財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙LEOPALACE21 CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮尾　文也
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町二丁目54番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5350）0001（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の本格的販売開始 ㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1988年１月グアム現地法人　Miyama Guam, Inc.(現　Leopalace Guam Corporation・連結子会社)設立 入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１ 賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立 レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立2010年４月レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立 韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.設立2013年11月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD. 設立2013年12月㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立2014年６月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.設立2015年３月㈱もりぞうの株式を取得2015年５月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.設立2015年10月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty　設立2016年６月シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)設立2017年４月高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用2021年３月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社) 設立2022年８月韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡2022年９月㈱もりぞうの全株式を譲渡2022年11月シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施2023年２月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了2023年３月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を譲渡2024年１月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty の清算を結了2024年５月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd. の清算を結了2025年６月㈱アズ・レジデンス(現・連結子会社)設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
賃貸事業……………当社は自社所有物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。
子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。
海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。
シルバー事業………当社及び子会社である㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。
なお、当社のシルバー事業については、2026年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社、子会社である㈱アズ・レジデンスを承継会社とする会社分割（吸収分割）により、同社に継承しております。
その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。
海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。
子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。
なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の15.4％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）1.当連結会計年度において、株式会社アズ・レジデンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたTRUMAN HOLDING LIMITEDについては、会社清算に伴い、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容等(連結子会社) ㈱レオパレス・リーシング (注２)東京都中野区400賃貸事業100.0当社管理物件への入居者の仲介等を行っております。
資金融資あり。
プラザ賃貸管理保証㈱ (注２)東京都中野区100賃貸事業100.0当社管理物件入居者の賃料保証を行っております。
㈱レオパレス・パワー (注２)東京都中野区80賃貸事業75.3当社管理物件に当社施工の太陽光発電システムを設置して屋根借り太陽光発電事業を行っております。
役員の兼任あり。
あすか少額短期保険㈱ (注２)東京都中野区1,000賃貸事業100.0当社管理物件入居者へ家財保険等を販売しております。
レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司 (注２)中国上海5,359千人民元賃貸事業100.0―Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.　　　　　 　　(注２)シンガポールシンガポール12,539千米ドル賃貸事業100.0―㈱アズ・ライフケア (注２)東京都中野区100シルバー事業100.0―㈱アズ・レジデンス東京都中野区2シルバー事業100.0―Leopalace Guam Corporation (注２)米国準州グアム26,000千米ドルその他事業100.0当社のその他事業の一環としてグアムにおいてリゾート施設の運営を行っております。
資金融資あり。
㈱レオパレス・スマイル (注２)東京都中野区10その他事業100.0当社グループ会社の事務代行を行っております。
その他１社 (持分法適用関連会社) レオパレスグリーンエネルギー㈱東京都中野区10賃貸事業50.0資金融資あり。
その他２社 (その他の関係会社) 千鳥合同会社東京都港区0金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等被所有15.4―
(注) 1．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)賃貸事業2,639［803］シルバー事業1,031［863］その他事業204［34］全社(共通)276［7］合計4,150［1,707］
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［　］内に年間平均人員数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,952［931］41歳2ヵ月13年2ヵ月6,501,6184.8 セグメントの名称従業員数(人)賃貸事業2,393［688］シルバー事業283［236］その他事業－［－］全社(共通)276［7］合計2,952［931］
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［　］内に年間平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(時間外勤務手当)を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％) （注2）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.966.657.566.845.9―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アズ・ライフケア26.6-125.0-96.892.4129.5介護事業
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当事業年度において、雇用区分がパート・有期労働者である男性労働者の配偶者が出産したものの数が0人であったため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定いたしました。
レオパレス２１の価値創造で、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、これからも社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとし、将来の事業環境を見据えて当社のあるべき姿を明確にし、賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図るとともに、経済価値と社会価値の両立を目指した４つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題(経営環境)日本国内における世帯総数は、2030年をピークに減少に転じる一方、当社の主要ターゲットである単身世帯は、 2035年にかけて増加する見通しであり、単身者向け賃貸住宅の需要は今後も高い水準で推移すると見込まれることから、賃貸事業の持続的な成長を支える外部環境が継続すると想定しております。
賃貸事業を主な事業とする他社は、ファミリー層をターゲットにした長期間の居住を前提としたビジネスモデルであるのに対し、単身者向けに家具・家電を備えたワンルームを大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。
また、当社の入居率は、企業の人材採用に伴う寮・社宅としての需要から、有効求人倍率と連動して推移する傾向があります。
現在、採用市場は活況であり、今後も法人顧客による寮・社宅需要の拡大が見込まれます。
加えて、日本人の生産年齢人口の減少が続くなか、労働力不足や留学生の増加を背景に、外国人の入国・在留が拡大しており、外国籍入居者が約14％を占める当社においては、今後も追い風となる外部環境が継続する見通しです。
(対処すべき課題)■基盤戦略エリア戦略の実行（入居率及び稼働家賃単価の向上）2026年3月期からの3カ年は、エリア支社制に向けた事業基盤の強化に引き続き取り組む重要な期間であり、エリア戦略の実行により地域ごとの収益性を最大化するとともに、以下の取組みを通じて、入居率及び稼働家賃単価の向上を図り、総合賃貸管理業としての地位を確立してまいります。
＜法人利用の拡大＞・トップ営業は継続する一方、法人部から地域へ顧客・人員の移管を行い、エリア制による営業力強化を目指す。
・商工会議所や自治体との連携を通じて、地場企業、特に外国籍人材の受け入れに積極的な企業との関係を強化し、利用率向上を図る。
＜個人契約の改善＞・個人契約の増加を目指し、自治体との連携、留学生を含めた学生市場の開拓を推進する。
・需要に応じた柔軟な価格設定を行うダイナミックプライシングを導入し、入居率と収益性の両面の向上を目指す。
＜外国籍入居者の獲得＞・今後も外国籍人材や留学生の需要拡大が見込まれる中、当社の強みとノウハウを活かし、自治体や企業との連携を通じて、外国籍入居者の獲得を図る。
＜賃貸管理業の基盤再構築＞・協力会社との連携強化やサービス品質の向上により、物件価値の維持と顧客満足度の向上を図る。
・オーナー様との定期的なコミュニケーションに加え、資産運用やリスク管理の支援を通じ、満足度向上と長期的な関係強化を図る。
DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備当社は、デジタル技術の活用によりお客様への価値創造を拡大し、従業員が主役になる組織の実現を目指しています。
データに基づいて迅速な意思決定を行うデータドリブン経営の基盤構築を目指し、デジタル人材の育成にも力を入れていきます。
また、人材戦略として、社長自らが先頭に立ち人的資本経営・ウェルビーイング経営を推進しており、その詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」に記載しております。
■成長戦略開発事業の本格再開（管理物件ポートフォリオの最適化）2026年3月期より開発事業を本格的に再開し、2027年3月期は、大阪、広島、福岡への営業拠点の拡充を行い、引き続き収益性の高い管理物件の確保と新たな事業基盤の構築に取り組んでまいります。
管理物件のポートフォリオ最適化（平均築年数の引き下げ、収益性のある管理物件の確保）を図るため、老朽化が進む既存物件の建替えに加え、不動産開発（ファンド、ランドセット販売等）や法人市場の開拓（法人保有遊休地の開発支援等）を通じて、新規物件の供給に積極的かつ多様性をもって取り組んでまいります。
ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献環境配慮に向けた現在の取り組み（CO2排出量削減・省エネ配慮・廃材削減）に加えて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）物件の供給を引き続き推進してまいります。
ZEH-M水準の省エネ性能仕様は2026年3月期内に検討を完了し、2029年3月期には建築請負契約におけるZEH-M比率50％（ZEH-M Oriented相当を含む）を目標としております。
