財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙transcosmos inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役共同社長　　牟田　正明代表取締役共同社長　　神谷　健志
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1751-7700
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。
同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
　それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長　奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
　その概要は次のとおりであります。
年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。
（代表取締役社長　奥田耕己）1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧　和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。
1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。
(現　連結子会社)1997年５月米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。
(現　連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社マックインターフェイス(現　応用技術株式会社)に資本参加。
（現　連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。
（現　連結子会社）2001年９月株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。
（現　連結子会社）2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。
2004年２月応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。
（現　連結子会社）2004年７月那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
2006年４月那覇市にCXスクエア那覇を開設。
2006年７月仙台市にCXスクエア仙台を開設。
2006年10月横浜市にCXスクエア横浜を開設。
2007年10月多摩市にCXスクエア多摩を開設。
2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。
2009年７月連結子会社のCIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。
(現　連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。
（現　連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
年月概要2013年11月札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
2014年３月大阪市にCXスクエア大阪を開設。
2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。
（現　関連会社）2015年３月MetroDeal Co., Ltd.を設立。
（現　transcosmos artus company limited）（現　連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。
2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。
（現　連結子会社）2015年10月那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
2016年７月神戸市にCXスクエア神戸を開設。
2016年10月大分市にCXスクエアおおいたを開設。
2017年６月playground株式会社を設立。
（現　連結子会社）2017年９月仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
2017年12月札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。
2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
2021年１月東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
2021年９月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
2022年10月札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
2022年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
2023年１月福岡市にCXスクエア博多東を開設。
2023年４月東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。
（現　関連会社）2023年６月大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
2023年12月仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
2024年５月札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
2024年11月長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
2025年12月福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。
2026年１月浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。
（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。
２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。
（参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月　　東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年５月　　商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月　　新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社Ｊストリーム（注）３東京都港区2,182百万円国内関係会社50.36サービス業務受託等応用技術株式会社（注）３大阪府大阪市北区600百万円国内関係会社60.24ソフトウエア開発業務の受託等役員の兼任　1名大宇宙信息創造(中国)有限公司中国天津市113百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕ソフトウエア開発業務の委託等transcosmos Korea Inc.韓国ソウル市5,302百万ウォン海外関係会社100.00サービス業務委託等役員の兼任　1名上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司中国上海市153百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕サービス業務委託等役員の兼任　1名その他60社－－－－－(持分法適用関連会社) EMNET INC．韓国ソウル市11,138百万ウォン海外関係会社26.23－UNQ HOLDINGS LIMITED英国領ケイマン諸島149百万人民元海外関係会社34.52－その他12社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)単体サービス18,141〔20,865〕国内関係会社3,035〔2,052〕海外関係会社22,395〔5,195〕合計43,571〔28,112〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
　　　２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
　　　　　　・「単体サービス」・・・従業員数　 231名増加、臨時雇用者数 137名減少　　　　　　・「国内関係会社」・・・従業員数　 479名増加、臨時雇用者数　87名増加　　　　　　・「海外関係会社」・・・従業員数 1,179名増加、臨時雇用者数 809名減少　　　　　　上記のうち「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して12.5％増加しております。
その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数および臨時雇用者数を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18,141〔20,865〕37歳7か月9年8か月4,993,5094.1（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５．当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
③ 労働組合の状況(a) 名称トランスコスモスユニオン(b) 結成年月日1990年３月３日(c) 組合員数12,933名(2026年３月31日現在)(d) 所属上部団体名全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(e) 労使関係健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。
また、上記の他連結子会社９社で、労働組合を結成しておりますが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明（注）３管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.299.067.379.876.7全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の額の差異（％）を追記したものであります。
・正社員（管理監督者）　　89.2％・正社員（一般職）　　　　92.6％・契約社員（正規雇用）　　97.1％・契約社員（非正規雇用）　89.3％ イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｊストリーム12.075.0－－80.280.288.0－トランスコスモスパートナーズ株式会社30.050.0－－90.072.093.0－TTピーエム株式会社15.6－－－－－－－株式会社ビッグエムズワイ－－－－－－－－株式会社FTHRプロフェショナルズ39.5－－－68.471.880.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社ビッグエムズワイは、当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者が発生していないため、男性労働者の育児休業取得率は算出対象外としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。
人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。
事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。
このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは現在、売上高の拡大とともに、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題（中期事業計画）　当社では、新たに策定した以下の2026年度から2028年度までの中期事業計画を推進してまいります。
本中期事業計画は、これまで積みあげてきたプラットフォーム化やグローバル展開を、より高い収益性と成長性につなげるための「構造転換の３年間」として位置付けております。
長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の実現に向けて、「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」、そして「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げています。
　そして、上記の取り組みを通じて、最終年度の2028年度に連結売上高4,700億円、連結営業利益225億円、連結営業利益率4.8％の達成を目指してまいります。
（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。
サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（当社および連結子会社等）のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般　当社は、「共に挑み、実現する。
かなえる力を、もっと世界に。
」の実現に向け、DX企業としてお客様の生産性向上を支援するとともに、ステークホルダーの期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
このような考え方に基づき、みなさまとともにWell-being社会の実現を具体的に推進するための基本方針として、サステナビリティ基本方針を定めております。
　サステナビリティ基本方針では、「わたしたちは『お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ』という経営の基本理念、また『共に挑み、実現する。
かなえる力を、もっと世界に。
』というパーパスのもと、みなさまと共創しWell-being社会を実現します。
」と宣言し、お客様と共創しWell-being社会を実現するための方針を示しています。
　具体的には、社会・お客様・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します。
社会のWell-beingについては、気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性などの課題に対し、お客様とともにその最大化を目指します。
お客様のWell-beingについては、ビジネスの拡大や業務プロセスの最適化、お客様における顧客満足度の向上などを通じて持続的な発展に寄与し、その最大化を目指します。
個人のWell-beingについては、従業員の最先端技術の習得、健康経営、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）、人権の尊重などへの取り組みを通じてその最大化を目指します。
　当社は、事業および企業活動の両面において、サステナビリティ経営の強化に取り組んでまいります。
