財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙柳　充広
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区葵三丁目19番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）935-2351（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。
　当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。
1949年５月矢作建設工業株式会社を設立　建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)2022年４月矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年３月北和建設株式会社を子会社化（現連結子会社）2026年４月株式会社海昌を子会社化（連結子会社）2026年４月矢作地所株式会社の分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡2026年４月矢作ビル＆ライフ株式会社の分譲マンション管理事業を会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。
また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。
なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。
（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社ではヤハギ道路株式会社が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化株式会社が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、株式会社テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発株式会社は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。
また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。
（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所株式会社が分譲マンション、不動産賃貸及び不動産開発事業を行い、矢作ビル&ライフ株式会社がビル・マンション管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。
当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。
※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。
　以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 矢作地所株式会社（注）２、５名古屋市東区800不動産セグメント100当社グループの不動産販売等を行っております。
役員の兼任　１名資金の貸付矢作ビル&ライフ株式会社（注）６名古屋市東区400建築セグメント・不動産セグメント100当社グループの不動産賃貸等を行っております。
役員の兼任　１名資金の借入ヤハギ緑化株式会社名古屋市東区100土木セグメント100当社グループの建設工事において施工協力しております。
役員の兼任　２名株式会社テクノサポート名古屋市東区50建築セグメント・土木セグメント100当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。
また、土地・建物等は当社が賃貸しております。
役員の兼任　２名資金の借入ヤハギ道路株式会社愛知県豊田市300土木セグメント100当社グループの建設工事において施工協力しております。
役員の兼任　２名資金の借入南信高森開発株式会社長野県下伊那郡高森町50土木セグメント100(69.0)当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。
役員の兼任　２名資金の貸付北和建設株式会社京都市下京区85建築セグメント100当社グループの建設工事において施工協力しております。
役員の兼任　２名資金の貸付その他　１社 （その他の関係会社） 名古屋鉄道株式会社（注）３名古屋市中村区101,158鉄道事業等被所有19.1(0.2)当社へ建設工事等を発注しております。
役員の兼任　１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。
５．矢作地所株式会社は、2026年４月１日付で、同社が運営する分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡しました。
６．矢作ビル＆ライフ株式会社は、2026年４月１日付で、同社が運営する分譲マンション管理事業を、会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡しました。
７．当社は、2026年４月１日付で、スタンドドライブ工法の設計・施工および各種削孔機の設計・製作を主要な事業とする株式会社海昌（本社：高知県高知市、資本金10百万円）の全株式を保有する株式会社アクエリアスインベスコ（本社：東京都中央区、資本金10百万円）の全株式を取得することにより両社を連結子会社化いたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築セグメント690[26]土木セグメント557[208]不動産セグメント115[12]全社（共通）129[6]合計1,491[252]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,03241.416.98,523,1905.3 セグメントの名称従業員数（人）建築セグメント560土木セグメント319不動産セグメント24全社（共通）129合計1,032（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
③労働組合の状況　当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.093.561.462.197.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針 　当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。
私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。
　多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。
（２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。
建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。
しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。
さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。
　このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。
一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。
　当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。
本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。
また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
　また、新中期経営計画の最終年度である2030年度における目標とする経営指標は、営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としております。
成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。
さらに、人的資本経営の進捗を測る指標として、2030年度におけるエンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。
　「新中期経営計画（2026～2030年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。
①　事業方針 ②　数値目標 ③　投資計画
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ＥＳＧ戦略 　当社グループは、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」という経営理念のもと、お客様が求める建設物を提供してきました。
　当社グループは、2030年度の目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」を掲げ、建設エンジニアリングを通じた新たな価値の創造・提供により、顧客・地域・社会の持続的発展への貢献を目指しております。
ＥＳＧ経営を経営の根幹に据え、2021年４月に行った「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」のもと、環境・社会・ガバナンスに関わる諸課題の解決に向けた取組みをグループ全体で推進してまいります。
　また、2026年５月に策定した中期経営計画においては、多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルの実現を戦略の中核に位置づけております。
　引き続き、環境・社会・ガバナンスの各領域における課題に横断的に取組み、建設エンジニアリングの枠を超えた社会課題解決企業としての進化を図ってまいります。
グループ総力を結集してサステナビリティ社会の実現に貢献することで、長期的な企業成長と社会的責任の両立を追求してまいります。
①ガバナンス　当社グループは、取締役会の監督・指揮のもと、サステナビリティに対する取組みを進めるため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置しており、その下部組織として、ＳＤＧｓ部会、環境管理委員会、人事部会及び内部統制部会を設置しております。
　各下部組織の主な役割は、以下のとおりであります。
②戦略　当社グループは、「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」にもとづき、その実現に向けて「環境」（Environment）、「社会」（Social）、「ガバナンス」（Governance）それぞれの観点について、リスクと機会を特定した上で、それらが顕在化した場合のインパクトを考慮し、取り組むべき課題を把握しています。
その取り組むべき課題に対し、社会（ステークホルダー）と当社グループの観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を特定し、様々な取組みを推進しております。
A）マテリアリティ選定・運用プロセス以下のプロセスによりマテリアリティを特定し、運用しております。
＜STEP1：テーマの選定＞当社事業とＳＤＧｓ・ＥＳＧの関係性（リスクと機会の特定）を分析し、取組み課題を把握し、テーマを選定。
＜STEP2：マテリアリティの特定＞会社として重点的に取り組むべき課題と課題解決に向けた取組み方針を決定する。
＜STEP3：ＫＰＩの設定＞行動計画のＳＤＧｓへの取組みをマテリアリティごとに分類・評価し、会社としての管理指標（ＫＰＩ）、目標値の設定を行う。
＜STEP4：運用と報告＞ステークホルダーの要望を把握し、進捗状況を定期的に報告し、コミュニケーションを実施。
B）リスクと機会の特定と取り組むべき課題の把握環境、社会、ガバナンスそれぞれについてリスクと機会を特定し、以下の取組み課題を把握しております。
＜取り組むべき課題＞（環境）　　　環境に配慮した持続可能な社会の形成□リスク気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化気候変動に伴う気温上昇や無秩序な開発による自然環境の破壊炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料・外注費の高騰□機会気候変動に対応した建築物の増加（省エネ建築物の増加）・クリーンエネルギー需要の増加（社会）　　　多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現□リスク劣悪な労働環境労働者の高齢化・若年者の入職減少による技術力の衰退業務非効率による長時間労働労働環境における多様性の欠如□機会ＡＩ・ＤＸの建設技術への応用快適で生産性を高める就労環境の整備持続可能な生産基盤の確立□リスク気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化□機会高品質なインフラ需要の高まりＡＩ・ＤＸの建設技術への応用地域社会との共創□機会地域社会・企業との連携促進（ガバナンス）健全な組織基盤の構築□リスク　　　　　　　　　　　　　ガバナンス機能の低下による成長戦略遂行の遂行不全　　　　　　　　　　　　　内部統制、リスクマネジメント機能の低下、機能不全による業務遂行リスクの顕在化 C）マテリアリティの特定取り組むべき課題に対し、ステークホルダーの関心度及び当社にとっての優先度の観点から環境・社会領域の重点テーマを整理するとともに、これからの取組みを支える全社的な経営基盤としてガバナンス領域を位置付け、以下のマテリアリティ（13個）を特定しております。
＜環境＞（マテリアリティ）　　環境に配慮した持続可能な社会の形成① 脱炭素社会の実現② 自然との共生③ サーキュラーエコノミーの実現＜社会＞（マテリアリティ）　　多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現④ 労働安全衛生の徹底⑤ 人財価値の向上⑥ ウェルネスな環境の実現（マテリアリティ）　　持続可能な生産基盤の確立⑦ 品質の向上・誠実なものづくりの推進⑧ 建設プロセスの効率化と生産力向上（マテリアリティ）　　地域社会との共創⑨ 社会インフラ整備と地域活性化への貢献 ＜ガバナンス＞（マテリアリティ）　　健全な組織基盤の構築⑩ コーポレートガバナンスの強化⑪ コンプライアンスの徹底⑫ リスクマネジメントの高度化⑬ ステークホルダーとのリレーション構築 取組むべき課題とマテリアリティの関係性 マテリアリティの位置づけ― 環境・社会領域の重点課題と、全社共通の経営基盤 ―※　ガバナンス領域の４項目は、当社グループのすべての事業活動及び環境・社会領域の取組みを支える全社的な経営基盤であり、優先度・関心度の高低により相対評価する性質のものではないため、別枠で表示しております。
D）マテリアリティの内容と取組み事例 ③リスク管理　上記②で設定した戦略テーマ（重要課題＝マテリアリティ）の実現に向けては、これを阻害するリスクについて影響度や発生頻度に常に留意するとともに、機会についてもこれを確実に捉えていくために市場環境の変化や事業構成の推移を踏まえ課題を検討しております。
　また、これらのリスクや機会に対するマテリアリティについては、定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて評価・見直しを行っております。
また、その取組みや数値目標に対する達成（進捗）についても定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会へ報告しております。
④指標と目標　上記のとおり、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献すべく、ＥＳＧ経営の観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を設定しております。
この戦略テーマを実現すべく、それぞれについて重点的な取組みを明確化し、その取組みに係る主要な数値目標（2030年度目標）を定めております。
（２）気候変動に関する情報（ＴＣＦＤ提言への取組み）　近年、気候変動が原因と考えられる異常気象や自然災害の増加が、私達にとって身近に迫った脅威となっており、社会全体で脱炭素に向けた動きが加速しています。
　矢作建設グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、2021年４月に公表した「矢作建設グループ ＳＤＧｓ宣言」の中で、「環境に配慮した持続可能な社会の形成」を重要課題に掲げ、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めています。
矢作建設グループはこれらの一連の取組みを、建設エンジニアリングによる価値創造を通して加速させるとともに、常に社会の要請にこたえる事業を展開してまいります。
　①　ガバナンス　全社的な取組みを進めるため、取締役会の監督・指揮のもと、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会が中心となり、その傘下のＳＤＧｓ部会や環境管理委員会が、本社、支店、その他拠点、作業所、グループ会社の気候関連に関する各取組みを支援しております。
また、ＳＤＧｓ部会で取りまとめられた取組み結果はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会に定期的に報告され、その審議結果が取締役会に報告されることとなっております。
［気候変動に関するガバナンス体制］ ②　戦略　建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。
また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。
加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるＺＥＢ、ＺＥＨや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。
矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。
［シナリオ分析］　リスク・機会について、気候変動が事業活動に与える短期・中期・長期の影響を把握するにあたり、2030年度における建築事業及び土木事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。