なお、施工不備物件の改修については、2024年12月までに、入居者様及び建物所有者様のご協力が得られた明らかな不備のすべてについて、調査及び改修などの対応が完了しております。
当社は引き続き入居者様及び建物所有者様の要望に対応できる体制を維持し、特定行政庁との協議の上、入居者様及び建物所有者様の個別の事情に配慮した丁寧な対応を行い、各物件の状況に応じた対応計画に基づき、改修等を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標2026年5月15日に、最新の事業環境・業績動向を踏まえて数値目標を修正いたしました。
賃貸事業において、2026年3月期の期末入居率を踏まえて入居率計画を調整したことに加え、法人需要を背景とした堅調な需要環境を反映し成約家賃単価の見通しを引き上げました。
また、開発事業において、2026年3月期の受注実績が好調であったことを踏まえ、管理戸数計画を上方修正いたしました。
インフレの影響を考慮し、各種コストの増加を織り込んだ結果、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益に至るまで、いずれも上方修正となりました。
(単位：百万円) 2026年3月期2027年3月期2028年3月期 11月修正計画実績計画計画売上高444,100444,820465,000477,800営業利益34,80035,96638,50043,100経常利益33,00034,84238,10042,700親会社株主に帰属する当期純利益13,00014,93322,20025,000 (4) 資本コストや株価を意識した経営当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。
持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営資源の最適な配分と資本効率の改善を重視しつつ、事業構造の変革を推進しています。
企業価値の向上に向けては、ROIC、WACC、PBRなどを重要な経営指標と位置づけ、経営判断に活用しています。
当社のWACCは約5.0％と認識しており、これを上回る資本収益性の確保を前提として、効率的かつ戦略的な成長投資を通じた企業価値の最大化を図っています。
さらに、PBRの向上に向けては、ROE及びPER等の指標改善が重要であると認識しており、その主要なドライバーとして、「EBITDAの増加」「自己資本の最適化」「期待成長率の向上」「株主資本コストの低減」に取り組んでいます。
また、統合報告書や決算説明資料の充実、ESG情報の積極的な開示、説明会・IRイベントの開催等、IR活動の強化を通じて株主との建設的な対話を促進し、株主価値の最大化を図っています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループでは、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が諮問するサステナビリティ経営に関する取り組みを事業の一環として推進すべく、３カ月毎に会議を開催しております。
取締役会は、サステナビリティ経営の重要な課題として位置づける８つのマテリアリティについて検討・諮問を行うことで、サステナビリティ活動全般についての監督責任を果たします。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、各部署・各グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、当社のマテリアリティ解決に向けた施策の審議・検討、並びに進捗状況の確認を行っております。
当社のサステナビリティ経営における重要な課題（８つのマテリアリティ）① 安定した賃貸住宅の提供⑤ ステークホルダーとの対話② 不動産テックの推進⑥ コーポレート・ガバナンスの実効性確保③ 働き方改革・人材育成⑦ コンプライアンス強化④ 人権尊重⑧ 環境に対する取り組み （2）戦略■「ＤＸ推進」当社は、ＤＸを経営の重要方針に位置づけ、ビジネスモデル変革を通じた競争優位の確立を推進しています。
情報システム部が支える安全・安定・信頼のＩＴインフラの上に、ＤＸ推進部が事業変革を積み上げる体制を構築し、両者の連携により変化の大きい事業環境に対応する基盤を強化していきます。
今後さらに、ＡＩ・データ・人材を融合した次世代の事業基盤の構築を図り、顧客価値と収益性を両立する事業モデルへの進化を通じて、中長期的な収益基盤の強化を実現していきます。
■人的資本経営の推進①　ガバナンス人材戦略に関しては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会において、重要かつ広範囲な関係を有する企画事項並びに全社的事項である各部門間の協調または統制、人事処遇の公平性に関する審査・決定を実施しています。
加えて、月次で、取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役員、監査役及び人事各部門責任者による定例会議を開催し、当社グループが求める人材像の特定から、人事制度の改廃、人員に関する計画、教育研修施策、ウェルビーイング経営に至るまで、進捗状況を共有するとともに活発な議論を重ねることにより、一貫性を備えた戦略を従業員へ展開し、多様な個人及び組織の一層の活性化並びに企業文化の定着を目指しています。
②　戦略＜人材育成方針｜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」当社では2025年３月期、新たな企業理念体系としてＭＶＶＣ（ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しました。
当社で働く社員が何を大切にすべきか、また、いかなる行動を取るべきなのかを、クレド（行動指針）として定めています。
クレドの根底にあるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することにより、ミッションを達成していくというものです。
このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げています。
「社員が主役の会社」を実現するための取り組みや、「クレド」実践に係る好事例については、社内表彰を通じて共有することにより、さらなる浸透の加速を図っています。
主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かい、熱意をもってあらゆる困難に打ち克ち、その熱量によって関わる人々の心を動かし、人生を輝かせていく。
当社は、そのような会社を目指し、ビジョンの達成に向けて取り組んでいます。
＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく」当社が人的資本経営ビジョンに掲げる「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫を行いながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持つ社員が活躍している姿です。
その実現には、社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠であると考えています。
当社では引き続き、熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することにより、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」の構築を進めています。
また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが、早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要であると認識しています。
＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞ＥＬＴＶの概念は、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。
当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新たな価値を創造し、提供できる環境の整備を進めています。
＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めることにより、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指し、各種施策を推進しています。
○ 有資格者の増加有資格者数は、ＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。
当社は事業運営において必須となる資格が多く、これらの資格保有者数は、競合優位性や今後の事業拡大に直接的な影響を及ぼします。
また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力の高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」にあります。
従業員それぞれが継続的な学びを通じて専門性の高い人材となることにより、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス２１のブランド価値向上につなげていきます。
○ キャリア開発支援キャリア開発支援の領域においては、「主体性の向上につながるキャリア開発」「成果に直結する選抜型教育」「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」を人材開発戦略に据え、各種施策を推進しています。
まず、年代別キャリア研修の実施やキャリア相談窓口の開設等により、社員一人ひとりが意欲的にキャリア形成に取り組めるよう、環境の整備を進めています。
あわせて、「成果に直結する選抜型教育」及び「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」では、次世代選抜育成プログラム、若手・多様性・キャリア人材抜擢登用制度の運用を通じて、将来の経営幹部候補者育成に取り組んでいます。
イノベーション創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮することが必要不可欠です。
社員のキャリアオーナーシップを高め、当社で長期的に活躍する人材を増やすことにより、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数の向上にもつなげていきます。
○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築2026年３月期に引き続き、中期経営計画の達成に向け、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成に取り組んでいます。
2026年３月期の採用実績は新卒採用で111名、キャリア採用で264名であり、今後、新卒採用においては、地域志向の人材獲得や幹部候補人材としての採用についても強化していきます。
キャリア採用においては、成長戦略を推進していく人材として専門性を有する人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として、即戦力人材の採用についても引き続き注力していきます。
人材の獲得・定着・育成、活用、代謝に至るサイクルを事業戦略と連動する形で柔軟に運営すべく、最適なポートフォリオの適時把握及び柔軟な人事施策を引き続き実践していきます。
○ 働きがいと働きやすさを実現する人事制度の実現2026年４月の人事制度改定では、管理職の報酬上限を引き上げるとともに、一部管理職の業務負荷軽減のため、業務の一部を別の役職層へ移管しました。
あわせて、移管先の役職者の給与についても増額しています。
また、転居を伴う転勤に際しては、その任期を最大３年間とする転勤任期制や、育児または介護事由により転勤が困難な社員が転勤を一時的に拒否できる転勤ブロック制度を導入しています。
働き方やキャリアに対する価値観が多様化し、事業環境の変化が加速していく中、当社は、社員一人ひとりが安心して挑戦でき、その成果がキャリアや報酬に反映されるよう、人事制度の充実を進めています。
＜社内環境整備方針｜ウェルビーイング経営＞当社では、人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」の実現に向け、代表取締役社長を最高責任者とする体制のもと、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置付け、各事業所及び衛生委員会と連携しながら、全社的にウェルビーイング経営を推進しております。
当社におけるウェルビーイング経営は、従業員の心身の健康保持・増進にとどまらず、従業員同士の活発なつながりによる職場の活性化、さらに顧客・取引先・株主等のステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、持続的な企業価値向上の実現を目的とするものです。
なお、2016年以降、健康経営に関する取組みを継続しており、2026年には「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」にも選定されました。
○方針当社は、以下の方針に基づき各種施策を推進しております。
・健康診断やストレスチェックに加え、従業員アンケート等を活用し、メンタルヘルスを含む予防的観点からの健康保持・増進及び生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策を実施・従業員に対し健康及び職場環境に関するデータの可視化を行い、自律的な健康意識の醸成を促進・多様な人材が安心して働き成長できる環境の整備に向けた働き方改革及び人材育成施策の推進・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進による、多様性を尊重した組織風土の醸成 ○主な施策・メンタルヘルス・マネジメント検定について、合格者に対して受検費用を全額補助し、職場におけるメンタルヘルス対応力の向上を推進・健康フォーラムやファミリーデーの開催を通じ、従業員の健康意識向上及び心理的安全性の醸成を促進・対話型ワークショップ「モヤワク」により、従業員と経営層の双方向コミュニケーションを強化 ○DE＆I関連施策・女性活躍推進フォーラムの開催、不妊治療・更年期に関する健康セミナー、生理痛体験ワークショップ等を通じた理解促進・社内トイレへの生理用品の設置及び地域（近隣中学校）への無償提供による社会的価値の創出・育児と仕事の両立支援として、小学校６年生までを対象とした短時間勤務制度への拡充 ○今後の主な取り組み・女性管理職比率について、2030年までに20％の達成を目標として設定・管理職約500名を対象としたアンコンシャス・バイアス研修及びピープルマネジメント研修の実施・女性管理職候補約100名を対象としたエンパワーメントプログラムの実施・東京・大阪の２拠点でのファミリーデー開催及び家族参加型の家事・育児ワークショップの実施 ○健康指標の管理当社では、従業員一人ひとりが健康な状態で安定して就業できる環境づくりを目的として、健康診断後の二次検査受診を推進しております。