その一環として、お客様の成長に貢献するDX事業を通じて社会課題解決に寄与するとともに、気候変動への対応やプロフェッショナル人材の育成、ガバナンスの強化といったESGの課題に取り組みます。
また、従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産であると位置付け、健康経営の推進にも注力しております。
　このように、今後は「共に挑み、実現する。
かなえる力を、もっと世界に。
」の実現に向け、みなさまの「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）パートナー」としてESGを推進することを、当社の重要な意義であると捉えています。
①　ガバナンス　当社は、経営戦略とSDGs/ESGを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えています。
そのため、当社の事業・経営資源とSDGs/ESGとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先的に目標設定して定期的な達成状況の確認を行う専任組織として代表取締役会長が委員長、各取締役が副委員長で構成されるトランスコスモスSDGs委員会を設置しております。
　サステナビリティ基本方針に基づき、リスクおよび収益機会にかかる対応方針と重要施策について、同委員会が企画立案・審議・決議、サステナビリティ経営の推進および主たる活動状況の報告等を行っております。
同委員会により審議・決議された方針および重要施策に従い、サステナビリティ推進部および各統括組織の担当者がそれらを推進・実行しております。
　また、取締役会は、トランスコスモスSDGs委員会からサステナビリティ関連リスクの報告を受けるとともに、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受領しております。
これらの報告内容を踏まえ、取締役会はリスクを識別・評価し、統合的に管理しております。
（サステナビリティに関する主な会議体および体制一覧）会議体および体制役割取締役会当社の取締役会は、社外取締役９名を含む計18名から構成され、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。
トランスコスモスSDGs委員会代表取締役会長を委員長としたトランスコスモスSDGs委員会を設置しています。
社内取締役が副委員長を務め、全統括の各部門メンバーが参画する全社組織（実行組織）です。
トランスコスモスのサステナビリティ全般の案件に関して審議・決議を行い、年複数回取締役会に報告します。
サステナビリティ推進部トランスコスモスSDGs委員会の企画・立案に基づき、取り組みの方針と重要施策について検討し、検討結果をトランスコスモスSDGs委員会に報告します。
（推進体制図） 　取締役会のうち、サステナビリティに関する議題に係る部分の抜粋は下記のとおりです。
会議体名実施時期報告・審議内容取締役会2025年５月SBT最終提出目標に関し議論され、承認された2025年５月トランスコスモスSDGs委員会における以下の審議内容が報告され、議論された・サステナビリティ取り組み進捗・気候変動取り組み施策について・人権に関する各種施策と結果について・社内外への各種サステナビリティ情報開示について・ステークホルダーからの要請事項について2025年８月2025年11月2026年２月 　また、当社はESGに配慮した経営を実現し、お取引先企業、社員、株主などステークホルダーの期待に応え社会に貢献すること、および役職員のコンプライアンス意識の一層の向上により、当社グループの企業価値の維持・向上を図るため、「トランスコスモスグループ行動指針」を策定しております。
（参考）役員の構成（2026年６月24日以降）　各取締役が有する専門性と経験は以下のとおりです。
氏名企業経営事業戦略営業・マーケティング財務・会計・M&A法務・コンプライアンス・リスク管理IT・デジタルグローバルサービス品質管理社内取締役奥田　昌孝● ●● ●● 牟田　正明● ● ●● 神谷　健志● ●● ● 髙野　雅年 ● ● ● ●松原　健志 ●● ● ●貝塚　洋 ●● ●● 山下　栄二郎 ●● ●●門松　美枝 ● ● ●船津　康次● ●● ● 社外取締役夏野　剛● ●●●● 吉田　望 ●●●●● 宇陀　栄次● ●●●●● 鳩山　玲人 ● ● ●● 玉塚　元一● ● ●● 鈴木　則義● ●● ● 松谷　美和（監査等委員） ●● 榑谷　典洋（監査等委員）●●● ● 山本　正已（監査等委員）●● ●● ※上記一覧表は、各取締役が有するすべての専門性および経験を表すものではありません。
②　戦略　当社は、社会・お客様・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、「Powering Intelligent Businesses through Consulting, Technology, and Operations」を実現するため、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しています。
（４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。
また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。
従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I」に進化させて取り組んでいきます。
DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。
新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。
グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様の価値向上に貢献していきます。
このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。
ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。
また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り組んでいきます。
国内外の多くの事業拠点においては、経済面での地域コミュニティとの共生を目指し、積極的な社会貢献活動を通してその発展に寄与します。
自社の持続的な成長に向けては、事業継続のための計画立案、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、企業倫理とコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。
※マテリアリティの特定については、以下の手順で検証、洗い出しを行い、抽出しました。
①　競合企業や代表的なグローバル企業、グローバルかつESG評価の高い日本企業、国際規格（ISO26001）、GRI、SASB、SDGs等および当社を取り巻く社会トレンドから760項目を抽出②　これらを48項目にグルーピング③　ステークホルダーの関心度と当社にとっての重要度をスコアリング④　重要度の高い項目を抽出 ③　リスク管理　リスク管理については、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しております。
詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　指標および目標　当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 　企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2025」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。
Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。

(2) 気候変動への取り組み①　ガバナンス　ガバナンスについては、「(1) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略　当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ」と、現在の政策の延長線上にある「4℃シナリオ」につき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析の結果、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ」では移行面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいこと、一方、現在の政策の延長上にある「4℃シナリオ」では、物理面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいことがわかりました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。
2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ区分内容影響度対応策2030年2050年移行リスク政策・法規制・炭素税の導入により、税負担等のコストの増加中中・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大・再生可能エネルギーへの切り替え・温室効果ガス排出による情報開示の厳格化または義務の拡大に係るコストの増加小小・環境情報管理システムの導入による業務効率化市場・再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力調達コスト・操業コストの増加中中・環境マネジメントシステムにおける環境目標の設定・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大・気候変動課題への対応の遅れによる既存取引の剥落または取引機会の損失大大・TCFD開示の継続的な見直し・充実化・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める1.従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化2.在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散3.パンデミック時のオフィス対応計画の策定評判・ESG企業評価の浸透により、低評価となることによる売上の減少・資金調達コストの増加中大・情報開示の充実を図ることで、格付け評価機関からの評価の向上移行収益機会市場・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う環境関連の新たなサービスニーズの増加による収益性の向上・脱炭素関連サービスで顧客のGHG排出量削減に貢献することによる顧客からの選好拡大大大・ESG視点に基づく既存サービスの整理・グリーントランスフォーメーション事業の創出・環境情報管理システム外販による収益化移行収益機会評判・気候変動に対する積極的な行動による顧客からの選好拡大大大・グリーントランスフォーメーション事業の創出・気候変動対応を行っているお客様、取引先との積極的な取引・環境に対する従業員巻き込み型の取り組みの実施（人材教育・植林活動等）・太陽光などのゼロエミッション対応の促進 4℃シナリオ区分内容影響度対応策2030年2050年物理的リスク急性・自然災害／異常気象の重大性・頻度増加に伴う自社拠点の被災によるサービス機会の損失中中・定期的なリスクの抽出、分析、低減活動・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める1.従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化2.在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散3.パンデミック時のオフィス対応計画の策定・未知のウイルス等による感染症の増加とパンデミックの発生によるサービスの停止中中慢性・海水面上昇に伴う沿岸部の自社拠点で洪水・高潮の被害が生じることによるサービス提供機会の損失小小・平均気温上昇に伴う空調コストの増加小小・省エネ性能の高い空調設備の導入・クールビズ期間の長期化物理的収益機会急性・BCP対応ニーズ増加に伴う受託業務の増加・災害に影響を受けないBCP機能向上により顧客からの選好拡大大大・業務標準化に伴うサービス提供の柔軟性の向上・防災関連DX事業の創出・グリーントランスフォーメーション事業の創出・既存サービスのBCP観点での整理、脱炭素・BCPサービスとして拡販・未知のウイルスなどによる感染症の増加とパンデミックの発生に伴う非対面応対ニーズの増加による成長機会の拡大大大・在宅コンタクトセンターの拡大・DX促進による以下アウトソーシングの機会の拡大－お客様業態変更の緊急要請への対応－SaaS導入（ペーパーレス化）－ヘルプデスク機能－感染症の蔓延防止補助金事務局－EC拡大※影響度については、大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満で評価しています。
　また、気候関連のリスクおよび機会が、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響に関する定量的情報を提供するために必要な体制を今後構築する予定です。
③　リスク管理　リスク管理については、「(1) サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。
④　指標および目標 （温室効果ガス排出量）　当社および当社グループの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。
なお、2025年度実績データは、2026年10月以降に確定するため、2024年度までの情報を記載しております。
当社における温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
（単位：t-CO2）範囲2022年度2023年度（基準年）2024年度Scope1590508491Scope2＊112,10211,98210,927Scope1＋Scope2 計12,69212,49011,418Scope3118,314152,073148,798Scope1＋2＋3 計131,006164,562160,216※当社の温室効果ガスを集計対象にしています。
*1：Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
当社グループにおける温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
（単位：t-CO2）範囲2022年度2023年度（基準年）2024年度Scope1682713607Scope2＊121,84825,99525,466Scope1+2計22,53026,70826,073Scope1+2の排出原単位（t-CO2/百万円） ＊20.0600.0740.069Scope3194,087256,033243,388Scope1+2+3計216,617282,741269,461 Scope3内訳2022年度2023年度（基準年）2024年度カテゴリ１（購入した製品・サービス）145,597193,607187,612カテゴリ２（資本財）18,20418,90613,561カテゴリ３（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動）3,1203,5713,588カテゴリ４（輸送、配送（上流））12,99912,63011,911カテゴリ５（事業から出る廃棄物）520726604カテゴリ６（出張）4,8265,4295,766カテゴリ７（雇用者の通勤）8,7739,1489,287カテゴリ11（販売した製品の使用）23739619カテゴリ12（販売した製品の廃棄）2514067カテゴリ13（リース資産（下流））対象外380カテゴリ15（投資）対象外11,09910,373合計194,087256,033243,388※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