なお、分析に際して2100年時点において産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇する４℃シナリオと２℃程度の上昇に抑制される２℃シナリオを想定しています。
［リスクと機会］ （注）国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオを参照しております。
２℃シナリオ　気候変動に対して社会全体で様々な対策が取られ、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が２℃程度の上昇に抑制されるシナリオ４℃シナリオ　気候変動に対して社会全体で有効な対策が取られず、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇するシナリオ ［対応策］ ③　リスク管理　気候関連リスクについては、ＳＤＧｓ部会において識別し、リスクの影響度や発生頻度に応じて設定された対応方針に従って、各リスクに適切に対応しているかをモニタリングしています。
加えて、市場環境や事業構成の変移を踏まえ、リスク毎の重要性について定期的に点検し、必要に応じて対応方針を見直すこととしています。
また、気象災害等に対するＢＣＰ（事業継続計画）については、内部統制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認しており、ＳＤＧｓ部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。
なお、気候関連リスクは、優先すべき経営課題のひとつとして管理することとし、定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会において報告・審議され、リスク項目や対応方針を見直す際には、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の承認を経て回避や低減などの施策を講じるとともに、取締役会に報告することとしています。
④　指標と目標　矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より主要拠点及び作業所において温室効果ガスの排出量算出を開始し、2025年３月にＳＢＴ認証を取得しています。
今後、2030年度の目標達成に向けて、気候変動に関するリスク・機会を定期的に見直しながら、温室効果ガス削減の実効的な取組みを進めてまいります。
［矢作建設グループの温室効果ガス排出量 削減目標］ 注1）Scope１　　：自社の生産活動における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出 Scope２　　：自社の生産活動における電力等の使用に伴う間接排出 Scope３　　：設計した建物の運用時を含む、サプライチェーン全体での排出 注2）Scope３は、Category１およびCategory11（建築物のライフサイクルを30年と設定）のみを対象 注3）使用量または金額に乗じて算定する排出係数は、「環境省DB_V３_３」などのデータベースを参照 ※2025年度の温室効果ガス排出量は、当社ウェブサイトで開示いたします。
https://www.yahagi.co.jp/sustainability/esg_data/ （３）人的資本に関する情報①人的資本経営に関する基本的な考え方　当社グループは、「誠実・進取・創造」の企業理念のもと、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」ことを経営理念としております。
　そして、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上の実現において、その主体は人財であると位置付けており、人財を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉えております。
この考えのもと、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しております。
　また、当社グループは、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現を目指し、多様で優秀な人財に選ばれ、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
②前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）における人的資本経営の取組みと成果前中期経営計画期間においては、人的資本に関する重点課題を、１．多様性に富んだ人財の確保（量・質）２．課題解決・価値創造人財の育成３．従業員が働きがいを持ち能力を発揮できる環境整備と整理し、各種施策を推進してまいりました。
　まず、人財確保においては、従来の理系中心の採用に加え文系出身者への採用拡大や、外国籍人財・女性人財の積極採用、東海圏以外の学生の採用強化を進めるなど、多様な人財の確保に取り組んでまいりました。
その結果、新卒・キャリア採用の単年での採用合計人数は2020年度の67名から2025年度には151名へと増加し、安定的な人財確保を実現しております。
　次に、人財育成においては、マネジャー層約400名を対象としたマネジメント研修の実施や、人事制度の見直しによる役割の明確化を進めるとともに評価制度の変更も行い職員へキャリアの道筋を示すことに加え、入社５年目までの教育体系を整備し、若手人財の早期戦力化に向けた基盤構築を進めてまいりました。
また、OJTに加えOff-JTの拡充やeラーニングの導入により、能力開発への投資を拡大しております。
　さらに、働く環境の整備においては、働き方改革の推進や賃上げを含む処遇改善、遠方勤務者への手当拡充等を実施するとともに、従業員の心身の健康維持・向上を目的とした健康経営の取組みを開始するなど、安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりました。
その結果、男性育児休暇の取得率もグループ全体で92.3％まで改善をしており、働く環境の整備を順調に進めることができております。
　これらの取組みにより、採用応募者の増加および従業員エンゲージメントの向上が見られ、エンゲージメントスコアは2025年において5.01と他社平均を上回る水準となるなど、「選ばれる会社」「働き続けたい会社」に向けて着実に進展しております。
　一方で、キャリア人財の質・量の向上や中堅層の専門性強化、個々の能力を組織成果へ転換する組織力の強化については、引き続き課題として認識しております。
＜これまでの人的資本に関する取組みの全体像＞ ＜主な取組みと参考データ＞ ○採用実績（連結） 実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用50名48名60名62名87名89名キャリア採用17名16名36名45名55名62名合　計67名64名96名107名142名151名（注）2026年度は、新卒採用89名、キャリア採用19名、合計108名（４月末時点実績） ○技術系職種の技術系学科以外出身者人数（連結）年　度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人　数０名０名０名２名４名２名 ○外国籍人財の在籍人数（連結）年　度2020年度末2025年度末人　数７名41名 ○東海圏出身者以外の新卒採用人数（連結）年　度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人　数３名０名７名５名14名26名 ○技術者数（連結）の推移（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載 ○年代別人員構成（連結）年　齢20代以下30代40代50代60代以上人　数396名253名243名441名158名割　合26％17％16％30％11％（注）2026年３月31日時点 ○女性人財の在籍人数の推移（連結）（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載 ○人財の年齢構成（連結） 20代以下30代40代50代60代以上男　性24％16％16％32％12％女　性38％23％19％17％３％（注）2026年３月31日時点の女性人財（従業員）の年齢より算出 ○女性人財の新卒採用実績（連結） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度技術系採用人数６名６名８名11名９名14名比　率13％15％15％22％14％18％その他採用人数１名４名３名４名12名９名比　率25％50％43％33％57％69％（注）比率は各採用人数全体（技術系orその他）に対する女性人財の比率。
〇女性管理職比率連　結1.6％（参考）提出会社1.0％［補足説明］　当社グループでは、かつて男性は総合職（技術職、事務営業職）、女性は一般事務職が中心であったため、女性管理職に登用する女性総合職の対象者が少なく、女性管理職比率が低くなっております。
一方、近年は女性総合職の採用を積極的に実施しており、次期管理職となる女性人財は増加傾向にあり、引き続き女性が活躍できる職場づくりと女性リーダーを育成・創出する環境づくりに取り組んでまいります。
〇研修・教育体系（2025年度） 〇主な働き方に関するこれまでの取組み項　　目取　組　み処遇改善・６年連続賃上げ実施（2026年度前年基本給比約5.7％UP）・遠方勤務手当の拡充（2025年４月より制度拡充）・資格手当の新設（2026年４月より導入）ワークライフバランス・男性育休取得の促進（周知活動など）・リフレッシュ休暇制度・育児のための短縮労働、時差出勤対象者を拡大（９歳未満から12歳未満の子を養育する職員へ拡大）・寮制度の改定（入寮条件を撤廃）・社宅制度を改定（固定社宅制度を廃止し、住宅手当を新設）・家族手当の改定（子育て・介護への手当を拡充） 〇健康経営に関するこれまでの取組み項　　目取　組　み計画・方針・健康経営推進計画策定（2025年12月）・健康経営宣言（2025年12月）メンタルヘルスケア・社外EAP（従業員支援プログラム）を活用　した相談窓口を設置・心理職の配置（2025年12月より）健康リスクの早期発見・精密検査費用を全額会社が負担・オプション検査費用の負担軽減策の実施職場環境の整備・2022年９月に本社ビル内にフレッシュ＆コワーキングスペースを設置・介護関連サービスの補助拡充　（家事代行サービス、福祉用具購入費補助）・高額医療費の一部補助　（2025年４月より開始）・介護両立支援セミナーの開催（2026年１月）・ハラスメント撲滅宣言（2025年12月）・ハラスメント研修の実施（2025年12月） 〇男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者連　結62.8％64.4％88.0％（参考）提出会社61.4％62.1％97.9％（注）対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日［補足説明］　従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しており、同一職位における男女の賃金の差異はありませんが、近年より女性総合職の採用を強化しており、男性人財の年齢構成と比較すると職位・賃金が低い若年層の比率が高いことにより差異が生じております。
引き続き、差異縮小に向け女性総合職の採用や管理職登用等の女性活躍施策を計画的に推進してまいります。
〇男性育休取得率 実　績〔2022年度〕〔2025年度〕連　結30.8％（８名／26名）92.3％（36名／39名）（参考）提出会社31.8％（７名／22名）93.5％（29名／31名）内、現場職員0.0％（０名／９名）91.0％（20名／22名） 〇エンゲージメント調査結果（実績） 目標値（注）３実績他社平均（注）４〔2022年〕〔2023年〕〔2024年〕〔2025年〕エンゲージメント調査（平均値）（注）１5.004.755.005.055.014.71組織効果性調査（平均値）（注）２5.004.724.975.025.014.66（注）１．従業員が熱意を持って仕事に取り組めているか、自社に対してどの程度愛着を持っているかなどを把握する調査（エンゲージメント21診断：㈱ビジネスコンサルタント）。
２．組織効果性調査は従業員から見た組織の状態を把握する調査（組織効果性サーベイ：㈱ビジネスコンサルタント）。
３．「平均値5.0以上」はうまくいっている状態、従業員が肯定的に認知している状態。
スコア（=平均値）の配点　※㈱ビジネスコンサルタント提供４．㈱ビジネスコンサルタント提供データ ③新中期経営計画の達成に向けた人的資本に関する課題認識　当社グループは、2026年度から2030年度の５ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。
新中期経営計画では「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長への循環サイクルを実現する」を基本方針とし、「稼ぐ力の強化」と「将来に向けた事業領域の拡大」を両輪で推進していきます。
　「稼ぐ力」の向上および新規事業領域の拡大を進める中で、人的資本に関する主な課題を以下のとおり認識しております。
第一に、成長戦略を支える人財基盤の確立であり、人財の量的確保は進展しているものの、事業拡大や新領域に対応する高度専門人財の確保が十分とはいえない状況にあります。
第二に、人財の早期戦力化および専門性の高度化であり、若手・中堅層の専門性強化や時代に合わせた能力のアップデートの推進が必要であります。
第三に、従業員の活力の最大化であり、エンゲージメントの向上は見られるものの、個々の能力が十分に発揮されていない可能性があると認識しております。
第四に、個の力を組織成果へ転換する組織力の強化であり、管理職のマネジメント力のばらつきや、組織として成果を創出する力の強化が求められております。
第五に、能力発揮を支える環境の高度化であり、働き方や健康、ダイバーシティ＆インクルージョンの更なる強化が必要であります。
これらの課題を踏まえ、人財を確保・育成し、組織力へ転換し、企業価値向上につなげることが重要であると考えております。
④新中期経営計画期間における人的資本経営の取組みイ　人的資本戦略「活力最大化戦略」　当社グループは、上記課題の解決に向け、人的資本を価値創造エンジンへと転換する戦略「活力最大化戦略」を人的資本戦略の基本方針としております。
　本戦略は、従業員一人ひとりの能力・意欲・環境の向上を通じて従業員活力を最大化し、人的資本を成長の原動力として持続的な価値創造を実現するものであります。
なお、本戦略における「活力」とは、安心・信頼を土台に、自身の強みを活かして挑戦し、成長および貢献を実感しながら主体的に行動し続ける状態を指しております。
　この活力最大化を通じて、個の力を組織力へと転換し、生産性および付加価値の向上を図ることで、企業価値創造へとつなげてまいります。
　具体的には、以下の３つの柱に基づき戦略を推進しております。
［戦略①］成長を牽引する人財力の強化（能力の向上）［戦略②］挑戦と貢献を生む組織文化の醸成（意欲の向上）［戦略③］活力を支える組織基盤の強化（環境の向上） 　これらの取組みを通じて、従業員の活力最大化と企業理念『誠実・進取・創造』の体現を起点に、組織力・生産性・価値創出力の向上を実現し、顧客価値の向上から企業価値の持続的向上を図ってまいります。
＜経営戦略の実現に向けた目指す姿と人的資本戦略＞ ロ　重点取組みおよびKPI　人的資本戦略の実行にあたり、以下の重点課題を設定し、具体的なKPIに基づき進捗管理を行ってまいります。
〇重点取組み［戦略①］成長を牽引する人財力の強化（能力の向上）１．成長戦略を支える人財の戦略的獲得２．育成・リスキリングの強化［戦略②］挑戦と貢献を生む組織文化の醸成（意欲の向上）３．エンゲージメントの向上４．組織力の強化 ［戦略③］活力を支える組織基盤の強化（環境の向上）５．働く環境・制度基盤の強化６．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 具体的には、［戦略①］１．成長戦略を支える人財の戦略的獲得当社グループは、事業拡大および新領域への挑戦を支えるため、必要な人財の量および質の両面での強化を図っております。
具体的には、施工職を中心としたコア人財の確保に加え、首都圏・関西エリアで活躍できる人財や、新規領域に対応する高度専門人財の採用を強化しております。
また、採用ブランディングの再設計やデータ活用の高度化により、応募者数の増加と採用品質の向上を図っております。
これらの取組みにより、成長戦略に応じた最適な人財配置を実現し、事業の持続的な拡大を支えてまいります。
２．育成・リスキリングの強化による生産性・付加価値の向上当社グループは、若手および中堅人財の早期戦力化と専門性の高度化を通じて、生産性および付加価値の向上を図っております。
具体的には、OJT・Off-JT・自己啓発を三位一体とした育成モデルを構築するとともに、職種別の育成体系を明確化し、個々の能力開発を体系的に支援しております。
また、新規領域への対応に向けたリスキリングの推進や、次世代リーダーの計画的育成にも取り組んでおります。
これらの取組みにより、人財の成長を事業成果へと直結させ、持続的な価値創出力の向上を実現してまいります。
［戦略②］３．エンゲージメント向上による持続的な活躍の実現当社グループは、従業員一人ひとりの活力を高め、持続的に能力を発揮できる状態の実現を目指しております。
具体的には、エンゲージメントサーベイを起点とした課題分析と改善施策の実行を継続的に行うとともに、個々の成長実感を高めるためのキャリア支援や、ライフステージに応じた柔軟な働き方制度の充実を図っております。
これらの取組みにより、従業員の定着率向上と主体的な挑戦行動を促進し、組織全体の活力向上につなげてまいります。
４．組織力の強化による個の力の最大化当社グループは、個々の能力を組織成果へと転換するため、組織力の強化に取り組んでおります。
具体的には、管理職のマネジメント力および育成力の向上を目的とした教育プログラムの強化に加え、権限移譲の推進や迅速な意思決定を可能とする組織運営の高度化を図っております。
また、挑戦と相互成長を促す組織風土の醸成にも取り組んでおります。
これらの取組みにより、個の力を組織成果へと転換し、持続的な成果創出を可能とする組織の実現を目指しております。
［戦略③］５．能力発揮を支える働く環境・制度基盤の強化当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる環境整備を進めております。
具体的には、働き方の高度化による生産性向上と労働時間の適正化の両立を図るとともに、健康経営の推進や安全管理の強化により、心身の健康を基盤とした持続可能な就業環境を整備しております。
