.5％）（84.5％） ＜参考指標２＞男女別の平均年齢・平均勤続年数 2023年度実績2024年度実績2025年度実績男性女性男性女性男性女性平均年齢41.9歳42.8歳42.2歳43.7歳42.6歳44.2歳平均勤続年数18.2年18.2年18.6年19.0年19.0年19.5年 (ハ) 環境づくり当社グループは、従業員満足度の向上が従業員の成長を促進し、さらにはお客さま満足度の向上、地域貢献の原動力になると考え、働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに取り組んでおります。 a. エンゲージメント従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、グループ施策に反映させることを目的として、隔年で従業員満足度調査を実施しております。 直近では2024年11月５日～11月29日に実施し、グループ合計1,665名（フィデアＨＤ216名、荘内銀行701名、北都銀行748名）が回答しております。 調査結果を踏まえ、物価上昇等への対応及び優秀な人材確保を目的とした賃上げや初任給引上げによる直接的な処遇改善に加え、頭取・社長と従業員の対話機会を拡充し、経営ビジョンの共有に取り組んでおります。 b. 健康経営地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。 当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。 c. 従業員処遇従業員処遇については、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。 新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。 また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。 賃金を含む従業員の処遇改善は、採用競争力の強化や持続的な企業価値向上の観点から、重要な経営課題と位置付け、物価動向や労働市場の環境、業績等を総合的に勘案し見直しを行っております。 引き続き、処遇改善及び賃金水準の適正化を通じて、優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ※　従業員の健康維持・増進に向けた健康経営やファイナンシャル・ウェルネスの向上など、ウェルビーイングの向上を目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。 （サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html ＜６次中計期間中のＫＰＩ＞※１　従業員満足度調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するサーベイシステムを使用し、当社への外部委託により実施しております。 総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正社員のほか嘱託社員及び契約社員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております※２　定着率は、入社後３年以内の社員の在籍率です※３　アブセンティーズムは、疾病等による１ヵ月以上の長期休業者数です ＜初任給改定・賃上げ実績＞実施年度内容2023年度・初任給引き上げ　　大学卒220,000円（+15,000円）・年間５％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）2024年度年間５％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）2025年度人事制度改定及び諸手当見直し等により年間5.7％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）2026年度初任給引き上げ大学卒260,000円（+40,000円）短大卒206,000円（+40,000円）高卒200,000円（+47,000円）※2026年度の賃上げは検討中 ＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞項目内容アニバーサリー休暇制度従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日及びその前後の日に、年１回取得できる休暇制度。 有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 2025年度は1,511名の従業員がアニバーサリー休暇を取得しております。 テレワーク本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現することで、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択し、高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しております。 ポストチャレンジ制度外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。 知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しております。 2025年度は８名の応募があり、うち３名についてトレーニー派遣を実施しております。 服装自由化それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネスウェアのほか、ビジネスカジュアルウェア（ジャケット等）、カジュアルウェア（襟なしシャツ、デニム等）などの服装を自主的に選択可能としております。 1on1ミーティング業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として制度を設置。 部下が、やりがいや意義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。 半年に一回、１on１ミーティングを実施し、上司と部下が１対１による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。 副業、兼業従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援するもの。 中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、ＮＰＯ法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事業の副業・兼業を認めております。 これまでに延べ23名が副業・兼業を行っております。 主な内容として、地元中高生向けのスポーツ指導、市民ランナー向け練習コーチ、地元音楽イベントへの出演、原稿執筆など、幅広い分野で活躍しております。 リカレントツール（eラーニング）/通信講座の費用補助通信講座及びeラーニング受講費用の半額を補助。 eラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキルや、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。 知識の広がりや興味の深掘りを後押しすると共に、中堅以上のリスキリングを促進。 高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」を楽しむことができる組織風土を目指していきます。 多面評価マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価・フィードバックし、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。 自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジメント上の強みや弱みを把握。 新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変化と行動変容を促すことを目的に実施しております。 フレックスタイム制の対象者拡大社員（非管理職）に限定していたフレックスタイム制について、対象を嘱託社員及び契約社員に拡大。 労働時間管理にかかる各自の自主性を尊重し、業務効率と生産性の一層の向上を目指します。 時間単位の年次有給休暇付与全従業員を対象に、年５日を上限とした１時間単位の年次有給休暇の取得を制度化。 利便性向上による、年次有給休暇の取得促進及び、仕事とプライベートの両立を支援します。 項目内容キャリアサポート休暇制度従業員の不妊治療を行うための入院または通院について、積立休暇（繰り越し時に消滅する年次有給休暇の積み立て分）の優先使用を可能とし、時間単位の取得を許可する制度。 増加傾向にある不妊治療に対応し、仕事と不妊治療の両立を支援。 一定の職務経験を積んだ従業員の離職防止を図ります。 勤続表彰制度勤続10年及び勤続25年の全役職員を対象とし、組織貢献に対する慰労と感謝を伝える制度。 勤続10年の役職員には特別休暇３日と記念品、勤続25年の役職員には特別休暇５日と一定額の旅行費用を会社が負担する内容としております。 (二) 人権への取り組み当社グループは、人権を尊重
戦略	②　戦略当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。 ※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html （地域課題を踏まえたフィデアグループのマテリアリティ）サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。 なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については後述の「（２）気候変動への対応　②戦略」、人的資本、多様性への対応に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応　①戦略」を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4) 人的資本、多様性への対応①　戦略当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。 その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。 （人材戦略に関する基本方針）グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人づくり、組織づくり、環境づくりの観点から人材戦略を展開し、人的資本価値の最大化を目指します。 経営戦略の柱であるコンサルティングの深化を推進するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化など、具体的な施策を展開していきます。 