財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙NCD Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 下 條 治
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田四丁目32番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5437)1021(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所（現福岡オフィス）を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤ Ｃｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年12月㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ ２００００－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所（現長崎オフィス）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）2019年４月矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2019年10月東京都江東区にお台場オフィスを開設2020年４月長崎県五島市内に五島オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 2023年12月㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2024年１月日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からＮＣＤ㈱に社名変更2024年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を全社にて取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。
当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 事業内容システム開発事業 当社　ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱　㈱ジャパンコンピューターサービス 天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム構築ソリューションパッケージソリューションアプリケーション保守・運用ソリューション サポート＆サービス事業 当社　ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱　㈱ジャパンコンピューターサービスインフラ構築ソリューションインフラ保守・運用ソリューション業務サポートソリューションパーキングシステム事業 当社　ＮＣＤプロス㈱ ＮＣＤエスト㈱駐輪場の設営・運営・管理受託駐輪場管理システムの販売及び運営自転車関連の総合コンサルティングその他　当社　ＮＣＤソリューションズ㈱　ＮＣＤプロス㈱その他のサービス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＮＣＤテクノロジー㈱東京都品川区40百万円システム開発事業サポート＆サービス事業100.0当社からソフトウエア開発・システム保守運用業務を受託しています。
役員の兼任 ３名（連結子会社）ＮＣＤソリューションズ㈱
(注)２大阪市中央区96百万円システム開発事業サポート＆サービス事業その他100.0当社からシステム保守運用業務を受託しています。
役員の兼任 ２名（連結子会社）天津恩馳徳信息系統開発有限公司
(注)２中国天津市600千USドルシステム開発事業100.0当社からソフトウエア開発業務を受託しています。
役員の兼任 ３名（連結子会社）ＮＣＤプロス㈱東京都目黒区30百万円パーキングシステム事業その他67.0当社から駐輪場管理業務を受託しています。
役員の兼任 １名（連結子会社） ＮＣＤエスト㈱福岡市博多区10百万円パーキングシステム事業100.0当社と駐輪場機器の取引があります。
役員の兼任 ２名（連結子会社） ㈱ジャパンコンピュー ターサービス
(注)２東京都千代田区99百万円システム開発事業サポート＆サービス事業100.0当社からソフトウエア開発・システム保守運用業務を受託しています。
役員の兼任 ３名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発事業672〔58〕サポート＆サービス事業619〔119〕パーキングシステム事業123〔440〕その他―〔―〕全社（共通）115〔23〕合計1,529〔640〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)83637.910.66,4772.6〔404〕 セグメントの名称従業員数(名)システム開発事業402〔37〕サポート＆サービス事業260〔67〕パーキングシステム事業101〔288〕その他―〔―〕全社（共通）73〔12〕合計836〔404〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者
(注)３正社員非正規社員
(注)３13.271.497.079.1132.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性の賃金に対する女性の賃金の割合が高いことの主たる理由は、駐輪場管理を担うシルバー人材（非正規社員）が全労働者の22.2％を占めており、当該社員の男性比率が98.7％であることから、男性の平均賃金を押し下げていることによるものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者正社員非正規社員全労働者正社員非正規社員ＮＣＤソリューションズ㈱――――83.183.773.9ＮＣＤテクノロジー㈱―50.050.0―85.991.055.3㈱ジャパンコンピューターサービス13.6100.0100.0―73.186.639.0ＮＣＤプロス㈱――――78.085.786.2
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。
これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
（１）経営方針社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。
＜パーパス＞社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。
」をパーパスとして制定しております。
＜経営理念＞ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。
＜ビジョン＞ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。
（２）経営戦略、目標とする経営指標＜経営環境＞当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。
2027年３月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策、中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、生成ＡＩの更なる活用推進に加え、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きも見られるなど、ＩＴ投資は堅調に推移しています。
一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化需要や、都市再開発に伴う新規開設及び駐輪場老朽化に伴う機器入替の需要が底堅く推移しています。
＜中期経営計画＞当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2029」（以下、「本中計」という）を策定いたしました。
　グループビジョン実現に向けたファーストステップである 2024年３月期～2026年３月期を対象とした前中期経営計画「Vision2026」においては、基本方針『既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求』『企業価値向上に向けた経営基盤の強化』『最適なグループ事業体制の再構築』のための様々な施策に取り組んだ結果、一定程度の進展がありましたが、収益性の改善や事業の高付加価値化等、残された課題もあります。
〔前中期経営計画「Vision2026」基本方針の振り返り〕 〔前中期経営計画「Vision2026」主要セグメント別業績の推移〕 残された課題と、外部環境の変化を踏まえつつ、当社グループが、競争優位性を高め本質的な顧客課題の解決に貢献していくためには、高い専門性と提案力を備えた、より高付加価値なビジネスモデルへの転換を早期に実現すると共に、中長期目線での成長領域の育成により一層注力していく必要があると認識し、『より明確な「強み」の構築による高付加価値ビジネスへの転換と、新たな成長領域の創出』を基本方針とした新中期経営計画「Vision2029」を策定いたしました。
〔本中計の位置付け〕 〔本中計の基本方針〕 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2029年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥ、ＲＯＩＣであります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ関連事業におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたＤＸ投資が継続する中、ＡＩ活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、ＩＴ投資は引き続き堅調な状況が続いています。
一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。
このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。
また、ＡＩをはじめとする先端ＩＴの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。
加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステム事業におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。
一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。
駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年４月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。
このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、ＩＴ活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。
また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
なお、2027年３月期通期連結業績につきましては、「Vision2029」の推進に伴い戦略投資として、人的資本や次世代駐輪場開発、ＤＸ推進、新規事業等への投資を計画しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、事業を通じた社会課題の解決に努め、企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス当社では、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
本委員会は、当社社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、グループ各社の責任者、その他委員長が任命する者等により構成されております。
本委員会は、年２回以上開催され、サステナビリティに関する重要方針や推進活動計画に関する審議などを行っております。
委員会開催後、その活動状況等については取締役会に報告しております。
また、マテリアリティや環境、社会、ガバナンスの個別課題に着実に対応していくため、本委員会の下部組織として「Ｅ・Ｓ・Ｇ分科会」を設置し活動しております。
〔サステナビリティ推進体制〕 ② 戦略当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「グループビジョン」として描いております。
サステナビリティ経営の推進は、「グループビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2029」において重要戦略と位置づけております（詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。
また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております。
当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、中長期的な視点で優先的に取組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおり、マテリアリティを特定しております。
マテリアリティは、当社グループのパーパスや経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素となります。
〔マテリアリティと関連するＳＤＧs〕 なお、2026年４月22日開催のＮＣＤ取締役会決議により、外部環境の変化を踏まえたＮＣＤグループのマテリアリティ（重要課題）の内容を一部変更しております。
③ リスク管理当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
当委員会は、半期毎に定例開催するほか、必要に応じ随時開催し、主に以下を審議事項として、サステナビリティに関するリスクも含めた適切なリスク管理体制の構築に努めております。
・サステナビリティに関する種々の課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクの特定、評価、対策等のリスク管理状況等の統括・把握に関する事項・リスク管理に関する重要方針の制定、関連する社内規程等の制定・改廃に関する事項・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する事項・災害予防、災害応急対策等の災害対策の策定に関する事項なお、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会は必要な連携をとることで、サステナビリティに関するリスク管理体制を強化しております。
当委員会の活動状況等については年２回以上取締役会に報告しております。
④ 指標及び目標マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、ＫＰＩのモニタリングを実施しております。
必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。
〔前中期経営計画「Vision2026」におけるマテリアリティと主要施策〕マテリアリティ主要施策１．カーボンニュートラル実現への貢献・DXの推進・高度DX人材の育成・高付加価値な駐輪サービスの提供・顧客の利便性向上と人手不足解消の実現２．安心・安全で豊かな社会づくり・レジリエントな社会インフラの提供・クラウド案件の獲得・地方創生への貢献・地方拠点活用による就労機会の創出３． 多様な人材が活躍できる社会へ・人権の尊重とD＆Iの推進・人権尊重への取組強化・女性活躍推進の継続・働きやすさと働きがいの両立・エンゲージメントの向上・次世代リーダーの育成・自律的キャリア形成プログラムの充実４． 社会からの信頼を・ガバナンス体制の高度化・取締役会実効性評価の実施・コンプライアンスの推進・コンプライアンス委員会の実効性向上・適切なリスクマネジメント・全社的リスクマネジメントの推進 〔前中期経営計画「Vision2026」におけるマテリアリティの主要施策とＫＰＩ及び実績〕マテリアリティ主要施策主要施策のKPI2024年3月期2025年3月期2026年3月期実績実績実績１.カーボンニュートラル実現への貢献 ・高度DX人材　の育成・DX人材研修の実施・データデザイン、データ　サイエンス等の研修実施・AI・データ活用人材育成　プログラム実施・AI・データ活用人材育成　プログラム実施・顧客の利便性向上　と人手不足解消　の実現・月極駐輪場　ECOPOOL累計導入台数・10万台・12.8万台・12.4万台２.安心・安全で豊かな社会づくり・クラウド案件の　獲得・クラウド資格保有率・70.5%・72.5%・72.8%・地方拠点活用　による就労機会　の創出・地方拠点人員数 （主に長崎、福岡拠点）・320名超・398名・383名３.多様な人材が活躍できる社会へ・人権尊重への　取組強化・人権DD実施・人権デュー・ディリジェンス　実施・NCDグループサステナブル　調達ガイドライン制定・幹部社員向け研修実施・人権デュー・ディリジェンス　の継続実施・人権教育の実施（2回）・ハラスメント防止マニュアル　の制定・人権デュー・ディリジェンス　の継続実施・人権教育の実施（1回）・ハラスメント防止研修実施　（1回）・女性活躍推進　の継続・女性管理職比率・12.4%・女性社員向けD＆I研修実施・12.9%・女性社員向けダイバーシティ　研修の継続実施・13.2％・くるみん認定取得・グループ合同施策の実施 （女性社員向けダイバーシティ　研修実施）・エンゲージメント　の向上・男性育児休業取得率・60%・58.3%・71.4%・自律的キャリア　形成プログラム　の充実・研修制度の再整備・DX推進人材育成コンテンツと　既存ビジネススキル研修の　統合を推進・新規事業創出と人材育成を目的　とした事業構想大学院大学との　コラボプログラムを展開開始・未来価値創造プロジェクト　研究開始・リーダーシップサーベイ実施・事業戦略プログラム開始 ・キャリア支援チーム活動準備　完了４.社会からの信頼を・取締役会実効性　評価の実施・実効性評価の実施・実施・実施・実施・コンプライアンス　委員会の実効性　向上・研修受講率・100％・100％・100％・全社的リスク　マネジメント　の推進・全社統一項目による　リスク評価実施・NCDグループリスク評価　を実施・リスク項目に気候変動リスク　を追加し、JCS含めたリスク　評価の実施・リスク評価の実施 〔新中期経営計画「Vision2029」 におけるマテリアリティと主要施策〕マテリアリティ主要施策１．環境負荷の低減・高付加価値な駐輪サービスの提供・顧客の利便性向上と人手不足解消の実現・気候変動への対応・気候変動イニシアティブへの対応２．安心・安全で豊かな社会づくり・DXの推進・先端IT活用による顧客DXの推進・レジリエントな社会インフラの提供・セキュアなインフラ環境の提供・新規事業（ジテレコ）の推進・地方創生への貢献・高度デジタル人材育成（地方拠点）３． 多様な人材が活躍できる社会へ・人権の尊重とD＆Iの推進・人権尊重への取り組み強化・女性活躍推進の継続・知と経験のダイバーシティの実践・働きやすさと働きがいの両立・エンゲージメントの向上・次世代リーダーの育成・自律的人材の育成・次世代リーダー育成プログラムの継続４． 社会からの信頼を・ガバナンス体制の高度化・取締役会実効性評価の実施・コンプライアンスの推進・コンプライアンス徹底への取り組み継続・適切なリスクマネジメント・全社的リスクマネジメントの推進 〔新中期経営計画「Vision2029」におけるマテリアリティの主要施策とＫＰＩ及び目標〕マテリアリティ主要施策主要施策のKPI2027年3月期2028年3月期2029年3月期目標目標目標１.環境負荷の低減 ・顧客の利便性　向上と人手不足　解消の実現・月極駐輪場ECOPOOL　新規導入台数・17,500台増/年・10,000台増/年・10,000台増/年・次世代駐輪システム　導入・次世代駐輪システム導入体制　整備・次世代駐輪システム構築・次世代駐輪システム導入・気候変動イニシア　ティブへの対応・GHG削減への取り組み・GHG削減比率（2025.3比）・SBT申請・SCOPE1～2 13.2%減　SCOPE3 　7.9%減・SCOPE1～2 19.8%減　SCOPE3 　11.8%減・SCOPE1～2 26.4%減　SCOPE3 　15.7%減２.安心・安全で豊かな社会づくり・先端IT活用による　顧客DXの推進・先端IT活用案件数・7件・24件・24件・セキュアなイン　フラ環境の提供・クラウド利用案件数・60件・70件・80件・新規事業（ジテ　レコ）の推進・推進状況・事業開始（次年度記載予定）（次年度記載予定）・高度デジタル人材　育成（地方拠点）・先端IT関連資格取得数・155件（15件増 ）・172件（17件増）・190件（増加数18件）３.多様な人材が活躍できる社会へ・人権尊重への 取組強化・人権DD実効性向上の　推進状況・検討開始・運用開始・活用、改善実施・女性活躍推進 の継続・女性管理職比率　　　　　　　-　　　　　　　-・17%・グループ女性管理職　座談会・1回・1回・1回・知と経験のダイ　バーシティの実践・異業種からの採用比率・50％・50％・50％・エンゲージメント　の向上・男性育児休業取得率・100％・100％・100％・エンゲージメント指数・75%・75%・75%・管理職の対話研修　受講率(CAO研修)・100%・100%・100%・1on1実施率・95％・95％・95％・自律的人材の育成・社内公募人数に対する　応募人数割合・手上げによる研修、　イベント参加率・100% ・80% ・100% ・80% ・100% ・80% ・次世代リーダー　育成プログラム　の継続・次世代リーダー育成　プログラム参画者数・リーダーシップサー　ベイ実施状況・24人 ・実施 ・24人 ・実施 ・24人 ・実施 ４.社会からの信頼を・取締役会実効性　評価の実施・ポジティブ評価率・80％・80％・80％・コンプライアンス　徹底への取り組み　継続・各種研修の受講率・100％・100％・100％・全社的リスク　マネジメントの　推進・リスクテイク体制の　構築・検討・構築・運用開始 （２）気候変動への対応当社グループは、「ＮＣＤグループ行動規範」において「地球環境の保護」を定めており、地球環境保全への取組みが企業および個人の活動にとって重要であるという考えのもと、マテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動にともなうＧＨＧ排出量等の低減に努めております。