*1：Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
*2：Scope1+2の温室効果ガス排出原単位の算出式は（Scope1+2 t-CO2）／（売上高、百万円単位）です。
　当社グループは、2025年４月に認定取得したSBTi＊1の基準に沿って、取り組みを推進します。
＜認定取得内容＞・Scope1およびScope2：2030年度までに、2023年度比で総量を42％削減する・Scope3：2029年度までに、「購入した製品・サービス」および「輸送・配送（上流）」に伴う排出量の85％を占めるサプライヤー様にSBT＊2を設定いただく*1：SBTi (Science Based Targets initiative)：企業の温室効果ガス（GHG）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアティブ*2：SBT（Science-Based Targets）：世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標 （エネルギー消費量）　当社グループのエネルギー消費量の実績は下記のとおりです。
エネルギー消費量単位2022年度2023年度2024年度電気千kwh43,66847,83048,902 再生可能エネルギー使用量kwh1,9251,2552,643再生可能エネルギー比率%4.42.65.4蒸気 ※2023年度は温冷水と合算値GJ－3,9621,372温冷水GJ－－1,102ガソリンKL75618軽油KL－32LNGt－2621都市ガス千m3196291245LPG千m3400A重油KL490灯油千m3400※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
当社は、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。
2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」を達成するため、同年までにグループ全体の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目標に活動します。
（その他の取り組み）　その他の気候変動や環境への取り組みに関する詳細情報は下記のとおりです。
取り組み内容環境省が発行する「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」の取得トランスコスモスグループでは、大分県の田島山業株式会社の保有する森林「みんなの森」にて生物多様性に係る研究の資金助成や、活動に対する方針検討、進捗確認などによる人的支援を行うことで、自然環境の保全に努めています。
トランスコスモスグループの温室効果ガス排出削減目標が「SBT認定」を取得トランスコスモスグループの温室効果ガス排出削減目標が、the Science Based Targets initiative（the SBTi）より、「SBT認定」を取得しました。
地方自治体向けクラウドサービス「KANAMETO」が実質CO2排出量ゼロのサービスにtranscosmos online communications株式会社は、提供するクラウドサービス「KANAMETO（カナメト）」において、カーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、その結果に基づいて二酸化炭素（CO2）排出権（クレジット）を購入するカーボンオフセットを実施しました。
CXスクエア那覇で新たな「GHG排出削減取り組み」を開始トランスコスモスグループが2030年度を期限として掲げた温室効果ガス（GHG）排出削減目標が「SBT認定」を取得したことを受け、当社のオペレーション拠点であるCXスクエア那覇において、GHG排出削減を推進するため、2026年２月１日よりエントランスと４～８階のエレベーターホールの空調停止時間を10分早め、空調運転時間を短縮する取り組みを開始しました。
(3) 人的資本への取り組み　当社は「共に挑み、実現する。
かなえる力を、もっと世界に。
」というパーパスのもと、「Powering Intelligent Businesses through Consulting, Technology, and Operations」の実現に向けて、人材基盤の強化に取り組んでいます。
　事業活動を支える基盤として、「people & technology」を価値創造の中核に位置付け、人的資本を企業価値向上の源泉と認識しています。
「people」は専門性の高い人材を、「technology」は最先端の技術を意味し、両者の融合により、付加価値の高いサービスを創出しています。
　これらの考えのもと、人的資本への取り組みにおいては、従業員の心身の健康の維持・向上、人材の専門性の強化、多様な人材の活躍促進を重要なテーマと位置付け、具体的な施策を推進するとともに、進捗を確認しながら、継続的な改善につなげています。
　なお、人的資本への取り組みにおける「正社員」とは、当社従業員のうち、当社への出向者および無期労働契約従業員を除いた従業員を指します。
①　戦略　「(1) サステナビリティ全般　②　戦略」に記載のとおり、当社はマテリアリティの一つとして「ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出」を掲げております。
これを踏まえ、人的資本への取り組みにおいては、「健康経営の推進」、「高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に取り組んでおり、具体的な施策・実績については以下のとおりです。
（健康経営の推進）　当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合が連携し、推進しています。
2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制を構築し、従業員のWell-beingの基礎になる心身の健康の維持・向上に向けた取り組みを進めています。
　これらの取り組みにより、2023年以降４年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。
＜健康推進体制＞　当社のサステナビリティ基本方針に則り、2022年度に代表取締役共同社長が健康経営宣言のもと実効性を担保する体制を構築し、推進しています。
健康経営を全社横断的な組織であるSDGs委員会の重要テーマのひとつとして、従業員も巻き込みながら施策を実行します。
会議体および体制役割健康経営推進事務局人事部門を責任者とし、健康経営の方針と重要施策について具体的な内容・方法を検討し、トランスコスモス健康保険組合、トランスコスモスユニオン（労働組合）、各事業部健康担当とともに施策を実行します。
トランスコスモス健康保険組合トランスコスモスユニオン（労働組合）健康課題や今後の対応計画を健康経営推進事務局と共有し、一部の健康経営施策を実行します。
各事業部健康担当グループ営業統括、サービス部門、グローバル部門、本社部門それぞれに配属されており、健康経営推進事務局とともに施策を実行します。
　健康経営の推進に関する主な取り組み（実績・目標数値）は以下のとおりです。
戦略マップ指標（健康投資効果）取り組み実績目標2023年度2024年度2025年度D：健康関連の最終的な目標数値プレゼンティーイズム*183.5％79.9％80.0％前年比増加アブセンティーイズム*24.82日5.02日4.77日*3ワークエンゲイジメント*42.42点2.56点2.44点前年比増加B：健康投資施策の取組状況に関する指標広く従業員に行う施策の参加状況*5836名3,313名6,481名イベント参加者数増加→BMI適正者率の改善→プレゼンティーイズムの低減女性の健康課題に関する施策への参加状況*6125名131名430名女性の健康に関するリテラシー向上→有所見率の低減→アブセンティーイズムの低減各施策の従業員の満足度*791％92％94％80％以上社員一人当たりの月平均残業時間*817.8h17.3h16.7h20h以下有給休暇取得率*989.0％87.4％87.4％70％以上*1：2SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）にて測定*2：病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケート設問にて測定*3：健康経営の取り組みを推進することにより低減させることが目標ですが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であると考えるため現時点では目標値は出さずモニタリングを実施中*4：新職業性ストレス簡易調査票を基に自社独自の設問を設け測定*5：2025年４月から2026年３月にかけてスポーツジムとの提携を行い、運動機会を構築するとともに喫煙や歯、健康意識向上イベントならびにオンデマンド配信を行い健康について考える機会を提供*6：2025年４月から2026年３月にかけて女性の健康課題に関するセミナーを実施し婦人科検診を受診していない従業員・従業員家族に向けてHPV検査を実施*7：2025年４月から2026年３月にかけて行ったセミナー（女性の健康課題・ライフステージに伴う健康課題）においてアンケートを実施し「満足・やや満足」の割合を算出*8：対象者：正社員のみ*9：対象者：正社員ならびに契約社員、算出方法：対象者の有給取得日数（前年度有給繰越分を取得した場合も含める）÷対象者の有給付与日数（前年度繰越分は含めない）*10：*5・6・7については算出期間を４月～翌３月に見直したため、2023年度・2024年度における実績数値の再集計を実施 （高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成）　当社は、付加価値の高いサービスの提供には、当社の価値観を共有し、専門性の高い人材を育成することが重要であると認識しています。
この認識のもと、人的資本への投資を通じて、人材の獲得・育成とともに付加価値の源泉となる経営の基本理念の浸透に取り組んでいます。
　主な取り組みとして、「多様な人材の獲得」、「社内研修プログラムの充実」、「選抜型次世代人材・リーダー育成（経営塾）」、「マネジメント人材の育成」、「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」、「自律的なキャリア形成支援」を推進しています。
・「多様な人材の獲得」　優秀な新卒、中途・経験者の採用と定着に向け、動画コンテンツの活用などにより当社への理解促進を図っています。
また、新卒採用では、就業レディネスの向上を目的とした内定者研修や配属前研修を実施し、入社後の定着率向上に取り組んでいます。
中途・経験者採用においては、自社サイト「Work it!」を活用した採用活動を展開しています。
2025年度の中途・経験者正社員採用比率は59.5％となっています。
・「社内研修プログラムの充実」　多種多様な業務において、ひとりひとりのスキルやレベル、キャリア志向に応じた成長を支援できるよう、ITスキルや業務スキルをはじめとした500講座以上の必須型・選択型・任意型の研修プログラムを用意し、従業員のキャリアアップ・スキルアップを支援しています。
加えて、テレワークの進展や若年層を中心とした学習スタイルの変化などを踏まえ、各種研修のオンライン化や、マイクロラーニングなど動画コンテンツの拡充を進めています。
　また、当社グループの協力会社・関係会社の社員にも研修プログラムを提供しております。
＜専門技術研修＞　専門的な人材を育成するため専門技術研修も充実させており、ITエンジニアリング、CADエンジニアリング、Webエンジニアリング、プランナー、マーケティングなど、サービスごとに異なる高度な専門技術を習得するための研修制度を設けています。
＜資格奨励金制度＞　社員の自己啓発の支援を目的に、取得資格に応じた一時金支給制度を設けています。
対象は最新情報技術などのITスキル系、Webデザイナーや建築士などの専門スキル系、TOEIC・簿記などのビジネススキル系など多岐にわたり、2025年度の対象資格数は497種、支給件数は1,208件でした。
・「選抜型次世代人材・リーダー育成（経営塾）」　次世代リーダー育成を目的とした「経営塾」では、若手優秀人材を選抜し、共同社長による講義や役員メンターとのキャリア面談を通じて、経営視点の醸成および将来のキャリア形成を支援しています。
・「マネジメント人材の育成」　昇格者や管理職を対象に、役割理解やマネジメント力の向上を目的とした研修を実施しています。
階層ごとに必要なスキルや知識を体系化し、組織運営の質向上と人材の底上げを図っています。
　また創業以来、「お客様満足第一主義」、「people & technology」、「現場主義」の理念を大切にしてきました。
社内ポータルでの情報発信、研修プログラムへの組み込み、多言語対応を通じて、国内外の従業員に浸透を図っています。
・「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」　DX推進に対応できる人材の育成を目的に、2018年度よりデジタルスキル研修を実施しています。
経済産業省の「デジタルスキル標準」に準拠したカリキュラムにより、スキルの平準化と底上げを図るとともに、近年は生成AIの活用にも注力しており、研修ではAIツールの活用方法や実務への応用事例など更なるコンテンツの拡充を進めています。
　なお、2024年度における教育研修実績（正社員）は以下のとおりです。
＜研修受講実績＞ 2024年度教育研修総時間397,475時間一人当たりの平均時間26.3時間/人教育研修費246百万円 ＜研修制度別実績＞ 2024年度新入社員研修・新卒フォローアップ研修609名マネジメント人材の育成人数1,508名選抜型次世代人材・リーダー育成（経営塾）34名デジタルスキル研修1,820名 ・「自律的なキャリア形成支援」　従業員の主体的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度やキャリアコンサルティング制度を整備し、適材適所の配置と成長機会の提供を促進しています。
　2024年度は107の職種で社内公募を実施し、66名の応募がありました。
これらの取り組みを通じて、付加価値の高いサービスを創出できる人材基盤の強化を図るとともに、中長期的な人材成長の実現につなげていきます。
また、従業員エンゲージメント向上の取り組みとして、2020年より、全正社員と役員を対象としたエンゲージメント調査（eNPS）を実施しています。
直近３年間いずれも80％を超える高い回答率を維持しています。
これまでの調査で認識された課題について、全社および各組織で改善施策を推進しています。
直近の調査結果から、「社員の事業戦略への共感」への対応が特に改善が必要であると判断し、経営陣から従業員への継続的な情報発信および対話機会の拡充に取り組んでいます。
具体的には、グループ戦略共有会議や「社員向け決算説明会」の開催に加え、2023年度から2024年度にかけて、国内外18拠点において、433名の従業員を対象としたタウンホールミーティングを開催し、積極的なコミュニケーションを図っています。
このような取り組みにより、eNPSスコアは継続的に改善しており、2022年度比では2.3pt向上しました。
引き続き、従業員と経営陣の直接の対話機会を拡充していくとともに、人事制度の改革も推進していきます。
従業員エンゲージメント向上を顧客ロイヤルティの向上につなげ、最終的には事業成長につなげていきます。