また、人事データ基盤の高度化を通じて、科学的な人財マネジメントの実現を目指しております。
これらの取組みにより、従業員の能力発揮を最大化し、組織全体の生産性向上につなげてまいります。
６．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な人財の活躍を企業の成長力へと転換するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。
具体的には、女性人財のキャリア形成支援や管理職登用の促進、外国籍人財の育成および登用の強化、障害者雇用の拡充など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
これらの取組みにより、多様な価値観や専門性を組織の強みとして活かし、新たな価値創出につなげてまいります。
〇主なKPI（2030年度時点）これらの取組みの成果を測る指標として、従業員の活力および組織力の向上を中心としたKPIを設定しております。
・KPI①　従業員エンゲージメントレーティング：AA（現状BBB）・KPI②　一人当たり利益生産性：前中期経営計画実績比25％向上 また、人的資本への投資については、中期経営計画期間において累計約60億円を計画しており、前中期経営計画期間の投資額と比較して約2.5倍の水準に拡大しております。
これらのKPIおよび投資は、人的資本を価値創造のエンジンへと転換するための重要な指標として位置付けております。
〇エンゲージメント調査結果（2025年度調査実績）（注）（株）リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイより（注）１　エンゲージメントスコアは調査会社の実績から想定される「従業員と会社の信頼関係」を偏差値として数値化したもの。
（注）２　レーティングは全11段階評価。
「BBB」は上から４段階目。
（注）３　総合満足度は５点満点で調査した結果の平均値。
＜人的資本に関する取組みの全体像＞　企業価値創造ストーリー ⑤ガバナンスおよびモニタリング当社グループは、人的資本戦略の実効性を高めるため、エンゲージメントサーベイ等を活用した定量的なモニタリングを実施しております。
サーベイ結果については、組織別・役職別・項目別に多角的な分析を行い、課題の可視化および具体的な改善施策の立案・実行につなげております。
また、人的資本に関する取組みについては、経営戦略と連動させながら推進し、PDCAサイクルを通じて継続的な高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を高めてまいります。
戦略 ②戦略　当社グループは、「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」にもとづき、その実現に向けて「環境」（Environment）、「社会」（Social）、「ガバナンス」（Governance）それぞれの観点について、リスクと機会を特定した上で、それらが顕在化した場合のインパクトを考慮し、取り組むべき課題を把握しています。
その取り組むべき課題に対し、社会（ステークホルダー）と当社グループの観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を特定し、様々な取組みを推進しております。
A）マテリアリティ選定・運用プロセス以下のプロセスによりマテリアリティを特定し、運用しております。
＜STEP1：テーマの選定＞当社事業とＳＤＧｓ・ＥＳＧの関係性（リスクと機会の特定）を分析し、取組み課題を把握し、テーマを選定。
＜STEP2：マテリアリティの特定＞会社として重点的に取り組むべき課題と課題解決に向けた取組み方針を決定する。
＜STEP3：ＫＰＩの設定＞行動計画のＳＤＧｓへの取組みをマテリアリティごとに分類・評価し、会社としての管理指標（ＫＰＩ）、目標値の設定を行う。
＜STEP4：運用と報告＞ステークホルダーの要望を把握し、進捗状況を定期的に報告し、コミュニケーションを実施。
B）リスクと機会の特定と取り組むべき課題の把握環境、社会、ガバナンスそれぞれについてリスクと機会を特定し、以下の取組み課題を把握しております。
＜取り組むべき課題＞（環境）　　　環境に配慮した持続可能な社会の形成□リスク気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化気候変動に伴う気温上昇や無秩序な開発による自然環境の破壊炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料・外注費の高騰□機会気候変動に対応した建築物の増加（省エネ建築物の増加）・クリーンエネルギー需要の増加（社会）　　　多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現□リスク劣悪な労働環境労働者の高齢化・若年者の入職減少による技術力の衰退業務非効率による長時間労働労働環境における多様性の欠如□機会ＡＩ・ＤＸの建設技術への応用快適で生産性を高める就労環境の整備持続可能な生産基盤の確立□リスク気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化□機会高品質なインフラ需要の高まりＡＩ・ＤＸの建設技術への応用地域社会との共創□機会地域社会・企業との連携促進（ガバナンス）健全な組織基盤の構築□リスク　　　　　　　　　　　　　ガバナンス機能の低下による成長戦略遂行の遂行不全　　　　　　　　　　　　　内部統制、リスクマネジメント機能の低下、機能不全による業務遂行リスクの顕在化 C）マテリアリティの特定取り組むべき課題に対し、ステークホルダーの関心度及び当社にとっての優先度の観点から環境・社会領域の重点テーマを整理するとともに、これからの取組みを支える全社的な経営基盤としてガバナンス領域を位置付け、以下のマテリアリティ（13個）を特定しております。
＜環境＞（マテリアリティ）　　環境に配慮した持続可能な社会の形成① 脱炭素社会の実現② 自然との共生③ サーキュラーエコノミーの実現＜社会＞（マテリアリティ）　　多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現④ 労働安全衛生の徹底⑤ 人財価値の向上⑥ ウェルネスな環境の実現（マテリアリティ）　　持続可能な生産基盤の確立⑦ 品質の向上・誠実なものづくりの推進⑧ 建設プロセスの効率化と生産力向上（マテリアリティ）　　地域社会との共創⑨ 社会インフラ整備と地域活性化への貢献 ＜ガバナンス＞（マテリアリティ）　　健全な組織基盤の構築⑩ コーポレートガバナンスの強化⑪ コンプライアンスの徹底⑫ リスクマネジメントの高度化⑬ ステークホルダーとのリレーション構築 取組むべき課題とマテリアリティの関係性 マテリアリティの位置づけ― 環境・社会領域の重点課題と、全社共通の経営基盤 ―※　ガバナンス領域の４項目は、当社グループのすべての事業活動及び環境・社会領域の取組みを支える全社的な経営基盤であり、優先度・関心度の高低により相対評価する性質のものではないため、別枠で表示しております。
D）マテリアリティの内容と取組み事例
指標及び目標 ④指標と目標　上記のとおり、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献すべく、ＥＳＧ経営の観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を設定しております。
この戦略テーマを実現すべく、それぞれについて重点的な取組みを明確化し、その取組みに係る主要な数値目標（2030年度目標）を定めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本経営に関する基本的な考え方　当社グループは、「誠実・進取・創造」の企業理念のもと、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」ことを経営理念としております。
　そして、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上の実現において、その主体は人財であると位置付けており、人財を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉えております。
この考えのもと、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しております。
　また、当社グループは、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現を目指し、多様で優秀な人財に選ばれ、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
②前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）における人的資本経営の取組みと成果前中期経営計画期間においては、人的資本に関する重点課題を、１．多様性に富んだ人財の確保（量・質）２．課題解決・価値創造人財の育成３．従業員が働きがいを持ち能力を発揮できる環境整備と整理し、各種施策を推進してまいりました。
　まず、人財確保においては、従来の理系中心の採用に加え文系出身者への採用拡大や、外国籍人財・女性人財の積極採用、東海圏以外の学生の採用強化を進めるなど、多様な人財の確保に取り組んでまいりました。
その結果、新卒・キャリア採用の単年での採用合計人数は2020年度の67名から2025年度には151名へと増加し、安定的な人財確保を実現しております。
　次に、人財育成においては、マネジャー層約400名を対象としたマネジメント研修の実施や、人事制度の見直しによる役割の明確化を進めるとともに評価制度の変更も行い職員へキャリアの道筋を示すことに加え、入社５年目までの教育体系を整備し、若手人財の早期戦力化に向けた基盤構築を進めてまいりました。
また、OJTに加えOff-JTの拡充やeラーニングの導入により、能力開発への投資を拡大しております。
　さらに、働く環境の整備においては、働き方改革の推進や賃上げを含む処遇改善、遠方勤務者への手当拡充等を実施するとともに、従業員の心身の健康維持・向上を目的とした健康経営の取組みを開始するなど、安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりました。
その結果、男性育児休暇の取得率もグループ全体で92.3％まで改善をしており、働く環境の整備を順調に進めることができております。
　これらの取組みにより、採用応募者の増加および従業員エンゲージメントの向上が見られ、エンゲージメントスコアは2025年において5.01と他社平均を上回る水準となるなど、「選ばれる会社」「働き続けたい会社」に向けて着実に進展しております。
　一方で、キャリア人財の質・量の向上や中堅層の専門性強化、個々の能力を組織成果へ転換する組織力の強化については、引き続き課題として認識しております。
＜これまでの人的資本に関する取組みの全体像＞ ＜主な取組みと参考データ＞ ○採用実績（連結） 実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用50名48名60名62名87名89名キャリア採用17名16名36名45名55名62名合　計67名64名96名107名142名151名（注）2026年度は、新卒採用89名、キャリア採用19名、合計108名（４月末時点実績） ○技術系職種の技術系学科以外出身者人数（連結）年　度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人　数０名０名０名２名４名２名 ○外国籍人財の在籍人数（連結）年　度2020年度末2025年度末人　数７名41名 ○東海圏出身者以外の新卒採用人数（連結）年　度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人　数３名０名７名５名14名26名 ○技術者数（連結）の推移（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載 ○年代別人員構成（連結）年　齢20代以下30代40代50代60代以上人　数396名253名243名441名158名割　合26％17％16％30％11％（注）2026年３月31日時点 ○女性人財の在籍人数の推移（連結）（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載 ○人財の年齢構成（連結） 20代以下30代40代50代60代以上男　性24％16％16％32％12％女　性38％23％19％17％３％（注）2026年３月31日時点の女性人財（従業員）の年齢より算出 ○女性人財の新卒採用実績（連結） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度技術系採用人数６名６名８名11名９名14名比　率13％15％15％22％14％18％その他採用人数１名４名３名４名12名９名比　率25％50％43％33％57％69％（注）比率は各採用人数全体（技術系orその他）に対する女性人財の比率。
〇女性管理職比率連　結1.6％（参考）提出会社1.0％［補足説明］　当社グループでは、かつて男性は総合職（技術職、事務営業職）、女性は一般事務職が中心であったため、女性管理職に登用する女性総合職の対象者が少なく、女性管理職比率が低くなっております。
一方、近年は女性総合職の採用を積極的に実施しており、次期管理職となる女性人財は増加傾向にあり、引き続き女性が活躍できる職場づくりと女性リーダーを育成・創出する環境づくりに取り組んでまいります。
〇研修・教育体系（2025年度） 〇主な働き方に関するこれまでの取組み項　　目取　組　み処遇改善・６年連続賃上げ実施（2026年度前年基本給比約5.7％UP）・遠方勤務手当の拡充（2025年４月より制度拡充）・資格手当の新設（2026年４月より導入）ワークライフバランス・男性育休取得の促進（周知活動など）・リフレッシュ休暇制度・育児のための短縮労働、時差出勤対象者を拡大（９歳未満から12歳未満の子を養育する職員へ拡大）・寮制度の改定（入寮条件を撤廃）・社宅制度を改定（固定社宅制度を廃止し、住宅手当を新設）・家族手当の改定（子育て・介護への手当を拡充） 〇健康経営に関するこれまでの取組み項　　目取　組　み計画・方針・健康経営推進計画策定（2025年12月）・健康経営宣言（2025年12月）メンタルヘルスケア・社外EAP（従業員支援プログラム）を活用　した相談窓口を設置・心理職の配置（2025年12月より）健康リスクの早期発見・精密検査費用を全額会社が負担・オプション検査費用の負担軽減策の実施職場環境の整備・2022年９月に本社ビル内にフレッシュ＆コワーキングスペースを設置・介護関連サービスの補助拡充　（家事代行サービス、福祉用具購入費補助）・高額医療費の一部補助　（2025年４月より開始）・介護両立支援セミナーの開催（2026年１月）・ハラスメント撲滅宣言（2025年12月）・ハラスメント研修の実施（2025年12月） 〇男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者連　結62.8％64.4％88.0％（参考）提出会社61.4％62.1％97.9％（注）対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日［補足説明］　従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しており、同一職位における男女の賃金の差異はありませんが、近年より女性総合職の採用を強化しており、男性人財の年齢構成と比較すると職位・賃金が低い若年層の比率が高いことにより差異が生じております。
引き続き、差異縮小に向け女性総合職の採用や管理職登用等の女性活躍施策を計画的に推進してまいります。
〇男性育休取得率 実　績〔2022年度〕〔2025年度〕連　結30.8％（８名／26名）92.3％（36名／39名）（参考）提出会社31.8％（７名／22名）93.5％（29名／31名）内、現場職員0.0％（０名／９名）91.0％（20名／22名） 〇エンゲージメント調査結果（実績） 目標値（注）３実績他社平均（注）４〔2022年〕〔2023年〕〔2024年〕〔2025年〕エンゲージメント調査（平均値）（注）１5.004.755.005.055.014.71組織効果性調査（平均値）（注）２5.004.724.975.025.014.66（注）１．従業員が熱意を持って仕事に取り組めているか、自社に対してどの程度愛着を持っているかなどを把握する調査（エンゲージメント21診断：㈱ビジネスコンサルタント）。
２．組織効果性調査は従業員から見た組織の状態を把握する調査（組織効果性サーベイ：㈱ビジネスコンサルタント）。
３．「平均値5.0以上」はうまくいっている状態、従業員が肯定的に認知している状態。
スコア（=平均値）の配点　※㈱ビジネスコンサルタント提供４．㈱ビジネスコンサルタント提供データ ③新中期経営計画の達成に向けた人的資本に関する課題認識　当社グループは、2026年度から2030年度の５ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。
新中期経営計画では「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長への循環サイクルを実現する」を基本方針とし、「稼ぐ力の強化」と「将来に向けた事業領域の拡大」を両輪で推進していきます。
　「稼ぐ力」の向上および新規事業領域の拡大を進める中で、人的資本に関する主な課題を以下のとおり認識しております。
第一に、成長戦略を支える人財基盤の確立であり、人財の量的確保は進展しているものの、事業拡大や新領域に対応する高度専門人財の確保が十分とはいえない状況にあります。
第二に、人財の早期戦力化および専門性の高度化であり、若手・中堅層の専門性強化や時代に合わせた能力のアップデートの推進が必要であります。
第三に、従業員の活力の最大化であり、エンゲージメントの向上は見られるものの、個々の能力が十分に発揮されていない可能性があると認識しております。
第四に、個の力を組織成果へ転換する組織力の強化であり、管理職のマネジメント力のばらつきや、組織として成果を創出する力の強化が求められております。
第五に、能力発揮を支える環境の高度化であり、働き方や健康、ダイバーシティ＆インクルージョンの更なる強化が必要であります。
これらの課題を踏まえ、人財を確保・育成し、組織力へ転換し、企業価値向上につなげることが重要であると考えております。
④新中期経営計画期間における人的資本経営の取組みイ　人的資本戦略「活力最大化戦略」　当社グループは、上記課題の解決に向け、人的資本を価値創造エンジンへと転換する戦略「活力最大化戦略」を人的資本戦略の基本方針としております。