近年、気候変動は、気象災害やエネルギーコストの上昇といった事業活動へのリスクをもたらす一方、ＩＴを活用した低炭素社会の実現やレジリエンス強化への貢献を通じて、当社グループにとって環境価値を創出する新たな成長機会でもあると認識しております。
こうした背景を踏まえ、当社グループでは、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考え、ＴＣＦＤ提言に基づく重要情報の開示に取組んでおります。
① ガバナンス気候変動に関する当社グループの戦略やリスク管理はサステナビリティ推進委員会を中心に検討しております。
当委員会の状況は「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載の通りです。
② 戦略当社グループでは、気候変動に関する２つの外部シナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を用いた分析を行い、低炭素経済への移行に関するリスク（移行リスク）と気候変動による物理的影響に関するリスク（物理リスク）及び機会について、以下の通り特定しております。
特定されたリスクと機会が当社グループの事業に及ぼす影響については、定性・定量評価を実施したうえで、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。
分類特定した主要なリスク・機会の内容対象事業時間軸※１影響度※２対応策移行リスク法規制・政策炭素価格の導入・拡大による事業コストの増加全事業短期～中期中・再生可能エネルギーの導入拡大・省エネルギーの推進市場入札等における顧客からの脱炭素化要求や環境基準に対応できないことに伴う失注による売上の減少全事業短期～中期中・入札参加要件動向の調査・対応策の検討・参加要件となる認証の取得検討評判気候変動への対応が遅れることによるステークホルダーからの評価の低下全事業短期～中期中・ステークホルダーへの積極的な情報開示・CDP等を通じた情報開示の拡充検討・中長期のGHG削減目標の策定物理リスク急性気象災害の激甚化に伴う駐輪場設備の被災および営業停止による利用料収入の減少パーキングシステム事業短期～長期中・BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・立地選定時の災害リスク評価の導入検討気象災害の激甚化に伴う駐輪場設備の被災による修理・入替コストの発生パーキングシステム事業短期～長期中・BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・駐輪場設備の耐水等の可用性向上の検討慢性平均気温の上昇に伴う駐輪場の現地係員の熱中症対策などに係る安全配慮・健康対策費用の増加、および労働条件の悪化に伴う人材採用の困難化パーキングシステム事業短期～長期中・健康経営ならびに熱中症対策等の推進・駐輪場運営のさらなるDX化による省力化・効率化の推進猛暑日の増加に伴う自転車利用率の低下による駐輪場利用料収入の減少パーキングシステム事業中期～長期中・利用率等のデータ基盤を活用した機動的な料金改定の継続・駐輪場運営のさらなるDX化による省力化・効率化の推進 分類特定した主要なリスク・機会の内容対象事業時間軸※１影響度※２対応策機会製品及びサービス低炭素社会に対応したIT関連サービスの需要拡大への対応による売上増加システム開発事業中期～長期大・高度DX/先端IT技術人材の獲得と育成による事業基盤の強化・顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充市場自転車利用拡大による駐輪場利用客増加と関連サービスの売上増加パーキングシステム事業中期～長期中・駐輪場運営のさらなるDX推進による省力化・効率化・提案型ビジネスの推進と新サービスの提供を通じた高付加価値ビジネスの創出レジリエンス災害対策のためのレジリエンス関連サービスの需要の拡大への対応による売上増加サポート＆サービス事業中期～長期大・高度DX/先端IT技術人材の獲得と育成による事業基盤の強化・ニアショア拠点やマネージドサービスセンターを活用したITフルアウトソーシングのさらなる推進 ※１　短期：１～３年、中期：４～９年、長期：10年～※２　大：事業が停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響がある、中：事業の一部に影響がある、小：事業への影響は軽微 ③ リスク管理＜当社のリスク管理体制＞気候変動に関するリスク管理はサステナビリティ推進委員会を中心に行っております。
当委員会の状況は「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。
＜気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス＞気候変動に関する課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクについては、各事業部と協議の上、サステナビリティ推進事務局において識別しております。
識別されたリスクは、サステナビリティ推進委員会において、「時間軸（３段階）」と「影響度（３段階）」の２軸によって重要度を評価され、対応の優先順位付けがなされます。
サステナビリティ推進委員会により評価されたリスクは、年２回以上取締役会に報告され、適切に管理されます。
取締役会は対応が必要なリスクについて審議・決定し、サステナビリティ推進委員会に具体的な対応策の検討を指示します。
当委員会が策定した対応策は取締役会に報告された後、各事業部へ展開の上、実施されます。
＜全社のリスク管理への統合プロセス＞気候変動に関するリスクはサステナビリティ推進事務局からリスク管理委員会に連携され、全社的なリスク管理の観点からリスク管理委員会にて再評価されます。
リスク管理委員会での評価結果は、年２回以上取締役会に報告され、全社的なリスク管理に統合されます。
④ 指標及び目標当社では、2024年度より気候関連リスクが事業に及ぼす影響を評価・管理するための指標として、ＧＨＧプロトコルに基づくＧＨＧ排出量の算定を開始しています。
2025年度においては、その算定対象範囲を当社単体からグループ全社へ拡大するとともに、グループビジョン（2032年のありたい姿）の実現に向け、国際的なイニシアティブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の目標水準を踏まえたＧＨＧ削減目標を策定しました。
今後につきましては、ＳＢＴ認定（Near-term SBT）の取得を目指すとともに、具体的な削減計画の策定に取り組んでまいります。
＜ＧＨＧ削減目標＞Scope　※１目標Scope1+22031年度までに2024年度比で46.2%削減Scope32031年度までに2024年度比で27.5%削減 ＜ＧＨＧ排出量実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：t-CO2e）Scope　※１2024年度　※２2025年度　※２Scope156.062.8Scope2（マーケット基準）1,3741,399Scope2（ロケーション基準）1,4911,474Scope310,64410,262 ※１　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）　　　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　　　Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２　算定対象範囲：ＮＣＤグループ全社　　　算定ツール　：アスエネ株式会社のCO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を使用 （３）人的資本当社グループは、「ＮＣＤグループ行動規範」において、「国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」こと、「自主性と創造性を重視する職場風土をつくり、各人の能力を最大限に発揮して成果をあげるため、お互いの人格と個性を尊重する」ことを定めております。
また、これらを受け「人事ポリシー」においても「個性を尊重し、認め合い、切磋琢磨する企業文化の実現こそが社員一人ひとりの自律的な成長、持続的な事業の発展、そして社会への貢献につながるものと考え、さまざまな人事・人材開発の施策を実行」していくことを明文化し、人材育成、キャリア開発、組織開発等にかかる様々な施策に取り組んでおります。
更に、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」をサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定し、人材の多様性の確保に向けた社内環境整備を行っております。
① 人事ビジョン当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため５つの人事ビジョン（目指す姿）を掲げ、人事・人材開発施策を力強く進めております。
　　a. グループ共通の最適かつ公正な人事評価と処遇の推進　　b.社員の個性や能力を最大限発揮できる機会の提供　　c.計画的な次世代リーダーの育成　　d.一人ひとりがやりがいと誇りを感じ、明るく元気に働くことができる職場環境の構築　　e.変革と挑戦の機会にあふれる企業文化の醸成 ② ＮＣＤグループの求める人材像当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため、「ＮＣＤグループの求める人材像」を以下のとおり、定めております。
　　a. チャレンジ精神　自ら変革の旗手となり、夢と勇気をもってチャレンジする人　　b.共創　多様な人々と協働し、切磋琢磨しながら新たな価値を創り出せる人　　c.品格　高い倫理観と誇りをもって、誠実に社会の期待に応える人 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、人材戦略の基本コンセプトを「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」とし、人材開発と組織開発を両輪に人材マネジメントを変革します。
