財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | eBASE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6486-3955(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始2005年11月 2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（旧 東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月 eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。 また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。 〇eBASE株式会社(eBASE事業) ・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発 事業 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 ・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE) ・業界別/業界横断型、商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売 (1st eBASE) ・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE) ・「ミドルウェアeBASE」基盤上の独自データを活用した各種AIソリューション(0th/1st/2nd eBASE) 〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業) ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス 事業 □「eBASE事業」とは、CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。 また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。 また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。 また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。 ・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、更に「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。 そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。 □「eBASE-PLUS事業」とは、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。 システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発及びインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。 重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。 以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。 □「eBASE事業」の製品・サービス概要は、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。 まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。 ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。 そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。 また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として多様な個別ニーズに向けた展開を可能にします。 「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。 (1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理 (2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル ・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE) ・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE) ・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との 連携支援(2nd eBASE) ・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE) ・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE) ・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st eBASE) ・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活 用支援(1st eBASE) ・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE) ・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st eBASE) ・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる 次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE) (3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。 採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。 また、オンラインとオフラインの垣根を越えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。 また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。 ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用のための“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu(業界ebisu)」、及び“業界横断型の商品データプール「商材ebisu(マスタデータebisu)」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。 そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「業界ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理及び活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。 また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。 「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。 (1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。 例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。 有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。 加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。 この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。 (2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」(メーカーから情報収集)「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。 小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。 主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」の概要を図示したものは次のとおりです。 ※PB商品についても採用小売グループから登録されています。 (3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量と基幹系システム等に必要な基本情報が求められる「商品マスタ」情報のQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）が低い課題が顕在化してきました。 「商材ebisu（マスタデータebisu）」では複数の利用小売・卸から商品マスタ情報(基本情報)を収集し、且つメーカーから収集した「商材ebisu（業界ebisu）」の基本情報をマージして正規化して構築された商品マスタのビッグデータを用いて、自社が持たない新規の商品データを多数決方式（当社特許:第7138289号）で生成されたチャンピオンデータから新規に取得できる「MDcreate」機能と、既存の自社マスタデータを比較、確認して修正できる「MDcheck機能」として活用できます。 更に商品マスタ管理システム「MDM eBASE」と連携することでより効率な活用が可能です。 (4)“業界横断型” 小売業での商品マスタ管理システム「MDM eBASE」(小売企業での利用形態)小売企業(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)の商品マスタデータ管理を含む商品情報の管理課題を解決する商品マスタソリューションとして提供しています。 製品情報(詳細/基本)を所持する商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」と連携し、商品マスタ登録に必要な製品情報、商い情報（取引・商談情報等）の一元管理と展開を支援する「商品マスタ登録支援システム」です。 これによりリードタイムが短縮され、多重入力・メンテナンス負荷が削減され、データ不整合が解消されデータ品質の向上が実現できます。 「MDM eBASE」は、小売内における様々なサブシステム(POSレジ、物流システム、棚割システム、チラシシステム、ネットショップ等)に商品情報(商談情報、商い情報、製品情報)を包括的に商品マスタデータとして連携し価格情報等を含めてコストパフォーマンス高く利活用できます。 (5)“業界横断型”メーカー・小売PBでの製品企画管理「PDM eBASE」(製造業での利用形態)製品企画開発支援システム「PDM eBASE」は、製品の企画開発に携わる企画・設計、開発、法務関連、品質管理等、様々な部門の課題解決、業務支援を目的とした各種オプション群で構成され、顧客要望により、必要な機能を選択、利用することが可能になります。 また、調達・生産、販売、サポート等、各工程を支援する多数の「eBASEオプション」と連携することで、製品ライフサイクル全体での生産性改善、品質向上を支援することも可能になります。 製品企画、開発工程において組織や人に分散した製品情報管理をデジタルで一元管理することで情報共有課題を解決する新たなソリューションです。 新製品、リニューアル等の企画開発工程を支援する各種「eBASEオプション群」で構成されており、顧客ニーズに適した必要機能を選択的に組合せて利用できます。 また、「商材ebisu」による商品詳細情報と「購買POSデータ」を掛け合わせた市場データからAIを活用した製品開発のマーケティング分析機能との連携にも対応可能です。 (6) “業界別/業界横断型” 商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売（BtoBモデル）当社グループは2026年4月、株式会社KSP-SP（以下、「KSP-SP社」という。 ）の子会社化（M&A）に向けた株式譲渡契約を締結しました。 当社はM&Aにより2026年6月末には株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOSデータ販売・分析事業と、当社の「商材ebisu／商品詳細データ」双方のコンテンツ販売ビジネスを展開します。 さらに、両者を掛け合わせた、新たな「AI時代のマーケティングビジネス」も並行して展開してまいります。 当社グループが有する「商品詳細データ（「商材ebisu」）」と、KSP-SP社が有する「購買データ（POSデータ）」を統合・連携させることにより、なぜ売れたのかという本質的な売上要因を可視化する高度なマーケティング分析基盤を構築し、これまでの「情報管理」基盤からマーケティング活用へと事業価値を飛躍させ、当社グループの更なる企業価値向上を図っていきます。 ・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」や「1st eBASE」を通じて構築された膨大で新鮮な商品情報である「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、小売やメーカーの売上向上に寄与するデジタルマーケティングツールである消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび等)」、及び「2nd eBASE」の基盤となる「0th/1st eBASE」関連製品・サービスも選択的にプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 ビジネスモデルとしては消費者に有用な商品情報を提供することでCX向上を図り、結果として小売やメーカーの売上増加につながる販促支援ツールを提供する“BtoBtoCX”をテーマとしています。 推進戦略としてはOMOによるCX向上を実現するプラットフォームとして、採用企業にとってはコストパフォーマンス良く、消費者には統一的なUX(User eXperience)の提供を推進します。 また、これら新製品・サービスに関わる多くの特許を先行取得することで競合他社との差別化も図っています。 また、BtoBtoCモデルである「2nd eBASE」のコンセプトシナリオとしては、「DX by DB」を提唱しています。 当社は「統合商品情報データベース(eBASE)」こそが、デジタル革命に立ち向かい、顧客企業のDXを実現する基盤(ベース)になると考えています。 なぜなら、顧客企業の事業である「商品販売」をデジタル革命して行くならば、「商品情報のデジタル化は不可欠」だからです。 例えば、デジタルによる改善(Digitalization)の代表的テーマである“EC(Electronic Commerce)”、“デジタルメディア販促”、“基幹系システム”これら全てに商品情報が不可欠です。 