また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現を目指します。 従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、これにより従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上による組織の活性化を図り、経営戦略の実現につなげてまいります。 （ガバナンス・リスク管理）ガバナンス面では、取締役会や経営陣を支える管理職層において、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的としてグループ人事会議を設置しております。 グループ人事会議での議論は、指名委員会、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。 また、当社グループの人的資本、多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。 なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの人的リスクを選定しております。 ＜グループ人事会議＞ ＜リスクマネジメント会議＞ ②　指標及び目標当社グループは、2027年１月１日に予定している銀行合併による本部・センター人員のスリム化と採用の強化、ＡＩの活用やＢＰＲの推進等により、営業部門人員の増強を実現してまいります。 人材ポートフォリオ戦略に基づく、人的リソースの最適配分と研修の拡充や自己啓発支援の強化等により、営業戦略を担うコンサルティング人材を計画的かつ継続的に育成するとともに、外部への研修派遣等により高い専門性を有する本部渉外人員を増強し、経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの確立を目指します。 (イ) 人づくりa. 人材育成人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」の三位一体による人材育成プログラムを展開しております。 法人営業力強化に向けた階層別研修と実践（ＯＪＴ）の連動により事業金融領域において競争力のある人材を育成するとともに、部店長級をはじめとする管理職層のマネジメント強化に資する研修を実施し、経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引するリーダーを育成してまいります。 また、高度な専門スキルの習得を目的として、外部機関への研修出向を継続して実施し、外部で習得した知見を社内に蓄積することで、組織的な課題解決力の向上に取り組んでまいります。 b. 自律的キャリア形成支援「自学」推進については、第５次中期経営計画においては、自律的キャリア形成支援の取り組みとして、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画とし、2025年度実績1,567名と計画を上回る結果となりました。 第６次中期経営計画（以下、６次中計）では、営業戦略、リカレント、リスキリングの観点から重点資格を絞り込み、ＦＰ１級、事業承継/Ｍ＆Ａエキスパート、ＤＸ支援コーディネータ、ＩＴパスポート、生成ＡＩパスポートの資格取得を推進してまいります。 c. 人的資本投資当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。 ６次中計では、人材ポートフォリオ戦略の推進に資するタレントマネジメントシステムへの投資や、自学・リスキリングツールの拡充、管理職層におけるマネジメント力の向上、及び大局的な観点から事業戦略を考えることができる経営人材候補者の育成等への投資を拡大してまいります。 d. 次世代経営人材の育成当社グループでは、将来の経営を担う人材の安定的な輩出に向け、経営人材の計画的な育成及びサクセッションプランの高度化に取り組んでおります。 具体的には、指名委員会において、次世代候補者群の中から、将来のＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ等）の後継候補者を審議することで、経営トップのサクセッションにつなげるとともに、グループ人事会議において経営人材候補者を選定し、経験が必要な領域への計画的な配置を通じて、次世代候補者へのステップアップを進めております。 今後の取り組みとして、育成中の候補者群の中から20～25名程度を選抜し、外部講師による研修型の短期集中的な育成プログラムを実施いたします。 経営変革を実現するための事業構想力を鍛錬するとともに、外部マネジメントスクール等での他流試合を経験させ、社外の人脈形成や視野の拡大を促してまいります。 ※　従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を定め公表しております。 （サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html ＜集合研修＞■経営職階・管理職階～リーダーシップ・プログラム～経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引できるリーダーを育成プログラム対象者内容人数継続新任支店長研修新任支店長本部各部署の講義を通して新任支店長としての営業店運営方法を習得。 全員フィデアマネジメント研修新任支店長支店長としての人材育成、職場環境づくりを習得。 全員新規次世代経営人材養成研修（指名制）副支店長級以上事業戦略を考える力を鍛錬し、経営変革ができる人材を養成するインターバル研修（外部講師を想定）を受講。 年間６～８名組織マネジメントアップデート研修部店長新任支店長以降、マネジメント研修がないため、２～３年の支店運営経験者に対し組織マネジメントスキルをアップデート。 多面評価による評価ギャップの把握、能力開発への活用方法を習得。 年間30名管理職層研修次長・課長求められている管理職の役割を認識しながら、管理職としての行動を習得。 年間20名 ■法人営業力強化事業金融領域において競争力のある人材の要件定義を行い、強化すべきスキルを特定しプログラムを展開プログラム対象者内容人数継続融資担当役席者研修融資担当役席営業店融資業務の要としてのスキルアップ。 これまでの審査部門の講義に加え、外部講師による研修実施。 年間45名審査部トレーニー（３～６か月間）融資担当者～融資担当役席格付業務、審査業務、途上与信管理業務の実践による業務習得。 年間５名新規事業性理解強化研修法人渉外役席者ビジネスモデル分析の手法を学び、事業性理解活動の幅を広げる。 年間30名法人コンサルティング営業研修法人渉外担当者事業承継、Ｍ＆Ａスキルの習得、業種別特性の理解を図る。 年間20名コンサルティング営業室短期トレーニー法人渉外経験者担当先の事業承継ニーズに対し分析を行い提案書を作成し提案まで一連の流れを経験することで法人コンサルスキルの向上を図る。 年間12名 ＜６次中計期間中のＫＰＩ＞※１　スキル判定は、株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツール「スキルバロメーター」を活用しております。 ６次中計期間において、従来の業務知識の習得状況に加え、実績などの定量的要素等を加味した評価マトリックスに見直しを行い、タレントマネジメントの高度化を目指します。 ※２　派遣者数の実績は５次中計期間（2023年度～2025年度）の延べ人数です※３　派遣者数の目標は６次中計期間（2026年度～2028年度）の延べ人数です※４　投資額は、研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助、システム投資及び人的資本強化に資する投資額です (ロ) 組織づくり当社グループは、多様な人材の確保と育成、公平な評価・登用、包摂的な組織文化の醸成を推進し、女性活躍推進体制を一層強化するとともに、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。 ａ．中核人材の登用等における多様性の確保「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度は、17.4％と５次中計期間において6.9％上昇しました。 一方、５次中計の目標であった19％の達成にはあと一歩及ばなかった（計画比マイナス１名）ことから、６次中計では、銀行内部人材の役員登用をさらに意識し、サクセッションプランに基づく女性役員候補の計画的な配置・育成を継続。 各分野で活躍する複数のロールモデルを確立していくとともに、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の積極的な登用を同時に進めてまいります。 「女性管理職比率」は、2025年度目標（部長級12％、課長級30％）に対し、それぞれ14.5％、37.3％と目標を上回りました。 その結果、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は32.5％に達しております。 今後も組織の柔軟性と競争力強化に向け、積極的な育成・登用を継続してまいります。 「中途採用者の管理職比率」は、2025年度目標18％に対し13.2％と未達となり、中途採用者の管理職登用に向けた人材育成が課題であると認識しております。 引き続き、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、ダイレクトリクルーティングやアルムナイ・リファラル採用など、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。 また、業務面やプライベートに関する身近な相談相手としてマンツーマンリーダーを配置し、組織風土への適応を支援してまいります。 b. 育児休業の取得促進男性職員の積極的な育児参加を促し、育児休業取得率100％の継続はもとより、平均取得日数の増加に取り組んでまいります。 対象者一人ひとりに対する育児休業取得の意向確認と両立支援制度の周知を継続し、男性の育児参画による女性の継続就業を後押しするとともに、従業員の重要なライフイベントをサポートすることで、モチベーションや生産性の向上を図ります。 c. 従業員の仕事と介護等の両立支援体制の充実に向けた取組み少子高齢化の進展や家族構成の変化により、就業と介護を両立する従業員が今後さらに増加することが見込まれています。 加えて、育児・介護休業法の改正により、事業主には、従業員の状況に応じた柔軟な支援や情報提供、相談体制の整備など、実効性ある対応が一層求められるようになりました。 こうした環境変化を踏まえ、地域の専門的知見を有する福祉関係機関との連携を通じて、実効性のある支援のあり方を検討・実践し、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりを目指しています。 d. 障がい者雇用の促進ダイバーシティの推進及び包摂的な職場環境の実現を目的として、法定要件の充足はもちろんのこと、積極的な障がい者雇用の拡大に取り組み、障がいのある従業員がそれぞれのスキルや個性を活かしながら、安心して働くことができる職場環境を整備します。 ＜６次中計期間中のＫＰＩ＞ ※１　女性役員比率はフィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）の比率です※２　管理職は次の役職を対象としております管理職：部長、単独室長、支店長、室長、センター長、チーム長、副部長、副支店長、出張所長、次長、課長※３　中途採用者には臨時職員の社員登用者を含みます ＜労働者の男女の賃金の額の差異（実績）＞女性活躍推進法に基づく、労働者の男女の賃金の額の差異（以下、男女間賃金差異）は以下の通りです。 男女間賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者（パート・有期労働者）に占める女性の割合が８割を超えるなどの、雇用形態による差異が大きく影響しております。 当社グループでは、特に女性の法人分野におけるキャリア開発を強化しており、従来の枠組みにとらわれず活躍の場を広げていくとともに、仕事と家庭の両立に向けた各種制度の拡充に取り組み、男女間賃金差異の縮小、ひいては生産性向上に努めてまいります。 2023年度実績2024年度実績2025年度実績全労働者54.3％59.8％59.3％正規雇用労働者69.7％76.7％75.2％パート・有期労働者72.7％79.4％68.7％ ＜参考指標１＞　※　フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行の社員雇用形態別人員構成 2023年度実績2024年度実績2025年度実績男性女性男性女性男性女性正規雇用労働者672名549名653名527名666名531名（55.0％）（45.0％）（55.3％）（44.7％）（55.6％）（44.4％）パート・有期労働者96名500名84名464名84名459名（16.1％）（83.9％）（15.3％）（84.7％）（15.5％）（84.5％） ＜参考指標２＞男女別の平均年齢・平均勤続年数 2023年度実績2024年度実績2025年度実績男性女性男性女性男性女性平均年齢41.9歳42.8歳42.2歳43.7歳42.6歳44.2歳平均勤続年数18.2年18.2年18.6年19.0年19.0年19.5年 (ハ) 環境づくり当社グループは、従業員満足度の向上が従業員の成長を促進し、さらにはお客さま満足度の向上、地域貢献の原動力になると考え、働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに取り組んでおります。 a. エンゲージメント従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、グループ施策に反映させることを目的として、隔年で従業員満足度調査を実施しております。 直近では2024年11月５日～11月29日に実施し、グループ合計1,665名（フィデアＨＤ216名、荘内銀行701名、北都銀行748名）が回答しております。 調査結果を踏まえ、物価上昇等への対応及び優秀な人材確保を目的とした賃上げや初任給引上げによる直接的な処遇改善に加え、頭取・社長と従業員の対話機会を拡充し、経営ビジョンの共有に取り組んでおります。 b. 健康経営地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。 当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。 c. 従業員処遇従業員処遇については、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。 新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。 また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。 賃金を含む従業員の処遇改善は、採用競争力の強化や持続的な企業価値向上の観点から、重要な経営課題と位置付け、物価動向や労働市場の環境、業績等を総合的に勘案し見直しを行っております。 引き続き、処遇改善及び賃金水準の適正化を通じて、優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ※　従業員の健康維持・増進に向けた健康経営やファイナンシャル・ウェルネスの向上など、ウェルビーイングの向上を目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。 （サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html ＜６次中計期間中のＫＰＩ＞※１　従業員満足度調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するサーベイシステムを使用し、当社への外部委託により実施しております。 総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正社員のほか嘱託社員及び契約社員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております※２　定着率は、入社後３年以内の社員の在籍率です※３　アブセンティーズムは、疾病等による１ヵ月以上の長期休業者数です ＜初任給改定・賃上げ実績＞実施年度内容2023年度・初任給引き上げ　　大学卒220,000円（+15,000円）・年間５％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）2024年度年間５％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）2025年度人事制度改定及び諸手当見直し等により年間5.7％程度の賃上げ実施（昇給等を含む）2026年度初任給引き上げ大学卒260,000円（+40,000円）短大卒206,000円（+40,000円）高卒200,000円（+47,000円）※2026年度の賃上げは検討中 ＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞項目内容アニバーサリー休暇制度従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日及びその前後の日に、年１回取得できる休暇制度。 有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 2025年度は1,511名の従業員がアニバーサリー休暇を取得しております。 テレワーク本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現することで、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択し、高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しております。 ポストチャレンジ制度外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。 知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しております。 2025年度は８名の応募があり、うち３名についてトレーニー派遣を実施しております。 服装自由化それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネスウェアのほか、ビジネスカジュアルウェア（ジャケット等）、カジュアルウェア（襟なしシャツ、デニム等）などの服装を自主的に選択可能としております。 1on1ミーティング業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として制度を設置。 部下が、やりがいや意義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。 半年に一回、１on１ミーティングを実施し、上司と部下が１対１による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。 副業、兼業従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援するもの。 中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、ＮＰＯ法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事業の副業・兼業を認めております。 これまでに延べ23名が副業・兼業を行っております。 主な内容として、地元中高生向けのスポーツ指導、市民ランナー向け練習コーチ、地元音楽イベントへの出演、原稿執筆など、幅広い分野で活躍しております。 リカレントツール（eラーニング）/通信講座の費用補助通信講座及びeラーニング受講費用の半額を補助。 eラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキルや、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。 知識の広がりや興味の深掘りを後押しすると共に、中堅以上のリスキリングを促進。 高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」を楽しむことができる組織風土を目指していきます。 多面評価マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価・フィードバックし、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。 自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジメント上の強みや弱みを把握。 新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変化と行動変容を促すことを目的に実施しております。 フレックスタイム制の対象者拡大社員（非管理職）に限定していたフレックスタイム制について、対象を嘱託社員及び契約社員に拡大。 労働時間管理にかかる各自の自主性を尊重し、業務効率と生産性の一層の向上を目指します。 時間単位の年次有給休暇付与全従業員を対象に、年５日を上限とした１時間単位の年次有給休暇の取得を制度化。 利便性向上による、年次有給休暇の取得促進及び、仕事とプライベートの両立を支援します。 項目内容キャリアサポート休暇制度従業員の不妊治療を行うための入院または通院について、積立休暇（繰り越し時に消滅する年次有給休暇の積み立て分）の優先使用を可能とし、時間単位の取得を許可する制度。 増加傾向にある不妊治療に対応し、仕事と不妊治療の両立を支援。 一定の職務経験を積んだ従業員の離職防止を図ります。 勤続表彰制度勤続10年及び勤続25年の全役職員を対象とし、組織貢献に対する慰労と感謝を伝える制度。 