具体的には、「人事ポリシー」を軸とした取組を通じ、社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」を自律的に体現し、主体的に考え行動する「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促します。
また、当社グループのパーパスと、個人のＭＹパーパス（人生の目的や働く意義）との繋がりを探求していくことなどを通じて、働きがいとWell-beingの実現を目指し、その土台となるエンゲージメント向上と組織風土の変革に取組んでおります。
④ 人事ポリシーに基づく主な人材戦略a.採用新卒採用及びキャリア採用の強化を図っていくため、採用広報及びブランディング強化施策に注力しております。
新卒採用に関しましては、一括採用を見直し、若手未経験の通年採用などを実施しております。
また、キャリア採用に関しましては、強化策の一環として社員紹介制度の導入に加え、採用候補者データベースの充実などにより、実効性の高い採用活動を図ってまいります。
b.評価処遇及び報酬当社グループは、グループ統一の人事制度を導入しており、適正な運営を維持するため、評価者研修を継続して実施していくとともに、必要に応じ見直しを行っております。
また、より公正な処遇体系の整備と人材確保の観点から給与制度の改定とともに報酬水準の見直しを進めております。
2026年度より、グループ管理職向け株式報酬制度を導入することといたしました。
〔人事制度の枠組〕 c. 能力開発職務遂行に必要な知識・技術の習得、技術革新への対応、良識ある企業人の育成を目的とした能力開発環境を整備し、自律的キャリア形成に向けた人材教育、キャリア開発、リーダーシップ開発、リスキル等を促進しております。
また、研修制度の再整備を行うとともに、各種キャリア相談や1on1推進相談窓口機能を有する「キャリア支援チーム」を設置しております。
〔キャリア支援チームの機能〕 これまで注力してきたＤＸ人材育成は一部構成を変更し、さらなる高度化に向けて先端ＩＴ人材育成体系に組み替えております。
特に生成ＡＩ、データ活用に関する全社員共通トレーニングから高度なトレーニングまで推進しています。
今後もサイバーセキュリティ分野を拡充予定です。
生成ＡＩを活用した業務効率化やサービス化に向けて、教育と実践を組み合わせた「実践トレーニング」を推進し、組織全体でスピーディに成果を出し、ナレッジを共有する活動を継続して進めております。
ビジネス変革をテーマとしたトレーニングとして、ビジネスアナリスト養成プログラムを開始しております。
〔研修体系〕 事業戦略の実現に向けて必要となる人材を重要人材像として掲げ、定量的に把握・管理するため、人材ポートフォリオを定義しています。
ありたい姿（To be）と現状（As is）のギャップを可視化し、その解消に向けた中長期の育成・確保施策のロードマップを策定しています。
重要人材像については、業務・業界の専門知識、テクニカルスキル、コンピテンシーの３つの観点から体系的に整理しています。
これに基づき、採用、育成、戦略的ローテーションを組み合わせることで、事業の高度化を支える人材を計画的に輩出するパイプラインの構築を進めています。
育成においては、役割ごとに求められるスキルや行動特性に応じたプログラムを整備し、実務との連動を重視した研修を展開しています。
例えば、ビジネスアナリストの育成では、知識のインプットと実践機会を組み合わせたワークショップ形式のトレーニングを実施し、課題設定力や仮説構築力の強化を図っています。
こうした取り組みにより、事業変革プロフェッショナル人材を継続的に創出し、高付加価値ビジネスの推進につなげていきます。
d.配置及び登用現在有する能力と将来の活躍期待に基づき、また人事データ分析手法等を用いて、計画的なローテーションを行い、適材適所の配置および組織の活性化に努めるとともに、多様性の確保にも留意します。
各部門のスキル体系の整理、テクニカルスキルおよびコンピテンシーの現状分析を行い、あるべき人材ポートフォリオの構築とその運用に向けた施策を立案し推進しております。
e.次世代リーダー育成　当社グループの持続的成長と中長期的な価値向上を実現させるため、将来の経営幹部として「次世代リーダー」を計画的に育成します。
具体的には、現在以下２つのプログラムを遂行しております。
①ＮＣＤグループ未来共創プロジェクト研究経営資源と社会課題の解決への探求、ビジネスモデル構築、マネタイズプランなどを通じて事業構想力と人材育成を兼ねたプログラムです。
修了後は社内のco-do PJ(新規事業創出プロジェクト)と接続し具体的に事業化へと進めます。
グループ各社からの公募により、多様な意欲あるメンバーが選出され、本プログラムに参加しております。
②事業戦略プログラム人材育成と事業戦略策定スキルを磨くプログラムであり、事業部のマネージャー層から選抜し、社会や業界へと視座を高め、事業を戦略的にとらえ計画し、実行していくためのプログラムです。
次世代を担う経営層を育成・発掘するためには長期間のプログラムが必要です。
これらの活動を通じてポテンシャルがある人材をプールし、テクニカルスキル、ヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル等のスキル教育とストレッチ経験を含めた業務経験などを通した育成準備を進めてまいります。
f.労働安全衛生の確保・健康経営の推進当社グループは、もっと明るく元気な会社を目指して、これまで取組んできた心と身体の健康の保持・増進の取組を前進させ、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができるよう、関係部署（総務部・人事部・人財開発部）連携のもと健康経営を推進しております。
また、心と身体の健康に関連する社員からの照会や相談に迅速かつ適切に対応するため、「健康相談窓口」を設置しております。
当社は、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において「健康優良企業　金の認定」を継続的に取得しております。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました。
「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であります。
今後も、引き続き健康経営を推進し、ワクワク・イキイキと働く環境の整備に努め、社員の心と身体の健康保持・増進、職場環境づくりに向けた取組をさらに促進してまいります。
なお、安全衛生については、ＮＣＤグループ行動規範に「会社で働く人々が個人として尊重され、快適な労働環境における業務遂行なくして会社の発展はありえないことを認識し、職場環境、労働条件、安全衛生、人材育成の維持・発展に努めます」と定めており、産業医とも連携して衛生委員会を活用するなどし、安全で活力のある職場づくりに努めております。
　〔金の認定〕　〔健康経営優良法人〕 g.エンゲージメント向上当社及びグループ各社の管理職を対象に対話を通じた組織変革を目的にコーチング研修を実施しております。
また、月１回のパルスサーベイや年１回のエンゲージメントサーベイの導入により、状況の把握と1on1をはじめとした対応の強化を行うことなどにより、エンゲージメントマネジメントを推進し、心理的安全性の高い組織づくりを目指しております。
今後は、グループ各社と横断的なエンゲージメント向上施策を展開することにより、社員の働きがいとWell-beingの実現を目指してまいります。
〔エンゲージメントとWell-beingの関連性イメージ〕 h.ダイバーシティ＆インクルージョン推進多様性の確保に関する考え方につきましては、本章（３）人的資本の冒頭部分に記載のとおりであります。
女性活躍推進につきましては、当社の役員及び全社員を対象に「アンコンシャスバイアス研修」を実施したほか、女性管理職座談会や女性社員向け研修を開催し、意識醸成を図っております。
グループ各社とも女性社員向け研修を合同開催し、またグループ全社員向けにダイバーシティ基礎研修を実施するなど醸成が進んでいます。
また、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン推進について、当社社長から社員に対し定期的にメッセージを発信するとともに、取締役会においてその活動状況等について報告、審議されております。
〔女性管理職座談会〕 i.組織風土社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」について理解、共感できるよう、ワークショップ開催により当社の全社員との対話を実施いたしました。
また、ＭＹパーパスを策定し、当社グループのパーパスとの重なりを探求するワークショップを役員及びグループ全体の管理職層を対象として開催することなどにより、組織風土の変革を目指しております。
今後につきましては、これらの活動についてグループ全体で継続的に行い、事業との接点強化と、非管理職層の社員に対してはキャリア開発の施策を通じて「ＮＣＤグループの求める人材像」やパーパスの浸透を図ってまいります。
また、手上げ文化の醸成や称賛を促進するための風土醸成にかかる施策も展開してまいります。
〔パーパス探求ワークショップ〕 〔ＮＣＤグループ パーパス・ブック〕 〔人的資本に関する指標〕項目算定対象単位2023年度2024年度2025年度目標1社員数連結人1,3481,4391,529 単体人720780836 2女性社員比率連結％29.431.031.4 単体％32.434.133.937％(2026年度)・40％（2030年度）3中途採用比率連結％46.348.449.0 単体％44.747.648.9 4外国人社員比率連結％4.44.95.5 単体％5.86.87.3 5女性管理職比率連結％11.211.611.8 単体％12.412.913.214％(2026年度)・20％(2030年度)6女性常勤取締役または執行役員数単体人1112名以上(2030年度)7中途採用社員管理職比率単体％53.754.355.3現状程度8外国人社員管理職数単体人0001名以上(2026年度以降)9平均勤続年数単体年11.611.010.6 10男性平均勤続年数単体年13.412.912.2 11女性平均勤続年数単体年7.87.37.6 12平均年齢単体歳38.538.137.9 13男性平均年齢単体歳40.940.640.0 14女性平均年齢単体歳33.533.233.7 15新卒採用数連結人908685 単体人514748 16新卒採用女性比率連結％44.245.342.4 単体％47.146.845.850％以上17中途採用数連結人568592 単体人314547 18異業種からの採用比率連結％――42.4 単体％45.248.934.0 19自己都合離職率単体％5.34.85.7現状程度20平均月間総労働時間単体時間164.0165.1163.2 21平均月間法定外労働時間単体時間15.615.914.9 22労働者男女の賃金の差異単体％106.4100.497.0 23年次有給休暇取得率単体％87.083.479.580％以上24男性育児休業取得率単体％60.058.371.4100％ 項目算定 対象単位2023年度2024年度2025年度目標25育児休業復帰率単体％100.0100.0100.0 26女性のキャリア形成に資する研修受講率単体％92.288.498.2 27人権に関する教育・研修回数 (受講率)単体％3回(100%)2回(100%)2回(100%) 28健康診断受診率単体％99.999.399.7 29リーダーシップへの信頼単体％71.0―72.0 30エンゲージメント指数単体％71.872.772.375％以上31コンプライアンスに関する教育・研修回数(受講率)単体％4回(100%)4回(100%)4回(100%) 32ホットラインへの通報件数連結件91611 （４）人権尊重への取組当社グループは、パーパスの実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを認識し、人権尊重の責任を果たしていくことを目的として、「ＮＣＤグループ人権方針」を策定しております。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、事業とサプライチェーン全体で起こり得る人権課題の特定、防止、軽減、是正を進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めております。