　本戦略は、従業員一人ひとりの能力・意欲・環境の向上を通じて従業員活力を最大化し、人的資本を成長の原動力として持続的な価値創造を実現するものであります。
なお、本戦略における「活力」とは、安心・信頼を土台に、自身の強みを活かして挑戦し、成長および貢献を実感しながら主体的に行動し続ける状態を指しております。
　この活力最大化を通じて、個の力を組織力へと転換し、生産性および付加価値の向上を図ることで、企業価値創造へとつなげてまいります。
　具体的には、以下の３つの柱に基づき戦略を推進しております。
［戦略①］成長を牽引する人財力の強化（能力の向上）［戦略②］挑戦と貢献を生む組織文化の醸成（意欲の向上）［戦略③］活力を支える組織基盤の強化（環境の向上） 　これらの取組みを通じて、従業員の活力最大化と企業理念『誠実・進取・創造』の体現を起点に、組織力・生産性・価値創出力の向上を実現し、顧客価値の向上から企業価値の持続的向上を図ってまいります。
＜経営戦略の実現に向けた目指す姿と人的資本戦略＞ ロ　重点取組みおよびKPI　人的資本戦略の実行にあたり、以下の重点課題を設定し、具体的なKPIに基づき進捗管理を行ってまいります。
〇重点取組み［戦略①］成長を牽引する人財力の強化（能力の向上）１．成長戦略を支える人財の戦略的獲得２．育成・リスキリングの強化［戦略②］挑戦と貢献を生む組織文化の醸成（意欲の向上）３．エンゲージメントの向上４．組織力の強化 ［戦略③］活力を支える組織基盤の強化（環境の向上）５．働く環境・制度基盤の強化６．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 具体的には、［戦略①］１．成長戦略を支える人財の戦略的獲得当社グループは、事業拡大および新領域への挑戦を支えるため、必要な人財の量および質の両面での強化を図っております。
具体的には、施工職を中心としたコア人財の確保に加え、首都圏・関西エリアで活躍できる人財や、新規領域に対応する高度専門人財の採用を強化しております。
また、採用ブランディングの再設計やデータ活用の高度化により、応募者数の増加と採用品質の向上を図っております。
これらの取組みにより、成長戦略に応じた最適な人財配置を実現し、事業の持続的な拡大を支えてまいります。
２．育成・リスキリングの強化による生産性・付加価値の向上当社グループは、若手および中堅人財の早期戦力化と専門性の高度化を通じて、生産性および付加価値の向上を図っております。
具体的には、OJT・Off-JT・自己啓発を三位一体とした育成モデルを構築するとともに、職種別の育成体系を明確化し、個々の能力開発を体系的に支援しております。
また、新規領域への対応に向けたリスキリングの推進や、次世代リーダーの計画的育成にも取り組んでおります。
これらの取組みにより、人財の成長を事業成果へと直結させ、持続的な価値創出力の向上を実現してまいります。
［戦略②］３．エンゲージメント向上による持続的な活躍の実現当社グループは、従業員一人ひとりの活力を高め、持続的に能力を発揮できる状態の実現を目指しております。
具体的には、エンゲージメントサーベイを起点とした課題分析と改善施策の実行を継続的に行うとともに、個々の成長実感を高めるためのキャリア支援や、ライフステージに応じた柔軟な働き方制度の充実を図っております。
これらの取組みにより、従業員の定着率向上と主体的な挑戦行動を促進し、組織全体の活力向上につなげてまいります。
４．組織力の強化による個の力の最大化当社グループは、個々の能力を組織成果へと転換するため、組織力の強化に取り組んでおります。
具体的には、管理職のマネジメント力および育成力の向上を目的とした教育プログラムの強化に加え、権限移譲の推進や迅速な意思決定を可能とする組織運営の高度化を図っております。
また、挑戦と相互成長を促す組織風土の醸成にも取り組んでおります。
これらの取組みにより、個の力を組織成果へと転換し、持続的な成果創出を可能とする組織の実現を目指しております。
［戦略③］５．能力発揮を支える働く環境・制度基盤の強化当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる環境整備を進めております。
具体的には、働き方の高度化による生産性向上と労働時間の適正化の両立を図るとともに、健康経営の推進や安全管理の強化により、心身の健康を基盤とした持続可能な就業環境を整備しております。
また、人事データ基盤の高度化を通じて、科学的な人財マネジメントの実現を目指しております。
これらの取組みにより、従業員の能力発揮を最大化し、組織全体の生産性向上につなげてまいります。
６．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な人財の活躍を企業の成長力へと転換するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。
具体的には、女性人財のキャリア形成支援や管理職登用の促進、外国籍人財の育成および登用の強化、障害者雇用の拡充など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
これらの取組みにより、多様な価値観や専門性を組織の強みとして活かし、新たな価値創出につなげてまいります。
〇主なKPI（2030年度時点）これらの取組みの成果を測る指標として、従業員の活力および組織力の向上を中心としたKPIを設定しております。
・KPI①　従業員エンゲージメントレーティング：AA（現状BBB）・KPI②　一人当たり利益生産性：前中期経営計画実績比25％向上 また、人的資本への投資については、中期経営計画期間において累計約60億円を計画しており、前中期経営計画期間の投資額と比較して約2.5倍の水準に拡大しております。
これらのKPIおよび投資は、人的資本を価値創造のエンジンへと転換するための重要な指標として位置付けております。
〇エンゲージメント調査結果（2025年度調査実績）（注）（株）リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイより（注）１　エンゲージメントスコアは調査会社の実績から想定される「従業員と会社の信頼関係」を偏差値として数値化したもの。
（注）２　レーティングは全11段階評価。
「BBB」は上から４段階目。
（注）３　総合満足度は５点満点で調査した結果の平均値。
＜人的資本に関する取組みの全体像＞　企業価値創造ストーリー ⑤ガバナンスおよびモニタリング当社グループは、人的資本戦略の実効性を高めるため、エンゲージメントサーベイ等を活用した定量的なモニタリングを実施しております。
サーベイ結果については、組織別・役職別・項目別に多角的な分析を行い、課題の可視化および具体的な改善施策の立案・実行につなげております。
また、人的資本に関する取組みについては、経営戦略と連動させながら推進し、PDCAサイクルを通じて継続的な高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を高めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜主な取組みと参考データ＞ ○採用実績（連結） 実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用50名48名60名62名87名89名キャリア採用17名16名36名45名55名62名合　計67名64名96名107名142名151名（注）2026年度は、新卒採用89名、キャリア採用19名、合計108名（４月末時点実績） ○技術系職種の技術系学科以外出身者人数（連結）年　度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人　数０名０名０名２名４名２名 ○外国籍人財の在籍人数（連結）年　度2020年度末2025年度末人　数７名41名 ○東海圏出身者以外の新卒採用人数（連結）年　度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人　数３名０名７名５名14名26名 ○技術者数（連結）の推移（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載 ○年代別人員構成（連結）年　齢20代以下30代40代50代60代以上人　数396名253名243名441名158名割　合26％17％16％30％11％（注）2026年３月31日時点 ○女性人財の在籍人数の推移（連結）（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載 ○人財の年齢構成（連結） 20代以下30代40代50代60代以上男　性24％16％16％32％12％女　性38％23％19％17％３％（注）2026年３月31日時点の女性人財（従業員）の年齢より算出 ○女性人財の新卒採用実績（連結） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度技術系採用人数６名６名８名11名９名14名比　率13％15％15％22％14％18％その他採用人数１名４名３名４名12名９名比　率25％50％43％33％57％69％（注）比率は各採用人数全体（技術系orその他）に対する女性人財の比率。
〇女性管理職比率連　結1.6％（参考）提出会社1.0％［補足説明］　当社グループでは、かつて男性は総合職（技術職、事務営業職）、女性は一般事務職が中心であったため、女性管理職に登用する女性総合職の対象者が少なく、女性管理職比率が低くなっております。
一方、近年は女性総合職の採用を積極的に実施しており、次期管理職となる女性人財は増加傾向にあり、引き続き女性が活躍できる職場づくりと女性リーダーを育成・創出する環境づくりに取り組んでまいります。
〇研修・教育体系（2025年度） 〇主な働き方に関するこれまでの取組み項　　目取　組　み処遇改善・６年連続賃上げ実施（2026年度前年基本給比約5.7％UP）・遠方勤務手当の拡充（2025年４月より制度拡充）・資格手当の新設（2026年４月より導入）ワークライフバランス・男性育休取得の促進（周知活動など）・リフレッシュ休暇制度・育児のための短縮労働、時差出勤対象者を拡大（９歳未満から12歳未満の子を養育する職員へ拡大）・寮制度の改定（入寮条件を撤廃）・社宅制度を改定（固定社宅制度を廃止し、住宅手当を新設）・家族手当の改定（子育て・介護への手当を拡充） 〇健康経営に関するこれまでの取組み項　　目取　組　み計画・方針・健康経営推進計画策定（2025年12月）・健康経営宣言（2025年12月）メンタルヘルスケア・社外EAP（従業員支援プログラム）を活用　した相談窓口を設置・心理職の配置（2025年12月より）健康リスクの早期発見・精密検査費用を全額会社が負担・オプション検査費用の負担軽減策の実施職場環境の整備・2022年９月に本社ビル内にフレッシュ＆コワーキングスペースを設置・介護関連サービスの補助拡充　（家事代行サービス、福祉用具購入費補助）・高額医療費の一部補助　（2025年４月より開始）・介護両立支援セミナーの開催（2026年１月）・ハラスメント撲滅宣言（2025年12月）・ハラスメント研修の実施（2025年12月） 〇男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者連　結62.8％64.4％88.0％（参考）提出会社61.4％62.1％97.9％（注）対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日［補足説明］　従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しており、同一職位における男女の賃金の差異はありませんが、近年より女性総合職の採用を強化しており、男性人財の年齢構成と比較すると職位・賃金が低い若年層の比率が高いことにより差異が生じております。
引き続き、差異縮小に向け女性総合職の採用や管理職登用等の女性活躍施策を計画的に推進してまいります。
〇男性育休取得率 実　績〔2022年度〕〔2025年度〕連　結30.8％（８名／26名）92.3％（36名／39名）（参考）提出会社31.8％（７名／22名）93.5％（29名／31名）内、現場職員0.0％（０名／９名）91.0％（20名／22名） 〇エンゲージメント調査結果（実績） 目標値（注）３実績他社平均（注）４〔2022年〕〔2023年〕〔2024年〕〔2025年〕エンゲージメント調査（平均値）（注）１5.004.755.005.055.014.71組織効果性調査（平均値）（注）２5.004.724.975.025.014.66（注）１．従業員が熱意を持って仕事に取り組めているか、自社に対してどの程度愛着を持っているかなどを把握する調査（エンゲージメント21診断：㈱ビジネスコンサルタント）。
２．組織効果性調査は従業員から見た組織の状態を把握する調査（組織効果性サーベイ：㈱ビジネスコンサルタント）。
３．「平均値5.0以上」はうまくいっている状態、従業員が肯定的に認知している状態。
スコア（=平均値）の配点　※㈱ビジネスコンサルタント提供４．㈱ビジネスコンサルタント提供データ
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。
矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。
　今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。
［矢作建設グループを取り巻くリスク分類］　従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。
これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。
リスク区分大項目細　目外的要因の強い分野①社会情勢リスク（１～３）②気候変動リスク③地政学リスク④ＤＸリスク⑤大規模災害リスクガバナンス⑥グループ管理リスク業界関係法令⑦倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）ＣＳＲ／コンプライアンス分野⑧財務リスク（１～３）⑨情報漏洩リスク（１～２）⑩反社会的勢力リスク事業継続⑪人材不足リスク⑫労働環境リスク⑬資材高騰リスク⑭設計施工リスク⑮遅延リスク⑯契約リスクＳＤＧｓ⑰環境破壊リスク⑱人権リスク（１～５） 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野①　社会情勢リスク１．金融危機、景気後退、インフレ、金利変動など、経済状況の変動は、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社は、インフレ（資材・人件費高騰）への対策として、適切な価格転嫁の実施が行えるよう、建築資材高騰による受注時と仕入時の価格乖離に対し、顧客との協議を通じたインフレを反映した価格転嫁を進め、売上総利益率の維持・改善を図っております。
また、施工の進捗に合わせ、主要資材の早期発注・確保を行うことで、急激な物価変動の影響を最小限に抑える取組みを行っております。
金融・金利変動リスクへの対策として、多様な手法を検討して長期・安定的な資金を確保しております。
景気後退・収益性低下への対策として、建築、土木、不動産の各部門をバランスよく運営し、特定の市場悪化がグループ全体に及ぼす影響を軽減させる事業ポートフォリオによるリスク分散に努めております。
なお、土地造成（土木）から設計・施工（建築）、販売・管理（不動産）まで自社グループで一貫した対応をすることで、開発プロジェクトの収益性を向上させ、景気変動への耐性を高めております。
経営面においては、プライム上場企業の代表取締役経験者、税理士や弁護士などの独立役員による客観的な視点を取り入れ、投資判断や経営監視の質を向上させております。
２．人口減少、高齢化、働き方改革、消費者の価値観の変化などは、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。
当社は、将来の人口減少・高齢化への対策として、労働力不足を補うための、人の経験に頼りすぎない「仕組み化」を推進しております。
過去の災害事例を学習し、現場の進捗に合わせた最適な安全対策を配信する安全支援システムを独自に開発し、若手の現場職員が多くの時間を費やすことなく、的確な安全指示ができることをサポートし、技術継承を補完しております。
さらに熟練技術者の活躍を目的として、2021年４月よりグループ全従業員を対象に65歳定年制を導入し、高齢化社会に対応した雇用環境を整備しています。
働き方改革への対応として、就業環境の抜本的改善を目的に業務の平準化とデジタライゼーションによる労働時間削減に取り組んでおります。
例えば人事評価の目標設定に生成ＡＩを活用し、管理職の事務負担を年間約1,800時間削減することを目標にするなど、定型業務の効率化を徹底しております。
現場へのバックアップ体制を強化し、業務の平準化を推進。
有給休暇の取得促進（目標10日以上）や総労働時間の削減にも取り組んでおります。
福利厚生面においても、多様化するニーズや若手の価値観に合わせた戦略の展開を試みており、転勤先への家族の訪問は勿論、友人や恋人の訪問旅費に至るまで補助をする独自制度の導入など、従業員のエンゲージメント向上と採用ブランディングの強化に努めております。
特に深刻化する技能労働者不足に対しては、株式会社海昌をグループ会社に迎え入れ、処遇の改善や地位の向上に向けた取組みを開始したところです。
消費者の価値観変化や高付加価値なまちづくりへのニーズの高まりに対応するため、単なる建設だけでなく、空間デザインの提案力を強化し、サステナビリティやウェルビーイングなど居住性や環境性能を重視する顧客ニーズに対応しています。
従前より建築、土木、不動産の各部門による事業戦略の多角化（バランス経営）を構築しております。
３．市場縮小（国内外の景気後退などにより民間設備投資の縮小、財政健全化などを目的とした公共投資の減少）により、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。
特定の市場環境の変化が業績に与える影響を分散・抑制するための取組みとして、民間設備投資や公共投資の変動による影響を抑えるため、３つのセグメント（建築・土木・不動産開発）を組み合わせた収益構造を構築し、民間建築需要が冷え込む時期でも、インフラ整備などの公共土木工事で下支えを図るなど、建築・土木両部門の受注バランスを確保しております。
建設受注以外の収益源として、不動産賃貸事業や施設運営事業を展開し、特にグループ会社の矢作地所などを通じた多角的な展開により、不景気の影響を受けにくい体制を整えております。
売上の大半が東海地方に集中している特性を活かし、地元の優良顧客や自治体との間で得た多くの成功事例をもとに、長年の信頼関係をベースとした継続的な受注環境を維持しております。
土地情報の提供から設計・施工、アフターメンテナンスまでをグループで完結できる建設エンジニアリング能力を活かし、東海圏における競合他社との差別化を図るなど、市場縮小の場合でも競争優位性を確保しております。