勤続10年の役職員には特別休暇３日と記念品、勤続25年の役職員には特別休暇５日と一定額の旅行費用を会社が負担する内容としております。 (二) 人権への取り組み当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。 また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しております。 当社グループでは、人権を尊重する取り組みとして、一般社団法人全国銀行協会が発行する「みんなの人権を守るために」を基礎資料とした、全役職員向け勉強会の実施、人権をテーマとした外部講師による研修、新入社員研修・階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、カスタマーハラスメントの対応方針や発生時の対応方法にかかる勉強会等を実施しております。 また、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口を設置。 相談者が安心して相談できるよう配慮し、窓口担当者には年齢や性別の異なる複数人の担当者を配置しております。 ※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク(1) 経営統合に関するリスク当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。 山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。 しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。 特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。 但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。 一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。 こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。 その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。 また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスク特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。 また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク(1) 信用リスク①　不良債権の増加貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。 また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。 ②　貸倒引当金の積み増し当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。 また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスク当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。 しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスク当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。 また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。 当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。 当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。 ①　システムリスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。 コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。 ②　サードパーティリスク当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。 但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　事務リスク当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　法務リスク・コンプライアンスに係るリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 ⑤　コンダクトリスク当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　有形資産リスク当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。 また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　風評リスク当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　危機管理当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報漏洩等に係るリスク当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。 一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。 また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (8) 退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部統制の構築等に係るリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。 そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．トップリスク当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。 2026年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。 トップリスクリスク事象当社子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。 また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。 国内金利の上昇継続、国内外株価の下落政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。 政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。 競争環境の激化地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。 預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。 与信関係費用の増加円安の長期化、資源（原油）価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。 サイバー攻撃・システム障害の発生人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）。 人的資本の低下有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。 当社に対する信頼感の喪失法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分（含むコンダクトリスク）。 大規模地震、風水害等の災害及び獣害の発生コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が困難となる事態の発生。 金融犯罪等外部からの脅威の増加犯罪組織からの攻撃による当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。 マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。 環境リスクへの対応遅延（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ等）気候変動（ＴＣＦＤ）や生物多様性（ＴＮＦＤ）を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、リスク管理や情報開示への対応が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による企業価値の毀損。 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。 生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。 なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。 この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。 日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。 （業績）子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。 そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。 当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。 また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。 資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。 政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。 役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。 経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。 第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。 与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。 