当社グループが実施する人権デュー・ディリジェンスの結果、最優先で対処すべき人権課題として以下を特定し、リスクの防止および軽減に努めております。
・賃金の不足・未払い、生活賃金・過剰・不当な労働時間・ハラスメント・外国人労働者の権利・プライバシーの権利
戦略 ② 戦略当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「グループビジョン」として描いております。
サステナビリティ経営の推進は、「グループビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2029」において重要戦略と位置づけております（詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。
また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております。
当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、中長期的な視点で優先的に取組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおり、マテリアリティを特定しております。
マテリアリティは、当社グループのパーパスや経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素となります。
〔マテリアリティと関連するＳＤＧs〕 なお、2026年４月22日開催のＮＣＤ取締役会決議により、外部環境の変化を踏まえたＮＣＤグループのマテリアリティ（重要課題）の内容を一部変更しております。
指標及び目標 ④ 指標及び目標マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、ＫＰＩのモニタリングを実施しております。
必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。
〔前中期経営計画「Vision2026」におけるマテリアリティと主要施策〕マテリアリティ主要施策１．カーボンニュートラル実現への貢献・DXの推進・高度DX人材の育成・高付加価値な駐輪サービスの提供・顧客の利便性向上と人手不足解消の実現２．安心・安全で豊かな社会づくり・レジリエントな社会インフラの提供・クラウド案件の獲得・地方創生への貢献・地方拠点活用による就労機会の創出３． 多様な人材が活躍できる社会へ・人権の尊重とD＆Iの推進・人権尊重への取組強化・女性活躍推進の継続・働きやすさと働きがいの両立・エンゲージメントの向上・次世代リーダーの育成・自律的キャリア形成プログラムの充実４． 社会からの信頼を・ガバナンス体制の高度化・取締役会実効性評価の実施・コンプライアンスの推進・コンプライアンス委員会の実効性向上・適切なリスクマネジメント・全社的リスクマネジメントの推進 〔前中期経営計画「Vision2026」におけるマテリアリティの主要施策とＫＰＩ及び実績〕マテリアリティ主要施策主要施策のKPI2024年3月期2025年3月期2026年3月期実績実績実績１.カーボンニュートラル実現への貢献 ・高度DX人材　の育成・DX人材研修の実施・データデザイン、データ　サイエンス等の研修実施・AI・データ活用人材育成　プログラム実施・AI・データ活用人材育成　プログラム実施・顧客の利便性向上　と人手不足解消　の実現・月極駐輪場　ECOPOOL累計導入台数・10万台・12.8万台・12.4万台２.安心・安全で豊かな社会づくり・クラウド案件の　獲得・クラウド資格保有率・70.5%・72.5%・72.8%・地方拠点活用　による就労機会　の創出・地方拠点人員数 （主に長崎、福岡拠点）・320名超・398名・383名３.多様な人材が活躍できる社会へ・人権尊重への　取組強化・人権DD実施・人権デュー・ディリジェンス　実施・NCDグループサステナブル　調達ガイドライン制定・幹部社員向け研修実施・人権デュー・ディリジェンス　の継続実施・人権教育の実施（2回）・ハラスメント防止マニュアル　の制定・人権デュー・ディリジェンス　の継続実施・人権教育の実施（1回）・ハラスメント防止研修実施　（1回）・女性活躍推進　の継続・女性管理職比率・12.4%・女性社員向けD＆I研修実施・12.9%・女性社員向けダイバーシティ　研修の継続実施・13.2％・くるみん認定取得・グループ合同施策の実施 （女性社員向けダイバーシティ　研修実施）・エンゲージメント　の向上・男性育児休業取得率・60%・58.3%・71.4%・自律的キャリア　形成プログラム　の充実・研修制度の再整備・DX推進人材育成コンテンツと　既存ビジネススキル研修の　統合を推進・新規事業創出と人材育成を目的　とした事業構想大学院大学との　コラボプログラムを展開開始・未来価値創造プロジェクト　研究開始・リーダーシップサーベイ実施・事業戦略プログラム開始 ・キャリア支援チーム活動準備　完了４.社会からの信頼を・取締役会実効性　評価の実施・実効性評価の実施・実施・実施・実施・コンプライアンス　委員会の実効性　向上・研修受講率・100％・100％・100％・全社的リスク　マネジメント　の推進・全社統一項目による　リスク評価実施・NCDグループリスク評価　を実施・リスク項目に気候変動リスク　を追加し、JCS含めたリスク　評価の実施・リスク評価の実施 〔新中期経営計画「Vision2029」 におけるマテリアリティと主要施策〕マテリアリティ主要施策１．環境負荷の低減・高付加価値な駐輪サービスの提供・顧客の利便性向上と人手不足解消の実現・気候変動への対応・気候変動イニシアティブへの対応２．安心・安全で豊かな社会づくり・DXの推進・先端IT活用による顧客DXの推進・レジリエントな社会インフラの提供・セキュアなインフラ環境の提供・新規事業（ジテレコ）の推進・地方創生への貢献・高度デジタル人材育成（地方拠点）３． 多様な人材が活躍できる社会へ・人権の尊重とD＆Iの推進・人権尊重への取り組み強化・女性活躍推進の継続・知と経験のダイバーシティの実践・働きやすさと働きがいの両立・エンゲージメントの向上・次世代リーダーの育成・自律的人材の育成・次世代リーダー育成プログラムの継続４． 社会からの信頼を・ガバナンス体制の高度化・取締役会実効性評価の実施・コンプライアンスの推進・コンプライアンス徹底への取り組み継続・適切なリスクマネジメント・全社的リスクマネジメントの推進 〔新中期経営計画「Vision2029」におけるマテリアリティの主要施策とＫＰＩ及び目標〕マテリアリティ主要施策主要施策のKPI2027年3月期2028年3月期2029年3月期目標目標目標１.環境負荷の低減 ・顧客の利便性　向上と人手不足　解消の実現・月極駐輪場ECOPOOL　新規導入台数・17,500台増/年・10,000台増/年・10,000台増/年・次世代駐輪システム　導入・次世代駐輪システム導入体制　整備・次世代駐輪システム構築・次世代駐輪システム導入・気候変動イニシア　ティブへの対応・GHG削減への取り組み・GHG削減比率（2025.3比）・SBT申請・SCOPE1～2 13.2%減　SCOPE3 　7.9%減・SCOPE1～2 19.8%減　SCOPE3 　11.8%減・SCOPE1～2 26.4%減　SCOPE3 　15.7%減２.安心・安全で豊かな社会づくり・先端IT活用による　顧客DXの推進・先端IT活用案件数・7件・24件・24件・セキュアなイン　フラ環境の提供・クラウド利用案件数・60件・70件・80件・新規事業（ジテ　レコ）の推進・推進状況・事業開始（次年度記載予定）（次年度記載予定）・高度デジタル人材　育成（地方拠点）・先端IT関連資格取得数・155件（15件増 ）・172件（17件増）・190件（増加数18件）３.多様な人材が活躍できる社会へ・人権尊重への 取組強化・人権DD実効性向上の　推進状況・検討開始・運用開始・活用、改善実施・女性活躍推進 の継続・女性管理職比率　　　　　　　-　　　　　　　-・17%・グループ女性管理職　座談会・1回・1回・1回・知と経験のダイ　バーシティの実践・異業種からの採用比率・50％・50％・50％・エンゲージメント　の向上・男性育児休業取得率・100％・100％・100％・エンゲージメント指数・75%・75%・75%・管理職の対話研修　受講率(CAO研修)・100%・100%・100%・1on1実施率・95％・95％・95％・自律的人材の育成・社内公募人数に対する　応募人数割合・手上げによる研修、　イベント参加率・100% ・80% ・100% ・80% ・100% ・80% ・次世代リーダー　育成プログラム　の継続・次世代リーダー育成　プログラム参画者数・リーダーシップサー　ベイ実施状況・24人 ・実施 ・24人 ・実施 ・24人 ・実施 ４.社会からの信頼を・取締役会実効性　評価の実施・ポジティブ評価率・80％・80％・80％・コンプライアンス　徹底への取り組み　継続・各種研修の受講率・100％・100％・100％・全社的リスク　マネジメントの　推進・リスクテイク体制の　構築・検討・構築・運用開始
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1) 経済状況国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社グループのＩＴ関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、当社グループのパーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、ＩＴ関連事業において、労働集約型から高付加価値なサービス提供型へのビジネスモデルの転換による高収益化を目指すとともに、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。

(2) 人材の確保・育成当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。
しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組みをさらに強化しています。
具体的には、「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の改革」を基本コンセプトとした人材戦略を策定し、人財開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図っています。
また、優秀な人材の確保につきましては、採用広報の強化に取組んでいるほか、地方拠点（九州地区）、海外（韓国）での採用にも注力しております。
さらに当社グループのパーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。
(3) 情報セキュリティ当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。
また、当社グループの営業機密が不正または過失により流出する危険があります。
さらに、当社グループ又は顧客に関する情報を取り扱う外注先において情報セキュリティ事故が発生した場合にも、当社グループの信用低下等を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に脆弱性診断を行い、サイバーセキュリティ対策の強化を進めております。
また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証やプライバシーマークの取得を通じ、生成ＡＩを含む新たな技術の利用に伴うリスクにも留意し、ＩＴ環境の変化に即した体制整備及び各種セキュリティ対策を講じております。
加えて、外注先に対する情報管理体制の確認等を実施することにより、内部不正に対する抑止力の強化及び情報漏洩リスク等の回避を図っております。
(4) 新技術への対応当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、これらに適切に対応できない場合、競合他社との競争力が低下し、顧客のニーズに応えることができず、市場シェアの低下や顧客離れを起こし、ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、システムの品質低下やセキュリティの脆弱性が生じることで、当社グループに対する評価・信用が低下する可能性があります。
当社におきましては、研究開発や人的資本に計画的に投資を行っていくことで、ＤＸ関連や生成ＡＩ等の先端ＩＴ技術面の強化、先端ＩＴ技術・高度マネジメント人材を中心とした人材の獲得と育成を図り、新技術への対応を適切に行ってまいります。
一方で、これらの技術の活用に伴う情報管理や品質確保に関するリスクにも適切に対応してまいります。
(5) 特定取引先への依存メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10％以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。
（重要なリスク）(1) 外注先ＩＴ関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。
また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業等に一部外注を行っております。
外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。
また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進めております。

(2) コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範等の遵守を含む高いレベルの企業倫理の実践に努めております。
しかしながら、内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服、横領などの不正行為が発生する可能性があります。
これにより、当社のレピュテーションや信頼性に悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会が主体となり、役職員のコンプライアンス意識の醸成や定期的なコンプライアンス教育を行うとともに、内部通報制度を整備し、不正行為の発生防止、早期発見、早期対応に努めております。
(3) システム納入後の瑕疵システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。
当不具合が、当社グループの責めに帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、常に品質の向上に努めております。
さらにシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。
(4) 自然災害等地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先とすることを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。
重大な感染症の発生がみられた際は、その防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を実施します。
こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の推進に取り組み、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。
また、ＩＴ関連事業のマネージドサービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）や、パーキングシステム事業のサポートセンター業務を、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスに分散し、事業継続性の向上に努めております。
(5) 法規制及び法改正当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。
また、業務委託先や外注先に対しては、取適法の適用を受けます。
当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入されることによる法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。
(6) 不採算プロジェクトの発生当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。
しかしながら、当社グループの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。
(7) 減損当社グループは、設備等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を有しております。
当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。
このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 経営成績の状況・分析当連結会計年度につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において、大型案件の終了等の減収要因がありましたが、売上高は増収となりました。
一方、パーキングシステム事業においては、大型案件を獲得した前年同期の反動が見られたものの、機器の入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。
利益面では両事業において価格改定を実施しましたが、ＩＴ関連事業において、子会社における案件取り込み時期の遅れは概ね挽回できたものの、採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかったことや、パーキングシステム事業における機器販売の減少や一過性コストの発生等が減益要因となりました。
また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続したことなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,867百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益2,638百万円 (前年同期比6.1％減）、経常利益2,672百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント利益は、調整額として計上していた全社経費（親会社に係る一般管理費）を各セグメントに配分した数値に変更しております。
※詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
システム開発事業保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守及び海外拠点向けシステム要件定義の受注等の新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施したことから、売上高は前年並みとなりました。
利益面におきましては、顧客への価格交渉を継続したものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応したことなどによるコスト増加や、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、売上高12,729百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益942百万円 (前年同期比8.4％減）となりました。
サポート＆サービス事業小売業のサポートデスク案件、及び複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となりました。
利益面におきましては、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇したものの、主に増収の効果等から増益となりました。
これらの結果、売上高9,961百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益631百万円 (前年同期比7.9％増）となりました。
パーキングシステム事業料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移しました。
機器販売においても、大型案件を獲得した前年同期の反動があったものの、機器の入替を含む案件獲得が好調に推移したことにより、微増となりました。
利益面におきましては、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資等により、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、売上高は8,128百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益1,142百万円 (前年同期比6.1％減）となりました。