定期健康診断において、当社基準により二次検査対象となった従業員に対しては、疾病の重症化予防につなげるため、対象者への受診勧奨を実施しております。
2026年３月期の受診率は90.6％となり、前年比5.3ポイント向上しました。
2027年３月期からは、受診行動の確実な促進及び就業リスクの低減を目的として、二次検査の受診を義務化しております。
③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）リスク管理」に記載しております。
④指標及び目標テーマ指標2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士　資格保持者725名770名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士　資格保持者324名387名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※1119名64名－女性管理職比率 ※25.1％5.9％20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※232.7％31.8％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※269.6％66.7％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員69.0％66.8％-％非正規従業員47.6％45.9％-％全体50.7％57.5％-％平均勤続年数13年10カ月13年2カ月-人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※4138名111名80名キャリア採用人数 ※4174名264名200名離職率 ※27.9％7.1％10％以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※5△62△54△53年次有給休暇取得率82.0％81.6％－喫煙率25.8％26.3％－定期健診後の精密検査受診率85.3％90.6％－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※5 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。
Geppo利用企業平均は△63）■コンプライアンス強化取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長に、専門的見識を有する社外委員を構成員として四半期に１回開催し、当社グループのコンプライアンス体制強化を図っております。
また、2024年10月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、当社グループが執行する業務の内容に明らかなコンプライアンス違反が発生していると判断する場合、またはそのおそれがあると判断する場合、その問題点の把握及び改善策について協議を行うコンプライアンス協議部会を設置いたしました。
施工不備問題を発端として企業風土の抜本的改革に取り組んでおり、再発防止策については、当初計画を完了した後も風化させることなく、継続的な取り組みを実施しており、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現に向け、コンプライアンスに係わる施策を業務執行現場で積極的に実行する体制を構築しております。
なお、当社では、施工不備問題を風化させないため、毎年５月29日を「変革の日5.29」と定め、再び社会から信頼される企業になるためにグループ全役職員一人ひとりが自覚を高め、再発防止を誓う日としております。
全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを意識している」と回答した役職員が83％でありましたが、2026年時点では98％となり、業務の中でコンプライアンスを意識している役職員が増えていることが確認できております。
コンプライアンスに関する取り組みの詳細については、弊社ウェブサイトをご覧ください。
（URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/compliance/efforts/index.html）当社グループでは、コンプライアンス違反の防止並びに早期発見及び是正を図ることにより、レオパレス２１グループのコンプライアンス体制を充実・強化し、当社グループに対する社会からの信頼を確立することを目的として、法令に基づき内部通報制度を導入しております。
内部通報の受付件数（取引先ホットライン含む）は以下のとおりになります。
※取引先ホットラインは当社ホームページの受付フォームで受付しているため、件数はメールに算入。
■「環境に対する取り組み」〇 特定したリスク・機会及びその事業/財務影響区分分類内容事業/財務影響1.5℃4℃リスク移行リスク政策・規制炭素税等の規制強化に伴う運用コストの増加中中技術新築物件における建築コストの増加大大市場投資家による気候変動対応不十分企業としての低評価大大評判環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避中中物理リスク急性気象災害発生に伴う売上減少小小慢性猛暑日増加に伴う工期の延長によるコストの増加中中機会製品及びサービス環境配慮型アパートの需要増加に伴う売上増加（建築）小小環境配慮型アパート提供による売上増加（賃貸）小小環境対応事業に取り組む法人の事業所新設による売上増加（賃貸）小小レジリエンス水害や洪水被害発生時の復旧需要（建築）中中 影響度 大：売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの中：売上高に対する影響額５億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの小：売上高に対する影響額５億円未満 / 事業運営に軽微な影響を及ぼすもの 〇 主な対応策移行リスクのうち、環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避への対応として、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトを通じ、管理物件で使用する電気・LPガスをレオパレスグリーン電気及びレオパレスグリーンLPガスへ順次切り替えています。
非化石証書(発電時に二酸化炭素を排出しないという価値を証書化したもの)をセットにすることで実質ＣＯ2フリーとした電力と、LPガスのライフサイクルで発生する温室効果ガスを国内外の様々なプロジェクトで削減・吸収したカーボンクレジットで相殺（オフセット）したLPガスへ切り替えることで、環境に配慮した物件の提供を継続的に取り組んでいます。
これにより、当社管理物件を利用される法人顧客様のＣＯ2排出量の削減に貢献できるほか、当社にとってもスコープ３の削減が実現する見込みです。
当社ではシナリオ分析を実施し、社内で気候変動リスク及び機会への対応策を検討した結果、1.5℃、4℃いずれのシナリオの社会が現実のものとなったとしても、レジリエンスを有していることが確認されました。
また、環境問題への対応策を講じることが当社の企業価値向上に寄与するものと結論づけました。
「環境に対する取り組み」に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されている情報をご参照ください。
(URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/climate/index.html）〇 スコープ１、２、３の目標と実績当社グループでは、2016年度より事業活動を通じて排出されるＣＯ2排出量の集計と開示を開始しており、当社関連施設からのＣＯ2排出量のうち、スコープ１・２に該当する排出量を「2030年度までに2016年度対比46％削減※」することを2020年に目標として掲げております。
※日本政府の目標：地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html当社は、報告数値の信頼性を確保するため、2025年３月期におけるスコープ１、スコープ２（マーケットベース）及びスコープ３（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,13,14）の排出量について、株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）による任意の第三者保証（ISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を受けております。
なお、基準年である2017年３月期及び過去2年分のデータについても、算定範囲を2025年３月期と整合した算定範囲へ見直しを行っております。
今後は、これまで実施してきた管理物件の照明器具のLED化に加えて、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトの遂行により、管理物件の入居者様が使用するLPガスについても、環境に配慮したレオパレスグリーンLPガスの導入等の促進を通じて、ＣＯ2排出量の削減施策をより一層強化してまいります。
スコープ１・２・３の実績 2017年3月期（基準年）2023年3月期2024年3月期2025年3月期スコープ１（t-CO2）5,3926,1826,2476,390スコープ２（t-CO2）※156,46226,48936,86246,966スコープ１・２合計（t-CO2）※161,85432,67143,10853,355基準年からの削減率（スコープ１+２）－-47.2％-30.3％-13.7％スコープ３（t-CO2）881,618544,248496,536575,237スコープ１・２・３の売上高181.3142.0127.7145.6スコープ３カテゴリ13の売上高原単位（t-CO2/億円） ※2194.1136.2118.7125.4 ※1 スコープ２のＣＯ2排出量の計算方法はマーケット基準を採用しています。
※2 スコープ３カテゴリ13の排出量÷賃貸セグメント売上高※3 2025年３月期の算定に伴い調査を精緻化した結果、算定対象に含めるべき管理物件共用部に係るガス使用量及び電力使用量の一部が算定に反映されていなかったことが判明したため、比較可能性確保の観点から、基準年となる2017年３月期及び確認可能な2023年３月期まで遡及して再算定を行っております。
※4 スコープ１及びスコープ２排出量につきましては、過年度における施工不備問題に伴う開発事業の停止や事業所数の減少等の影響により減少しておりましたが、近年は開発事業の再開及び事業活動の回復等に伴い、増加傾向となっております。
なお、当社は事業活動の回復を進める一方で、省エネルギー施策や設備更新等を通じ、中長期的な温室効果ガス排出量削減に継続して取り組んでおります。
（3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理する仕組みを構築するため、以下の６つの大分類に基づいてリスク評価・対応を進めております。
リスク分類表外的要因①外的環境変化リスク②カントリーリスク③災害リスクコンプライアンス①法令違反・訴訟リスク②コンプライアンスリスク戦略・ガバナンス①戦略リスク②経営者リスク③委託先・子会社管理リスクオペレーション①業務リスク②情報管理リスク③人的リスク④システムリスク財務①市場リスク②流動性リスク③デフォルトリスクレピュテーションマスコミ報道、評判、風説などがきっかけとなり、損失を被るリスク 「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」で記載しているサステナビリティ戦略を推進するにあたり、当社グループで特定もしくは定期的に見直した関連リスクは、全社的なリスクとしてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で検討しております。
また、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を中心に、それぞれ関係部署と連携して各リスクへの対応策について検討・立案し、実行しております。
効果検証を含めたモニタリングを関係部署にて相互実施し、その結果をサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて報告、並びに取締役会にも共有される仕組みです。
戦略 （2）戦略■「ＤＸ推進」当社は、ＤＸを経営の重要方針に位置づけ、ビジネスモデル変革を通じた競争優位の確立を推進しています。
情報システム部が支える安全・安定・信頼のＩＴインフラの上に、ＤＸ推進部が事業変革を積み上げる体制を構築し、両者の連携により変化の大きい事業環境に対応する基盤を強化していきます。
今後さらに、ＡＩ・データ・人材を融合した次世代の事業基盤の構築を図り、顧客価値と収益性を両立する事業モデルへの進化を通じて、中長期的な収益基盤の強化を実現していきます。
■人的資本経営の推進①　ガバナンス人材戦略に関しては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会において、重要かつ広範囲な関係を有する企画事項並びに全社的事項である各部門間の協調または統制、人事処遇の公平性に関する審査・決定を実施しています。
加えて、月次で、取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役員、監査役及び人事各部門責任者による定例会議を開催し、当社グループが求める人材像の特定から、人事制度の改廃、人員に関する計画、教育研修施策、ウェルビーイング経営に至るまで、進捗状況を共有するとともに活発な議論を重ねることにより、一貫性を備えた戦略を従業員へ展開し、多様な個人及び組織の一層の活性化並びに企業文化の定着を目指しています。