しかしながら、その商品情報の「広さ・深さ・精度」に大きな課題が存在しています。 商品情報がない、有っても内容が不十分、間違いが有る等を原因として、大きな投資で構築したDigitalizationが十分にその機能を発揮できていない等が顕在化しています。 当社が提唱する「DX by DB(eBASE)」は、「Digitalization/デジタル改善」だけに留まらず、「顧客利便性(CX)向上」、及び「デジタルとアナログの融合(OMO)」を実現する「デジタルを最大限に利活用した改革(DX)」を実現させることで、採用企業の売上アップ、コストダウン、そして、未来創造を支援することが可能です。 「2nd eBASE」の具体的なプロダクツ(サービス)である「e食住シリーズ」が実現する主な消費者向けスマホアプリは以下になります。 (1) 消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ」小売やメーカーのデジタルマーケティングツールである消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発提供で、OMO環境を実現することで小売DXを通じて、消費者のCX向上を実現する新ビジネス展開を推進します。 「商材ebisu（食材ebisu）」データの活用事例として、食品小売ではアレルギー、栄養成分等の品質情報や料理レシピを消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート等)」で消費者へ情報開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。 また、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」は、紙レシートのDX化により消費者の新たなる購買体験(CX向上)を実現できるだけではなく、小売企業にとっては消費者の会員化促進の戦略的ツールとしても活用できます。 加えて「e食住シリーズ」全般に渡り、多言語対応されていることから旺盛なインバウンド需要にも迅速に展開が可能になっています。 (2) 紙チラシとデジタルチラシ「e食住ちらし」の融合(OMO)紙チラシは、デジタルデバイスが無くても閲覧でき、視覚的にインパクトを与えることができます。 しかしながら、一方で紙面サイズの制限があり、掲載できる情報量にも制限があります。 また、掲載している商品情報を更新することもできないことから、紙チラシの制作、印刷、配布コストも高く、その効率性に大きな課題があります。 更に、近年ではエコロジーの観点からも紙媒体の利用削減が叫ばれる中、印刷物の廃棄問題も企業価値に影響を与える要因となっています。 更に毎年、新聞の購読数が減少するなか、新聞の折り込みで消費者に届けられる紙チラシの販促メディアとしての効果も疑問視されてきています。 その様な環境において、スマホユーザーが増える中、紙チラシからデジタルチラシへの移行が小売企業のマーケティング部門の課題になっています。 「e食住ちらし」は、紙面サイズを無限に拡大でき、価格だけではなく、アレルギーや栄養素などの商品詳細情報やレシピ等の関連情報やオンライン限定品なども掲載できます。 「e食住ちらし」閲覧者は、「e食住ちらし」にお気に入り店舗を登録することで、いつでも、最新チラシがプッシュ型で配信され閲覧することができるようになります。 また、検索、並び替え機能もあり、簡単便利に操作できることから大きなCX向上につながります。 新聞が市場から消滅する前に、紙チラシに二次元コード（QR）を印字し、デジタルチラシ「e食住ちらし」へ誘導することでCX向上と共に紙チラシのコスト課題を解決できる有効な手段として提供しています。 更に「0th eBASE」における統合商品データベースシステムと連動する「DBP eBASE」と連携することで、従来の販促メディアの企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時にワンストップで次世代のOMO展開が可能もなります。 (3) 住生活系企業の販促DX推進アプリ「e住なび(いーすまいなび)」食品業界以外のBtoBtoCモデルの「2nd eBASE」事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。 加えて「e住なび」は住宅設備や家電設備等のお手入れ情報「お掃除レシピ」も提供しています。 「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは小売業界やメーカー業界ごとに“トータルソリューション”として幅広いプロダクツ(製品・サービス)によってカバーされています。 顧客課題の優先順位に沿って選択的に段階的に機能導入(アップセル/クロスセル)も可能としています。 また、双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。 「0th～2nd eBASE」の相互の関連性を図示したものは次のとおりです。 「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。 従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能(生成AI等)、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等）の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。 eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) eBASE-NeXT株式会社 (注)１大阪市北区31,350「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用100.00当社のパッケージソフトウェア「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用を行っております。 役員の兼任２名(連結子会社) eBASE-PLUS株式会社 (注)１、２大阪市北区90,000IT開発アウトソーシングビジネス（ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク）、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業 100.00役員の兼任３名IT技術者の転籍１名 (注) １. 特定子会社であります。 ２. eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,679,107千円②経常利益405,372千円③当期純利益265,849千円④純資産額2,729,119千円⑤総資産額2,954,360千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)eBASE事業170eBASE-PLUS事業310合計480 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17040.110.05,7326.2 セグメントの名称従業員数(名)eBASE事業170合計170 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者3.573396.695.6155.41スタッフ部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者eBASE-PLUS㈱05087.387.089.0開発部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。 eBASE-NeXT㈱－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。 こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。 大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし・利益なくして継続なし・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。 利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。 そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。 つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。 また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。 全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。 企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 経営戦略として、「eBASE事業」は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。 「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（その他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。 また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の開発提供や、小売PB部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を開発提供しています。 また、新規ビジネスとしては、業界別/業界横断型向けに商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売（BtoBモデル）を展開します。 2026年6月末には株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOSデータ販売・分析事業と、当社の「商材ebisu／商品詳細データ」双方のコンテンツ販売ビジネスを展開します。 更に、両者を掛け合わせた、新たな「AI時代のマーケティングビジネス」も並行して展開してまいります。 今後は高度なマーケティング分析基盤を構築し、これまでの「情報管理」基盤からマーケティング活用へと事業価値を飛躍させ、当社グループの更なる企業価値向上を図っていきます。 「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」、加えて「1st eBASE」を通して構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。 その結果、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。 そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。 「eBASE-PLUS事業」は、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業とのIT人材の交流、及び連携ビジネス展開も図っています。 特に自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。 当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。 CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上のためのDX推進を図ります。 また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。 更に、最新の汎用AI技術の活用では「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが期待される一方、エネルギー価格の高止まりや食料品をはじめとする物価上昇が続くなか、米国の通商政策（相互関税）を端緒とした貿易摩擦の拡大や中東・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの長期化等、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。 当社グループの属する情報サービス分野におきましては、人手不足を背景とした省力化・デジタル化投資の需要は底堅く、企業のIT投資環境は引き続き良好な状況にあります。 しかしながら、上記の通商政策リスクが国内ユーザー企業の業績を通じてIT投資計画の見直し圧力を生じさせているほか、為替相場の変動に伴うITコストへの影響も懸念材料となっており、先行きに対する不確実性は依然として払拭できない状況となっています。 当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていくために、多くの課題を解決していく必要があります。 当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。 ① 人材の採用と育成当社グループのeBASE事業においては、当社オリジナルビジネスモデルである下記シナリオを推進するための人材採用と育成が重要であると認識しております。 まず、「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」の推進で、業界別に「1st eBASE（BtoBモデル:業界別統合商品DB）」への基盤を醸成します。 業界別に「1st eBASE」の推進で、業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化の実現を図ります。 この「商材ebisu」をベースとし、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」を推進します。 ・BtoBtoCモデルの消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住カタログ、e食住 ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」でCX推進 ・消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」で小売のOMO、DXを実現 ・製品・サービスで利用している特許取得によるブルーオーシャン化 これらのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を同時並行で立案、推進し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠であり、これらを推進しながら、更に成長できる人材の採用と育成を推進します。 eBASE-PLUS事業では、事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上と高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。 特に効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、未経験者の育成、及び高度技術者の人材育成を推進します。 また、eBASEグループにおけるIT人材の採用と教育を推進することでeBASE社へのローテーションによる総合力強化を図ります。 ② 内部管理体制の強化事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。 これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。 当社グループ自身が「ミドルウェアeBASE」を活用した総務/経理/管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務等の内部管理システムを構築・推進し、体制強化とともに合理化に取り組んでいくことでヒューマンエラーを防ぎつつ、内部統制の更なる効率化を図っていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。 ③「ミドルウェア eBASE」の開発・強化による市場競争力の維持「0th eBASE/1st eBASE/2nd eBASE」の全てのビジネスモデルの開発基盤となるCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した自社パッケージソフト製品、及びクラウドサービス、コンテンツサービス、及び受託開発案件の受注促進の推進とその継続的機能強化を推進し、エンタープライズ領域における基幹系BtoBシステム市場の展開と創造が課題と認識し、取り組んでまいります。 また、ワンソースマルチユース推進による大型案件への展開を推進します。 更に、グローバル化によるインバウンド対応を見据えた多言語化対応や「2nd eBASE」市場への展開を睨んだスマホ向け機能強化や、「eBASEソリューション」のノンプログラミング開発環境、及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続推進します。 ④「0th/1st eBASE(BtoBモデル)」の推進「0th eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。 統合商品データベースシステムとしてあらゆる業界や業態、及び個別企業向けの商品情報管理システムとしての機能強化と普及促進を図ります。 データベースパブリッシングシステムとしては、eBASEで構築された統合商品データベースを生かした様々な既存・新規の販促媒体(チラシ、カタログ、デジタルメディア等）の企画・制作・配信支援システム「DBP eBASE」の開発を推進します。 また、統合商品DBと連携した商品DB型のWebカタログサイトの開発提供を推進します。 「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。 食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界と大別し、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進します。 「FOODS/GOODS eBASE」をサプライチェーンに広く普及することによる商品情報交換プラットフォーム化のビジネスモデルを推進するとともに、特に食品業界については、食の安全情報の管理や交換の最適化、標準化と機能強化を図り、食品業界の全体最適化を推進します。 商品情報のデジタルコンテンツビジネスである商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisuシリーズ）」をあらゆる業界や業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）に展開推進するとともに、利活用推進で、商品情報の広さ・深さ・品質を継続して向上します。 小売企業向けには、統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を「商材ebisu」とシームレスに連携するトータルMDMシステムとして機能拡張と採用企業を促進します。 小売PB部門やメーカー向けにパッケージ化した製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を多様なテーマ単位で継続的な機能拡張、及び展開を推進します。 また、「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、この商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。 ⑤「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」の推進「0th eBASE」の「DBP eBASE」、及び「1st eBASE」の「商材ebisu」を利活用することで、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となります。 そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進することが重要であると認識しています。 従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして「商材ebisu/マスタデータebisu」のビッグデータを活用した消費者向けスマホアプリ等を開発し、普及活動に取り組んでまいります。 多様な小売業態向けに更なる店舗DX推進、CX向上、売上アップとしてあらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の機能強化、他言語化や特定企業専用バージョンによる新サービスの普及促進を図ります。 住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の普及活動を継続しつつ「e住なび」の更なる利用促進に向け、お掃除レシピの追加やプッシュ通知（住宅・設備点検、リコール通知）等の機能拡充を進めます。 更なるリテールDXの推進と消費者のCX向上、売上アップに向け、「e食住シリーズアプリ(e食住なび、e食住カタログ、e食住ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」の継続的な機能強化、商品情報の質と量の拡充に加え、その販促コンテンツの充実、及び他アプリ・システム連携機能を推進します。 また、当社サービスの利用ユーザー数が限定されるBtoBモデルとは異なり、多数の消費者(C)からの利用が想定される「e食住シリーズ」はサービスレベル(QCD)の維持向上に伴い継続的なITインフラへの拡張投資していく必要があります。 ⑥ クラウドビジネスの推進「0th/1st/2nd eBASE」の共通的な内容においては、それぞれのサービス提供形態がオンプレミス、及びクラウドサービス化の双方に対応する必要から、ITインフラ基盤を伴うクラウドビジネス化への投資、及び推進に注力します。 「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。 食品業界向けパッケージソフト「FOODS eBASE」の既存サポート事業や、クラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」の小売への継続的推進を図ります。 従来の中小メーカー企業向けの無料「eBASEjr.」ユーザーが求める付加価値機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS eBASEjr.Cloud」の拡販を推進します。 クラウドサービスが前提の商品データプールサービス「商材ebisu」では、多様な業界業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）への展開に伴い、参加会員企業の増大、膨大な商品数の保存管理、スムーズな配信等の商品データプールサービス運用におけるITインフラ基盤の増強も含めて継続的に推進します。 メーカーが登録する「商材ebisu（業界ebisuシリーズ）」に加えて、小売が自社取扱商品マスタデータの提供を前提に、膨大な量の小売間で商品マスタデータをクラウドサービスで共有し、自社の商品マスタのチェックや新規作成を実現する「商材ebisu（マスタデータebisu）」の展開を並行して推進します。 「2nd eBASE」においては、クラウドサービスで提供するBtoBtoCモデルは消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」のクラウド環境のインフラ基盤強化やインターネットセキュリティ対応等の課題に積極的に取り組むことで、適切なサービスレベルを維持するとともに、これらの商品データに関わる幅広いビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースを推進します。 ⑦ 特許戦略の推進将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。 特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るとともに、特にBtoBtoCビジネスモデルの「2nd eBASE」については特許に基づく各種新サービス(「e食住シリーズ」）を開発、提供に継続的に取り組んでまいります。 ⑧ IT開発アウトソーシングビジネスの推進顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定的なストックビジネスモデルとして維持推進しております。 また、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で人材採用のインセンティブ、及び既存社員の育成に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図るとともに、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。 これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ経営 当社グループは、社員1人ひとりが事業を通じて社会に貢献する事で企業価値向上を目指しております。 創業来の企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、社会的変化への対応を強力にサポートして、事業を通じて社会に貢献していくことを信念としております。 社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現していきます。 ① サステナビリティ ガバナンスサステナビリティ基本方針を制定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心にガバナンス体制を構築いたしました。 企業価値の向上や中長期的なESG課題の解決の実践に向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取り組みの進捗状況を確認する事でサステナビリティ経営を推進して参ります。 また、サステナビリティ委員会で審議した重要な事項については経営会議を経由し取締役会へ報告し、モニタリング・監督を行う体制を整えております。 ② 戦略（イ）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献等の活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現する事を目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。 SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にも繋がります。 サステナビリティ委員会にて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、そしてその先に居られる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取組み、社会に対して、その解決策として高付加価値なITサービスの創造・提供する事で継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。 《当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）》重要課題(マテリアリティ)リスク機会主要な取組多様な社会・産業に更なるDX推進・CX向上を支援に当社が提供する主要なSolution技術的リスクa.システム障害・セキュリティ問題 市場競争 a.技術革新の速さ 顧客満足度a.期待値管理の失敗によるブランドイメージの低下 人的リスクa.専門知識を保有する人材の確保が困難 市場拡大a.既存顧客のアップセル・クロスセル b.新規市場参入 技術革新 a.AIやIOTの活用 顧客体験の向上a.パーソナライズされたサービス 社会的責任a.サステナブルな成長の推進b.倫理的なビジネス実践による信頼性向上《0th eBASE》BtoB「ワンソースマルチユース」各企業別商品情報DB構築 《1st eBASE》BtoB業界別商品情報DB構築＆交換サービスa.業界別商品情報交換サービス（業界標準普及）b.商品情報データプールサービス「商材ebisu」（POS・物流・棚割・チラシ・EC）DX化c.MDM（マスターデータマネージメント）活用 d.メーカー／PB向け製品企画開発支援 《2nd eBASE》BtoBtoC消費者向CX向上＆小売業のOMO/DX/CXa.商品情報消費者向けライフスタイルアプリサービス「e食住シリーズ（e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび）」働き方に多様性をa.文化的・組織的抵抗b.コミュニケーションの課題c.生産性の変動d.技術的問題e.公平性の問題a.人材獲得と保持b.ESの向上c.生産性向上d.コスト削減e.市場競争力の強化多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推進します。 a.ダイバーシティの推進 b.人材育成の推進 c.リモートワークの導入 d.社内のエコ活動 e.ハラスメント教育就業機会の均等性a.法的・規制上の課題b.評価と報酬の公平性c.コスト増加d.採用の複雑化e.社内コミュニケーションの課題a.人材不足解消b.組織の活力向上c.企業評判向上d. ESとエンゲージメント向上e.市場競争力の強化 a.高等専門学校・大学や他教育機関と連携し、会社説明会開催、インターンシップによる就業体験等 b.当社eラーニングの充実と開放多様な人材の活躍a.無意識な偏見や差別が残存b.コミュニケーションの課題c.教育と育成d.公平性の維持a.イノベーションの促進b.人材確保と保持c.企業の評判向上d. ESとエンゲージメント向上e.持続可能な成長a.性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援b.女性社外取締役の採用 環境に配慮した企業・事業活動a.コストの増加b.技術的課題c.市場の変化a.コスト削減b.企業イメージ向上c.新規市場の開拓d.持続可能な成長a.「e食住シリーズ」の採用企業拡大で大量消費の紙資源消費を大幅削減b.温室効果ガス排出量の公開ガバナンスの強化、透明性確保a.コストの増加b.業務の複雑化c.作業効率の低下d.透明性確保・情報公開によるセキュリティリスクを高める可能性a.企業価値向上b.投資機会の拡大c.経営の効率化d.市場競争力の強化e.危機管理能力の向上a.国内外機関投資家／個人投資家向けIRを開催b.新社外取締役の参画c.