さらに、単なる請負工事にとどまらず、市場ニーズを踏まえ自ら事業を創り出すことで収益機会を確保しています。
大府東海開発プロジェクトのような大規模な産業用地開発を自ら手掛けることで、土木造成から建築工事の受注までをセットで創出しています。
これにより、外部の投資動向に左右されにくい「自社主導案件」を確保しております。
さらに、付加価値の高い建築ニーズに対応し、市場が縮小しても顧客のニーズに応える価値提供にも努めております。
また、不況時でも事業を継続できる強固な財務基盤を維持するため、40％を超える自己資本比率を維持し、金融情勢の変化や一時的な業績悪化に耐えうる財務体質を構築しております。
大項目：経営リスク／外的要因の強い分野②　気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、当社の事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用などに対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。
また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設などがなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。
当社は、激甚化する自然災害による直接的被害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と構造物のレジリエンスを高めております。
災害発生時に迅速に応急対策や工程の再構築を行える体制を整え、国土交通省中部地方整備局などから「災害時建設業事業継続力」の認定を継続して受けております。
脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献し、エネルギー自給率向上に取り組んでおります。
また、環境に配慮した建築物の提供として、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）で高い評価（Ａランク以上など）を獲得する設計を行っております。
加えて、脱炭素化に伴う規制強化や市場変化に対応するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に注力しており、2025年３月にパリ協定の目標に整合した削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。
また、建物の運用時のエネルギー消費を抑えるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計・取得を積極的に進めております。
他にも施工現場において、燃費基準達成機械の使用率向上など工事に伴う排出量を削減しております。
なお、継続して適切な情報開示を行なった結果、企業の気候変動対策を評価する国際的な非営利団体ＣＤＰより、2024年度・2025年度と連続で「Ｂ」スコア（マネジメントレベル）の評価を受けております。
大項目：経営リスク／外的要因の強い分野③　地政学リスク主な輸入建築資材や、外国人労働者の当事国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制などに著しい変化が生じた場合や、戦争・暴動などの発生、資材価格の高騰および労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱に備え、主要資材の早期発注・確保を行うとともに、請負契約後における資材価格の変動に対しては、請負代金への適切な価格転嫁を推進しています。
近年、人権や社会的な公平性に関する国際的な要請が高まる中、差別的な規則や慣行の撤廃、適切な行動の促進に取り組んでおります。
サプライチェーン・マネジメントとしての取組みとして、調達方針・ガイドラインを整備し、不適切な労働慣行や不正な取引に加担しないよう、協力会社を含めたリスク管理を行っております。
また、弁護士などの専門職を含む社外取締役・監査役が、社会情勢の変化に照らして経営判断の妥当性を監視しております。
当社は、国内（特に東海地方）への集中投資を強みとしておりますが、海外の政治リスクから波及するリスクを回避しつつ、地政学的なコスト増を吸収する強固な収益構造の構築に注力しております。
大項目：経営リスク／外的要因の強い分野④　ＤＸリスク近年のデジタイゼーションや、ビッグデータ、ＡＩシステムの活用により、これらを扱う際の「内部要因」「外部要因」「直接的事故」を起因とするシステム障害が生じた場合、当社や取引先企業、個人に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システム障害や情報漏洩が個人のプライバシーや企業の信用を損なうリスクへの対策として、社内に情報セキュリティを統括する横断的な組織を置き、ＩＴ利活用に伴う法的リスクやセキュリティリスクを継続的に評価・管理しております。
情報漏洩への対応として、プライバシーポリシーや社内規定を整備し、顧客や役職員の個人情報保護を徹底しております。
サイバー攻撃などによるシステムの脆弱性を突いた被害を防ぐため、ネットワークの監視や定期的な役職員への教育を行い、社会的信用の毀損防止に努めております。
事業継続計画（ＢＣＰ）においては、システムが停止しても事業を継続させ、ステークホルダーへの影響を抑えるための仕組みとして財務報告の信頼性確保や資産の保全を目的とした内部統制システムを整備し、業務プロセスにおける不正やミスをシステムとルールの両面でチェックしております。
さらに災害時などにシステムがダウンした場合でも、重要業務を停滞させないためのバックアップ体制や復旧手順を定め、企業活動の停止による経済的損失の回避に努めております。
大項目：経営リスク／外的要因の強い分野⑤　大規模災害リスク地震、台風、洪水などの自然災害や、テロ、事故などの人為的な災害、広範囲にわたり復旧に長時間を要するような甚大な被害が発生した場合、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社の事業継続だけでなく、地域インフラを支える企業としての役割を担っていると考え、多角的な準備として、防災・減災インフラへの対応として、国土交通省や自治体と地域の建設業者らとの合同による災害発生時の復旧活動を行うための協定を結び、災害発生時には官民一体となった復旧・支援活動を行うための資機材などの備蓄と協力体制を整えております。
また近年の事業継続のための緊急対応として、従前の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを試みており、経営資源（ヒト・モノ・資金）への災害直後の応急、バックアップ拠点の選定や、クラウドを活用したデータ（図面・顧客情報）の保護・復旧手段の確保、緊急融資枠の確保や支払い計画の事前検討、長期化への備えと技術力の維持に取り組んでおります。
大項目：経営リスク／ガバナンス⑥　グループ管理リスク設計施工からメンテナンスまでの一貫したサービスの提供および建築、土木、不動産売買、不動産管理、技術開発分野における横断的グループシナジーの発揮に纏わるグループガバナンス、グループ管理体制の連携不足が生じた場合、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。
グループ各社が連携せずに動くことによる非効率やリスクを排除するため、明確なルールに基づいた管理を行うこととし、子会社からの協議事項や経営概況、重要な情報について定期的な報告を義務付ける「関連会社規程」を運用しています。
これにより、グループ全体の経営状況を適時に把握し、連携不足を未然に防いでおります。
また、グループ全体のリスクを統一的な基準で管理する「リスク管理規程」を制定し、不祥事やシステムトラブル、法的リスクに対してグループ一体で対応できる体制を整えております。
部門や会社をまたぐプロジェクトにおいて、情報の断絶が起きないよう、法令遵守や品質管理、環境対策など、グループ全体に関わる重要課題を審議するＣＳＲ／ＥＳＧ委員会などの組織横断的会議を設置しております。
これにより、技術開発から不動産管理まで、異なる専門分野を持つ部門間の情報共有を促進しております。
さらに24時間体制のサービスセンターの運用では、設計・施工段階での知見を管理・メンテナンスに活かし、施工後のメンテナンスを担う部門と情報を共有するなどして、メンテナンスでの気づきを設計にフィードバックさせる、循環する管理体制を構築しております。
サービスの一貫性を担保するため、土地造成（土木）、設計・施工（建築）、宅地販売（不動産）、管理（メンテナンス）までのビジネスモデル自体に連携を組み込み、グループ内で建設エンジニアリングによる一貫対応できる体制を強みとしております。
大規模な産業用地開発（大府東海プロジェクトなど）では、用地取得から造成、建物の設計施工まで全部門が連携して参画したことにより、プロセス自体が部門間シナジーを強制的に引き出し、連携不足を解消する実地訓練の役割を果たしました。
グループ共通の企業理念である「誠実・進取・創造」や、経営理念、行動規範を役職員全員に周知させ、個々の判断基準を統一することで、組織間の壁を取り払い、共通の目標（持続的成長）に向かって連携する組織文化を醸成しております。
なお、当社グループでは、事業領域の拡大や人財・技術基盤の強化を目的として、Ｍ＆Ａ（株式取得など）を実施する場合があります。
しかしながら、買収後において、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、経営方針・企業文化・業務プロセスなどの統合（ＰＭＩ）が計画通り進捗しない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴い計上したのれんや無形固定資産について、対象会社の収益性低下や事業環境の変化などにより期待収益を確保できない場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ実施に際し、対象会社に対する財務・法務・事業面などのデューデリジェンスを実施するとともに、買収後においては、グループ共通の管理方針や内部統制の整備、人的交流、定期的なモニタリングなどを通じて、統合により生じるおそれのあるリスクの低減に努めております。
大項目：事業リスク／業界関係法令⑦　倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法や、安全・環境、労働など、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、建設業法や独占禁止法などの多岐にわたる法的規制を遵守し、違法行為による損失や信用失墜を防ぐため、「ガバナンス体制の強化」「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの向上」について対策を講じております。
まず、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会と内部統制部会により、法令遵守や資産の保全を組織としてチェックする仕組みを運用しております。
また、客観的な視点を取り入れることで、経営や現場での不正を未然に防ぐ体制として、法学分野の専門知識を持つ弁護士や、豊富な経営経験を持つ有識者として社外取締役の選任をしております。
これにより、客観的な立場から的確な指導・助言を受け、透明性の高い適切な意思決定を行っております。
社内のコンプライアンスを徹底するために、役員・役職員一人ひとりが倫理観を持って行動するための啓発活動として、「リーガルマインドの醸成」を標語として掲げ、法令遵守だけでなく、近年高まる社会のインテグリティ（企業倫理や社会的責任）に呼応する行動指針を明確にし、ハラスメントの撲滅や人権尊重に向けた取組みを含め、定期的に研修や啓蒙活動を行い、健全な組織基盤の構築に努めております。
建設業界に特有のリスクに対しては個別の管理体制を敷いております。
独占禁止法・談合対策としては競争回避を目的とした情報交換が厳しく制限される中、不公正な取引が行われないよう経営方針として発信するとともに、営業部門を中心にルールの周知と管理に特化した研修を行い違反行為防止を徹底しております。
また、過去の災害事例を学習した安全支援システムや「ＡＩ配筋検査サービス」を導入することで、現場での人的ミスによる違法状態（労働安全衛生法違反や施工不良）をシステム面から回避できるよう取り組んでおります。
不測の事態が発生した際に、影響を最小限に留めるための仕組みとして、潜在的なリスクを洗い出し、万が一の違法行為や不祥事が発生した際にも適切に対応できる手順を整備することで、企業価値の毀損を防いでおります。
大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス⑧　財務リスク１．金融市場の混乱（金利の急激な上昇など）、金融機関の貸出態度硬化により、当社が必要な時期に想定した条件・規模で資金を確保できない場合や、不動産投資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、新事業展開などによる損失、保有する有形・無形固定資産（不動産、のれんなど）や投資有価証券の時価下落などにより、会計上の損失や財務状態の悪化が生じた場合など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
建設業において安定的な運転資金の確保は経営の要です。
当社グループでは、事業活動による短期および中長期の資金需要を把握し、経済状況および金融状況に鑑みた最適な資金調達方法を検討し、適時適切に資金確保を行っております。
また、2024年にゼネコンとして日本初となるソーシャルローンによる資金調達（50億円）を実施しました。
これは協力会社への支払いを「手形から全額現金」へ変更するための原資として活用され、サプライチェーンの安定化と自社の資金繰り管理を両立させております。
また、事業の多角化（不動産、Ｍ＆Ａなど）に伴う損失リスクに対し、厳格なガバナンスおよび取得および評価基準を設け、適時適切に減損処理を行うなど、財務健全性を維持する判断を行っております。
不動産事業や保有有価証券など資産価値の下落リスクについては、公正な市場価格に基づく評価を適切に行い、将来の損失可能性を財務諸表に適切に反映させております。
２．当社グループの主要な事業である建設事業においては、請負工事代金の回収が、目的物引き渡しから一定期間の後となることがあります。
こうした場合、与信管理の不備や、債務者の倒産によって多額の完成工事未収入金が回収できない場合、当社グループの資金繰りや経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、財務部門が中心となり、厳格な与信審査および目的物引き渡しに際しての顧客動向調査など、債権回収について厳格な体制を敷くとともに、立替資金負担を緩和すべく営業部門とともに請負工事代金回収条件の良化に努めております。
具体的には、新規取引開始時や継続取引において、取引先の財務基盤、経営成績、外部機関の信用情報を基に、客観的な基準で与信限度額を設定することはもとより、取引先の経営状況を継続的に監視し、信用不安の兆候（支払遅延や風評など）が見られた場合には、速やかに取引条件の見直しや債権保全策の検討を行っております。
社内組織においては、グループ全体のリスクを網羅的に把握・評価するリスク管理体制を整備し、信用リスクを含む重要事項を経営陣に報告する仕組みを運用しております。
なお、回収可能性に懸念がある債権については、会計基準に基づき厳格に貸倒引当金を計上し、財務の健全性を維持しております。
３．会計・税務における誤謬または不正により財務諸表の信頼性を損なう記載がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
財務諸表の信頼性を確保するために、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の枠組みに基づいた重層的な対策を講じております。
組織的な相互チェック体制として、営業部門、施工部門、経理部門など権限を明確に分離し、一つの組織だけで取引開始から決済までを完結することができない仕組みにより牽制を働かせて、不正な資金流用や架空発注などを防止しております。
また、一定金額以上の取引や契約には上長や役員の承認を必須とする承認システムを導入し、改ざんや独断による処理を防止しております。
さらには、建設業特有のリスクである「工事原価の見積り誤り」による虚偽表示を防ぐため、工事原価管理システムにより、実行予算と現況を適時に照合し、異常な原価の発生（予算との乖離）がないかモニタリングしております。
一方で、独立した内部監査部門が、各部門や子会社の業務執行がルール通り行われているかを定期的に監査し、不正の芽を早期に発見できるようにしており、常勤監査役が取締役会や重要な会議に出席するほか、外部の会計監査人（監査法人）と定期的に情報を共有し、会計処理の妥当性を厳格にチェックするなど内部監査と外部監視の強化に努めております。
さらに、不正を発見した役職員が、不利益を被ることなく社内外の窓口に通報できる内部通報制度を導入するとともに、全役職員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施し「誤謬（ミス）」を隠さず報告するコンプライアンス意識の醸成を図っております。
近時の会計処理においては、会計上重要な影響を及ぼす見積り項目などについて「訴訟損失引当金」「工事損失引当金」「固定資産の減損」「繰延税金資産の回収可能性」「退職給付債務の見積り」など、不確実性が相当程度に高いと識別される見積り要素が多く含まれており、これらの見積りの結果収益計上に大きな変動が発生するリスクがあります。
当社グループでは、こうした会計上の見積りの適正性を担保するため、必要に応じて外部の専門家（弁護士、不動産鑑定士、税理士など）から意見を聴取し会計処理を行っております。
大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス⑨　情報漏洩リスク１．内部のヒューマンエラーにより、当社が保有する情報が漏洩した場合、当社の企業イメージの毀損や損害賠償により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
内部不正による情報の不正利用や改ざんを防止するため、業務に必要な範囲に限定したアクセス権限の設定を行い、操作ログを継続的に保管・監視することで、不正の抑止と早期発見を図っております。
パソコンなどの外部記憶媒体の持ち出しを届出制とし、やむを得ず持ち出す場合にはデータの暗号化を必須としております。
不注意やミスに起因する漏洩を防ぐため、電子メール送信時には、宛先や添付ファイルを再確認させる仕組みなど誤操作防止策を導入しております。
職場外では情報管理ルール（車内放置の禁止、移動時の直行など）を定め、紛失・盗難リスクの低減を図っております。