② 財政状態資産、負債及び純資産の状況総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、16,886百万円となりました。
増加した主なものは、現金及び預金268百万円、契約資産257百万円、売掛金193百万円及び建設仮勘定160百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、8,336百万円となりました。
増加した主なものは、株式報酬引当金（流動）199百万円、契約負債124百万円及び退職給付に係る負債119百万円であります。
一方、減少した主なものは、未払法人税等196百万円、リース債務（流動）139百万円及び株式報酬引当金（固定）132百万円であります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、8,549百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.1％となっております。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して268百万円増加し、7,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,785百万円の流入（前年同期は2,270百万円の流入）となりました。
主な流入要因は、税金等調整前当期純利益2,723百万円、減価償却費420百万円及びその他の流動負債の増加額263百万円です。
一方、主な流出要因は、法人税等の支払額1,079百万円、売上債権の増加額416百万円及び未払消費税等の減少額111百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の流出(前年同期は361百万円の流入)となりました。
主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出275百万円です。
一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入119百万円及び投資有価証券の売却による収入115百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の流出(前年同期は947百万円の流出)となりました。
主な流出要因は、配当金の支払額779百万円、リース債務の返済による支出306百万円及び自己株式の取得による支出295百万円です。

(2) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業10,023,872△0.2サポート＆サービス事業8,145,2805.6パーキングシステム事業5,692,6961.9その他24,20597.8合計23,886,0542.3
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．金額は、製造原価で表示しております。
b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業13,540,5489.52,867,98239.4サポート＆サービス事業9,321,740△2.62,909,356△18.0パーキングシステム事業7,775,956△7.9795,868△30.7その他58,992267.412,529574.0合計30,697,2381.06,585,735△2.5
(注)　セグメント間取引は相殺消去しております。
c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業12,729,2590.2サポート＆サービス事業9,961,3645.9パーキングシステム事業8,128,4471.9その他48,322118.6合計30,867,3942.5
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社5,170,95717.25,463,64317.7 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。
なお、外部環境に起因するリスク懸念等から国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制されることが想定され、物価上昇や為替の変動、米国の通商政策、中東情勢等により、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。
② 資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度における各事業部門の研究開発費は次のとおりであります。
　なお、研究開発費の総額は99百万円であります。
（パーキングシステム事業）パーキングシステム事業部では、次世代駐輪サービスの導入に向けた開発を継続しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は7百万円であります。
（その他）新事業創出への取り組みとして、事業アイデア公募制度「co－do　project」を立ち上げて開発を進めております。
2023年度の最優秀アイデア『自転車ＩＴ化事業（仮称）』について開発を進め、2026年３月24日にＮＣＤ新ブランド、自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」をリリースいたしました。
詳細につきましては、2026年３月24日公表のプレスリリース及び公式サイトをご参照ください。
当連結会計年度の研究開発費の金額は92百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は、518,797千円となりました。
主な内訳といたしましては、ＩＴ関連事業では事業用ソフトウエアを活用したシステム設備投資として77,981千円、パーキングシステム事業では駐輪場の新規開設及び機器老朽化に伴う入替による設備投資として382,857千円となっております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都品川区)システム開発事業サポート＆サービス事業パーキングシステム事業その他事業所設備24,02610,536―1,44436,007646〔346〕社宅(埼玉県戸田市）―社宅163,5990164,523(444.06)―328,123―
(注) １．本社事務所の建物は、賃借しております。
賃借料は121,632千円であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)国内子会社主要な設備はありません。
(3)在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動92,000,000
設備投資額、設備投資等の概要382,857,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,477,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持・強化、事業の円滑な推進を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式（上場株式）を保有します。
個別の政策保有株式の保有適否については、保有目的に適合しているかを中心に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を基準に取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいとされる銘柄については、縮減を進めてまいります。
2025年度については、2026年３月27日の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。
この結果、2026年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2025年３月末時点同様５銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2200非上場株式以外の株式5207,732 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＮＣＳ＆Ａ㈱61,60061,600事業上の相互協力を検討する上での良好なパートナー関係を維持するために保有有93,50856,856㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ31,00031,000当社の主要取引金融機関として、良好な取引関係の維持、強化のために保有無80,60062,341高砂熱学工業㈱4,0002,000長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加無17,16411,104Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱4,6004,600長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有無14,67812,624西部ガスホールディングス㈱700700長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有無1,7811,196
(注)１.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）は、全て特定投資株式であり、みなし保有株式はございません。
　　２.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に当社取締役会において検証を行っております。
　　３.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。
　　４.西部ガスホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、西部ガス情報システム㈱は、当社株式を保有しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社207,732,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,781,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社西部ガスホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のために保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JPACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）86510.69