また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。 以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。 連結(単位：百万円)2024年度2025年度前年度比経常収益53,13856,0552,917業務粗利益26,78227,222439 資金利益28,58429,6891,105 うち預貸金利息差19,80120,108307 うち有価証券利息配当金9,1648,331△832 うち預け金利息6122,1311,518 役務取引等利益5,5555,061△494 その他業務利益△7,357△7,528△171 うち外国為替売買損(△)1,328925△403 うち国債等債券損益△7,118△7,862△744経費(△)23,68824,100411実質業務純益3,0933,12127コア業務純益10,21110,984772コア業務純益(除く投信解約損益)8,38310,2691,885 与信関係費用(△)1,428475△952 株式等関係損益2,6802,023△657経常利益4,2095,4611,252親会社株主に帰属する当期純利益2,8164,1281,312 部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。 ※　部門別損益の状況（２行合算）2024年度実績2025年度実績前年度比顧客部門経常利益（①－②）110百万円2,980百万円2,870百万円 顧客部門業務純益　①1,311百万円3,315百万円2,004百万円 与信関係費用　　　②1,202百万円336百万円△866百万円市場部門経常利益3,689百万円1,719百万円△1,970百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。 ・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用・　市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期3.06％3.27％1.33％3.45％5.06％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2025年３月期2026年３月期増減ＲＯＥ(経常利益ベース)4.42％5.53％1.11％うち顧客部門経常利益0.12％3.51％3.38％うち市場部門経常利益4.29％2.02％△2.26％ 連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。 第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。 引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。 なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。 顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。 一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。 ※ 自己資本比率の状況連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。 なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 ・預金等（譲渡性預金を含む）預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。 ・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。 ・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。 このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。 有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。 また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。 貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。 ※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2024年度2025年度増減経常収益23,98928,5204,531資金利益14,09916,0471,948役務取引等利益1,8751,728△146その他業務利益△4,122△5,189△1,066経費11,09511,467372実質業務純益7571,120363コア業務純益3,7725,4851,712コア業務純益(除く投信解約損益)3,7495,4781,728与信関係費用27△732△760経常利益2,8703,9821,111当期純利益1,5992,9581,358 (単位：億円)2024年度末2025年度末増減貸出金残高9,73910,031292預金等残高(譲渡性預金を含む)13,27313,170△102有価証券残高3,1532,293△859 (2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2024年度2025年度増減経常収益24,37022,541△1,829資金利益14,64013,883△756役務取引等利益2,8802,530△349その他業務利益△4,489△3,797692経費11,38311,553170実質業務純益1,6481,064△584コア業務純益5,7514,561△1,189コア業務純益(除く投信解約損益)3,9453,853△91与信関係費用1,1751,068△107経常利益929714△215当期純利益946512△433 (単位：億円)2024年度末2025年度末増減貸出金残高9,5799,829250預金等残高(譲渡性預金を含む)13,69513,610△84有価証券残高2,5041,716△787 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、411億47百万円の支出（前年度比1,109億84百万円の支出減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから、1,660億94百万円の収入（前年度比64億23百万円の収入増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済を中心に18億49百万円の支出（前年度比４百万円の支出増加）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,230億96百万円増加の4,313億13百万円となりました。 なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。 また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。 また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。 当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。 当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。 当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。 貸倒引当金当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。 連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億62百万円、国際業務部門で12億19百万円、合計で297億81百万円（前連結会計年度比11億45百万円増加）となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で50億63百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で50億61百万円（前連結会計年度比４億94百万円減少）となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で△67億63百万円、国際業務部門で△７億64百万円、合計で△75億28百万円（前連結会計年度比１億71百万円減少）となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,3541,281－28,635当連結会計年度28,5621,219－29,781うち資金運用収益前連結会計年度30,0641,371△1431,421当連結会計年度34,7101,340△5635,994うち資金調達費用前連結会計年度2,71090△142,785当連結会計年度6,147120△566,212役務取引等収支前連結会計年度5,5550－5,555当連結会計年度5,063△2－5,061うち役務取引等収益前連結会計年度8,66124－8,686当連結会計年度8,09222－8,114うち役務取引等費用前連結会計年度3,10623－3,130当連結会計年度3,02825－3,053その他業務収支前連結会計年度△5,984△1,372－△7,357当連結会計年度△6,763△764－△7,528うちその他業務収益前連結会計年度6,017227－6,244当連結会計年度6,037193－6,230うちその他業務費用前連結会計年度12,0011,600－13,601当連結会計年度12,801957－13,759 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比803億73百万円減少の２兆8,139億15百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億33百万円減少の296億43百万円となりました。 利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.23％、国際業務部門で前連結会計年度比0.26ポイント上昇の4.52％となりました。 一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比960億82百万円減少の２兆7,867億29百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比23億17百万円減少の298億81百万円となりました。 