②　戦略＜人材育成方針｜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」当社では2025年３月期、新たな企業理念体系としてＭＶＶＣ（ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しました。
当社で働く社員が何を大切にすべきか、また、いかなる行動を取るべきなのかを、クレド（行動指針）として定めています。
クレドの根底にあるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することにより、ミッションを達成していくというものです。
このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げています。
「社員が主役の会社」を実現するための取り組みや、「クレド」実践に係る好事例については、社内表彰を通じて共有することにより、さらなる浸透の加速を図っています。
主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かい、熱意をもってあらゆる困難に打ち克ち、その熱量によって関わる人々の心を動かし、人生を輝かせていく。
当社は、そのような会社を目指し、ビジョンの達成に向けて取り組んでいます。
＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく」当社が人的資本経営ビジョンに掲げる「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫を行いながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持つ社員が活躍している姿です。
その実現には、社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠であると考えています。
当社では引き続き、熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することにより、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」の構築を進めています。
また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが、早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要であると認識しています。
＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞ＥＬＴＶの概念は、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。
当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新たな価値を創造し、提供できる環境の整備を進めています。
＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めることにより、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指し、各種施策を推進しています。
○ 有資格者の増加有資格者数は、ＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。
当社は事業運営において必須となる資格が多く、これらの資格保有者数は、競合優位性や今後の事業拡大に直接的な影響を及ぼします。
また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力の高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」にあります。
従業員それぞれが継続的な学びを通じて専門性の高い人材となることにより、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス２１のブランド価値向上につなげていきます。
○ キャリア開発支援キャリア開発支援の領域においては、「主体性の向上につながるキャリア開発」「成果に直結する選抜型教育」「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」を人材開発戦略に据え、各種施策を推進しています。
まず、年代別キャリア研修の実施やキャリア相談窓口の開設等により、社員一人ひとりが意欲的にキャリア形成に取り組めるよう、環境の整備を進めています。
あわせて、「成果に直結する選抜型教育」及び「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」では、次世代選抜育成プログラム、若手・多様性・キャリア人材抜擢登用制度の運用を通じて、将来の経営幹部候補者育成に取り組んでいます。
イノベーション創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮することが必要不可欠です。
社員のキャリアオーナーシップを高め、当社で長期的に活躍する人材を増やすことにより、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数の向上にもつなげていきます。
○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築2026年３月期に引き続き、中期経営計画の達成に向け、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成に取り組んでいます。
2026年３月期の採用実績は新卒採用で111名、キャリア採用で264名であり、今後、新卒採用においては、地域志向の人材獲得や幹部候補人材としての採用についても強化していきます。
キャリア採用においては、成長戦略を推進していく人材として専門性を有する人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として、即戦力人材の採用についても引き続き注力していきます。
人材の獲得・定着・育成、活用、代謝に至るサイクルを事業戦略と連動する形で柔軟に運営すべく、最適なポートフォリオの適時把握及び柔軟な人事施策を引き続き実践していきます。
○ 働きがいと働きやすさを実現する人事制度の実現2026年４月の人事制度改定では、管理職の報酬上限を引き上げるとともに、一部管理職の業務負荷軽減のため、業務の一部を別の役職層へ移管しました。
あわせて、移管先の役職者の給与についても増額しています。
また、転居を伴う転勤に際しては、その任期を最大３年間とする転勤任期制や、育児または介護事由により転勤が困難な社員が転勤を一時的に拒否できる転勤ブロック制度を導入しています。
働き方やキャリアに対する価値観が多様化し、事業環境の変化が加速していく中、当社は、社員一人ひとりが安心して挑戦でき、その成果がキャリアや報酬に反映されるよう、人事制度の充実を進めています。
＜社内環境整備方針｜ウェルビーイング経営＞当社では、人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」の実現に向け、代表取締役社長を最高責任者とする体制のもと、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置付け、各事業所及び衛生委員会と連携しながら、全社的にウェルビーイング経営を推進しております。
当社におけるウェルビーイング経営は、従業員の心身の健康保持・増進にとどまらず、従業員同士の活発なつながりによる職場の活性化、さらに顧客・取引先・株主等のステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、持続的な企業価値向上の実現を目的とするものです。
なお、2016年以降、健康経営に関する取組みを継続しており、2026年には「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」にも選定されました。
○方針当社は、以下の方針に基づき各種施策を推進しております。
・健康診断やストレスチェックに加え、従業員アンケート等を活用し、メンタルヘルスを含む予防的観点からの健康保持・増進及び生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策を実施・従業員に対し健康及び職場環境に関するデータの可視化を行い、自律的な健康意識の醸成を促進・多様な人材が安心して働き成長できる環境の整備に向けた働き方改革及び人材育成施策の推進・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進による、多様性を尊重した組織風土の醸成 ○主な施策・メンタルヘルス・マネジメント検定について、合格者に対して受検費用を全額補助し、職場におけるメンタルヘルス対応力の向上を推進・健康フォーラムやファミリーデーの開催を通じ、従業員の健康意識向上及び心理的安全性の醸成を促進・対話型ワークショップ「モヤワク」により、従業員と経営層の双方向コミュニケーションを強化 ○DE＆I関連施策・女性活躍推進フォーラムの開催、不妊治療・更年期に関する健康セミナー、生理痛体験ワークショップ等を通じた理解促進・社内トイレへの生理用品の設置及び地域（近隣中学校）への無償提供による社会的価値の創出・育児と仕事の両立支援として、小学校６年生までを対象とした短時間勤務制度への拡充 ○今後の主な取り組み・女性管理職比率について、2030年までに20％の達成を目標として設定・管理職約500名を対象としたアンコンシャス・バイアス研修及びピープルマネジメント研修の実施・女性管理職候補約100名を対象としたエンパワーメントプログラムの実施・東京・大阪の２拠点でのファミリーデー開催及び家族参加型の家事・育児ワークショップの実施 ○健康指標の管理当社では、従業員一人ひとりが健康な状態で安定して就業できる環境づくりを目的として、健康診断後の二次検査受診を推進しております。
定期健康診断において、当社基準により二次検査対象となった従業員に対しては、疾病の重症化予防につなげるため、対象者への受診勧奨を実施しております。
2026年３月期の受診率は90.6％となり、前年比5.3ポイント向上しました。
2027年３月期からは、受診行動の確実な促進及び就業リスクの低減を目的として、二次検査の受診を義務化しております。
③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）リスク管理」に記載しております。
④指標及び目標テーマ指標2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士　資格保持者725名770名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士　資格保持者324名387名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※1119名64名－女性管理職比率 ※25.1％5.9％20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※232.7％31.8％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※269.6％66.7％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員69.0％66.8％-％非正規従業員47.6％45.9％-％全体50.7％57.5％-％平均勤続年数13年10カ月13年2カ月-人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※4138名111名80名キャリア採用人数 ※4174名264名200名離職率 ※27.9％7.1％10％以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※5△62△54△53年次有給休暇取得率82.0％81.6％－喫煙率25.8％26.3％－定期健診後の精密検査受診率85.3％90.6％－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※5 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。
Geppo利用企業平均は△63）■コンプライアンス強化取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長に、専門的見識を有する社外委員を構成員として四半期に１回開催し、当社グループのコンプライアンス体制強化を図っております。
また、2024年10月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、当社グループが執行する業務の内容に明らかなコンプライアンス違反が発生していると判断する場合、またはそのおそれがあると判断する場合、その問題点の把握及び改善策について協議を行うコンプライアンス協議部会を設置いたしました。
施工不備問題を発端として企業風土の抜本的改革に取り組んでおり、再発防止策については、当初計画を完了した後も風化させることなく、継続的な取り組みを実施しており、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現に向け、コンプライアンスに係わる施策を業務執行現場で積極的に実行する体制を構築しております。
なお、当社では、施工不備問題を風化させないため、毎年５月29日を「変革の日5.29」と定め、再び社会から信頼される企業になるためにグループ全役職員一人ひとりが自覚を高め、再発防止を誓う日としております。
全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを意識している」と回答した役職員が83％でありましたが、2026年時点では98％となり、業務の中でコンプライアンスを意識している役職員が増えていることが確認できております。
コンプライアンスに関する取り組みの詳細については、弊社ウェブサイトをご覧ください。
（URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/compliance/efforts/index.html）当社グループでは、コンプライアンス違反の防止並びに早期発見及び是正を図ることにより、レオパレス２１グループのコンプライアンス体制を充実・強化し、当社グループに対する社会からの信頼を確立することを目的として、法令に基づき内部通報制度を導入しております。
内部通報の受付件数（取引先ホットライン含む）は以下のとおりになります。