更なるガバナンス教育と倫理行動規範の浸透 （ロ）人材育成方針（人的資本経営に向けた取り組み）事業を成長、発展、変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出、幹部社員の輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会創出に努めております。 教育は自由な時間帯でも可能なように、「eBASE」を用いて自社開発したeラーニングの仕組みを積極導入し、随時コンテンツはブラッシュアップしています。 また、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、当社の福利厚生制度の充実度合いを見直し、特に長期休暇取得制度等ON－OFFの切り替えと、有給休暇取得率の向上を掲げて取り組んでおります。 1.具体的な取組（採用）採用活動としては、新卒で即戦力となるIT人材を採用できるようOB/OG訪問等でコミュニケーションを取る等の採用活動も推進しています。 求職応募者との限られた時間の中でより良いコミュニケーションで相互理解に努めるため、リモート面談も含め、複数回実施して合否を決定しています。 また、IT未経験者であっても積極的に採用し教育を行うことにより、顧客サポート部門から、よりITの専門性を高めたSEやコンサルタントの輩出を推進しています。 一般応募とは異なり、当社グループのeBASE-PLUS社からIT経験豊富な社員を本人が希望すればeBASE社への移籍も随時出来る仕組みを取り入れております。 （教育）当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現に向け、新卒応募者はインターンシッププログラムを実施し、短期の就業経験を積んでおります。 社内環境整備方針として、IT技術を駆使した教育環境の整備に注力しております。 具体的な取組として、入社後、当社開発のeラーニングの仕組みを利活用し、自由な時間、場所で教育を受講できるようシステム化しております。 当該eラーニングコンテンツは、「eBASE」を活用する顧客の導入事例を利用し、「eBASE」を利用する事で、大きく業務改善している現場の声も閲覧できるようにしております。 また、テクニカルな教育コンテンツも準備し、プログラミング未経験の学生応募者が見て受講すれば、コンピュータ言語による簡単なプログラミングが出来る程度にまで理解できる仕組みになっております。 また、新入社員と既存社員とのコミュニケーションのため、ランチ懇親の機会も提供し、当社への理解や入社時に抱く不安の解消等に努めております。 2.就業機会の均等性・多様な人材活躍実現に向けて（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境づくり）当社グループの採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行いません。 全社員が対象のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を防止するeラーニング研修を実施、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するよう努めております。 昇給・昇格に関しても不合理な格差を生む昇給・昇格制度ではなく、客観性を高める事を目的に、PDCAサイクルで毎年ブラッシュアップし改訂を繰り返しております。 ③ リスク管理当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、統合的なリスクマネージメントの観点から経営基盤を強化するため、リスクマネージメントに関する規程「リスク管理規程」、及び「情報リスク管理規程」を定めております。 サステナビリティ委員会では、年１回以上の開催を定め、重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みの進捗状況を確認し、審議結果は経営会議を経由し取締役会へ報告する事としております。 また、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。 分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ委員会へ報告を行い、同委員会がリスクの確認、特定を行っています。 特定したリスク項目は同委員会が、リスクマネージメントに関する規程「リスク管理規程」、及び「情報リスク管理規程」に則り、取締役会へ適切に報告し管理されております。 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を効果的に監視・管理するためのガバナンス体制について、以下にその統制及び手続内容を記載いたします。 1.ガバナンス構造経営陣の関与として、取締役会はサステナビリティ戦略の最終責任を持ち、定期的に進捗と成果をレビューします。 サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する方針策定、リスクと機会の評価、及び管理プロセスの監督を行います。 この委員会は年に１回以上開催され、最新の動向と施策の進捗を確認します。 リスク管理として全社的なリスク管理体制を維持し、サステナビリティ関連リスクの特定と対応策の検討を行います。 2.統制及び手続（リスク及び機会の識別と評価）定期的なリスクアセスメントとして各部門及びグループ子会社がサステナビリティ関連のリスクと機会を毎期ごとに評価し、その結果をサステナビリティ委員会に報告します。 マテリアリティアセスメントとして重要性が高いリスクと機会を特定するために、内部監査として内部監査室がサステナビリティ関連の取組み及びリスク管理の有効性を年間で監査し、改善点を報告します。 （報告とコミュニケーションを円滑に行う事を目的とした透明性の確保）重要なリスクや機会についてはステークホルダーに対して、適時且つ適切に有価証券報告書などを通じて情報を共有します。 フィードバックの収集を行い、それを基にガバナンス体制を改善します。 当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」を体系的に識別、評価、及び管理するプロセスを確立しています。 以下にその詳細を記載いたします。 （イ）リスクの識別、評価及び管理1.リスクの識別（ステークホルダーエンゲージメント）顧客、従業員、投資家、地域社会等、主要なステークホルダーとの対話を通じ、潜在的なリスクを特定します。 （内部監査と自己診断）各部門による自己評価と内部監査を行い、運営上のリスクを洗い出します。 （外部環境分析）規制の変化、市場のトレンド、気候変動等の外部要因をモニタリングし、関連リスクを把握します。 2.リスクの評価（影響度と発生頻度の分析）リスクの影響度（財務的、環境的、社会的）及び発生頻度を数値化して評価します。 （シナリオ分析）異なる状況下でのリスクの影響をシミュレーションし、最悪ケースの想定及び対策を検討します。 （マテリアリティアセスメント）重要性評価を実施し、当社にとって特に重大なリスクを特定します。 3.リスクの管理（リスク対策プランの策定）リスク削減、転嫁、受容、回避の戦略を組合せた対策プランを立案します。 （緊急時対応計画）リスク発生時に迅速に対応できるよう、緊急対応計画とバックアップ体制を整備します。 （定期レビューとモニタリング）リスク管理の進捗と有効性を定期的にチェックし、必要に応じて対策を見直します。 （ロ）機会の識別、評価及び管理1.機会の識別（ステークホルダーとの対話）顧客、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーとの対話から、新たな機会を探ります。 （市場調査とトレンド把握）業界動向、技術革新、規制の変化を継続的にモニタリングし、潜在的な機会を特定します。 （社内部門から率先）各部門から提案の新規事業や改善活動を検討し、サステナビリティ強化の機会を抽出します。 2.機会の評価（環境・社会へのインパクト）機会がもたらす環境保全や社会貢献の程度を評価します。 （経済的メリット）投資対効果、コスト削減、売上増加などの経済的インパクトを分析します。 （実現可能性とリスク評価）技術的、組織的に実現可能かどうかを検証し、関連リスクを併せて評価します。 3.機会の管理（優先順位の設定）影響度や実現可能性に基づき、取り組むべき機会の優先順位を決定します。 （具体的な行動計画の策定）必要に応じて達成目標と期限を明確に設定した行動計画を策定、関係部門で共有します。 （進捗モニタリングと評価）計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて修正や調整を行います。 また、成果をステークホルダーに報告しフィードバックを得ます。 これらのプロセスを通じて、当社グループは持続可能な価値創造を推進し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 指標及び目標（イ）当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材育成の推進について、当社の事業展開上、特に女性や外国人労働者の採用・登用に関し従来から性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず採用活動を行っております。 その中から能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用、登用の目標等は設定しておりません。 今後も当社は基本的な考えとして、多様性を高め、社員全員が能力を最大限発揮できる、活き活きと働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革に繋げていく事を実現すべく性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援してまいります。 当社グループ雇用状況項 目2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用数(名)男129141514女64160中途採用数(名)男128152113女3364３離職者数(名)1632362928新卒新入社員の3年定着率(％)61771007780 （ロ）電力使用量及び温室効果ガス排出量当社グループは、IT事業を主とする企業特性から、CO2排出量の算定を当社オフィスからの排出を対象範囲とし情報開示に取り組んでいます。 当社グループは、事業規模拡大に伴い、人材確保に比例しエネルギーの消費量の増加による温室効果ガス排出量が高くなる可能性があるため、具体的な削減目標等は設定しておりません。 当社グループ内におけるオフィス内での省エネ対策を推進し、電力使用量を抑え、無駄なプリントアウトの削減等で、温室効果ガス排出量の軽減へと繋げてまいります。 ※温室効果ガス排出量、及びエネルギー使用量については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.ebase.co.jp/company/company08/index.html |
| 戦略 | ② 戦略（イ）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献等の活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現する事を目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。 SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にも繋がります。 サステナビリティ委員会にて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、そしてその先に居られる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取組み、社会に対して、その解決策として高付加価値なITサービスの創造・提供する事で継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。 《当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）》重要課題(マテリアリティ)リスク機会主要な取組多様な社会・産業に更なるDX推進・CX向上を支援に当社が提供する主要なSolution技術的リスクa.システム障害・セキュリティ問題 市場競争 a.技術革新の速さ 顧客満足度a.期待値管理の失敗によるブランドイメージの低下 人的リスクa.専門知識を保有する人材の確保が困難 市場拡大a.既存顧客のアップセル・クロスセル b.新規市場参入 技術革新 a.AIやIOTの活用 顧客体験の向上a.パーソナライズされたサービス 社会的責任a.サステナブルな成長の推進b.倫理的なビジネス実践による信頼性向上《0th eBASE》BtoB「ワンソースマルチユース」各企業別商品情報DB構築 《1st eBASE》BtoB業界別商品情報DB構築＆交換サービスa.業界別商品情報交換サービス（業界標準普及）b.商品情報データプールサービス「商材ebisu」（POS・物流・棚割・チラシ・EC）DX化c.MDM（マスターデータマネージメント）活用 d.メーカー／PB向け製品企画開発支援 《2nd eBASE》BtoBtoC消費者向CX向上＆小売業のOMO/DX/CXa.商品情報消費者向けライフスタイルアプリサービス「e食住シリーズ（e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび）」働き方に多様性をa.文化的・組織的抵抗b.コミュニケーションの課題c.生産性の変動d.技術的問題e.公平性の問題a.人材獲得と保持b.ESの向上c.生産性向上d.コスト削減e.市場競争力の強化多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推進します。 a.ダイバーシティの推進 b.人材育成の推進 c.リモートワークの導入 d.社内のエコ活動 e.ハラスメント教育就業機会の均等性a.法的・規制上の課題b.評価と報酬の公平性c.コスト増加d.採用の複雑化e.社内コミュニケーションの課題a.人材不足解消b.組織の活力向上c.企業評判向上d. ESとエンゲージメント向上e.市場競争力の強化 a.高等専門学校・大学や他教育機関と連携し、会社説明会開催、インターンシップによる就業体験等 b.当社eラーニングの充実と開放多様な人材の活躍a.無意識な偏見や差別が残存b.コミュニケーションの課題c.教育と育成d.公平性の維持a.イノベーションの促進b.人材確保と保持c.企業の評判向上d. ESとエンゲージメント向上e.持続可能な成長a.性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援b.女性社外取締役の採用 環境に配慮した企業・事業活動a.コストの増加b.技術的課題c.市場の変化a.コスト削減b.企業イメージ向上c.新規市場の開拓d.持続可能な成長a.「e食住シリーズ」の採用企業拡大で大量消費の紙資源消費を大幅削減b.温室効果ガス排出量の公開ガバナンスの強化、透明性確保a.コストの増加b.業務の複雑化c.作業効率の低下d.透明性確保・情報公開によるセキュリティリスクを高める可能性a.企業価値向上b.投資機会の拡大c.経営の効率化d.市場競争力の強化e.危機管理能力の向上a.国内外機関投資家／個人投資家向けIRを開催b.新社外取締役の参画c.