利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.22％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.40％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,894,28930,0641.03当連結会計年度2,813,91534,7101.23うち貸出金前連結会計年度1,900,97321,5541.13当連結会計年度1,914,93125,4181.32うち商品有価証券前連結会計年度74710.25当連結会計年度64820.39うち有価証券前連結会計年度680,6617,8121.14当連結会計年度472,7667,0001.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,246130.21当連結会計年度8,715600.69うち預け金前連結会計年度272,4916120.22当連結会計年度386,4992,1310.55資金調達勘定前連結会計年度2,882,8112,7100.09当連結会計年度2,786,7296,1470.22うち預金前連結会計年度2,723,9791,6390.06当連結会計年度2,677,7205,1500.19うち譲渡性預金前連結会計年度60,821380.06当連結会計年度43,188950.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,51770.46当連結会計年度8200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,19660.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度98,641650.06当連結会計年度100,1893630.36 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,250百万円、当連結会計年度8,135百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。 ４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度32,1771,3714.26当連結会計年度29,6431,3404.52うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度29,0421,3494.64当連結会計年度26,9921,3294.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1500.07当連結会計年度1500.21資金調達勘定前連結会計年度32,199900.27当連結会計年度29,8811200.40うち預金前連結会計年度3,015742.48当連結会計年度2,969642.16うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度504.80当連結会計年度504.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137百万円、当連結会計年度221百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,926,466△29,1182,897,34731,436△1431,4211.08当連結会計年度2,843,558△26,8632,816,69536,050△5635,9941.27うち貸出金前連結会計年度1,900,973－1,900,97321,554－21,5541.13当連結会計年度1,914,931－1,914,93125,418－25,4181.32うち商品有価証券前連結会計年度747－7471－10.25当連結会計年度648－6482－20.39うち有価証券前連結会計年度709,703－709,7039,162－9,1621.29当連結会計年度499,758－499,7588,329－8,3291.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,246－6,24613－130.21当連結会計年度8,715－8,71560－600.69うち預け金前連結会計年度272,506－272,506612－6120.22当連結会計年度386,515－386,5152,131－2,1310.55資金調達勘定前連結会計年度2,915,011△29,1182,885,8922,800△142,7850.09当連結会計年度2,816,610△26,8632,789,7476,268△566,2120.22うち預金前連結会計年度2,726,994－2,726,9941,714－1,7140.06当連結会計年度2,680,690－2,680,6905,214－5,2140.19うち譲渡性預金前連結会計年度60,821－60,82138－380.06当連結会計年度43,188－43,18895－950.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,522－1,5227－70.47当連結会計年度87－870－00.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,196－50,1966－60.01当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度98,641－98,64165－650.06当連結会計年度100,189－100,189363－3630.36 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,387百万円、当連結会計年度8,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。 ３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で80億92百万円、国際業務部門で22百万円、合計で81億14百万円（前連結会計年度比５億71百万円減少）となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門で30億28百万円、国際業務部門で25百万円、合計で30億53百万円（前連結会計年度比76百万円減少）となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,661248,686当連結会計年度8,092228,114うち預金・貸出業務前連結会計年度1,971－1,971当連結会計年度1,879－1,879うち為替業務前連結会計年度1,347241,371当連結会計年度1,401221,424うち証券関連業務前連結会計年度71－71当連結会計年度24－24うち代理業務前連結会計年度3,473－3,473当連結会計年度2,955－2,955うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度54－54当連結会計年度50－50うち保証業務前連結会計年度3530353当連結会計年度3190319役務取引等費用前連結会計年度3,106233,130当連結会計年度3,028253,053うち為替業務前連結会計年度14123165当連結会計年度15725182 (注)　国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,667,8683,0752,670,943当連結会計年度2,647,8372,8472,650,684うち流動性預金前連結会計年度1,833,731－1,833,731当連結会計年度1,841,923－1,841,923うち定期性預金前連結会計年度817,484－817,484当連結会計年度790,210－790,210うちその他前連結会計年度16,6513,07519,727当連結会計年度15,7032,84718,550譲渡性預金前連結会計年度20,844－20,844当連結会計年度21,041－21,041総合計前連結会計年度2,688,7123,0752,691,788当連結会計年度2,668,8792,8472,671,726 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,913,574100.001,967,175100.00製造業121,9416.37121,2536.16農業，林業2,9470.153,1580.16漁業1080.01800.00鉱業，採石業，砂利採取業1,3590.071,2340.06建設業68,4163.5868,4883.48電気・ガス・熱供給・水道業115,1346.02125,1836.36情報通信業5,0750.276,4410.33運輸業，郵便業15,3480.8015,7190.80卸売業，小売業94,8294.9695,3914.85金融業，保険業340,50017.79340,26217.30不動産業，物品賃貸業147,1957.69156,3797.95学術研究，専門・技術サービス業14,1370.7412,9470.66宿泊業，飲食サービス業16,8600.8814,8520.76生活関連サービス業，娯楽業14,4300.7513,3660.68教育，学習支援業3,6500.193,4250.18医療・福祉50,1912.6247,8312.43その他のサービス32,4771.7034,7851.77地方公共団体445,15523.26457,99223.28その他423,81122.15448,38022.79海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,913,574―――1,967,175――― (注)　国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末は当該貸出金なし、当連結会計年度末は50,000百万円）が含まれております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度105,796－105,796当連結会計年度60,022－60,022地方債前連結会計年度133,836－133,836当連結会計年度94,992－94,992社債前連結会計年度111,760－111,760当連結会計年度89,442－89,442株式前連結会計年度21,410－21,410当連結会計年度21,338－21,338その他の証券前連結会計年度162,17630,859193,036当連結会計年度116,86618,526135,393合計前連結会計年度534,97930,859565,839当連結会計年度382,66118,526401,188 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。 ）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお当社は国内基準を適用のうえ、2026 年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.499.85２．