※取引先ホットラインは当社ホームページの受付フォームで受付しているため、件数はメールに算入。
■「環境に対する取り組み」〇 特定したリスク・機会及びその事業/財務影響区分分類内容事業/財務影響1.5℃4℃リスク移行リスク政策・規制炭素税等の規制強化に伴う運用コストの増加中中技術新築物件における建築コストの増加大大市場投資家による気候変動対応不十分企業としての低評価大大評判環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避中中物理リスク急性気象災害発生に伴う売上減少小小慢性猛暑日増加に伴う工期の延長によるコストの増加中中機会製品及びサービス環境配慮型アパートの需要増加に伴う売上増加（建築）小小環境配慮型アパート提供による売上増加（賃貸）小小環境対応事業に取り組む法人の事業所新設による売上増加（賃貸）小小レジリエンス水害や洪水被害発生時の復旧需要（建築）中中 影響度 大：売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの中：売上高に対する影響額５億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの小：売上高に対する影響額５億円未満 / 事業運営に軽微な影響を及ぼすもの 〇 主な対応策移行リスクのうち、環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避への対応として、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトを通じ、管理物件で使用する電気・LPガスをレオパレスグリーン電気及びレオパレスグリーンLPガスへ順次切り替えています。
非化石証書(発電時に二酸化炭素を排出しないという価値を証書化したもの)をセットにすることで実質ＣＯ2フリーとした電力と、LPガスのライフサイクルで発生する温室効果ガスを国内外の様々なプロジェクトで削減・吸収したカーボンクレジットで相殺（オフセット）したLPガスへ切り替えることで、環境に配慮した物件の提供を継続的に取り組んでいます。
これにより、当社管理物件を利用される法人顧客様のＣＯ2排出量の削減に貢献できるほか、当社にとってもスコープ３の削減が実現する見込みです。
当社ではシナリオ分析を実施し、社内で気候変動リスク及び機会への対応策を検討した結果、1.5℃、4℃いずれのシナリオの社会が現実のものとなったとしても、レジリエンスを有していることが確認されました。
また、環境問題への対応策を講じることが当社の企業価値向上に寄与するものと結論づけました。
「環境に対する取り組み」に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されている情報をご参照ください。
(URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/climate/index.html）〇 スコープ１、２、３の目標と実績当社グループでは、2016年度より事業活動を通じて排出されるＣＯ2排出量の集計と開示を開始しており、当社関連施設からのＣＯ2排出量のうち、スコープ１・２に該当する排出量を「2030年度までに2016年度対比46％削減※」することを2020年に目標として掲げております。
※日本政府の目標：地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html当社は、報告数値の信頼性を確保するため、2025年３月期におけるスコープ１、スコープ２（マーケットベース）及びスコープ３（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,13,14）の排出量について、株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）による任意の第三者保証（ISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を受けております。
なお、基準年である2017年３月期及び過去2年分のデータについても、算定範囲を2025年３月期と整合した算定範囲へ見直しを行っております。
今後は、これまで実施してきた管理物件の照明器具のLED化に加えて、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトの遂行により、管理物件の入居者様が使用するLPガスについても、環境に配慮したレオパレスグリーンLPガスの導入等の促進を通じて、ＣＯ2排出量の削減施策をより一層強化してまいります。
スコープ１・２・３の実績 2017年3月期（基準年）2023年3月期2024年3月期2025年3月期スコープ１（t-CO2）5,3926,1826,2476,390スコープ２（t-CO2）※156,46226,48936,86246,966スコープ１・２合計（t-CO2）※161,85432,67143,10853,355基準年からの削減率（スコープ１+２）－-47.2％-30.3％-13.7％スコープ３（t-CO2）881,618544,248496,536575,237スコープ１・２・３の売上高181.3142.0127.7145.6スコープ３カテゴリ13の売上高原単位（t-CO2/億円） ※2194.1136.2118.7125.4 ※1 スコープ２のＣＯ2排出量の計算方法はマーケット基準を採用しています。
※2 スコープ３カテゴリ13の排出量÷賃貸セグメント売上高※3 2025年３月期の算定に伴い調査を精緻化した結果、算定対象に含めるべき管理物件共用部に係るガス使用量及び電力使用量の一部が算定に反映されていなかったことが判明したため、比較可能性確保の観点から、基準年となる2017年３月期及び確認可能な2023年３月期まで遡及して再算定を行っております。
※4 スコープ１及びスコープ２排出量につきましては、過年度における施工不備問題に伴う開発事業の停止や事業所数の減少等の影響により減少しておりましたが、近年は開発事業の再開及び事業活動の回復等に伴い、増加傾向となっております。
なお、当社は事業活動の回復を進める一方で、省エネルギー施策や設備更新等を通じ、中長期的な温室効果ガス排出量削減に継続して取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略＜人材育成方針｜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」当社では2025年３月期、新たな企業理念体系としてＭＶＶＣ（ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しました。
当社で働く社員が何を大切にすべきか、また、いかなる行動を取るべきなのかを、クレド（行動指針）として定めています。
クレドの根底にあるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することにより、ミッションを達成していくというものです。
このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げています。
「社員が主役の会社」を実現するための取り組みや、「クレド」実践に係る好事例については、社内表彰を通じて共有することにより、さらなる浸透の加速を図っています。
主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かい、熱意をもってあらゆる困難に打ち克ち、その熱量によって関わる人々の心を動かし、人生を輝かせていく。
当社は、そのような会社を目指し、ビジョンの達成に向けて取り組んでいます。
＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく」当社が人的資本経営ビジョンに掲げる「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫を行いながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持つ社員が活躍している姿です。
その実現には、社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠であると考えています。
当社では引き続き、熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することにより、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」の構築を進めています。
また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが、早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要であると認識しています。
＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞ＥＬＴＶの概念は、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。
当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新たな価値を創造し、提供できる環境の整備を進めています。
＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めることにより、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指し、各種施策を推進しています。
○ 有資格者の増加有資格者数は、ＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。
当社は事業運営において必須となる資格が多く、これらの資格保有者数は、競合優位性や今後の事業拡大に直接的な影響を及ぼします。
また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力の高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」にあります。
従業員それぞれが継続的な学びを通じて専門性の高い人材となることにより、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス２１のブランド価値向上につなげていきます。
○ キャリア開発支援キャリア開発支援の領域においては、「主体性の向上につながるキャリア開発」「成果に直結する選抜型教育」「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」を人材開発戦略に据え、各種施策を推進しています。
まず、年代別キャリア研修の実施やキャリア相談窓口の開設等により、社員一人ひとりが意欲的にキャリア形成に取り組めるよう、環境の整備を進めています。
あわせて、「成果に直結する選抜型教育」及び「新たな可能性を生む挑戦機会の提供」では、次世代選抜育成プログラム、若手・多様性・キャリア人材抜擢登用制度の運用を通じて、将来の経営幹部候補者育成に取り組んでいます。
イノベーション創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮することが必要不可欠です。
社員のキャリアオーナーシップを高め、当社で長期的に活躍する人材を増やすことにより、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数の向上にもつなげていきます。
○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築2026年３月期に引き続き、中期経営計画の達成に向け、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成に取り組んでいます。
2026年３月期の採用実績は新卒採用で111名、キャリア採用で264名であり、今後、新卒採用においては、地域志向の人材獲得や幹部候補人材としての採用についても強化していきます。
キャリア採用においては、成長戦略を推進していく人材として専門性を有する人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として、即戦力人材の採用についても引き続き注力していきます。
人材の獲得・定着・育成、活用、代謝に至るサイクルを事業戦略と連動する形で柔軟に運営すべく、最適なポートフォリオの適時把握及び柔軟な人事施策を引き続き実践していきます。
○ 働きがいと働きやすさを実現する人事制度の実現2026年４月の人事制度改定では、管理職の報酬上限を引き上げるとともに、一部管理職の業務負荷軽減のため、業務の一部を別の役職層へ移管しました。
あわせて、移管先の役職者の給与についても増額しています。
また、転居を伴う転勤に際しては、その任期を最大３年間とする転勤任期制や、育児または介護事由により転勤が困難な社員が転勤を一時的に拒否できる転勤ブロック制度を導入しています。
働き方やキャリアに対する価値観が多様化し、事業環境の変化が加速していく中、当社は、社員一人ひとりが安心して挑戦でき、その成果がキャリアや報酬に反映されるよう、人事制度の充実を進めています。
＜社内環境整備方針｜ウェルビーイング経営＞当社では、人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」の実現に向け、代表取締役社長を最高責任者とする体制のもと、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置付け、各事業所及び衛生委員会と連携しながら、全社的にウェルビーイング経営を推進しております。
当社におけるウェルビーイング経営は、従業員の心身の健康保持・増進にとどまらず、従業員同士の活発なつながりによる職場の活性化、さらに顧客・取引先・株主等のステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、持続的な企業価値向上の実現を目的とするものです。
なお、2016年以降、健康経営に関する取組みを継続しており、2026年には「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」にも選定されました。
○方針当社は、以下の方針に基づき各種施策を推進しております。