なお、統合報告書2025をベースに記載しております。
従業員エンゲージメント調査（eNPS）の結果は以下のとおりです。
2022年度2023年度2024年度回答人数11,010人11,646人11,781人有効回答率85.9％87.2％84.9％ （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I））　当社では、重要な経営戦略の一つとしてダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しています。
社会環境の変化に伴いお客様のニーズが多様化する中、持続的に高付加価値なサービスを提供するためには、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると認識しています。
　当社は、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無など、多様なバックグラウンドを持った社員ひとりひとりがいきいきと活躍できる環境づくりを推進するとともに、社員に対して平等に支援するだけでなく、「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供（Equity）することを重視し、「D&I」から「DE&I」へと取り組みを進化させています。
　これらの取り組みにより、多様な人材が高い意欲をもって活躍できる環境を整備し、従業員および企業の持続的な成長とお客様、社会への貢献につなげていきます。
　具体的には、以下の５つの重点取り組み領域にてDE&Iを推進しています。
ⅰ．ジェンダー平等　当社では、2007年10月に専任組織を設置し、2015年度からは全社横断の「女性活躍・働き方向上プロジェクト」を発足するなど、全社をあげて取り組みを強化してきました。
各部門においては、KPI達成に向けた具体的なアクションプランを策定し、毎年報告会を通じて進捗を確認しています。
全社および各部門の状況を可視化・共有することで、意識浸透を図り、取り組みの加速につなげています。
　また、両立支援の取り組みとして、女性のライフイベントにかかわらず仕事と生活を両立しながら継続的に活躍できる環境整備を進めるとともに、全ての従業員が、仕事と生活を両立させながら最大限に能力が発揮できる職場づくりに取り組んでいます。
働き方の柔軟化や業務の効率化を通じた長時間労働の抑制を進めるとともに、正社員一人当たりの月平均残業時間を20時間以内に維持することを目標としています。
この結果として、2025年３月末時点で17.3時間、2026年３月末時点では16.7時間と目標を満たす水準を維持しています。
　さらに、男性の育児参画を促進する施策として、男性育児休業の取得を勧奨（両立支援ハンドブック内容拡充、ロールモデル拡充、管理職向けeラーニング拡充）や、夫婦（他社勤務の方を含む）で参加可能なセミナーの開催などを実施し、性別に関係なく働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
　これらの取り組みにより、2023年度末までに男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40％以上にするという目標に対し、93.8％と大きく上回って達成しました。
さらに、2028年度末まで当該取得率を80％以上で維持する目標のもと、2025年３月末日時点では90％、2026年３月末日時点では99％と高い水準を維持しています。
今後も各部門と連携しながら長時間労働の抑制や育児休業の取得促進に取り組んでまいります。
　当社の行動計画（KPI）は下記のとおりです。
実施期間目標結果第１回2016年４月１日から2021年３月31日までの５年間2020年度までに女性管理職比率を、2015年度比1.6倍以上とする女性管理職比率23.0％で目標達成第２回2021年４月１日から2024年３月31日までの３年間女性管理職比率を25.0％以上にする女性管理職比率26.2％で目標達成男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40.0％以上にする男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率93.8％で目標達成第３回2024年４月１日から2029年３月31日までの５年間女性管理職比率を28.0％以上にする女性管理職比率の推移は以下のとおり2025年３月末時点：26.4％2026年３月末時点：27.2％男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を80.0％以上に維持する男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率の推移は以下のとおり2025年３月末時点：90.0％2026年３月末時点：99.0％正社員一人当たりの月平均残業時間を20時間以下に維持する正社員一人当たりの月平均残業時間の推移は以下のとおり2025年３月末時点：17.3時間2026年３月末時点：16.7時間 　当社では、女性社員が高い意欲を持ちキャリア形成できるよう、能力開発やキャリア開発の支援に継続的に取り組んでいます。
具体的には、管理職候補となる人材の母集団を形成するため、2008年より次世代および次々世代の社員を対象とした選抜型研修を実施しています。
また、他流試合を通じて視野を広げ、意識を向上させるとともに、人脈を形成するために、異業種の他企業と合同で女性管理職の候補人材を育成する研修プログラムも行っています。
　さらに、キャリア形成に対する自発的な意識とモチベーションを高めるため、毎年さまざまなテーマで外部講師を招いた講演会を開催しています。
また、女性活躍推進の一環として、2008年からNPO法人J-Winへ加入し、女性リーダーとしての責務を果たすための実務能力向上に向けた取り組みを進めております。
　このような継続的な活動により、2023年度末までに女性管理職比率を25％以上にするという目標に対し、2024年３月末時点で26.2％と目標を上回って達成いたしました。
引き続き、2028年度末の目標達成に向けて取り組んでおり、2025年３月末時点では26.4％、2026年３月末時点では27.2％と高まっております。
なお、女性管理職比率は着実に増加しているものの、事業の意思決定に参画する女性の割合は十分とは言えないため、今後も女性管理職比率の向上に加え、女性役員の割合を高めることにも注力しながら取り組みを進めていきます。
　なお、女性活躍の状況に関するデータは以下のとおりです。
　　　　　　　＜当社における女性活躍状況＞　　　　　　　　　　（人） 2023年度2024年度2025年度女性管理職数※(管理職全体に対する女性比率)277(26.2％)283（26.4％）279（27.2％）課長層175（32.8％）173（32.5％）169（33.9％）部長層77（20.2％）87（22.3％）84（21.8％）本部長相当層25（17.5％）23（15.4％）26（18.3％）女性役員数（取締役全体に対する女性比率）1(6.3％)2(11.8％)2(11.1％)女性社員数(正社員全体に対する女性比率)6,580(48.2％)6,988（49.1％）7,274（49.9％）新卒女性社員数(新卒採用者全体に対する女性比率)346(59.1％)432（57.3％）356（58.5％） 　当社では、ジェンダー平等の取り組みだけでなく、国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用することや、プロパー社員と中途採用社員においても区別なく、社員の能力・実績をもって適切に登用することも多様なバックグラウンドを持つ社員の活躍機会を公平に提供する取り組みの１つであると考えています。
　これらに関する具体的な指標、目標、実績は以下のとおりです。
指標目標実績2024年度2025年度外国人の管理職への登用国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用する。
雇用を促進確保の状況：1.1％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は95.6％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。
）確保の状況：1.1％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は93.7％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。
）中途採用者の管理職への登用プロパー社員と中途採用社員との区別なく、その社員の能力・実績をもって適切に登用する。
現状を維持確保の状況：64.3％確保の状況：63.4％ ⅱ．障がい者　当社では、「障がいの有無に関わらず、すべての社員がともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる。
」ことが、企業の当然のあり方と考えています。
企業とは個性や性格の異なる人々が集まる場所であり、その多様性が優れた企業文化を育むという信念をもっています。
これまで当社には、聴覚、視覚、上肢、下肢、内部障がいなど、さまざまな障がいをお持ちの方が多数入社しており、各現場で力を発揮しています。
また、全社的に障がいをもった社員をサポートするための仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。
　当社グループでは、東京・大阪をはじめ全国の拠点で909名（特例子会社と関係会社３社を含む５社での合計数）の障がい者が勤務しております。
また、当社では障がいがある社員のうち８割以上がプロフィット部門で活躍しており、売上に貢献しています。
CX領域（Webデザイナー、コーダー、映像クリエイター）、BPO領域（データエントリー、スキャニング、キッティング）、グローバル領域（翻訳）などさまざまな事業領域において業務に従事しております。
また、障がい者雇用率は2.72％と７年連続で法定雇用率を上回っています（2025年６月時点）。
　こうした取り組みが認められ、当社は、障がい者雇用の特色ある優れた取り組みを行う優良な企業として、東京都より2023年度「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」（東京都知事賞）を受賞し、2024年３月には東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定されました。
　また、当社の特例子会社である株式会社トランスコスモス・アシストは、障がいの有無に関わらず、社会の一員としてともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる会社を目指し、自閉症・発達障がい者を含めた知的障がい者を積極的に雇用しています。
ⅲ．LGBTQ+　当社では、DE&Iのビジョンである「誰にも公平に、誰もが活躍できる環境を創る」のもと、全従業員に対し、LGBTQ+などの性的マイノリティおよびSOGIE（性的指向・性自認）に関する正しい理解の促進と、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
　トップコミットメントでは、DE&Iを重要な経営課題と位置付けるとともに、LGBTQ+およびSOGIEに関する推進方針や、従業員に対する姿勢・行動を明示しています。
　また、2021年度からは管理職向け、2023年度からは全従業員向けに「LGBTQ+研修（eラーニング）」を実施しています。
加えて、LGBTQ+相談窓口（当社専門窓口）を設置し、当社で働く全ての従業員が相談できる体制を整備しています。
　さらに、2025年12月には、多様な家族関係にある従業員に対して公平に社内制度を適用するため、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入するとともに、ジェンダーに配慮した休暇制度を整備しました。
　これらの取り組みにより、職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2023年に「シルバー」を受賞し、2024年および2025年には最高位の「ゴールド」を受賞しました。
ⅳ．Well-being（持続可能な働き方）　当社では、仕事と育児・治療に係る両立支援を「DE&I」領域における「Well-being」として、社員が活躍し続けられる職場環境と仕組みづくりを推進しています。
　生産性向上に向けた時間外労働の削減や柔軟な働き方の実現に向けて、本社・センター・事業所など多様な職場環境において、ひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みの整備と充実したワークライフバランスの実現を目指しています。
　具体的には、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促進するための環境整備に取り組んでおり、多様かつ柔軟なシフト体制を実現できる勤務体系、モバイルワークや在宅勤務の制度化、フレックスタイム制度の拡充、社員の多様な価値観を尊重する地域型正社員制度や副業制度等を導入しています。
　また、従業員のワークライフバランス推進に向けて、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。
加えて、「品質・生産性向上」の取り組みとして、各事業所におけるベストプラクティスツールや事例を集約し、評価・表彰のうえ全社展開することで、生産性向上の取り組みを推進しています。
引き続き、労働生産性の向上と働きやすい環境整備に取り組みながら、社員が活躍し続けられる環境の整備に努めてまいります。
ⅴ．クロスカルチャー（異文化理解）　当社では、アジアを中心に世界36の国と地域・186の拠点でサービスを提供しています（2026年４月現在）。
異なる文化や価値観を持つメンバーが交流し、それぞれの違いを認め合いながら、多様性を変革の力に変えて組織全体のパフォーマンスを最大化するとともに収益の最大化を目指していきます。
②　リスク管理　リスク管理については、「(1) サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。
③　指標および目標　指標および目標については、上記「(3) 人的資本への取り組み　①　戦略」においてそれぞれの戦略に合わせて記載しております。
(4) 人権尊重の取り組み①　ガバナンス　当社は事業の原点として「people & technology」を掲げているとおり、企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重することは極めて重要であると考えております。
常に健全な職場環境を維持すること、また、社員の人権を尊重するため、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障がいの有無などを理由とした差別やセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなどを禁止することをコンプライアンス行動指針で明示し、周知徹底しています。
　当社においては、人権にかかわる対応方針と重要施策について、トランスコスモスSDGs委員会が企画・立案し、関連部門の責任者で構成される人権推進委員会に検討を指示します。
人権推進委員会での検討結果を、トランスコスモスSDGs委員会で審議・決議し、その審議・決議された方針および重要施策に従い、人権推進事務局および各部門はそれを実行します。
会議体および体制役割人権推進委員会法務・コンプライアンス部門の責任者を委員長とし、トランスコスモスSDGs委員会の企画・立案に基づき、人権対応の方針と重要施策について検討し、検討結果をトランスコスモスSDGs委員会に報告します。
人権推進事務局人権推進委員会の企画・立案に基づき、人権対応の方針と重要施策について具体的な内容、方法を検討し、各人権関係部署、各事業部人権担当とともに施策を実行します。