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－105166.38
株式会社北斗群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044－１4305.31
ＮＣＤ社員持株会東京都品川区西五反田４丁目32－１4024.97
下　條　　　治東京都板橋区2873.54
小　黒　節　子東京都目黒区2803.46
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1952.41
STICHTING DEPOSITARY ASCENDER　GLOBAL VALUE FUND（常任代理人 株式会社みずほ銀行）SMALLEPAD 30F, 3811 MG AMERSFOORT, THE NETHERLANDS（東京都港区港南２丁目15－１）1822.25
山 田 正 勝東京都練馬区1722.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121672.06
計―3,49843.25 （注）2026年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）が2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの（株券等保有割合は、2025年12月31日現在の発行済株式等総数8,800,000株にて算出）、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）香港、黄竹坑道50、スイート3001、Ｗ506177.02 2026年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC）が2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC）アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3017398.91 　　　2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UH　Partners 2及び株式会社エスアイエルが2026年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号6047.28株式会社UH　Partners 2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号400.49株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1571.90 2026年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）が2026年５月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）香港、黄竹坑道50、スイート3001、Ｗ504465.38 （注）前事業年度末現在主要株主であった光通信株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外48
株主数－個人その他1,977
株主数－その他の法人25
株主数－計2,077
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式46135当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-295,892,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-295,892,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,800,000―500,0008,300,000 (変動事由の概要)　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少　500,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)619,83892,046500,000211,884 (変動事由の概要)　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 　92,000株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　46株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少　500,000株

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日ＮＣＤ株式会社取 締 役 会 御中東　陽　監　査　法　人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士　辻　村　茂　樹 指定社員業務執行社員公認会計士　三　宅　清　文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＤ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＤ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社グループの連結損益計算書に計上されている売上高30,867,394千円のうちシステム開発事業の売上高は12,729,259千円となっており、会社グループの主たる事業となっている。
このうち、ＮＣＤ株式会社におけるシステム開発事業の売上が重要な割合を占めている。
ＮＣＤ株式会社のシステム開発事業は、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支援等を行っている。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識している。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期等である場合は、顧客の検収時点において収益を認識している。
企画・設計、開発・構築、テスト、導入等一定のフェーズを経て顧客の検収によって売上を計上する取引は顧客ごとの契約によってサービスの内容が異なることから、案件ごとの個別性が高く、契約ごとに収益認識の判断が必要になる。
特に期末月は取引件数が増加する傾向があり、決算締日までの短期間で取引先による検収の有無を把握して売上を計上する必要があり、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上計上のタイミングを誤るリスクがある。
その結果、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上より、当監査法人は、システム開発事業における売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＮＣＤ株式会社のシステム開発事業における期末月の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）ＮＣＤ株式会社に係る内部統制の評価　システム開発事業をおこなっているＮＣＤ株式会社の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討・期末月に計上された売上高のうち、一定の条件に基づきサンプリングを実施し、契約書、注文書、検収書、請求書及びその他関連証憑等を閲覧し、取引内容、金額及び日付等の整合性を確認し、完全に履行義務を充足しているか否かを検討した。
・一定の条件に基づき抽出された売掛金について期末日を基準に残高確認をおこない、売掛金残高と顧客からの回答結果との整合性を検討した。
・期末月に売上計上された検収済み案件について、翌期に追加的な原価が発生していないかを確認するため、期末日後の原価の発生状況を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＤ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣＤ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社グループの連結損益計算書に計上されている売上高30,867,394千円のうちシステム開発事業の売上高は12,729,259千円となっており、会社グループの主たる事業となっている。
このうち、ＮＣＤ株式会社におけるシステム開発事業の売上が重要な割合を占めている。
ＮＣＤ株式会社のシステム開発事業は、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支援等を行っている。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識している。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期等である場合は、顧客の検収時点において収益を認識している。
企画・設計、開発・構築、テスト、導入等一定のフェーズを経て顧客の検収によって売上を計上する取引は顧客ごとの契約によってサービスの内容が異なることから、案件ごとの個別性が高く、契約ごとに収益認識の判断が必要になる。
特に期末月は取引件数が増加する傾向があり、決算締日までの短期間で取引先による検収の有無を把握して売上を計上する必要があり、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上計上のタイミングを誤るリスクがある。
その結果、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上より、当監査法人は、システム開発事業における売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＮＣＤ株式会社のシステム開発事業における期末月の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）ＮＣＤ株式会社に係る内部統制の評価　システム開発事業をおこなっているＮＣＤ株式会社の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討・期末月に計上された売上高のうち、一定の条件に基づきサンプリングを実施し、契約書、注文書、検収書、請求書及びその他関連証憑等を閲覧し、取引内容、金額及び日付等の整合性を確認し、完全に履行義務を充足しているか否かを検討した。
・一定の条件に基づき抽出された売掛金について期末日を基準に残高確認をおこない、売掛金残高と顧客からの回答結果との整合性を検討した。
・期末月に売上計上された検収済み案件について、翌期に追加的な原価が発生していないかを確認するため、期末日後の原価の発生状況を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。