・健康診断やストレスチェックに加え、従業員アンケート等を活用し、メンタルヘルスを含む予防的観点からの健康保持・増進及び生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策を実施・従業員に対し健康及び職場環境に関するデータの可視化を行い、自律的な健康意識の醸成を促進・多様な人材が安心して働き成長できる環境の整備に向けた働き方改革及び人材育成施策の推進・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進による、多様性を尊重した組織風土の醸成 ○主な施策・メンタルヘルス・マネジメント検定について、合格者に対して受検費用を全額補助し、職場におけるメンタルヘルス対応力の向上を推進・健康フォーラムやファミリーデーの開催を通じ、従業員の健康意識向上及び心理的安全性の醸成を促進・対話型ワークショップ「モヤワク」により、従業員と経営層の双方向コミュニケーションを強化 ○DE＆I関連施策・女性活躍推進フォーラムの開催、不妊治療・更年期に関する健康セミナー、生理痛体験ワークショップ等を通じた理解促進・社内トイレへの生理用品の設置及び地域（近隣中学校）への無償提供による社会的価値の創出・育児と仕事の両立支援として、小学校６年生までを対象とした短時間勤務制度への拡充 ○今後の主な取り組み・女性管理職比率について、2030年までに20％の達成を目標として設定・管理職約500名を対象としたアンコンシャス・バイアス研修及びピープルマネジメント研修の実施・女性管理職候補約100名を対象としたエンパワーメントプログラムの実施・東京・大阪の２拠点でのファミリーデー開催及び家族参加型の家事・育児ワークショップの実施 ○健康指標の管理当社では、従業員一人ひとりが健康な状態で安定して就業できる環境づくりを目的として、健康診断後の二次検査受診を推進しております。
定期健康診断において、当社基準により二次検査対象となった従業員に対しては、疾病の重症化予防につなげるため、対象者への受診勧奨を実施しております。
2026年３月期の受診率は90.6％となり、前年比5.3ポイント向上しました。
2027年３月期からは、受診行動の確実な促進及び就業リスクの低減を目的として、二次検査の受診を義務化しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標テーマ指標2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士　資格保持者725名770名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士　資格保持者324名387名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※1119名64名－女性管理職比率 ※25.1％5.9％20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※232.7％31.8％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※269.6％66.7％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員69.0％66.8％-％非正規従業員47.6％45.9％-％全体50.7％57.5％-％平均勤続年数13年10カ月13年2カ月-人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※4138名111名80名キャリア採用人数 ※4174名264名200名離職率 ※27.9％7.1％10％以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※5△62△54△53年次有給休暇取得率82.0％81.6％－喫煙率25.8％26.3％－定期健診後の精密検査受診率85.3％90.6％－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※5 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。
Geppo利用企業平均は△63）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、物理的、経済的、または信用上の損失、不利益を生じさせる可能性のある潜在的なものをリスクとして特定し、潜在リスクについて組織的に対策を行って管理することにより、リスクの低減及び未然防止を図る対応を行っております。
（１）グループのリスク管理体制①リスク分類と報告体制当社グループでは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(３)　リスク管理」に記載の通り、全体のリスクを大きく６つに分類しています。
各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。
これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。
なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。
②リスク管理体制当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、四半期に１回開催しております。
なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、半期に１回、取締役会に報告しております。
昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図の通りリスク管理委員会の分科会として６つの会議体を設置しております。
各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。
また、全国７エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を設置し、リスクの高い事象（事件・事故）やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。
また、これらの情報をもとに各分科会にて協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。
③リスク管理プロセス当社グループでは、各部門にて洗い出して特定されたリスクを下図のプロセスで管理しております。
外的要因リスクについては、リスク管理委員会の場で経営層を中心に検討しております。
戦略ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを分析、評価しております。
分科会で協議したリスクに対する対応策及びインシデントの再発防止策等についてはリスク管理委員会へ報告し、グループ全体のリスク評価を実施した上でリスク対応を行う優先順位を決定しております。
リスク管理委員会での評価結果をもとに各分科会にて対応策を協議し、所管部署にて実行しております。
④リスクマップ当社グループでは、リスク対応の優先順位付けを行う際に、「影響度」及び「発生可能性」の大小によってリスクの大きさの程度を認識し、下図のリスクマップにて可視化しております。
「影響度」については「メディア注目度」、「直接的なインパクト」、「原因から発生に至るまでの期間」の３つの指標を総合して３段階で評価しております。
「発生可能性」については今後起こりうる頻度を３段階で評価しております。
「影響度×発生可能性」でリスクの大きさを５段階（「極大」、「大」、「中」、「小」、「極小」）評価しております。
リスクマップにおいて「極大」、「大」、「中」に分類されたリスクは、各分科会で対応策を協議し、所管部署で実行することで業績等への影響を最小限に抑えております。
また、「小」、「極小」に分類されたリスクについては、定期的にモニタリングを行い、リスクの大きさの変動について注視しております。
高 影響度 低３中極大極大２小中大１極小極小小 １２３ 低 　　　 　　発生可能性　　　　 　　高 （２）主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「３　事業等のリスク　（１）グループのリスク管理体制　③　リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
ただし、以下のリスクは当社の全てのリスクを網羅したわけではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
なお、下記の事項及び文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク［リスクシナリオ］当社グループの事業は、多数の協力会社との協業や、原材料や資材の調達等によるサプライチェーンにより成り立っておりますが、国内外の経済情勢や物価動向の変化、テロや政情不安等による大規模なデモ・紛争・内乱、感染症の流行等の不測の事態が発生、または長期にわたって継続した場合、原材料や資材の高騰、または調達遅延や供給制約、物流の停滞等を含むサプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。
これに伴い、管理物件の備品調達コストや建設コストをはじめとする原材料価格や人件費等の変動、工期の遅延、代替調達に伴うコスト上昇等が生じ、当社グループにおける原価構造及び収益性、取引条件や価格設定を含む事業運営に影響が生じる可能性があります。
また、協力会社との取引に関しては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえた対応が求められており、これらの動向への対応状況によっては、取引条件の見直しや調達先の変更を行う可能性があり、サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因が単一的または複合的に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］賃貸事業部門では、原価構造の変動を考慮しつつ、エリア特性や需給動向に応じた適切な家賃設定に加え、中長期的なコスト構造や物件価値を考慮した価格水準の改定を行い、稼働率向上に向けた施策とあわせて収益性の確保に努めております。
開発事業部門では、設計、施工の標準化や工法の見直しによる原価低減の推進、主要資材の価格動向の継続的な把握及び複数調達先の確保、工事実行予算及び工期管理の高度化により、コストの抑制に努めています。
これらの取組みによって、特定の協力会社や供給先への依存を低減し、サプライチェーンの混乱が生じた場合における事業への影響の最小化を図っております。
また、受注段階においては、外部環境を踏まえた収益性の検証を行い、価格動向や市場環境を適切に反映した価格条件や新築供給エリアの設定及び契約内容の慎重な検討を行うことで、原価変動による収益への影響の低減を図っております。
加えて、協力会社との取引においては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえつつ、安定的な取引構築に努めております。
今後も経営環境の変化に注視しつつ、原価管理体制の強化及び収益性を重視した事業運営を継続することで、業績への影響を可能な限り低減するよう努めて参ります。
② 自然災害・気候変動に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。
これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生する可能性があります。
特に、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があります。
これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］当社グループでは、重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で復旧させるために、「社内被害」と「事業被害」を速やかに把握し、復旧活動・被害拡大抑止に向けた適切な事業継続計画（BCP）を策定しております。
その一環として、被災時における指揮命令系統の明確化及び権限委譲の整理を行い、より機動的な初動対応が可能となる体制の整備を進めております。
また、復旧工事における体制・対応基準・プロセス等を定め、安全確保と早期入居再開に向けた指針を整備しております。
さらに、当事業年度においては、災害発生時の迅速な意思決定及び対応体制の強化を図るため、役員を対象とした実動訓練を実施しました。
加えて、54期以降は訓練の対象を従業員まで広げる計画としており、当社グループ全体で迅速な対応が可能となる体制の整備を併せて進めております。
引き続き、リスク管理委員会の下部組織である分科会の一つの「経営戦略・財務」に関する分科会において、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。
③ ＩＴシステム及び情報セキュリティに係るリスク［リスクシナリオ］モバイルＰＣ業務や外部パートナーとの連携により、重要な情報データにアクセス可能な端末が増えることで、サイバー攻撃の標的となる可能性が高まっています。
ランサムウェア被害等における意図的な行為により、システム停止やお客さま情報の漏洩、建物管理全般業務遂行の停滞、お客さまやお取引先さまへの損害賠償責任や当社への信頼低下がおこる可能性があります。
また、取引先である企業を踏み台にしたサプライチェーン攻撃や委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、外部に個人情報が流出する可能性があります。
さらに、ＡＩの急速な技術進歩と普及に伴い、様々な分野でのＡＩの活用が進み、当社でもＡＩの利活用を段階的に拡大している中、プライバシー侵害・個人データの外部流出、ハルシネーションによる誤情報の使用、著作物を意図せず商用利用してしまった等の知的財産権の侵害により損害が発生する可能性があります。
これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］ISO や NIST（National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」） のセキュリティフレームワークを参考に、当社ではさまざまな情報セキュリティ対策を実施しています。
まず、情報セキュリティに関する専門部署を中心とする連携体制と統制を強化し、外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練、さらには脆弱性診断を継続的に実施しています。
また、新規取引の事前審査に加えて、既存取引についても定期的なセキュリティチェックを実施し、情報セキュリティマネジメント体制を継続的に確認しています。