各人権関係部署各部署で認識している人権課題や今後の対応計画を人権推進事務局と共有し、一部の人権施策を実行します。
各事業部人権担当営業部門、サービス部門、グローバル部門、本社部門それぞれに配置されており、トランスコスモスSDGs委員会で審議・決議された施策を実行します。
　また、当社は、「トランスコスモス人権方針」を定め人権尊重の取り組みを進めてきましたが、2024年3月に取締役会承認のもと「トランスコスモスグループ人権方針」として改定し、当社グループの人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の前提として位置付けました。
これに基づき企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを加速していきます。
（トランスコスモスグループ人権方針）　トランスコスモスは事業の原点として「people & technology」を掲げており、私たちの事業にとって「人」はかけがえのない存在です。
また、事業を通じてすべてのステークホルダーの充実や幸せ実感を向上させる（Well-beingの向上）ことを目指し、トランスコスモスグループ「サステナビリティ基本方針」を定めています。
　これらの考えに基づき、私たちは、企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、トランスコスモスグループの人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の前提として位置付けます。
１．国際基準の支持・尊重　私たちは、人権に関する国際規範である「国際人権章典（「世界人権宣言」「国際人権規約」）や、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」、労働者の基本的権利が定められている「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD 多国籍企業行動指針」を支持します。
　また、子どもの権利に関する諸原則である国連「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、児童労働を行わず、子どもの権利を尊重します。
　私たちは事業を行うすべての国において関連法規を遵守し、国際的に認められた人権と各国・地域の法令などに矛盾がある場合には、最大限、人権に関する国際規範を尊重するよう努めます。
２．企業活動における人権の尊重　私たちが事業を行うすべての国において、多様性を尊重し、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・性的指向・性自認・障がいの有無等による差別やセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなどのあらゆるハラスメント、強制労働や児童労働などの人権を侵害する行為を禁止します。
また、表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように注意を払ってまいります。
　私たちは、各国・各地域で定める法令を遵守し、労働者の結社の自由、団体交渉および団体行動をする権利を尊重します。
３．人権方針の対象範囲　本方針は、トランスコスモスグループのすべての企業活動・役員・従業員に適用され、役員と従業員、また当社グループで働く全ての方々をその保護の対象、またその実践の主体としています。
　また、当グループのすべての取引先やステークホルダーの皆様にもご理解頂き、人権尊重の取り組みに努めていただくよう働きかけます。
４．推進体制　人権にかかわる対応方針と重要施策は人権推進委員会で検討し、トランスコスモスSDGs委員会において審議・決議します。
　これらの人権リスクマネジメントに関しては、取締役会が監督責任を負い、当人権方針へのコミットメントおよびその遵守に関する重要事項の決定や取り組みに関する継続的なチェック機能を担います。
５．雇用機会の均等・適正な労働条件　私たちは個人の状況に基づく差別行為をおこなわず、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、あらゆる差別を排除し、公平な雇用機会を提供します。
　私たちは、業務上の安全・衛生などに関する各国で定める法令などを遵守し、一人ひとりの心身の健康状態に配慮し、健康的で安全かつ衛生的な職場環境の維持・整備に努めます。
　また、いかなる強制的な労働形態も、現代における奴隷的労働形態も認めておりません。
　私たちは、同一労働同一賃金に関して、企業活動を行う各国・各地域で定める法令を遵守し、従業員に対して最低賃金以上の公正な報酬を支給します。
　また、各国の法令を踏まえ、長時間労働の削減に取り組み、適正な労働時間の管理を行います。
６．人権課題の特定　私たちは、外部専門家、従業員やお取引先、地域社会などの関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、固有の人権課題を特定し、対応していきます。
７．人権デュー・ディリジェンス　私たちは、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、企業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。
８．是正・救済措置　トランスコスモスグループでは、通報窓口等を用意しています。
当グループの企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々・または団体等に対する適切な救済措置を図ります。
９．教育・研修　私たちは、本方針への理解促進と、企業活動において実行されるよう、当グループの役員および従業員に対して、教育と研修を行います。
10．報告　私たちは、本方針の人権尊重に向けた取り組みおよびその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通じ、報告していきます。
②　戦略　当社は、外部専門家、従業員やお取引先、地域社会などの関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、固有の人権課題を特定し、対応していきます。
　当社は、本方針への理解促進と、企業活動において実行されるよう、当社グループの役員および従業員に対して、教育と研修を行います。
　なお、当社は現在、最低賃金に満たない報酬などの重要な労働問題を特定していないため、財務諸表への影響を評価しておりません。
③　リスク管理　当社は、「トランスコスモスグループ人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、企業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。
当社グループでは、通報窓口等を用意しています。
当社グループの企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々・または団体等に対する適切な救済措置を図ります。
　外部専門家の助言のもとで当社事業に関わるライツホルダーの業種・業態・企業固有の人権リスクを洗い出し、既存情報をもとに深刻度および発生可能性の評価を行いました。
発生可能性については既存情報が不足していたため、追加調査として関連部門および一部の従業員にヒアリングシートを配布し、リスクに関する情報を補い、「重要な人権リスクの領域」の選定を行いました。
重要な人権リスクの領域実施している取り組み過剰・不当な労働時間Well-being（持続可能な働き方）・生産性向上に向けた時間外労働の削減強制的な労働Well-being（持続可能な働き方）・ワークライフバランス推進を目指した有給休暇取得促進労働安全性Well-being（持続可能な働き方）・労働における安全衛生ハラスメントコンプライアンス・コンプライアンスに関する通報・相談窓口体制人権の尊重・人権に関する教育・啓発活動LGBTQ+・意識改革・環境整備Well-being（持続可能な働き方）・両立支援の取り組み救済へアクセスする権利コンプライアンス
戦略 ②　戦略　当社は、社会・お客様・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、「Powering Intelligent Businesses through Consulting, Technology, and Operations」を実現するため、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しています。
（４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。
また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。
従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I」に進化させて取り組んでいきます。
DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。
新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。
グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様の価値向上に貢献していきます。
このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。
ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。
また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り組んでいきます。
国内外の多くの事業拠点においては、経済面での地域コミュニティとの共生を目指し、積極的な社会貢献活動を通してその発展に寄与します。
自社の持続的な成長に向けては、事業継続のための計画立案、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、企業倫理とコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。
※マテリアリティの特定については、以下の手順で検証、洗い出しを行い、抽出しました。
①　競合企業や代表的なグローバル企業、グローバルかつESG評価の高い日本企業、国際規格（ISO26001）、GRI、SASB、SDGs等および当社を取り巻く社会トレンドから760項目を抽出②　これらを48項目にグルーピング③　ステークホルダーの関心度と当社にとっての重要度をスコアリング④　重要度の高い項目を抽出
指標及び目標 ④　指標および目標　当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 　企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2025」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。
Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　「(1) サステナビリティ全般　②　戦略」に記載のとおり、当社はマテリアリティの一つとして「ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出」を掲げております。
これを踏まえ、人的資本への取り組みにおいては、「健康経営の推進」、「高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に取り組んでおり、具体的な施策・実績については以下のとおりです。
（健康経営の推進）　当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合が連携し、推進しています。
2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制を構築し、従業員のWell-beingの基礎になる心身の健康の維持・向上に向けた取り組みを進めています。
　これらの取り組みにより、2023年以降４年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。
＜健康推進体制＞　当社のサステナビリティ基本方針に則り、2022年度に代表取締役共同社長が健康経営宣言のもと実効性を担保する体制を構築し、推進しています。
健康経営を全社横断的な組織であるSDGs委員会の重要テーマのひとつとして、従業員も巻き込みながら施策を実行します。
会議体および体制役割健康経営推進事務局人事部門を責任者とし、健康経営の方針と重要施策について具体的な内容・方法を検討し、トランスコスモス健康保険組合、トランスコスモスユニオン（労働組合）、各事業部健康担当とともに施策を実行します。
トランスコスモス健康保険組合トランスコスモスユニオン（労働組合）健康課題や今後の対応計画を健康経営推進事務局と共有し、一部の健康経営施策を実行します。
各事業部健康担当グループ営業統括、サービス部門、グローバル部門、本社部門それぞれに配属されており、健康経営推進事務局とともに施策を実行します。
　健康経営の推進に関する主な取り組み（実績・目標数値）は以下のとおりです。
戦略マップ指標（健康投資効果）取り組み実績目標2023年度2024年度2025年度D：健康関連の最終的な目標数値プレゼンティーイズム*183.5％79.9％80.0％前年比増加アブセンティーイズム*24.82日5.02日4.77日*3ワークエンゲイジメント*42.42点2.56点2.44点前年比増加B：健康投資施策の取組状況に関する指標広く従業員に行う施策の参加状況*5836名3,313名6,481名イベント参加者数増加→BMI適正者率の改善→プレゼンティーイズムの低減女性の健康課題に関する施策への参加状況*6125名131名430名女性の健康に関するリテラシー向上→有所見率の低減→アブセンティーイズムの低減各施策の従業員の満足度*791％92％94％80％以上社員一人当たりの月平均残業時間*817.8h17.3h16.7h20h以下有給休暇取得率*989.0％87.4％87.4％70％以上*1：2SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）にて測定*2：病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケート設問にて測定*3：健康経営の取り組みを推進することにより低減させることが目標ですが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であると考えるため現時点では目標値は出さずモニタリングを実施中*4：新職業性ストレス簡易調査票を基に自社独自の設問を設け測定*5：2025年４月から2026年３月にかけてスポーツジムとの提携を行い、運動機会を構築するとともに喫煙や歯、健康意識向上イベントならびにオンデマンド配信を行い健康について考える機会を提供*6：2025年４月から2026年３月にかけて女性の健康課題に関するセミナーを実施し婦人科検診を受診していない従業員・従業員家族に向けてHPV検査を実施*7：2025年４月から2026年３月にかけて行ったセミナー（女性の健康課題・ライフステージに伴う健康課題）においてアンケートを実施し「満足・やや満足」の割合を算出*8：対象者：正社員のみ*9：対象者：正社員ならびに契約社員、算出方法：対象者の有給取得日数（前年度有給繰越分を取得した場合も含める）÷対象者の有給付与日数（前年度繰越分は含めない）*10：*5・6・7については算出期間を４月～翌３月に見直したため、2023年度・2024年度における実績数値の再集計を実施 （高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成）　当社は、付加価値の高いサービスの提供には、当社の価値観を共有し、専門性の高い人材を育成することが重要であると認識しています。