これら制度を徹底するため、役職員に対して、情報セキュリティに関する定期的な教育・訓練を実施し、最新の脅威に対する認識と対応力の維持・向上を図っており、万が一事故が発生した際や弱点を発見した際に、直ちに報告を行うエスカレーション体制を整備するなど、リテラシー向上とガバナンス強化により、事故の発生防止に取り組んでおります。
２．外部からマルウェア、ランサムウェア、アカウントハッキングなどのサイバー攻撃による企業情報、顧客情報の流出やシステム停止が発生した場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
アカウントハッキング対策として、マルウェアやランサムウェアの挙動をリアルタイムで監視し、異常を検知した際に速やかに隔離・遮断する体制を整えております。
また、外部からの不正アクセスを防ぐため、ネットワークの常時監視と、データの暗号化を徹底し、サイバー攻撃の侵入経路を遮断する対策を講じるとともに、万が一の侵入を早期に検知するためのシステムを導入しております。
このリスク管理体制については、サイバー攻撃を含む重要リスクの特定、評価、および対策状況のモニタリングを経営レベルで実施しており、インシデント発生時に適切に対応するため、情報の収集・分析や関係各所への報告を行う体制を構築しております。
また、高度化するサイバー攻撃に対抗するため、外部のセキュリティ専門家による定期的なシステム診断や脆弱性対策を行っております。
人的な防御策として、リバース・ソーシャル・エンジニアリングなどの最新手法を想定した模擬メール訓練を行い、役職員の不審メールに対する判断力を養うと共に、全役職員を対象に定期的な情報セキュリティ研修を実施し、ランサムウェアの感染兆候やアカウント管理の重要性や、巧妙な標的型攻撃（ソーシャルエンジニアリングなど）への耐性を高めるための教育を実施しております。
大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス⑩　反社会的勢力リスク反社会的勢力との関わりや取引への関与が行われた場合、上場廃止や、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社のみならず、企業において反社会的勢力（反社）との関わりを断つことは、企業存続に直結する極めて重要な課題です。
そのため、すべての取引先（下請業者、資材業者、ＪＶなど）との契約締結時に、反社でないことの確約と、違反時の「無条件解約条項」を必ず盛り込んでおり、取引開始前に、警察や暴力追放運動推進センターが持つデータベースや、記事検索、反社データベースにより定期的なスクリーニングを実施しております。
また、現場でのトラブルや不当な要求に対し、担当者一人で対応させない体制を構築し、顧問弁護士や警察機関と平時からコンタクトを取ることで、緊密な連携体制を構築しております。
現在、与信管理の一環として、取引先の適正性判断について再構築を行っており、「意図せず関わってしまった」を防止し、不当な要求や、反社の要求に与するようなことが無いよう、現場監督から末端の技能労働者まで、反社の手口やリスクをコンプライアンス研修を通じ、周知徹底しております。
大項目：事業リスク／事業継続⑪　人材不足リスク建設業の担い手である技術労働者の高齢化や人材不足、新規入職者減少により、当社の事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。
当社は施工生産性の向上および担い手確保に向け、以下の取組みを推進しております。
まず、生産性向上に向けては、ＡＩを活用したデジタライゼーションを進めるとともに、図面確認・配筋検査の自動化や、独自に開発した安全支援システムなどにより、施工管理の効率化と現場負担の軽減を図っております。
加えて、プレキャスト工法や施工のユニット化、二次製品の採用など、省力化・省人化に資する施工技術を積極的に活用し、限られた人員でも高い品質と安全を維持できる体制の構築に取り組んでおります。
さらに、業務の平準化やデジタライゼーションによる業務改革など各部門のＤＸを、専門部署（デジタル推進グループ）が包括的に推進する体制としています。
これにより、業務の質の向上ならびに効率化、生産性の向上を図っております。
担い手確保の観点では、休日確保や時間外労働の削減に向けた業務の平準化やバックアップ体制の構築に加え、若手社員の定着支援として帰省費用補助や私的訪問旅費の支援などの制度を導入し、働きやすい環境づくりを推進しております。
また、女性活躍推進に向けた行動計画の策定や外国人技術者の積極採用など、多様な人財の確保・育成にも取り組んでおります。
さらに、自社のみならず施工を担う協力会社の担い手確保も重要な課題と認識しており、優れた技能を有する技能労働者を「ＹＡＨＡＧＩマイスター」として認定し処遇改善を図るほか、適正なコスト負担を伴わない短納期発注の禁止や労務費相当分の現金支払いの徹底を明文化するなど、協力会社が安定的に経営・雇用を継続できる環境整備を進めております。
加えて、自社および協力会社の若手社員を対象とした合同研修を実施し、技術継承と一体感の醸成にも取り組んでおります。
大項目：事業リスク／事業継続⑫　労働環境リスク施工段階における人身事故、環境事故・不具合、優越的地位によるハラスメント、環境関連法令など違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分などによる事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、役職員および協力会社の安全と健康を最優先とし、独自の安全衛生環境マネジメントシステムを構築・運用しております。
施工前には現場特性を踏まえた仮設・作業計画を策定し、施工時には安全指導員によるパトロールや現場間パトロールを通じて計画遵守状況を確認し、災害要因の早期排除を図っております。
また、過去事例の水平展開や、協力会社と連携した雇入れ教育・送り出し教育、事業主パトロールの実施などにより、労働災害および公衆災害の防止に努めております。
加えて、ＡＩなどのデジタライゼーションによる図面確認や安全対策の高度化に取り組むとともに、「ＹＡＨＡＧＩマイスター制度」や「優秀職長表彰」を通じて、協力会社を含めた安全意識および技能の向上を図っております。
さらに、４週８休の実現に向けた適正工期の確保や時間外労働の削減、ＩＴ活用による業務効率化を進め、働きやすい環境づくりを推進しております。
健康面では、定期健康診断やストレスチェックの実施などによる健康管理の強化に加え、ハラスメント相談窓口の設置や研修の実施により、安心して働ける職場環境の整備に努めております。
また、環境方針に基づき、粉塵対策や廃棄物管理などの環境保全にも取り組んでおります。
大項目：事業リスク／事業継続⑬　資材高騰リスク建設資材価格や労務単価などが、請負契約締結後に想定を大幅に上回る高騰となり、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。
公共工事や民間工事において、物価変動を請負代金に反映させるスライド条項（インフレスライド・単品スライドなど）を適切に運用し、自社工事請負約款の見直しと積極的な活用により、発注者との協議を通じて、建設資材価格や労務単価などの価格調整を行うことができるよう取り組んでおります。
工事損失引当金の計上実績を踏まえ、受注段階での原価見積を精緻化しております。
無理な安値受注を避け、採算性の低い案件については慎重な判断を行うことで、原価割れリスクを抑制しております。
原価管理・調達面では、社内ガイドラインを整備し、資材価格のさらなる上昇や工期遅延を防ぐため、着工初期段階での資材の早期発注・確保に取り組んでおります。
特に、自社で設計と施工の両方を担うシナジーを活かし、設計段階からコストパフォーマンスの高い工法や代替資材を提案する「フロントローディング」や、適時に原価と予算を照合し、異常な乖離を早期に発見・対応する管理体制をデジタライゼーションにより運用しております。
さらに、2024年より協力会社への支払いを全額現金化したことにより、協力会社の経営を支え、資材調達の滞りや連鎖的な倒産、それに伴う工期遅延リスクを未然に防いでおります。
また、建設ＤＸを推進し、先端技術の活用による事前シミュレーションを行うことで、現場での手戻りやムダを削減し、コストの把握や工期遅延と品質低下を防止しております。
設計、施工、調達の各部署が情報を密に連携し、施工条件の変化に即応できる体制も整えております。
大項目：事業リスク／事業継続⑭　設計施工リスク建設業において重要な設計業務における不備、または施工不良による瑕疵が生じた場合、当社の企業イメージや事業成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、設計業務の全プロセスにおいて品質管理システムを適用し、多層的な品質確保の取組みを実施しております。
その一環として、顧客要求確認シートなどを活用することでお客様のご要望を的確に把握し、ご要望に応える設計を推進しております。
また、基本計画、基本設計、実施設計の各段階において「設計検証」を実施するとともに、設計部門と関連部署の責任者による「設計審査会」において図面検証を行うなど、設計業務における不備を未然に防止する体制を整えております。
施工段階における瑕疵防止対策として、着工前の設計部門による施工勉強会、施工中の現場担当者の自主検査・工事監理者の監理検査・品質管理部門の中間検査、竣工検査からなる多層検査体制を構築し、施工不良による瑕疵の発生を防止しております。
また、施工技術知見を蓄積した「標準図」の整備に加え、設計部門と生産設計部門との早期連携による施工図作成など「フロントローディング」を推進することで、全現場において統一された高品質な施工の実現に取り組んでおります。
竣工後も当社グループの総合力を活かし、品質管理部門による１年検査、２年検査の実施や、グループ会社による経年劣化への補修提案・修繕対応を行っております。
このような継続的なアフターサービスにより、お客様の建物の資産価値と安全性を長期にわたり維持できるよう取り組んでおります。
大項目：事業リスク／事業継続⑮　遅延リスク天候不順などの不可抗力、不測の災害や想定を超える大規模災害、突発的事故により、工程遅延、引渡遅延が発生した場合、収益計上時期の遅延などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
設計・施工段階において、天候影響を受けやすい作業や工程上のボトルネックを事前に把握し、施工計画の最適化、工程調整、代替工法のＶＥ検討などを実施することで、遅延リスクの低減に努めております。
また、労働災害などによる突発的な現場停止を防止するため、独自に開発した安全支援システムを活用した安全管理体制を導入し、安全指示や注意喚起を行うことで、事故発生の未然防止に取り組んでおります。
加えて当社は、国土交通省より「災害時の事業継続力を備えている建設業者」として認定を受けており、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・運用するとともに、協力会社との連携強化により、災害発生時においても早期復旧・工事再開が可能な体制を整えており、さらに、近年の気候変動リスクの高まりを踏まえ、ＢＣＰの継続的な見直し・強化を実施しております。
なお、不可抗力による損失発生時には、工事請負契約約款に基づき、発注者との協議による工期延長や増加費用負担（スライド）を適切に行うほか、建設工事保険などへの加入により、財務的損失の軽減に努めております。
大項目：事業リスク／事業継続⑯　契約リスク契約条件の不備、契約違反、法改正による条件の見直しや無効化が生じた場合、当社の事業成績や業績に影響を及ぼす可能性があります。
契約不備・契約違反への対策として、契約内容の妥当性を確保し、違反を未然に防ぐためのチェック体制として、法務部門によるリーガルチェックの強化に取り組んでおり、経営面では、弁護士や学識経験者などの独立役員（社外取締役・監査役）による客観的な助言・指導を受ける体制を整え、取締役会による業務執行状況の相互監視・監督を通じ、独断による契約判断や法令違反を防止する牽制機能を強化しております。
社会情勢の変化による法令の変化に適切に対応し、契約や業務の正当性を維持するため、継続的に法令改正などの早期周知や、法令遵守に係る研修を定期的に実施し、法改正による契約の無効化や不適合リスクの低減に取り組んでおります。
ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会（年４回開催）においては、法令遵守体制の整備と問題点の把握などを行い、全社レベルで契約リスク低減に努めております。
大項目：事業リスク／ＳＤＧｓ⑰　環境負荷リスク当社の事業活動により自然環境の破壊、気候変動、大気汚染、海洋汚染、森林破壊、生物多様性の損失をもたらした場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
2025年３月にパリ協定の目標に整合した温室効果ガス削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。
これにより温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けた国際的な目標設定と排出量の削減を進めており、燃費基準達成機械の使用率向上など、施工現場での排ガス排出の削減を推進しております。
建築設計においては、省エネ性能の高いＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得物件を増やすことで、建物運用時の環境負荷低減に取り組んでおります。
また、自然共生社会にむけて、当社子会社のヤハギ緑化においてビオトープの整備に注力するなど生物多様性の保全活動を支援しております。
建築物の環境性能を総合的に評価するＣＡＳＢＥＥにおいて高いランク（Ａランク以上など）を目指した設計を行い、周辺環境や植栽への配慮に努めています。
他にも、森林破壊につながらない合法性の確認された木材の使用や、環境負荷の低い資材の選定を行うため社内の調達方針・ガイドラインを整備して、持続可能な調達に取り組んでおります。
大項目：事業リスク／ＳＤＧｓ⑱　人権リスク事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響が大きい人権課題として、１．労働安全衛生（安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供し、労働災害や事故の防止に努める）、２．適正な労働時間と賃金（労働時間の適正な管理、適切な賃金の支払いにより、適正な労働条件の整備に努める）、３．差別、ハラスメントの禁止（個人の基本的人権、多様性を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、社会的身分、障がいや疾病の有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメントを禁止する。
）、４．外国人労働者の権利（外国人労働者の人権に関し、処遇など適切な配慮を行う）、５．地域社会への影響（事業活動が地域社会の人々に与える影響に配慮し、地域社会との共生に努める）が発生した場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
１．労働安全衛生については、健康管理強化のため、年次検診費用補助制度の導入、ストレスチェックと産業医面談の実施、メンタルヘルス相談窓口の設置、特定疾病予防の啓発セミナーの実施。
安全衛生マネジメントシステム（矢作コスモス）に基づく安全計画作成、定期的な現場パトロール、安全衛生委員会の実施およびオンライン安全教育を通じて総合的な安全衛生管理体制を構築。
快適な職場環境の維持に努め、定期的なオフィス環境測定の実施などをしております。
２．適正な労働時間と賃金については、労働時間の適正化に向けて、就業管理システムによる就業時間管理、勤務間インターバル制度の実施。
柔軟な勤務体系（時短勤務・時差出勤・半日有給休暇）、育児・介護支援の制度を導入しております。
３．差別、ハラスメントの禁止については、ハラスメント防止のため、役職者教育、全役職員向け定期研修の実施や、ハラスメント相談窓口を設置しております。
４．外国人労働者の権利については、自社・グループ会社にて定める賃金規程や評価制度などに基づき、外国籍職員と日本人職員が同一条件の下での就労としております。
５．地域社会への影響については、現場環境パトロールと環境マネジメントシステムを通じて環境負荷低減の取組みを実施しております。
また、地域環境保全活動として河川清掃や植樹活動や、社会貢献活動として献血支援、地域活性化イベントへの参画、オフィス周辺清掃活動を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に足踏みがみられたものの、企業収益は全体として底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
　建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移しました。
しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。
さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫は一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まるなど、厳しい経営環境が続きました。
　このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための５カ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円（前期比9.6％増）、売上高は169,399百万円（前期比20.4％増）、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）となりました。
　また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円（前期比2.4％増）、負債合計は71,652百万円（前期比5.0％減）、純資産合計は76,010百万円（前期比10.4％増）となりました。
　受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕区分受注高構成比前期比増減率建設事業建築工事105,850百万円66.1％2.8％土木工事54,343百万円33.9％25.8％計160,194百万円100.0％9.6％ 〔売上高〕区分売上高構成比前期比増減率建設事業建築工事112,339百万円66.3％29.8％土木工事37,817百万円22.3％17.5％小計150,156百万円88.6％26.5％不動産事業等19,243百万円11.4％△12.5％計169,399百万円100.0％20.4％ （建設事業）　建築工事では、複数の大型マンション工事を受注したことにより、受注高は105,850百万円（前期比2.8％増）となりました。