さらに、ＡＩにより高度化・多様化するサイバー攻撃に備え、中長期的視点でフィルタリングやＰＣ端末、クラウド環境のセキュリティ対策も強化しています。
外部セキュリティ企業との密な連携により、SOC（セキュリティオペレーションセンター）でのモニタリングを実施し、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」を専門人材として社内に配置しています。
機密情報の漏洩防止については、予防・検知・発生後の3段階における対応強化を進めるとともに、外部環境の脅威動向だけでなく、脆弱性診断などを通じて現状の対策実施状況を的確に評価し、リスクレベルを定量的に把握しています。
環境変化に対応するため、情報セキュリティ及びデータ保護に関する関連規程の改訂を継続的に行い、全社員に対してはコンプライアンス研修や情報セキュリティ啓発を継続的に実施し、ｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を含めた社員教育を行っています。
社員によるＡＩの使用についてはガイドラインを作成し、リテラシー向上に努めています。
サードパーティＡＩを使用する場合には、「学習不使用」「保存不可」「オプトアウト可否」について導入時に審査を行い、その可否判断を実施しています。
引き続き、リスク管理委員会の下部組織であり、分科会の一つである「情報・システム管理」に関する分科会において、ＩＴシステム及び情報セキュリティ対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高431,831444,820+12,989+3.0％売上原価354,537355,611+1,074+0.3％売上総利益（売上総利益率）77,293(17.9％)89,208(20.1％)+11,914+15.4％（+2.2p)販売費及び一般管理費48,06253,242+5,179+10.8％営業利益（営業利益率）29,231(6.8％)35,966(8.1％)+6,735+23.0％（+1.3p)ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）32,73439,211+6,477+19.8％経常利益26,93634,842+7,906+29.4％親会社株主に帰属する当期純利益17,86114,933△2,927△16.4％ 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、中東情勢緊迫化や金融環境の変化、米国の通商政策をめぐる動向等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。
一方で、雇用・所得環境は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新設着工戸数は308,906戸（前年度比13.5％減）となりました。
また、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に空き家は高水準で推移しており、賃貸住宅の需給環境は地域間で濃淡がみられる状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、安定した入居率の確保に向け、今後も増加が見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域及び顧客特性に応じた販売戦略を推進するとともに、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上に努めてまいりました。
また、市場動向を踏まえた賃料の適正化や、強みである法人需要の獲得を強化したほか、DXの推進を通じた顧客利便性の高いサービスの提供に加え、業務効率化・生産性向上を推進してまいりました。
① 売上高売上高は、前連結会計年度比12,989百万円(3.0％)増加の444,820百万円となりました。
これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比12,705百万円(3.0％)増加の429,623百万円となったことによるものであります。
② 売上総利益売上総利益は、前連結会計年度比11,914百万円(15.4％)増加の89,208百万円、売上総利益率は20.1％(前連結会計年度比2.2ポイント上昇)となりました。
③ 営業利益営業利益は、前連結会計年度比6,735百万円(23.0％)増加の35,966百万円となりました。
これは主に、人的投資（従業員数の増加や待遇改善）等に伴う販管費の増加があったものの、増収及び売上原価の抑制による収益性の向上がこれを上回ったことによるものであります。
なお、営業利益率は8.1％(前連結会計年度比1.3ポイント改善)となりました。
また、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは39,211百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。
④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度比7,906百万円(29.4％)増加の34,842百万円となりました。
なお、経常利益率は7.8％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,927百万円(16.4％)減少の14,933百万円となりました。
これは主に、特別損失として自己新株予約権消却損10,068百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,224百万円を計上したこと等によるものです。
なお、１株当たり当期純利益は45.14円(前連結会計年度比11.08円減少)となりました。
(セグメント別の経営成績の状況及び分析)(単位：百万円) 売上高 営業利益 前期当期増減額前期当期増減額賃貸事業416,918429,623+12,70538,05944,295+6,235シルバー事業13,72613,652△74△803△1,062△258その他事業1,1861,544+357△2,608△2,677△68調整額－－－△5,416△4,589+826合計431,831444,820+12,98929,23135,966+6,735 ①　賃貸事業当連結会計年度末の入居率は、新生活の需要を着実に捉えたことにより、88.78％（前期末比＋1.21ポイント）となりました。
期中平均入居率は、外国籍を中心とした法人契約の獲得が好調に推移したことにより、85.78％（前期比＋0.22ポイント)となりました。
また、当連結会計年度末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は、法人契約における家賃単価の上昇がけん引したことにより、111（前期末比＋4ポイント）となり、高水準を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、入居率及び家賃単価の上昇により、429,623百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
営業利益は、物件のメンテナンス費用の増加はあったものの、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから、44,295百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。
②　シルバー事業シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策を継続しているものの、売上高13,652百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業損失1,062百万円（前連結会計年度比258百万円損失増加）となりました。
なお、当連結会計年度末の施設数は85施設（前期末比増減なし）となっております。
③　その他事業グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業においては、リゾート施設の稼働率がわずかに改善したものの、グアム経済の低迷に加え、人件費及びメンテナンス費用等が増加したことにより、売上高1,544百万円（前連結会計年度比30.2％増）、営業損失2,677百万円（前連結会計年度比68百万円損失増加）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業2,10260.3 （注）生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称総受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)賃貸事業10,005173.411,331267.5 （注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
2．総受注高及び受注残高の著しい増加は、アパート建築請負工事の新規契約によるものであります。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業429,623+3.0シルバー事業13,652△0.5その他事業1,544+30.2合計444,820+3.0 （注）1．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の状況及び分析(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額増減率資産216,625176,574△40,051△18.5％負債128,356130,180+1,823+1.4％純資産88,26846,393△41,875△47.4％自己資本比率37.5％23.0％－△14.5ｐ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比40,051百万円減少の176,574百万円となりました。
これは主にリース資産（純額）が841百万円増加した一方、現金及び預金が30,499百万円、建物及び構築物（純額）が1,361百万円、繰延税金資産が8,696百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比1,823百万円増加の130,180百万円となりました。
これは主に買掛金が1,082百万円、前受金が2,182百万円、株式給付引当金が1,479百万円それぞれ増加した一方、長期前受金が685百万円、空室損失引当金が1,423百万円、退職給付に係る負債が1,001百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比41,875百万円減少の46,393百万円となりました。
これは主に、資本剰余金の減少15,105百万円、利益剰余金の減少21,140百万円、自己株式の増加4,389百万円によるものであります。
主要な増減要因については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比14.5ポイント下降し23.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー25,89938,467+12,568投資活動によるキャッシュ・フロー△604△815△211財務活動によるキャッシュ・フロー△6,404△68,794△62,389現金及び現金同等物残高87,07555,924△31,150 営業活動によるキャッシュ・フローは、38,467百万円の収入(前連結会計年度比12,568百万円の収入増加)となりました。
これは主に、空室損失引当金の減少額が1,423百万円、その他（完成工事補償引当金ほか）の減少額が1,449百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が24,924百万円、減価償却費が3,245百万円、株式給付引当金の増加額が1,479百万円、前受金の増加額が1,496百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出(前連結会計年度比211百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が202百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が809百万円、無形固定資産の取得による支出が188百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68,794百万円の支出(前連結会計年度比62,389百万円の支出増加)となりました。
これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が3,247百万円となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は55,924百万円となり、前連結会計年度末比31,150百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度比12,356百万円増加し37,652百万円となりました。
(契約債務)2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金30,000－30,000－－リース債務2,6006371,2626965 (財務政策)当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針としております。
当連結会計年度においては、2025年３月に株式会社みずほ銀行より調達した短期借入金30,000百万円について、支払利息の低減及び資金調達の長期安定化を目的として、2026年２月に同行からの長期借入金30,000百万円へのリファイナンスを実施いたしました。
翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。