この認識のもと、人的資本への投資を通じて、人材の獲得・育成とともに付加価値の源泉となる経営の基本理念の浸透に取り組んでいます。
　主な取り組みとして、「多様な人材の獲得」、「社内研修プログラムの充実」、「選抜型次世代人材・リーダー育成（経営塾）」、「マネジメント人材の育成」、「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」、「自律的なキャリア形成支援」を推進しています。
・「多様な人材の獲得」　優秀な新卒、中途・経験者の採用と定着に向け、動画コンテンツの活用などにより当社への理解促進を図っています。
また、新卒採用では、就業レディネスの向上を目的とした内定者研修や配属前研修を実施し、入社後の定着率向上に取り組んでいます。
中途・経験者採用においては、自社サイト「Work it!」を活用した採用活動を展開しています。
2025年度の中途・経験者正社員採用比率は59.5％となっています。
・「社内研修プログラムの充実」　多種多様な業務において、ひとりひとりのスキルやレベル、キャリア志向に応じた成長を支援できるよう、ITスキルや業務スキルをはじめとした500講座以上の必須型・選択型・任意型の研修プログラムを用意し、従業員のキャリアアップ・スキルアップを支援しています。
加えて、テレワークの進展や若年層を中心とした学習スタイルの変化などを踏まえ、各種研修のオンライン化や、マイクロラーニングなど動画コンテンツの拡充を進めています。
　また、当社グループの協力会社・関係会社の社員にも研修プログラムを提供しております。
＜専門技術研修＞　専門的な人材を育成するため専門技術研修も充実させており、ITエンジニアリング、CADエンジニアリング、Webエンジニアリング、プランナー、マーケティングなど、サービスごとに異なる高度な専門技術を習得するための研修制度を設けています。
＜資格奨励金制度＞　社員の自己啓発の支援を目的に、取得資格に応じた一時金支給制度を設けています。
対象は最新情報技術などのITスキル系、Webデザイナーや建築士などの専門スキル系、TOEIC・簿記などのビジネススキル系など多岐にわたり、2025年度の対象資格数は497種、支給件数は1,208件でした。
・「選抜型次世代人材・リーダー育成（経営塾）」　次世代リーダー育成を目的とした「経営塾」では、若手優秀人材を選抜し、共同社長による講義や役員メンターとのキャリア面談を通じて、経営視点の醸成および将来のキャリア形成を支援しています。
・「マネジメント人材の育成」　昇格者や管理職を対象に、役割理解やマネジメント力の向上を目的とした研修を実施しています。
階層ごとに必要なスキルや知識を体系化し、組織運営の質向上と人材の底上げを図っています。
　また創業以来、「お客様満足第一主義」、「people & technology」、「現場主義」の理念を大切にしてきました。
社内ポータルでの情報発信、研修プログラムへの組み込み、多言語対応を通じて、国内外の従業員に浸透を図っています。
・「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」　DX推進に対応できる人材の育成を目的に、2018年度よりデジタルスキル研修を実施しています。
経済産業省の「デジタルスキル標準」に準拠したカリキュラムにより、スキルの平準化と底上げを図るとともに、近年は生成AIの活用にも注力しており、研修ではAIツールの活用方法や実務への応用事例など更なるコンテンツの拡充を進めています。
　なお、2024年度における教育研修実績（正社員）は以下のとおりです。
＜研修受講実績＞ 2024年度教育研修総時間397,475時間一人当たりの平均時間26.3時間/人教育研修費246百万円 ＜研修制度別実績＞ 2024年度新入社員研修・新卒フォローアップ研修609名マネジメント人材の育成人数1,508名選抜型次世代人材・リーダー育成（経営塾）34名デジタルスキル研修1,820名 ・「自律的なキャリア形成支援」　従業員の主体的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度やキャリアコンサルティング制度を整備し、適材適所の配置と成長機会の提供を促進しています。
　2024年度は107の職種で社内公募を実施し、66名の応募がありました。
これらの取り組みを通じて、付加価値の高いサービスを創出できる人材基盤の強化を図るとともに、中長期的な人材成長の実現につなげていきます。
また、従業員エンゲージメント向上の取り組みとして、2020年より、全正社員と役員を対象としたエンゲージメント調査（eNPS）を実施しています。
直近３年間いずれも80％を超える高い回答率を維持しています。
これまでの調査で認識された課題について、全社および各組織で改善施策を推進しています。
直近の調査結果から、「社員の事業戦略への共感」への対応が特に改善が必要であると判断し、経営陣から従業員への継続的な情報発信および対話機会の拡充に取り組んでいます。
具体的には、グループ戦略共有会議や「社員向け決算説明会」の開催に加え、2023年度から2024年度にかけて、国内外18拠点において、433名の従業員を対象としたタウンホールミーティングを開催し、積極的なコミュニケーションを図っています。
このような取り組みにより、eNPSスコアは継続的に改善しており、2022年度比では2.3pt向上しました。
引き続き、従業員と経営陣の直接の対話機会を拡充していくとともに、人事制度の改革も推進していきます。
従業員エンゲージメント向上を顧客ロイヤルティの向上につなげ、最終的には事業成長につなげていきます。
なお、統合報告書2025をベースに記載しております。
従業員エンゲージメント調査（eNPS）の結果は以下のとおりです。
2022年度2023年度2024年度回答人数11,010人11,646人11,781人有効回答率85.9％87.2％84.9％ （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I））　当社では、重要な経営戦略の一つとしてダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しています。
社会環境の変化に伴いお客様のニーズが多様化する中、持続的に高付加価値なサービスを提供するためには、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると認識しています。
　当社は、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無など、多様なバックグラウンドを持った社員ひとりひとりがいきいきと活躍できる環境づくりを推進するとともに、社員に対して平等に支援するだけでなく、「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供（Equity）することを重視し、「D&I」から「DE&I」へと取り組みを進化させています。
　これらの取り組みにより、多様な人材が高い意欲をもって活躍できる環境を整備し、従業員および企業の持続的な成長とお客様、社会への貢献につなげていきます。
　具体的には、以下の５つの重点取り組み領域にてDE&Iを推進しています。
ⅰ．ジェンダー平等　当社では、2007年10月に専任組織を設置し、2015年度からは全社横断の「女性活躍・働き方向上プロジェクト」を発足するなど、全社をあげて取り組みを強化してきました。
各部門においては、KPI達成に向けた具体的なアクションプランを策定し、毎年報告会を通じて進捗を確認しています。
全社および各部門の状況を可視化・共有することで、意識浸透を図り、取り組みの加速につなげています。
　また、両立支援の取り組みとして、女性のライフイベントにかかわらず仕事と生活を両立しながら継続的に活躍できる環境整備を進めるとともに、全ての従業員が、仕事と生活を両立させながら最大限に能力が発揮できる職場づくりに取り組んでいます。
働き方の柔軟化や業務の効率化を通じた長時間労働の抑制を進めるとともに、正社員一人当たりの月平均残業時間を20時間以内に維持することを目標としています。
この結果として、2025年３月末時点で17.3時間、2026年３月末時点では16.7時間と目標を満たす水準を維持しています。
　さらに、男性の育児参画を促進する施策として、男性育児休業の取得を勧奨（両立支援ハンドブック内容拡充、ロールモデル拡充、管理職向けeラーニング拡充）や、夫婦（他社勤務の方を含む）で参加可能なセミナーの開催などを実施し、性別に関係なく働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
　これらの取り組みにより、2023年度末までに男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40％以上にするという目標に対し、93.8％と大きく上回って達成しました。
さらに、2028年度末まで当該取得率を80％以上で維持する目標のもと、2025年３月末日時点では90％、2026年３月末日時点では99％と高い水準を維持しています。
今後も各部門と連携しながら長時間労働の抑制や育児休業の取得促進に取り組んでまいります。
　当社の行動計画（KPI）は下記のとおりです。
実施期間目標結果第１回2016年４月１日から2021年３月31日までの５年間2020年度までに女性管理職比率を、2015年度比1.6倍以上とする女性管理職比率23.0％で目標達成第２回2021年４月１日から2024年３月31日までの３年間女性管理職比率を25.0％以上にする女性管理職比率26.2％で目標達成男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40.0％以上にする男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率93.8％で目標達成第３回2024年４月１日から2029年３月31日までの５年間女性管理職比率を28.0％以上にする女性管理職比率の推移は以下のとおり2025年３月末時点：26.4％2026年３月末時点：27.2％男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を80.0％以上に維持する男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率の推移は以下のとおり2025年３月末時点：90.0％2026年３月末時点：99.0％正社員一人当たりの月平均残業時間を20時間以下に維持する正社員一人当たりの月平均残業時間の推移は以下のとおり2025年３月末時点：17.3時間2026年３月末時点：16.7時間 　当社では、女性社員が高い意欲を持ちキャリア形成できるよう、能力開発やキャリア開発の支援に継続的に取り組んでいます。
具体的には、管理職候補となる人材の母集団を形成するため、2008年より次世代および次々世代の社員を対象とした選抜型研修を実施しています。
また、他流試合を通じて視野を広げ、意識を向上させるとともに、人脈を形成するために、異業種の他企業と合同で女性管理職の候補人材を育成する研修プログラムも行っています。
　さらに、キャリア形成に対する自発的な意識とモチベーションを高めるため、毎年さまざまなテーマで外部講師を招いた講演会を開催しています。
また、女性活躍推進の一環として、2008年からNPO法人J-Winへ加入し、女性リーダーとしての責務を果たすための実務能力向上に向けた取り組みを進めております。
　このような継続的な活動により、2023年度末までに女性管理職比率を25％以上にするという目標に対し、2024年３月末時点で26.2％と目標を上回って達成いたしました。
引き続き、2028年度末の目標達成に向けて取り組んでおり、2025年３月末時点では26.4％、2026年３月末時点では27.2％と高まっております。
なお、女性管理職比率は着実に増加しているものの、事業の意思決定に参画する女性の割合は十分とは言えないため、今後も女性管理職比率の向上に加え、女性役員の割合を高めることにも注力しながら取り組みを進めていきます。
　なお、女性活躍の状況に関するデータは以下のとおりです。
　　　　　　　＜当社における女性活躍状況＞　　　　　　　　　　（人） 2023年度2024年度2025年度女性管理職数※(管理職全体に対する女性比率)277(26.2％)283（26.4％）279（27.2％）課長層175（32.8％）173（32.5％）169（33.9％）部長層77（20.2％）87（22.3％）84（21.8％）本部長相当層25（17.5％）23（15.4％）26（18.3％）女性役員数（取締役全体に対する女性比率）1(6.3％)2(11.8％)2(11.1％)女性社員数(正社員全体に対する女性比率)6,580(48.2％)6,988（49.1％）7,274（49.9％）新卒女性社員数(新卒採用者全体に対する女性比率)346(59.1％)432（57.3％）356（58.5％） 　当社では、ジェンダー平等の取り組みだけでなく、国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用することや、プロパー社員と中途採用社員においても区別なく、社員の能力・実績をもって適切に登用することも多様なバックグラウンドを持つ社員の活躍機会を公平に提供する取り組みの１つであると考えています。
　これらに関する具体的な指標、目標、実績は以下のとおりです。
指標目標実績2024年度2025年度外国人の管理職への登用国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用する。
雇用を促進確保の状況：1.1％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は95.6％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。
）確保の状況：1.1％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は93.7％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。
）中途採用者の管理職への登用プロパー社員と中途採用社員との区別なく、その社員の能力・実績をもって適切に登用する。
現状を維持確保の状況：64.3％確保の状況：63.4％ ⅱ．障がい者　当社では、「障がいの有無に関わらず、すべての社員がともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる。
」ことが、企業の当然のあり方と考えています。
企業とは個性や性格の異なる人々が集まる場所であり、その多様性が優れた企業文化を育むという信念をもっています。
これまで当社には、聴覚、視覚、上肢、下肢、内部障がいなど、さまざまな障がいをお持ちの方が多数入社しており、各現場で力を発揮しています。
また、全社的に障がいをもった社員をサポートするための仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。
　当社グループでは、東京・大阪をはじめ全国の拠点で909名（特例子会社と関係会社３社を含む５社での合計数）の障がい者が勤務しております。
また、当社では障がいがある社員のうち８割以上がプロフィット部門で活躍しており、売上に貢献しています。
CX領域（Webデザイナー、コーダー、映像クリエイター）、BPO領域（データエントリー、スキャニング、キッティング）、グローバル領域（翻訳）などさまざまな事業領域において業務に従事しております。
また、障がい者雇用率は2.72％と７年連続で法定雇用率を上回っています（2025年６月時点）。