更なるガバナンス教育と倫理行動規範の浸透 （ロ）人材育成方針（人的資本経営に向けた取り組み）事業を成長、発展、変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出、幹部社員の輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会創出に努めております。 教育は自由な時間帯でも可能なように、「eBASE」を用いて自社開発したeラーニングの仕組みを積極導入し、随時コンテンツはブラッシュアップしています。 また、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、当社の福利厚生制度の充実度合いを見直し、特に長期休暇取得制度等ON－OFFの切り替えと、有給休暇取得率の向上を掲げて取り組んでおります。 1.具体的な取組（採用）採用活動としては、新卒で即戦力となるIT人材を採用できるようOB/OG訪問等でコミュニケーションを取る等の採用活動も推進しています。 求職応募者との限られた時間の中でより良いコミュニケーションで相互理解に努めるため、リモート面談も含め、複数回実施して合否を決定しています。 また、IT未経験者であっても積極的に採用し教育を行うことにより、顧客サポート部門から、よりITの専門性を高めたSEやコンサルタントの輩出を推進しています。 一般応募とは異なり、当社グループのeBASE-PLUS社からIT経験豊富な社員を本人が希望すればeBASE社への移籍も随時出来る仕組みを取り入れております。 （教育）当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現に向け、新卒応募者はインターンシッププログラムを実施し、短期の就業経験を積んでおります。 社内環境整備方針として、IT技術を駆使した教育環境の整備に注力しております。 具体的な取組として、入社後、当社開発のeラーニングの仕組みを利活用し、自由な時間、場所で教育を受講できるようシステム化しております。 当該eラーニングコンテンツは、「eBASE」を活用する顧客の導入事例を利用し、「eBASE」を利用する事で、大きく業務改善している現場の声も閲覧できるようにしております。 また、テクニカルな教育コンテンツも準備し、プログラミング未経験の学生応募者が見て受講すれば、コンピュータ言語による簡単なプログラミングが出来る程度にまで理解できる仕組みになっております。 また、新入社員と既存社員とのコミュニケーションのため、ランチ懇親の機会も提供し、当社への理解や入社時に抱く不安の解消等に努めております。 2.就業機会の均等性・多様な人材活躍実現に向けて（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境づくり）当社グループの採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行いません。 全社員が対象のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を防止するeラーニング研修を実施、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するよう努めております。 昇給・昇格に関しても不合理な格差を生む昇給・昇格制度ではなく、客観性を高める事を目的に、PDCAサイクルで毎年ブラッシュアップし改訂を繰り返しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標（イ）当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材育成の推進について、当社の事業展開上、特に女性や外国人労働者の採用・登用に関し従来から性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず採用活動を行っております。 その中から能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用、登用の目標等は設定しておりません。 今後も当社は基本的な考えとして、多様性を高め、社員全員が能力を最大限発揮できる、活き活きと働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革に繋げていく事を実現すべく性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援してまいります。 当社グループ雇用状況項 目2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用数(名)男129141514女64160中途採用数(名)男128152113女3364３離職者数(名)1632362928新卒新入社員の3年定着率(％)61771007780 （ロ）電力使用量及び温室効果ガス排出量当社グループは、IT事業を主とする企業特性から、CO2排出量の算定を当社オフィスからの排出を対象範囲とし情報開示に取り組んでいます。 当社グループは、事業規模拡大に伴い、人材確保に比例しエネルギーの消費量の増加による温室効果ガス排出量が高くなる可能性があるため、具体的な削減目標等は設定しておりません。 当社グループ内におけるオフィス内での省エネ対策を推進し、電力使用量を抑え、無駄なプリントアウトの削減等で、温室効果ガス排出量の軽減へと繋げてまいります。 ※温室効果ガス排出量、及びエネルギー使用量については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.ebase.co.jp/company/company08/index.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ロ）人材育成方針（人的資本経営に向けた取り組み）事業を成長、発展、変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出、幹部社員の輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会創出に努めております。 教育は自由な時間帯でも可能なように、「eBASE」を用いて自社開発したeラーニングの仕組みを積極導入し、随時コンテンツはブラッシュアップしています。 また、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、当社の福利厚生制度の充実度合いを見直し、特に長期休暇取得制度等ON－OFFの切り替えと、有給休暇取得率の向上を掲げて取り組んでおります。 1.具体的な取組（採用）採用活動としては、新卒で即戦力となるIT人材を採用できるようOB/OG訪問等でコミュニケーションを取る等の採用活動も推進しています。 求職応募者との限られた時間の中でより良いコミュニケーションで相互理解に努めるため、リモート面談も含め、複数回実施して合否を決定しています。 また、IT未経験者であっても積極的に採用し教育を行うことにより、顧客サポート部門から、よりITの専門性を高めたSEやコンサルタントの輩出を推進しています。 一般応募とは異なり、当社グループのeBASE-PLUS社からIT経験豊富な社員を本人が希望すればeBASE社への移籍も随時出来る仕組みを取り入れております。 （教育）当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現に向け、新卒応募者はインターンシッププログラムを実施し、短期の就業経験を積んでおります。 社内環境整備方針として、IT技術を駆使した教育環境の整備に注力しております。 具体的な取組として、入社後、当社開発のeラーニングの仕組みを利活用し、自由な時間、場所で教育を受講できるようシステム化しております。 当該eラーニングコンテンツは、「eBASE」を活用する顧客の導入事例を利用し、「eBASE」を利用する事で、大きく業務改善している現場の声も閲覧できるようにしております。 また、テクニカルな教育コンテンツも準備し、プログラミング未経験の学生応募者が見て受講すれば、コンピュータ言語による簡単なプログラミングが出来る程度にまで理解できる仕組みになっております。 また、新入社員と既存社員とのコミュニケーションのため、ランチ懇親の機会も提供し、当社への理解や入社時に抱く不安の解消等に努めております。 2.就業機会の均等性・多様な人材活躍実現に向けて（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境づくり）当社グループの採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行いません。 全社員が対象のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を防止するeラーニング研修を実施、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するよう努めております。 昇給・昇格に関しても不合理な格差を生む昇給・昇格制度ではなく、客観性を高める事を目的に、PDCAサイクルで毎年ブラッシュアップし改訂を繰り返しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 今後も当社は基本的な考えとして、多様性を高め、社員全員が能力を最大限発揮できる、活き活きと働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革に繋げていく事を実現すべく性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援してまいります。 当社グループ雇用状況項 目2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用数(名)男129141514女64160中途採用数(名)男128152113女3364３離職者数(名)1632362928新卒新入社員の3年定着率(％)61771007780 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）競合製品により収益が圧迫される可能性「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。 当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。 デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。 占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。 結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。 また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。 これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）インターフェイス開示による競争激化の可能性当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。 当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」も社会貢献を実現します。 従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。 現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。 この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。 単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。 しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。 （４）技術革新による陳腐化の可能性IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。 当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。 また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。 また、昨今の生成AIの出現によるIT市場におけるゲームチェンジも加速度的に進行しています。 このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略である“１次データを押さえる”デファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。 （５）業界環境が激変する可能性について国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。 あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。 マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。 自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。 当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。 しかし、現状では当社製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。 （６）eBASE稼働環境の変化について「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。 （７）開発費の増大について当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。 必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。 また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）ソフトウェア価格の低下について当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可能性があります。 （９）ソフトウェアの契約不適合当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的所有権侵害「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。 万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （11）研究開発について当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。 しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。 その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報管理について当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する「商材ebisu」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。 そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。 しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。 （13）システム障害リスクについて事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。 そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）受託開発案件の不採算リスクについて当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。 受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。 しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。 （15）業績の季節変動について当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。 しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。 なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,074,0231,363,4471,176,796 1,645,295 5,259,563 構成比（％）20.4 25.9 22.4 31.3 100.0営業利益（千円）147,585 403,168 231,825 649,173 1,431,752 構成比（％）10.328.2 16.2 45.3 100.0 （16）法的規制について当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）による規制を受けております。 当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。 現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。 しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業の許可2025年５月１日から2030年４月30日まで派27-302549労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定める欠格事由に抵触した場合 （17）人的資源について国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、AI技術、及びデジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人材の獲得競争は厳しさを増しております。 当社グループの成長と業績は、人材に大きく依存しております。 高度な能力を有する技術者の採用・育成が重要な経営課題となっております。 そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人材の採用・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒等のポテンシャル層や即戦力となるキャリア層等の採用を実施しております。 また、より高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図る等、IT人材の育成施策を展開しております。 人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。 （18）M&Aによる事業拡大について当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。 M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。 また、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 （19）保有有価証券における価格下落のリスクについて当社グループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンドへの投資で運用しております。 余剰資金の運用に当たっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）環境（気候変動）に係るリスク近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制等の取り組みは世界中で進みつつあり、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。 当社グループにおいては、「不確実性を高める将来的な要素」と捉え、企業の社会的責任として温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組む等、気候変動リスクへの対応を進めております。 具体的な運営についてはサステナビリティ推進に関する委員会を設置し、サステナビリティ委員会による活動推進、OA用紙・電力使用量の削減等やサステナビリティに関する方針の策定・見直し等に取り組んでおります。 しかしながら、こうした取組が不十分である、もしくは不十分とみなされた場合、社会的信用の低下に伴う事業機会の逸失や収益の減少等、当社グループの企業価値向上、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （21）感染症への対応ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化の進展に伴い、感染症のリスクは確実に増加しております。 現在、収束しました新型コロナウイルス感染症によって、そのリスクは顕在化いたしました。 今後も新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症リスクが顕在化し、拡大した場合、経済の停滞による顧客企業のIT投資への中止や先送りが生じれば、当社グループの事業運営及び業績に甚大な影響を与える可能性があります。 コロナ禍以降、ニューノーマルにより変化した顧客ニーズの把握に対して、適切なサービスが提供できない場合や、緊急事態宣言等の発令、また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって事業活動の停滞を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼす可能性があります。 （22）新規事業モデルの進出について（BtoBtoCモデル）当社グループが行うeBASE事業は、自社パッケージソフトウェアの販売・サポート、業務受託やシステム開発を主たる事業としていますが、既存事業モデル（BtoB）の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業モデル（BtoBtoC）の進出を積極的に展開する方針であります。 しかしながら、新規事業モデルの展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新規事業モデルが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。 eBASE事業は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。 「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化（コストダウン）すると同時に、ワンストップで次世代のOMO（Online Merges with Offline）展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム（DBP:DataBase Publishing）の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。 また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化を同時に推進することで、小売企業向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。 「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」や、「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。 その結果、従来の販促メディアの企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売業界向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。 そして、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズに合わせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX（Digital Transformation）によるCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。 eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。 特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。 当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）、営業利益1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）、経常利益1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （イ）eBASE事業・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。 [食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。 また、「MDM eBASE」、「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。 売上面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから「商材ebisu」と連動するNB（National Brand）及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件及び検証環境構築と追加開発案件を売上計上しました。 大手総合小売のPB子会社からは、サーバ増強の大型案件及び基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。 また、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマルからは「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。 1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする生協連合会からは「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を売上計上しました。 更に、大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。 ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからは、仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。 新規顧客案件としては、関東地域の私鉄系スーパーマーケット複数社による共同出資食品卸から、自社PB品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。 受注面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システム「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」からの基幹連携システム構築による運用に向けた移行・教育フェーズを受注しました。 食品業界向けビジネスの売上高は、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大が担当営業、及びSEにとどまらず、フォローする他の営業・SEにも波及し、eBASE事業全体として既存顧客への深耕営業が減少したことが食品業界にも影響を与えた結果、「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。 [日雑業界(他業界)向けビジネス]「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。 売上面では、既存顧客案件として、カタログギフト事業者の株式会社ハーモニックのカタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」と「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を売上計上しました。 大手家電量販店からは「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築において基幹連携に向けた商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面・チェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。 また、大手オフィス用品通販サービス会社からは「FOODS/GOODS eBASE」、及び「PDM eBASE」を関連させたPB商品企画開発・仕様書管理システムを売上計上しました。 メーカー顧客系では、オフィス家具メーカーの販売店向けWeb見積システムのアップセル改修案件を売上計上し、スポーツ用品メーカーからは統合商品DB構築大型案件を、大手総合筆記具メーカーからは商品DB型Webカタログ構築のアップセル大型案件を売上計上しました。 更に、大手ドラッグストアからは「MDM eBASE」を活用した顧客の業務要件に最適化したシステム構築、及びPB仕様書管理「GOODS/FOODS eBASE」等の追加・改修案件を売上計上しました。 新規顧客案件としては、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を売上計上しました。 受注面では、既存顧客案件として、大手ホームセンターから導入済の「MDM eBASE」の保守、及び改修開発案件を継続受注しました。 取組面では、大手家電量販店にて、「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の本番稼働を2026年4月の開始予定に向けて運用環境の整備を実施しました。 また、開発の取組みとして、2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」を新たに開発し、2026年1月にリリースしました。 日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で人的リソースが著しく逼迫した結果、深耕営業が減り、前年同期比で大幅な減少となりました。 