また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、112,339百万円（前期比29.8％増）となりました。
　土木工事では、複数の大型官庁工事を受注したことにより、受注高は54,343百万円（前期比25.8％増）となりました。
一方、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、37,817百万円（前期比17.5％増）となりました。
（不動産事業等）　不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は19,243百万円（前期比12.5％減）となりました。
セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。
（建築セグメント）耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は113,365百万円（前期比26.9％増）となり、セグメント利益は8,535百万円（前期比300.5％増）となりました。
（土木セグメント）土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は38,746百万円（前期比20.2％増）となり、セグメント利益は6,111百万円（前期比38.4％増）となりました。
（不動産セグメント）マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は18,841百万円（前期比13.0％減）となり、セグメント利益は4,935百万円（前期比22.2％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は16,230百万円（前期比611百万円増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、9,849百万円（前期は17,191百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を12,045百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により得られた資金は、1,921百万円（前期は255百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入を2,967百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は、11,160百万円（前期は13,149百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a.　受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 103,000 105,850（ 2.8％）土木セグメント 43,182 54,343（ 25.8％）合計 146,182 160,194（ 9.6％） ｂ.　売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 87,214 112,494（ 29.0％）土木セグメント 32,092 38,481（ 19.9％）不動産セグメント 21,392 18,424（△13.9％）合計 140,699 169,399（ 20.4％）　（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）建築・不動産セグメント野村不動産株式会社35,81125.555,62032.8 ※　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
④　建設事業における受注工事高の状況a.　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事98,49892,048190,54778,717111,829土木工事29,67334,71564,38823,27541,113計128,171126,764254,936101,992152,943当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事111,82988,668200,498101,00199,497土木工事41,11342,07783,19027,19755,993計152,943130,746283,689128,198155,490（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
b.　受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％） 前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事76.623.4100.0土木工事20.179.9100.0 当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建築工事87.912.1100.0土木工事21.578.5100.0（注）百分比は請負金額比であります。
c.　完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円） 前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事1,61377,10478,717土木工事7,30815,96623,275計8,92293,070101,992 当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建築工事35100,966101,001土木工事9,70417,49327,197計9,739118,459128,198（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度センコー株式会社 （仮称）センコー新小牧第２ＰＤセンター新築工事野村不動産株式会社 （仮称）中区丸の内一丁目計画新築工事大和ハウス工業株式会社 （仮称）ＤＰＬ高崎新築工事前田建設工業株式会社 南知多道路 武豊北インターチェンジ（仮称）新設工事国土交通省 中部地方整備局 令和３年度 国道23号蒲郡ＢＰ金野ＩＣ 道路建設工事 当事業年度野村不動産株式会社 Ｌａｎｄｐｏｒｔ東海大府Ⅰ新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社・トヨタホーム株式会社 パークホームズ刈谷ＡＮＥＳＩＡ新築工事内浜化成株式会社 内浜化成豊田福受工場新築工事国土交通省 中部地方整備局 令和４年度設楽ダム国道257号４号橋下部工事名古屋鉄道株式会社 名古屋鉄道河和線養父森岡線鉄道交差事業に伴う本線軌道工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度野村不動産株式会社28,256百万円28％三井不動産株式会社10,438百万円10％ 当事業年度野村不動産株式会社55,587百万円43％ d.　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事14099,35699,497土木工事31,59324,40055,993計31,733123,757155,490（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
野村不動産株式会社 Ｌａｎｄｐｏｒｔ東海大府Ⅱ新築工事2027年３月完成予定オパール合同会社 （仮称）ＣＲＥＤＯ野田プロジェクト2028年１月完成予定三菱地所株式会社 （仮称）錦三丁目５番街区計画（Ｎ３-５計画）／既存建物地下解体工事及び新築工事2026年12月完成予定名古屋高速道路公社 市道高速１号他栄工区改築事業（工事）2034年３月完成予定名古屋鉄道株式会社 名古屋本線　新清洲駅付近鉄道高架化事業に伴う仮線土木（五条川橋梁）工事2030年12月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.　経営成績の分析（売上高）　当社グループの当連結会計年度における売上高は、169,399百万円（前期比20.4％増）となりました。
これは、不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少によって減収となったものの、建設事業において、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことなどによるものであります。
（売上総利益）　当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、25,980百万円（前期比33.8％増）となりました。
これは、不動産事業において販売戸数の減少により減益となったものの、建設事業は増収効果によって増益となったことによるものであります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）　不動産事業の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加があったものの、建設事業の大幅な増益により、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）となりました。
　また、矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業の譲渡に伴い、同社が保有する販売用不動産の評価を見直したことによって発生した損失1,936百万円を特別損失に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）と、前期実績を大きく上回りました。
b.　各事業の概況　当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取組みを強化してまいりました。
　また不動産事業では、産業用地開発事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、産業用地開発事業のみならず、分譲マンション事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。
　なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建築セグメント）　建築工事の受注高は、複数の大型マンション工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。
また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。
（土木セグメント）　土木工事の受注高は、複数の大型官庁工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。
また、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。
（不動産セグメント）　不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は前期実績を下回りました。
c.　財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は114,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,858百万円増加しております。
これは販売用不動産が減少（21,978百万円から19,602百万円へ2,375百万円減）したものの、大型建築工事を中心に施工が進捗したことに伴い売上債権が増加（58,217百万円から66,590百万円へ8,372百万円増）したことが主要因であります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は33,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少しております。
これは賃貸物件の売却などにより有形固定資産が減少（25,138百万円から22,596百万円へ2,542百万円減）したことが主要因であります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は58,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加しております。
これは売上高の増加に伴い未払消費税等が増加（84百万円から4,732百万円へ4,647百万円増）したことが主要因であります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は13,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,413百万円減少しております。
これは、営業活動により得られた資金を原資として長期借入金の返済を進めたことにより、長期借入金が減少（12,000百万円から7,300百万円へ4,700百万円減）したことが主要因であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の合計は76,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,174百万円増加しております。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。
当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約162億円、金融機関からの借入は約308億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。
来期以降につきましても、適時適切な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。
　当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。
　当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。
　また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
なお、配当方針につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。
③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築に取り組んでまいりました。
その結果、2025年度の売上高は169,399百万円、営業利益は13,742百万円となり、同計画で掲げた売上高1,300億円、営業利益100億円の数値目標を達成いたしました。
一方で、収益力・資本効率のさらなる向上や新規事業領域の拡大については、引き続き取り組むべき課題であると認識しております。
　これらを踏まえ、当社グループは、2026年度から2030年度までを対象とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。
本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針とし、「企業価値＝事業価値×無形資産価値」と定義したうえで、稼ぐ力である事業価値と、人財・技術・ブランド等の無形資産価値の双方を加速度的に増強させることで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
　本計画における経営戦略として、　　　① コア事業における稼ぐ力の追求と価値創出の最大化　　　② 成長領域への挑戦と未来に向けた事業変革の加速　　　③ 積極投資による人財価値の最大化と組織風土改革による生産性向上　　　④ 企業価値を持続的に向上させる経営基盤の強化を掲げております。
　本計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、2030年度において、営業利益180億円以上、自己資本当期純利益率（ROE）12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下を目標としております。
また、成長投資については、中期経営計画期間累計でNET500億円を計画し、人的資本経営の進捗を測る指標として、エンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。
a.　数値目標 b.　配当方針 c.　投資計画 ④　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.　収益及び原価の処理　当社の主要な事業である建築事業、土木事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、以下の理由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見積りを実施する必要があります。
Ⅰ．工事収益総額・・・施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動などにより、請負金の変動が発生する可能性があることⅡ．工事原価総額・・・施工条件や資材、労務費、外注費等に係る価格変動などにより、工事原価総額の変動が発生する可能性があることⅢ．工事進捗度・・・・工事原価総額を基礎として算定されるため、工事原価総額の変動により工事の進捗度の変動が発生する可能性があること b.　退職給付　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。
　従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は、・債務の割引率・企業年金の期待収益率・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。
　したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。
　なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」を参照願います。
c.　販売用不動産の評価　当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。
　個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。
　販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