　こうした取り組みが認められ、当社は、障がい者雇用の特色ある優れた取り組みを行う優良な企業として、東京都より2023年度「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」（東京都知事賞）を受賞し、2024年３月には東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定されました。
　また、当社の特例子会社である株式会社トランスコスモス・アシストは、障がいの有無に関わらず、社会の一員としてともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる会社を目指し、自閉症・発達障がい者を含めた知的障がい者を積極的に雇用しています。
ⅲ．LGBTQ+　当社では、DE&Iのビジョンである「誰にも公平に、誰もが活躍できる環境を創る」のもと、全従業員に対し、LGBTQ+などの性的マイノリティおよびSOGIE（性的指向・性自認）に関する正しい理解の促進と、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
　トップコミットメントでは、DE&Iを重要な経営課題と位置付けるとともに、LGBTQ+およびSOGIEに関する推進方針や、従業員に対する姿勢・行動を明示しています。
　また、2021年度からは管理職向け、2023年度からは全従業員向けに「LGBTQ+研修（eラーニング）」を実施しています。
加えて、LGBTQ+相談窓口（当社専門窓口）を設置し、当社で働く全ての従業員が相談できる体制を整備しています。
　さらに、2025年12月には、多様な家族関係にある従業員に対して公平に社内制度を適用するため、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入するとともに、ジェンダーに配慮した休暇制度を整備しました。
　これらの取り組みにより、職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2023年に「シルバー」を受賞し、2024年および2025年には最高位の「ゴールド」を受賞しました。
ⅳ．Well-being（持続可能な働き方）　当社では、仕事と育児・治療に係る両立支援を「DE&I」領域における「Well-being」として、社員が活躍し続けられる職場環境と仕組みづくりを推進しています。
　生産性向上に向けた時間外労働の削減や柔軟な働き方の実現に向けて、本社・センター・事業所など多様な職場環境において、ひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みの整備と充実したワークライフバランスの実現を目指しています。
　具体的には、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促進するための環境整備に取り組んでおり、多様かつ柔軟なシフト体制を実現できる勤務体系、モバイルワークや在宅勤務の制度化、フレックスタイム制度の拡充、社員の多様な価値観を尊重する地域型正社員制度や副業制度等を導入しています。
　また、従業員のワークライフバランス推進に向けて、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。
加えて、「品質・生産性向上」の取り組みとして、各事業所におけるベストプラクティスツールや事例を集約し、評価・表彰のうえ全社展開することで、生産性向上の取り組みを推進しています。
引き続き、労働生産性の向上と働きやすい環境整備に取り組みながら、社員が活躍し続けられる環境の整備に努めてまいります。
ⅴ．クロスカルチャー（異文化理解）　当社では、アジアを中心に世界36の国と地域・186の拠点でサービスを提供しています（2026年４月現在）。
異なる文化や価値観を持つメンバーが交流し、それぞれの違いを認め合いながら、多様性を変革の力に変えて組織全体のパフォーマンスを最大化するとともに収益の最大化を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標および目標　指標および目標については、上記「(3) 人的資本への取り組み　①　戦略」においてそれぞれの戦略に合わせて記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 全体事業について　当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。
それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。
現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。
しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境について　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。
しかしながら、景気の変動による受託業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) お客様企業との契約期間について　当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。
ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ソフトウエア開発について　当社グループのソフトウエア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。
(5) 投資先管理について　当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。
投資先企業に関しましては財務状況を精緻に検討し、投資先の経営状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式・為替相場の変動の影響などによって評価損が発生する可能性があります。
対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。
(6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。
そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。
また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化を図っております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 合併、買収などのM&Aについて　当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。
当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M&Aを実施する可能性はあります。
ただし、そのM&Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。
その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保および育成について　当社グループが付加価値の高いサービスを提供していくためには、高度な専門知識および経験を有する優秀な人材の確保および育成が不可欠となります。
当社グループは、引き続き新卒採用やサービス需要動向を踏まえた中途採用などによる人材の獲得、高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成に向けた各種育成プログラム制度の構築・推進、従業員エンゲージメント向上に向けた各種施策などに取り組み、人材の確保と育成を図っております。
しかしながら、労働人口の減少、採用競争の激化等により人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特有の法的規制・取引慣行について　当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の漏洩の可能性について　当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。
当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。
ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等について　当社グループは、国内外において多くのお客様企業から業務運用を受託しており、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社グループの最重要課題であると認識しています。
そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。
また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。
しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 感染症について　当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。
そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、感染拡大の防止や従業員の安全確保のために、業務体制の縮小などをお客様企業に提案することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。
また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小や、お客様企業の事業活動自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,881百万円増加し、223,865百万円となりました。
これは「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加などによるものであります。
　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,656百万円増加し、84,572百万円となりました。
これは「買掛金」や「未払費用」の増加などによるものであります。
　純資産の部につきましては、10,224百万円増加し、139,293百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

(2) 経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢を巡る動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策を巡る動向等が経済に与える影響については不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。
　このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。
当連結会計年度においては、主に以下の取り組みを実施しました。
　国内CX事業においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を引き続き推進し、導入企業は125社に拡大しました。
また、進化するAI技術の活用に注力しました。
具体的には、デジタルコンタクトセンターサービスにおいて、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。
これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化や自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。
Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化や自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加するなど、成果が向上しました。
加えて、AIを活用した新サービスとして、日本とASEAN拠点のCX領域に特化した豊富な知見と経験を持つ人材を活かした「AIトレーニング・アノテーションサービス」の提供を開始しました。
市場ニーズの高い中国語・日本語・韓国語に対応し、ファイナンスやエンジニアリング等の専門分野からお客様企業の独自データまで、さまざまな規模や分野に対応した専門性の高いサービスを提供します。
　国内BPO事業では、2025年10月より提供を開始した物流DXソリューションサービス「trans-logiManager（トランスロジマネージャー）」において、物流現場情報を収集する機能を拡充しました。
本サービスは、物流2024年問題への継続的な対策と物流関連２法の改正に対応する物流統括管理者に向けて、物流データを活用した物流活動実績の可視化、および物流コストの最適化を支援するものです。
今回、同サービスの新たな機能として、ドライバーの活動時間の可視化や積載率の最大化を実現する、「trans-logiManager SmartTracking（トランスロジマネージャー スマートトラッキング）」の提供を2026年６月より開始します。
また、株式会社Arentと共同で、建設現場のデータを自動で統合・蓄積・活用するサービスプラットフォーム「Connectix Build（コネクティクス ビルド）」を開発します。
当社の専門的知見と、Arent社の高度なテクノロジーを融合することで、各種データの利活用を加速させるDXを推進していきます。
さらに、サービス提供体制の強化に向けて、BPOセンターを増設しました。
具体的には、建設業・製造業の業務変革を支援する戦略拠点として「BPOセンター福岡大名」を、インフラ構築ニーズの高まりを受けて、運用およびマネージドに特化した専用拠点として「BPOセンター沖縄うらそえ」を、それぞれ開設しました。
　グローバル事業では、グローバル企業との取引拡大や、サービス提供体制の強化等に取り組みました。
中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。
韓国では、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot（トランスエーアイ ボイスボット）」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics（トランスエーアイ アナリティクス）」を展開しており、引き続きAI関連ソリューションの拡充を進めています。
インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設するなど、サービス体制を強化しました。
マレーシアでは、お客様企業の世界各国で行われているバックオフィス業務を集約し、品質を担保したサービスを提供するため、ISO 9001を取得しました。
インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。
　以上の結果、当期の連結業績は、売上高393,866百万円となり前期比4.8％の増収となりました。
利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は16,558百万円となり前期比14.4％の増益、経常利益は18,970百万円となり前期比21.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,084百万円となり前期比15.5％の増益となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は255,482百万円と前期比4.7％の増収となり、セグメント利益は8,687百万円と前期比22.1％の増益となりました。