連結における自己資本の額96,70898,710３．リスク・アセットの額1,018,5531,001,192４．連結総所要自己資本額40,74240,047 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 荘内銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3724危険債権146148要管理債権410正常債権9,79910,085 (注) １．部分直接償却は実施しておりません。 ２．金額は単位未満を四捨五入しております。 北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3831危険債権139145要管理債権48正常債権9,7459,952 (注)　金額は単位未満を四捨五入しております。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループは、銀行業において、老朽化設備の更新等を行いました。 また、システムの共通化や事務効率化に資する投資を行いました。 以上の投資を中心に、当連結会計年度は銀行業において540百万円（建物222百万円、動産318百万円）の設備投資を行いました。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社──仙台本社宮城県銀行業事務所－(－)－9156－165202東京事務所東京都事務所－(－)－244－289連結子会社㈱荘内銀行本店ほか22か店山形県店舗35,415.89(11,877.44)2,6845,610655－8,950460仙台支店ほか３か店宮城県店舗2,234.81(－)6118851－75128福島支店福島県店舗896.57(－)124121－1386東京支店東京都店舗－(－)－－1－16事務集中センター山形県事務センター－(－)－027－27－鈴川寮ほか山形県ほか社宅・寮3,368.68(－)6555046－1,166－その他施設山形県ほかその他10,396.85(302.60)156668－231－㈱北都銀行本店ほか32か店秋田県店舗46,282.71(9,695.27)1,5402,06048644,092466仙台中央支店宮城県店舗－(－)－－3－36東京中央支店東京都店舗－(－)－－0－05事務センター秋田県事務センター4,941.36(－)2844257－7179社宅・寮秋田県ほか社宅・寮17,076.27(－)7857832－1,571－その他施設秋田県ほかその他16,288.24(4,145.72)117249108－475－フィデアカード㈱本社秋田県本社ほか－(－)－00－012山形営業部山形県事務所ほか671.19(－)716317－15327㈱フィデア情報総研ほか１社本社ほか秋田県その他本社ほか2,250.47(－)431811330357134フィデアリース㈱ほか１社本社ほか山形県本社ほか－(－)－025－256 (注) １．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め622百万円であります。 ２．動産は、事務機械1,433百万円、その他263百万円であります。 ３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備52か所は、上記に含めて記載しております。 ４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備99か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。 ５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 2026年度においては、投資計画に基づいた設備更新等を予定しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修該当事項はありません。 (2) 売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	540,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,886,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況

(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資及び純投資と区分して管理しております。 政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。 純投資株式とは専ら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。 なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより一層残高削減に向けて取り組んでいきます。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。 その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。 （2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に係る取締役会の検証内容）2026年５月15日開催議題　政策投資株式の保有方針に関する件検証内容　保有目的の適切性及び保有目的の達成状況については、当社グループ及び地域における中長期的な経済的利益を増大させる目的であるか、また経済合理性については、検証対象先の総合採算を使用リスクキャピタルで除した数値が当社グループの株主資本コストを上回っているか検証し、その企業の地域経済への貢献度合いも含め総合的に保有の妥当性を判断いたしました。 その結果、個別の検証結果に基づき保有の適否を判断したうえで、当社グループの保有方針に則り、当該企業との丁寧な対話を通じて順次削減を図ってまいります。 （当社連結子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の政策投資株式（上場株式）の保有推移）（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期５年前比荘内銀行銘柄数121111111111△1簿価840744710710710710△130北都銀行銘柄数644211△5簿価816663548562424△792 ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。 ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ⅰ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式113,002非上場株式63937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式12投資ノウハウの習得を通じた取引先企業へのソリューション提供能力向上のために、出資を実施しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式11 ⅱ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱384,000384,000当社の連結子会社であるフィデアリース株式会社の業容拡大のため、リース、ファイナンス等の包括的な業務提携を含め、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 有1,6351,481ＴＰＲ㈱300,000150,000同社グループは、山形県寒河江市に生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 （株式数増加の理由）株式分割により、株式数が増加しております。 有368347 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱かわでん150,00030,000同社は、山形県南陽市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 （株式数増加の理由）株式分割により、株式数が増加しております。 有290119安田倉庫㈱100,000100,000同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 有239168ミクロン精密㈱60,00060,000同社は、山形県山形市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 有12590ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱150,000150,000同社は、山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 無102102㈱ヤマザワ59,50059,500同社は、山形県山形市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 有6869東ソー㈱28,50028,500同社グループは、山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 有（注２）6558日東ベスト㈱86,00086,000同社は、山形県寒河江市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 有6365 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱17,20017,200同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 有3124㈱ヨロズ13,00013,000同社グループは、山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 有（注２）1113 （注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。 保有の合理性に関する検証方法は、上記②イに記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式24314,35519413,403非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式4138263,246非上場株式－－－ ⅳ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⅴ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)普通株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,37313.14 フィデアホールディングス従業員持株会山形県鶴岡市本町一丁目９番７号5583.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4252.35 高橋　慧東京都渋谷区2721.50 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）2451.36 公益財団法人克念社山形県鶴岡市馬場町１番20号1780.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）1770.98 庄司　隆弘山形県上山市1680.93 広野　摂山形県新庄市1650.91 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1460.80 計―──4,71026.08