なお、2026年３月31日現在、長期借入金の残高は30,000百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額998百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、本社の設備改修工事等496百万円、その他事業に係るグアムリゾート施設の設備投資290百万円、賃貸事業に係る情報システム投資188百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積 ㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中野区)賃貸事業全社事務所1,8089012,133(2,941)－3514,068710大阪支店(大阪市北区)賃貸事業全社店舗・事務所628165,459(679)－－6,105162湘南人材開発センター(神奈川県藤沢市)賃貸事業全社研修所・事務所59102,006(731)－－2,5989レオパレス柳堀町他37棟(名古屋市中川区 他)賃貸事業アパート23201,652(10,200)－－1,885－国内賃貸用不動産(レオネット設備)賃貸事業アパート備え付けインターネット設備－－－2,186612,248－
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権であります。
２．上記の主要な設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)新宿支店(東京都新宿区)他賃貸事業店舗・事務所1,193 上記のほか、当社が建築請負又は分譲したアパート(537,719戸)を一括借上し転貸しております。
３．上記の主要な設備のほか、休止固定資産として以下のものがあります。
所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積 ㎡)香川県東かがわ市　他１件全社遊休地271(1,240,745)－
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具(百万円)㈱レオパレス・パワー全国当社管理アパート他賃貸事業太陽光発電システム3,911－ (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積 ㎡)その他(百万円)合計(百万円)Leopalace GuamCorporationレオパレスリゾート・マネンガンヒルズ・グアム(米国準州グアム)その他事業ホテル・スポーツ施設他13,6743348,072(4,957,112)30322,383136 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要998,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,501,618
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、基本的に政策保有株式は保有しない方針であり、取引先や業務提携先との関係強化のために当該株式を取得することが当社事業に有用と認められ、かつ当該株式取得により得られる経済的利益が取得に伴う費用等を上回るなど経済合理性が見込まれる場合に限り、社内規程に定められた手続によって当該株式を取得することがあります。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、配当実績や取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31,648非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,648,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合（無限責任組合員 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２)東京都豊島区南池袋２丁目９番９号50,58115.47
千鳥合同会社東京都港区西新橋１丁目１番１号ＥＰコンサルティングサービス内50,50715.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ20,8526.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号16,0224.90
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー) 14,3154.38
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ(常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング)9,0982.78
レオパレス２１オーナー持株会東京都中野区本町２丁目54番11号 6,9572.12
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　　虎ノ門ヒルズステーションタワー)5,8401.78
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)5,4671.67
レオパレス２１取引先持株会東京都中野区本町２丁目54番11号5,2061.59計－184,85056.56 （注）1．上記のほか当社所有の自己株式7,610千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。2．2026年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,007千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分9,904千株、年金信託設定分103千株となっております。3．2026年３月31日現在における
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,040千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,801千株、年金信託設定分238千株となっております。4．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る株式数は9,101千株であり、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人149
株主数－外国法人等－個人以外223
株主数－個人その他29,491
株主数－その他の法人320
株主数－計30,244
氏名又は名称、大株主の状況レオパレス２１取引先持株会
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8053,120当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-73,741,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-72,212,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１、２329,389,515137,072,803132,046,640334,415,678合計329,389,515137,072,803132,046,640334,415,678自己株式 普通株式
(注)３、４、５11,694,621140,011,983134,994,54016,712,064合計11,694,621140,011,983134,994,54016,712,064
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による増加137,072,803株であります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少132,046,640株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けに伴う自己株式の取得による増加137,072,803株、株式交付信託による取得に伴う増加2,939,100株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少132,046,640株、株式交付信託による処分に伴う減少2,939,100株、新株予約権の一部行使に伴う減少8,800株であります。
５．普通株式の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首6,162,700株、当連結会計年度末9,101,800株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社レオパレス２１取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 雄 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木　 理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパレス２１の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は34,280百万円（純資産に対する割合は73.9％）である。
このうち、31,981百万円は株式会社レオパレス２１（以下「会社」という。
）において計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。
賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。
また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
▶　経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。
▶　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。
▶　中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・賃貸契約数賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性の検討を行った。
・契約単価契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準との比較を行った。
▶　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レオパレス２１の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レオパレス２１が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は34,280百万円（純資産に対する割合は73.9％）である。
このうち、31,981百万円は株式会社レオパレス２１（以下「会社」という。
）において計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。
賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。
また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
▶　経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。
▶　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。
▶　中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・賃貸契約数賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性の検討を行った。
・契約単価契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準との比較を行った。
▶　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は34,280百万円（純資産に対する割合は73.9％）である。
このうち、31,981百万円は株式会社レオパレス２１（以下「会社」という。
）において計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。
賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。
また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
▶　経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。
▶　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。
▶　中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・賃貸契約数賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性の検討を行った。
・契約単価契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準との比較を行った。
▶　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日株式会社レオパレス２１取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 雄 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木　 理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパレス２１の2025年４月１日から2026年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオパレス２１の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品761,000,000
未収入金952,000,000
その他、流動資産913,000,000
建物及び構築物（純額）18,095,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,423,000,000
工具、器具及び備品（純額）152,000,000
土地22,392,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,259,000,000
建設仮勘定34,000,000
有形固定資産28,498,000,000
ソフトウエア205,000,000