（国内関係会社）　国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は47,092百万円と前期比8.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社およびBPO合弁会社の利益増加などにより、3,337百万円と前期比16.4％の増益となりました。
（海外関係会社）　海外関係会社につきましては、中華圏・韓国子会社における売上増加などにより、売上高は105,443百万円と前期比3.1％の増収となりました。
セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで4,630百万円と前期比0.3％の減益となりました。
　なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（今後の見通し）　当社グループが展開するCXサービス・BPOサービスにおいては、進展するデジタル・AI技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大するものと見込んでいます。
　当社グループは、長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の達成に向け、新たに中期事業計画（2026年度～2028年度）を策定しました。
同計画では、成長戦略として「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」および「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げ、投資を行いながら高収益なビジネスモデルへの転換を進めていきます。
そして、構築した高収益モデルを全社的に展開し、CXサービス・BPOサービスの売上拡大および収益性の向上を目指していきます。
　中期事業計画（2026年度～2028年度）の初年度である2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高410,000百万円（当連結会計年度比4.1％増加）、営業利益16,800百万円（同1.5％増加）を見込んでおります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,500百万円（同3.2％増加）を見込んでおります。
（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)単体サービス287,8726.6国内関係会社40,69211.2海外関係会社95,6453.6合計424,2096.4（注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
２．金額は販売価格で表示しております。
② 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)単体サービス315,9019.6227,52012.7国内関係会社44,5897.06,425△2.3海外関係会社100,5144.614,1002.1合計461,0058.2248,04511.6（注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２．金額は販売価格で表示しております。
③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)単体サービス254,2864.7国内関係会社39,97710.5海外関係会社99,6013.0合計393,8664.8（注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
２．金額は販売価格で表示しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,445百万円収入が増加し、20,760百万円の収入となりました。
この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額（△は減少）」が増加したことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,363百万円支出が増加し、9,033百万円の支出となりました。
この主な要因は、「差入保証金の差入による支出」が増加したことや「差入保証金の回収による収入」が減少したことによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ920百万円支出が増加し、6,948百万円の支出となりました。
この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて5,766百万円増加し、78,901百万円となりました。
　資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。
② 財務政策　当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。
主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
　単体サービスにおける主な取り組みとしては、①ChatGPTをはじめとした生成系AI（Generative AI）の活用による業務プロセス自動化、およびAIエージェントを活用したより高度な意思決定支援や自律的業務遂行に向けた調査・研究、②CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取り組み事例等の調査・研究、③グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
　国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
　以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで93百万円、国内関係会社で42百万円となり、当社グループの研究開発費は136百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は4,734百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
　単体サービスにおいては、BPOセンター、コンタクトセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,539百万円（うちソフトウエア等への投資は815百万円）の設備投資を行いました。
　国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、700百万円（うちソフトウエア等への投資は339百万円）の設備投資を行いました。
　海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,494百万円（うちソフトウエア等への投資は102百万円）の設備投資を行いました。
　なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウエアその他合計本社　　　　（注）３(東京都豊島区)統括業務単体サービス事務所34981－01,6967012,8302,943(640)CXスクエア那覇(沖縄県那覇市)単体サービスコンタクトセンター1,176103570(10,908)01921,87386(1,119)BPOセンター大阪淀屋橋　（注）３(大阪府大阪市)単体サービスBPOセンター22978－370319289(18)BPOセンター仙台五橋　　（注）３(宮城県仙台市)単体サービスBPOセンター22187－－0030939(38)CXスクエア池袋EAST　　（注）３(東京都豊島区)単体サービスコンタクトセンター27730－－－130843(387)
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他合計株式会社Ｊストリーム（注）３本社(東京都港区)国内関係会社プラットフォーム関連設備制作関連設備277051,2461081,457346(61)応用技術株式会社（注）３本社(大阪府大阪市)国内関係会社開発および販売設備5935－131110183
(2) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計大宇宙信息創造(中国)有限公司本社事業所(中国天津市)海外関係会社事業所54864－183697829(－)transcosmos Korea Inc.（注）３Guroセンター(韓国ソウル市)海外関係会社事務所コンタクトセンター135280137(2,949)00555246(29)上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（注）３西安センター(中国西安市)海外関係会社事務所コンタクトセンター145165－7－3181,959(151)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、電話加入権およびその他無形固定資産の合計額であります。
２．建物等を賃借しており、年間賃料の総額は1,434百万円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動136,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,494,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,993,509
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
　株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しております。
この他、年に一度、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しております。
検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11376非上場株式以外の株式5715 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メニコン200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無340249モビルス株式会社366,228366,228（保有目的、業務提携等の概要）当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無121110日本航空株式会社45,40045,400（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無116116ミズノ株式会社30,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割無10177株式会社ジャックス9,0398,402（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無3632（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取引状況等の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式78824非上場株式以外の株式99746365 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－△5非上場株式以外の株式0－△86 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由および変更後の保有または売却に関する方針Infracommerce CXAAS S.A.69,87812022年３月期（変更の理由）当該銘柄のブラジル市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております。
（変更後の売却に関する方針）市場環境や株価の動向を注視し、今後の売却可能性の機会を検討しております。
株式会社ベーシック351,5552382026年３月期（変更の理由）当該銘柄の東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております。
（変更後の売却に関する方針）株式上場により、今後の売却可能性の機会を検討しております。
株式会社デリバリーコンサルティング361,7001542026年３月期（変更の理由）重要な業務提携先として政策保有株式としておりましたが、社内で検討した結果、「取引先の１社」として位置付けることになったため保有目的を変更しております。
（変更後の売却に関する方針）市場環境や株価の動向を注視し、今後の売却可能性の機会を検討しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社376,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社715,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,039
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社36,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社974,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-86,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社361,700
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社154,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社株式会社デリバリーコンサルティング

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人トランスコスモス財団東京都港区南青山１－１－１6,75318.02
奥　田　昌　孝東京都渋谷区6,40417.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,2058.55
平　井　美　穂　子東京都渋谷区1,3053.48
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）1,1663.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－121,0302.75
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）8982.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）8842.36
有限会社HM興産東京都渋谷区鉢山町７－218802.35
トランス・コスモス社員持株会東京都渋谷区東１－２－207071.89計－23,23662.01（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,428千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)828千株２．上記のほか当社所有の自己株式6,390千株があります。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外215
株主数－個人その他5,796
株主数－その他の法人44
株主数－計6,135
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)