d.　繰延税金資産の評価　当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当額」を計上し減額しております。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します。
　当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。
e.　減損損失　当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
　これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。
f.　投資有価証券の評価　当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しておりますが、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております。
　評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断をしておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。
g.　工事損失引当金　当社グループは、請負工事契約に基づく工事について損失が見込まれる場合には、将来の損失としてその金額を合理的に見積り、当該見積金額を工事損失引当金として計上しております。
　なお、工事原価総額については、各工事の進捗状況や原価の発生見通しを織り込んだうえで、決算日時点で見直しを行っており、調達価格の変動、人件費の増減、下請工事の進捗遅延などにより、見積金額を上回る原価が発生する場合には、将来の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、354百万円であります。
　当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやＳＤＧｓ達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。
また、同業もしくは異業種企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
１．建築セグメント（１）大規模建築等におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充　大規模・超高層建築等の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる各種保有工法やその設計方法について、実績を重ねることで得られた知見を有効活用し、更なる改良を継続しています。
さらに、外部環境の変化により発生が予想される課題についても、技術検証、コスト検証を行いながら、技術力の向上に努めております。
引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。
（２）ＳＤＧｓ達成に貢献する技術の拡充　環境問題などの社会課題に対して、持続的に価値のある製品・工法を提供する取組みとして、学識者や他企業など社外関係者と共に、環境配慮技術（産業副産物有効利用、木質材料有効利用）をはじめとする各種研究開発・改良を継続しています。
さらに、弊社が所有するＺＥＢ化建物のデータ測定や各種実証実験によってエビデンスを蓄積しており、これらのデータを活用することで技術力・提案力の拡充を図ってまいります。
（３）将来に向けた研究開発　作業所における高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性および魅力向上を推進するために、施工段階で必要となるロボット技術やＩｏＴ関連アプリケーションにおける技術連携を進めるためのゼネコンによる任意団体「建設ＲＸコンソーシアム（参加ゼネコン32社）」に参画し、技術の共同開発や既開発技術の相互利用を推進しています。
　宇宙や航空分野などで用いられている新しい材料「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」を、建築構造材として活用しようとする開発を行っており、ＦＲＰ特有の軽くて強い性質を有効利用した部材の実用化を進めています。
　自社技術の向上を目指し、「結露解析」、「マスコンクリートの温度解析」、「スラブなどの床振動解析」、「温度や風などの環境解析」などの運用に積極的に取り組んでおり、顧客の高い要望に応えることのできる技術保有、しくみ、業務システムの構築を進めております。
２．土木セグメント（１）技術提案力の向上　公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上を目指すとともに、現場の課題や社会的ニーズに応える技術の実装を推進します。
提案技術の高度化と差別化を図るべく、現場への実装を通じた活用実績の確保および効果の検証、公的認証の取得などに取り組み、技術の価値向上につなげてまいります。
（２）課題解決力の向上　御施主・発注者様や官民連携（ＰＦＩ・ＰＰＰ）事業等における関係者が抱える課題・困り事や、工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化します。
解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで新たな技術開発にもつなげてまいります。
（３）環境技術の開発　ＳＤＧｓの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しています。
保有技術である「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の研究・開発を、社外企業とのリレーションを活かし、多様な知見や技術を取り入れながら進めています。
また、ＣＯ2排出量の把握・評価などを通じて、環境負荷低減効果の可視化にも取り組んでいます。
（４）省人省力化技術の開発　現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、ＤＸの活用、ＡＩ技術の応用、管理システムの開発などに取り組んでいます。
具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全・環境管理ツールの開発、データ基盤（プラットフォーム）の構築と連携ツールの開発を進めています。
　「パンウォール工法」については、機械化施工や安全性向上の実証実験を継続し、一部の実用化を進めています。
　「軌道工事」の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械の開発を完了し、実用を進めています。
引き続き、ＡＩ等の新技術の活用も含め、省人省力化と安全性向上の両立に資する技術の導入および開発を推進してまいります。
（５）保有技術の改良　防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。
引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上を図るとともに、レジリエンスの観点も踏まえた性能評価および改良を継続的に行ってまいります。
３．不動産セグメント　研究開発活動は特段行われておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（建築セグメント）当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの取得等であり、その金額は325百万円であります。
（土木セグメント）当連結会計年度の設備投資は、工事用車両の取得等であり、その金額は267百万円であります。
（不動産セグメント）当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は362百万円であります。
（全社共通）当連結会計年度の設備投資は、システムの開発等であり、その金額は308百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資　産合計面積金額本社（名古屋市東区）1,3251691,498㎡74342,243470東京支店（東京都中央区）33716553㎡90811,26338大阪支店（大阪市中央区）1705377㎡556－73226軌道センター（名古屋市南区）4221(1,880㎡)－－6410エンジニアリングセンター（愛知県長久手市）6587313,639㎡649－1,38214鉄道技術研修センター（名古屋市南区）2060(2,191㎡)－－206－ （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資　産合計面積金額矢作地所株式会社賃貸用不動産(名古屋市中区他）不動産セグメント2,5940103,590㎡(32,022㎡)7,268－9,863－矢作ビル&ライフ株式会社矢作豊田ビル（愛知県豊田市）建築・不動産セグメント250－1,117㎡329－579－株式会社テクノサポート長久手事務所（愛知県長久手市）建築・土木セグメント1533927,609㎡1,315－1,5083[0]ヤハギ道路株式会社アスコン・リサイクルセンター（愛知県豊田市）土木セグメント1017235,839㎡625－7995[2]南信高森開発株式会社高森カントリークラブ（長野県下伊那郡高森町）土木セグメント812195,528㎡(723,070㎡)301－3869[12] （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は112百万円（年間）であり、賃借中の土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。
４．建物のうち賃貸中の主なもの会社名セグメントの名称 事業所名延床面積（㎡）矢作地所株式会社不動産セグメント賃貸用不動産30,032矢作ビル&ライフ株式会社不動産セグメント賃貸用不動産2,579５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に外書きで記載しております。
６．矢作ビル&ライフ株式会社の矢作豊田ビルの土地、及び株式会社テクノサポートの長久手事務所の建物・構築物、土地は提出会社所有のものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動354,000,000
設備投資額、設備投資等の概要362,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,523,190
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。
このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。
保有株式は当社の企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。
当事業年度は、2025年９月19日開催の取締役会において検証を行い、全銘柄について保有の合理性が認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式34331非上場株式以外の株式235,820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式117事業基盤の強化および今後の事業展開を見据えたものであり、当社グループの持続的成長に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式180 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。
ハ．特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,060473,060保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無1,229951株式会社マキタ142,000142,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有720699コムシスホールディングス株式会社115,592115,592保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有（注）１575367中部鋼鈑株式会社213,400213,400保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有517450株式会社ニフコ108,900108,900保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無478390 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行（注）２81,60027,200保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無459214アイホン株式会社98,20898,208保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有265255株式会社りそなホールディングス143,881143,881保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無247185株式会社横浜フィナンシャルグループ（注）３179,836179,836保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無247176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ34,91734,917保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無23999株式会社百十四銀行19,57419,574保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有16368株式会社大垣共立銀行25,70025,700保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無15661株式会社三井住友フィナンシャルグループ18,00018,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無9068 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社九州フィナンシャルグループ 79,92379,923保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無9058日東工業株式会社17,56917,569保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有7454株式会社十六フィナンシャルグループ7,7747,774保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無6937三井住友トラストグループ株式会社13,45213,452保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無6550株式会社御園座24,00024,000社会貢献・地域文化の発展に寄与することを目的として保有しています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無3740 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社（注）４、６24,8006,200保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有（注）５357日本ハム株式会社2,7502,750保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無1913岡谷鋼機株式会社2,0002,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無1813菊水化学工業株式会社37,00037,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
有1414株式会社今仙電機製作所5,0005,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
無43 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ビー・エム・エル－23,000前事業年度においては取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）への応募要請に応じ、当事業年度に全株式を売却しております。
無－69（注）１．コムシスホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社であるＮＤＳ株式会社が当社の株式を保有しています。
　　　２．株式会社名古屋銀行は2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
　　　３．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で「株式会社横浜フィナンシャルグループ」に社名変更しております。
　　　４．第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
　　　５．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しています。
　　　６．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で「株式会社第一ライフグループ」に社名変更しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社331,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,820,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社80,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業基盤の強化および今後の事業展開を見据えたものであり、当社グループの持続的成長に資すると判断したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アイホン株式会社