結果、この日雑業界での負荷の増大がeBASE事業全体にも影響が広がる結果となりました。 [住宅業界向けビジネス]住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」の普及とOMOを実現する「e住なび」が複数の大手ハウスメーカー及び分譲マンションビルダー等が加わることで継続的に促進されました。 売上面では、既存顧客案件として、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイト（統合製品情報DB＋Webカタログサイト）の改修、及び新規の住宅設備Webカタログサイト構築の大型案件を売上計上しました。 また、大手照明家電メーカーからは、照明器具検索サイトのデータ更新案件を、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからは「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型案件を、大手建材メーカーからは「eB-DBPweb」を活用した中型アップセル案件を売上計上しました。 更に、地図提供会社から「HOUSING eBASE」に関連した大手ハウスメーカー向けの地図連携機能の追加開発を売上計上しました。 新規顧客案件としては、準大手ゼネコンから「HOUSING eBASE」を用いた分譲マンションの専有部分の製品仕様管理のPoC（Proof of Concept：概念実証）のためのシステム構築を売上計上しました。 住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。 ・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型（食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等）の「商材ebisu」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して開発した「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。 市場展開事例としては、業界別にご説明します。 (共通の取組)「2nd eBASE」の普及を促進する会場イベントのプロモーション活動として「DX by DB勉強会（第3回小売 2025年10月24日、第1回住宅 11月27日）」及び「eBASEカンファレンス2025（2025年11月28日）」を積極開催しました。 また、株式会社寺岡精工の流通小売向けPOSシステムと、当社が提供するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」（特許第7024952号、他2件）を連携する協業に合意しました。 開発面では、料理レシピサービス「e食住なび/AI献立提案サービス」をリリースし、AI活用による週間献立提案サービスを開発し「e食住なび」を継続的にアップデートしました。 (食品業界)大手総合小売の北海道地区の子会社において先方ECサイトと連携する「e食住カタログ for EC」の本番運用が開始し、一部の店舗で「e食カタログ（電子棚札連携）」についてPoCを継続しました。 また別の食品小売でも「e食住カタログ for 店舗」のPoCを継続しました。 既存顧客の回転すしチェーン店を中心とする外食産業から「e食住なび for DX」を利用して、来店客が店内に掲示された二次元コードをスキャンすることでメニューに関するアレルギー情報を含む品質情報を多言語で確認できるサービスを受注し構築を開始しました。 更に、既存顧客の株式会社マキヤが、LINEミニアプリメニューから「e食住ビジュアルレシート」活用のPoCを2026年4月より開始しました。 (日雑業界)既存顧客の大手家電量販店のインバウンド向け成田空港の新設店舗にて「e食住カタログ」多言語版アプリ訴求用カードの店頭設置と共に本番運用を開始し、また売れ筋商品表示用二次元コード付きPOP(Point of Purchase)の店頭設置が採用決定、及び同社の本部から対象全店舗への展開が内定しました。 既存顧客の大手ホームセンターから受注していた「e食住なび for DX」により、多言語版で国内外の店舗スタッフの商品知識習得や接客に活用するサービスが、先行して海外店舗での運用を開始しました。 (住宅業界)株式会社穴吹工務店が分譲マンションの顧客向けとして集合住宅版アプリ「e住なび」及び邸別住設建材管理システム/住設建材情報DBのクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を採用しました。 既存顧客の大手ハウスメーカーにて新規戸建・分譲住宅については、原則として全ての施主及び入居者に紙の取扱説明書の配布を中止し「e住なび」アカウントの提供を開始しました。 eBASE事業の特許戦略としましては、以下の２件を取得しました。 ①販売代理店ごとにパラメトリックに変化するOMOカタログシステムの特許（特許第7764080号）②キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許（特許第7777843号） これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことで、2,591,313千円（前年同期比270,370千円減）、経常利益は1,062,534千円（前年同期比343,388千円減）となりました。 なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。 （ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。 稼働数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。 更に、継続して自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-Learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の強化を行い、採用、新入社員教育及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図りました。 また物価高・人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。 これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、2,679,107千円（前年同期比52,903千円増）、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり405,372千円（前年同期比13,445千円増）となりました。 ・財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ488,101千円減少し、4,933,141千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068,818千円の収入（前連結会計年度は、1,166,516千円の収入）となりました。 主な減少要因として、法人税等の支払が536,856千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,467,906千円計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、512,520千円の支出（前連結会計年度は、87,085千円の収入）となりました。 主な減少要因として、定期預金の預入による支出が51,241千円、無形固定資産の取得による支出が98,977千円、投資有価証券の取得による支出が397,582千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047,371千円の支出（前連結会計年度は、837,866千円の支出）となりました。 主な減少要因として、自己株式の取得による支出が435,144千円、配当金の支払額が623,803千円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)eBASE事業2,591,313△9.45 eBASE-PLUS事業2,668,2502.30合計5,259,563△3.85 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）となりました。 eBASE事業の売上高は、2,591,313千円（前年同期比270,370千円減）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,679,107千円（前年同期比52,903千円増）となりました。 なお、両事業の売上高は、セグメント間取引消去前の金額によっております。 各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。 （営業損益）販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費の増加等により、1,286,251千円（前年同期比99,660千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）となりました。 （経常損益）営業外収益は、余剰資金の運用等により39,004千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。 ・財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,613千円減少し、6,053,996千円となりました。 主な要因は現金及び預金が394,966千円減少したこと等であります。 （なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。 ）固定資産は、前連結会計年度末に比べ354,594千円増加し、2,044,614千円となりました。 主な要因は、投資有価証券が316,259千円増加したこと等であります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。 主な要因は、契約負債が81,231千円増加した一方で、未払法人税等が105,019千円、未払消費税等が43,468千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。 主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少、自己株式の取得等により420,781千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,026,647千円増加したこと等によるものであります。 これにより自己資本比率は90.98％となりました。 ・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。 当連結会計年度においては、eBASE事業において、「MDM eBASE」の大型カスタマイズ開発案件における開発リソースの逼迫が深耕営業活動の停滞を招いたこと等により、当初計画（売上高5,800百万円、経常利益2,000百万円）を下回る見通しとなったため、2025年10月14日付で業績予想の修正（下方修正）を行いました。 2026年３月期の達成状況は、売上高5,259,563千円（計画比259,563千円増）、経常利益1,467,906千円（計画比117,906千円増）となり、修正後計画に対して売上高、利益ともに上回りました。 eBASE事業では、日雑業界における未経験業界向け大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大により、利益率の高いパッケージソフトの販売活動が停滞し、売上高、利益ともに修正後計画は上回ったものの前年同期比では減収減益となりました。 eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。 (単位：千円)指標2026年３月期計画2026年３月期実績計画比売上高5,000,0005,259,563259,563経常利益1,350,0001,467,906117,906 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。 営業費用の主なものは人件費であります。 設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。 これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び「商材ebisuシリーズ」のクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。 これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。 当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、59,110千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。 ① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)データの高度な管理要件に対し、商品属性ごとに異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を引き続き行いました。 また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。 熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールの強化に加え、他システム連携設計ツールのAI支援機能の追加、ロジック開発ツールの強化を継続して行いました。 シナリオテストを自動化する自動検証ツールの強化等、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。 その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続して行いました。 AI環境の急速な進展を背景に、当社のミドルウェア開発体制は次世代の自動化・効率化フェーズへと進化しております。 高度なAI活用と開発環境の抜本的な刷新により、これまで以上に高品質かつスピーディーなソフトウェア供給を実現してまいります。 ②「eBASE」のクラウド対応機能強化(1st eBASE)食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。 また「二要素認証」を導入しセキュリティレベル、及びパフォーマンス向上のため、ハード増強を行いました。 ③ BtoBtoCモデルの推進(2nd eBASE)食品向けに開発リリースされた栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索できる「e食なび」、及びメーカー商品の一般公開用Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」をあらゆる商品カテゴリをカバーする商品者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」をメインとする「e食住シリーズ」に機能統合を行いました。 