株主数－金融機関	17
株主数－金融商品取引業者	29
株主数－外国法人等－個人	45
株主数－外国法人等－個人以外	92
株主数－個人その他	23,833
株主数－その他の法人	1,414
株主数－計	25,434
氏名又は名称、大株主の状況	野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①　会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,4387,241,540当期間における取得自己株式6631,295,310 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ②　会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式350－当期間における取得自己株式3,100－ （注）譲渡制限付株式報酬制度対象者の退任に伴う取得であります。

Shareholders2

自己株式の取得	-7,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-7,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式18,142－－18,142 合計18,142－－18,142 自己株式 普通株式11844182 (注) １，２合計11844182 (注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式買取請求によるもの４千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日フィデアホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 昌 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 﨑 謙 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,967,175百万円（総資産の約67.5％）の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,697百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。 会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 特に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。 ）を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。 したがって、当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。 ・　貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。 ・　貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。 また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。 さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。 ・　主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。 また、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。 さらに、創業赤字となっている貸出先については、事業用設備の建造状況の観察、及び外部情報の閲覧、融資を所管する部門並びに債務者への質問を実施した。 ・　経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧、融資を所管する部門、並びに債務者への質問を実施した。 ・ 破綻懸念先の貸出先については、実質的な破綻の状況に陥っていないことを検討するために、利用可能な外部情報の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィデアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フィデアホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,967,175百万円（総資産の約67.5％）の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,697百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。 会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 特に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。 ）を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。 したがって、当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。 ・　貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。 ・　貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。 また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。 さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。 ・　主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。 また、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。 さらに、創業赤字となっている貸出先については、事業用設備の建造状況の観察、及び外部情報の閲覧、融資を所管する部門並びに債務者への質問を実施した。 ・　経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧、融資を所管する部門、並びに債務者への質問を実施した。 ・ 破綻懸念先の貸出先については、実質的な破綻の状況に陥っていないことを検討するために、利用可能な外部情報の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,967,175百万円（総資産の約67.5％）の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,697百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。 会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 特に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。 ）を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。 したがって、当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。 ・　貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。 ・　貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。 また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。 さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。 ・　主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。 また、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。 さらに、創業赤字となっている貸出先については、事業用設備の建造状況の観察、及び外部情報の閲覧、融資を所管する部門並びに債務者への質問を実施した。 ・　経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧、融資を所管する部門、並びに債務者への質問を実施した。 ・ 破綻懸念先の貸出先については、実質的な破綻の状況に陥っていないことを検討するために、利用可能な外部情報の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月19日フィデアホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 昌 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 﨑 謙 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	9,000,000
工具、器具及び備品（純額）	59,000,000
土地	6,774,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	5,000,000
建設仮勘定	27,000,000
有形固定資産	194,000,000
ソフトウエア	142,000,000
無形固定資産	142,000,000
退職給付に係る資産	4,828,000,000
繰延税金資産	167,000,000
投資その他の資産	62,445,000,000

BS負債、資本

短期借入金	10,960,000,000
未払法人税等	34,000,000
未払費用	46,000,000
繰延税金負債	26,000,000
退職給付に係る負債	433,000,000
資本剰余金	29,700,000,000