また、POSデータと商品マスタデータを同時に連動するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を開発リリースしました。 更に、料理レシピ情報のデータプールサービス「レシピebisu」のレシピコンテンツを拡充しました。 「e食住シリーズ」の新しいオプションアプリとしては、個別の小売・メーカー向けの自社取扱商品検索アプリ「e食住なび for DX(有償版）」の開発を継続し、パフォーマンス向上のためハード増強を行いました。 住宅・家電業界の消費者向けには、ハウスメーカー向けに住宅・設備の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび（イースマイナビ）」のコンテンツ及び機能改善を継続して行いました。 ④「FOODS eBASE」のバージョンアップ(1st eBASE)eB-foodsVer4.15を開発・リリースしました。 アレルギー表示推奨品目（ピスタチオ）の追加、登録不備データの確認・修正を支援する機能を大幅に強化しました。 また、従来は専任オペレータのみが対応可能だったアプリのバージョンアップをユーザー自身でも行えるようアプリ構造の変更及びバージョンアップ機能の整備を行いました。 更に、AIを活用したデータ点検機能を新たに開発・リリースし、その後も継続的に機能向上を図りました。 ⑤ その他製品・サービスの開発(0th/1st eBASE)サプライチェーン全体における商品の容器包装管理の効率化を支援する「CPM eBASE」、輸出入管理業務の事前評価から貿易事務までシームレスに最適化する「TRADE eBASE」、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（以下、取適法）に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」をそれぞれ開発・リリースしました。 また、マスターデータマネージメントソリューション（MDMeBASE）のパッケージ強化を行い、チラシ制作支援システム「eB-DBPちらし」を開発し「e食住ちらし」との連携運用を可能としました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の107,090千円であります。 その主なものはeBASE事業における自社利用のソフトウェア95,851千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計本社(大阪市北区)eBASE事業全業務に関わる設備4,4064,1944,249 ― 249,780 262,631 121 東京支社(東京都中央区)eBASE事業全業務に関わる設備13,699 ― 1,20818,627 ― 33,53426香川開発センター(香川県高松市)eBASE事業全業務に関わる設備55 ― 161 ― ―21723 ㈱IDCフロンティア吹田データセンター（大阪府吹田市)(注）２eBASE事業サーバー―― 65 ― ―65― MCデジタル・リアルティ㈱ KIXデータセンター（大阪府箕面市)(注）３eBASE事業サーバー― ― 8,504 ― ―8,504 ― (注) １ 現在休止中の設備はありません。 ２ ㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。 ３ MCデジタル・リアルティ㈱KIXデータセンターは、当社がMCデジタル・リアルティ㈱より賃借しているサーバー保管場所であります。 (２) 国内子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計eBASE-NeXT㈱本社（大阪市北区）eBASE事業全業務に関わる設備― 37―37― eBASE-PLUS㈱本社（大阪市北区）ほか３営業所eBASE-PLUS事業全業務に関わる設備1,266 141 ―1,407 310 (注) １ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,110,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 107,090,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,732,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動及び配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、事業戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4462,468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式164,669事業戦略上の関係を強化するため （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式197,120―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式――△2,880 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 462,468,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,669,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 97,120,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,880,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業戦略上の関係を強化するため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 常包 浩司大阪府豊中市16,446,97037.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR2,930,4006.67 西山 貴司兵庫県西宮市1,284,1002.92 常包 和子大阪府豊中市1,065,6002.42 岩田 貴夫京都府京都市山科区1,043,9312.38 山崎健太郎兵庫県芦屋市836,8001.90 明石 克巳大阪府豊中市775,4651.76 窪田 勝康奈良県生駒市770,7001.75 常包はるか大阪府豊中市725,2501.65 福田 泰弘兵庫県神戸市東灘区668,6001.52 計―26,547,81660.41 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,930,400株２．上記のほか、当社所有の自己株式3,221,062株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 7,003 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 7,181 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福田 泰弘 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -435,144,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -435,144,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）47,164,800――47,164,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,269,652987,500 36,090 3,221,062 （変動事由の概要） ・2025年10月14日の取締役会決議による自己株式の取得 987,500株 ・新株予約権行使による自己株式の処分 14,320株 ・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 21,770株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日ｅＢＡＳＥ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度の測定は、個別のプロジェクトごとの見積総工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。 進捗度測定の基礎となる見積総工数には、以下のような不確実性が存在する。 ・ 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトごとに仕様や工期等が異なることから、総工数の見積りもプロジェクトごとに行われている。 ・ 過去に開発経験のない新業態の得意先に対するシステム開発の場合や開発開始後に顧客から仕様変更等の追加のリクエストが生じた場合には、見積総工数を見直す可能性がある。 ・ 見積総工数の見直しが必要となる事象を漏れなく把握できない可能性がある。 このように進捗度測定の基礎となる見積総工数には不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 （１）進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）過去時点における見積総工数と実績総工数の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 （３）期末日において完成に至っていない案件について、以下の手続を実施した。 ・ 得意先の業態を把握し、過去に開発経験のある業態か否かを検討することで、対象案件の見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。 ・ 期中において見積総工数に変更がある案件については、変更稟議の決裁が適切になされていること、及び変更後の開発スケジュールや関連証憑を閲覧することで、適切に見積総工数の見直しがなされていることを確かめた。 ・ 各案件担当者に対し、期末日時点で見積総工数の見直しを必要とする事象の有無について質問を行うとともに、各案件担当者からの回答について、得意先との議事録や関連資料を閲覧することで、見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｅＢＡＳＥ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ｅＢＡＳＥ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度の測定は、個別のプロジェクトごとの見積総工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。 進捗度測定の基礎となる見積総工数には、以下のような不確実性が存在する。 ・ 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトごとに仕様や工期等が異なることから、総工数の見積りもプロジェクトごとに行われている。 ・ 過去に開発経験のない新業態の得意先に対するシステム開発の場合や開発開始後に顧客から仕様変更等の追加のリクエストが生じた場合には、見積総工数を見直す可能性がある。 ・ 見積総工数の見直しが必要となる事象を漏れなく把握できない可能性がある。 このように進捗度測定の基礎となる見積総工数には不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 （１）進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）過去時点における見積総工数と実績総工数の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 （３）期末日において完成に至っていない案件について、以下の手続を実施した。 ・ 得意先の業態を把握し、過去に開発経験のある業態か否かを検討することで、対象案件の見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。 ・ 期中において見積総工数に変更がある案件については、変更稟議の決裁が適切になされていること、及び変更後の開発スケジュールや関連証憑を閲覧することで、適切に見積総工数の見直しがなされていることを確かめた。 ・ 各案件担当者に対し、期末日時点で見積総工数の見直しを必要とする事象の有無について質問を行うとともに、各案件担当者からの回答について、得意先との議事録や関連資料を閲覧することで、見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度の測定は、個別のプロジェクトごとの見積総工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。 進捗度測定の基礎となる見積総工数には、以下のような不確実性が存在する。 ・ 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトごとに仕様や工期等が異なることから、総工数の見積りもプロジェクトごとに行われている。 ・ 過去に開発経験のない新業態の得意先に対するシステム開発の場合や開発開始後に顧客から仕様変更等の追加のリクエストが生じた場合には、見積総工数を見直す可能性がある。 ・ 見積総工数の見直しが必要となる事象を漏れなく把握できない可能性がある。 このように進捗度測定の基礎となる見積総工数には不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 （１）進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）過去時点における見積総工数と実績総工数の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 （３）期末日において完成に至っていない案件について、以下の手続を実施した。 ・ 得意先の業態を把握し、過去に開発経験のある業態か否かを検討することで、対象案件の見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。 ・ 期中において見積総工数に変更がある案件については、変更稟議の決裁が適切になされていること、及び変更後の開発スケジュールや関連証憑を閲覧することで、適切に見積総工数の見直しがなされていることを確かめた。 ・ 各案件担当者に対し、期末日時点で見積総工数の見直しを必要とする事象の有無について質問を行うとともに、各案件担当者からの回答について、得意先との議事録や関連資料を閲覧することで、見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日ｅＢＡＳＥ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,522,000 |
| その他、流動資産 | 25,619,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,189,000 |
| 土地 | 18,627,000 |
| 有形固定資産 | 56,617,000 |