財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | JTEKT Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 近 藤 禎 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 刈谷(0566)25－7326 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。 1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。 1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。 1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。 1949年7月名古屋証券取引所に上場。 1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。 1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。 1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。 1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。 1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。 1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。 1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。 1981年11月AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))に商号変更。 1988年4月米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。 1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。 1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現 連結子会社))を設立。 1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。 1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。 2000年3月フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。 2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。 2003年9月TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。 2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。 2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。 2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。 2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。 2017年6月インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。 2017年12月富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。 2019年1月ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。 2020年1月豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。 2021年6月本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。 2022年4月事業ブランドを「JTEKT」へ統一。 2023年7月㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 (2026年3月31日現在) なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。 区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、ステアバイワイヤシステム、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等産機・軸受ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) * JTEKT SALES EUROPE B.V.は、2025年4月22日付でJTEKT EUROPE BEARINGS B.V.が商号変更したものであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年3月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ジェイテクトマシンシステム大阪府八尾市1,100自動車工作機械100.0－当社が仕入販売している。 当社が建物を賃貸している。 当社が建物を賃借している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトフルードパワーシステム愛知県岡崎市254自動車工作機械100.0－当社が部品を購入している。 当社が建物・設備を賃貸している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…無㈱ジェイテクトシーリングテクノ徳島県板野郡藍住町125産機・軸受100.0－当社が仕入販売している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトコーティング愛知県刈谷市48自動車100.0－当社が部品を購入している。 役員の兼任等…無㈱ジェイテクトサーモシステム奈良県天理市450工作機械100.0－当社が一部仕入販売している。 当社が建物を賃貸している。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトエレクトロニクス東京都小平市1,593自動車工作機械100.0－当社が一部仕入販売している。 当社が建物を賃貸している。 役員の兼任等…無㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング大阪府和泉市2,317産機・軸受100.0－当社が仕入販売している。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトファインテック栃木県宇都宮市100産機・軸受100.0－当社が仕入加工販売している。 当社が建物を賃借している。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトグラインディングシステム愛知県額田郡幸田町100工作機械100.0－当社製品の製造及び修理の委託。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…無㈱ジェイテクトグラインディングツール愛知県岡崎市481工作機械66.0－当社が部品を購入している。 当社が建物・土地を賃貸している。 役員の兼任等…無㈱ジェイテクトコラムシステム *1静岡県湖西市5,985自動車100.0－当社が部品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトギヤシステム愛知県瀬戸市2,000自動車100.0－当社より部品を購入している。 当社が建物を賃借している。 役員の兼任等…有JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION *1アメリカサウスカロライナ州千米ドル237,379自動車産機・軸受100.0－当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC. *1,4アメリカサウスカロライナ州千米ドル32,130自動車100.0(100.0)－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC *1アメリカサウスカロライナ州千米ドル229,400自動車産機・軸受100.0(100.0)－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION *1アメリカイリノイ州千米ドル44,256工作機械100.0(100.0)－当社製品の輸入販売。 役員の兼任等…有JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V. *1メキシコサン・ルイス・ポトシ州千ペソ 1,904,528自動車100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有JTEKT EUROPE S.A.S. *1フランスイリニイ市千ユーロ168,575自動車100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. *1ルーマニアアレキサンドリア市千レイ561,569自動車産機・軸受99.3－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. *1イギリスサウスヨークシャー州千英ポンド96,842自動車100.0－当社より半製品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. *1ベルギーエノー州千ユーロ25,953自動車100.0－役員の兼任等…有捷太格特(中国)投資有限公司 *1中国上海市千米ドル92,377自動車産機・軸受100.0－当社製品及び購入製品の輸入販売。 役員の兼任等…有捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 *1中国無錫市6,150産機・軸受100.0(40.5)－当社より半製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)捷太格特軸承(無錫)有限公司 *1中国無錫市千米ドル46,026産機・軸受100.0(100.0)－当社より半製品を購入している。 役員の兼任等…有捷太格特科技研発中心(無錫)有限公司 *1中国無錫市2,686その他100.0(100.0)－当社より製品を購入している。 役員の兼任等…有JTEKT (THAILAND) CO., LTD. *1タイバンパコン郡千タイバーツ3,273,797自動車産機・軸受96.2－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有JTEKT INDIA LTD. *1インドハリヤナ州千インドルピー3,008,702自動車69.6(3.5)－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. *1インドハリヤナ州千インドルピー6,713,000自動車産機・軸受100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT PHILIPPINESCORPORATION *1フィリピンバタンガス州千フィリピンペソ2,485,990自動車産機・軸受100.0－当社より半製品及び製品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT BRASIL LTDA. *1ブラジルパラナ州千ブラジルレアル256,008自動車工作機械100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…有その他 81社－－－－－－(持分法適用関連会社) 三井精機工業㈱東京都豊島区948工作機械30.4－当社が一部仕入販売している。 当社が建物を賃借している。 役員の兼任等…有富奥捷太格特轉向系統(長春)有限公司 *3中国長春市千米ドル18,800自動車34.0－当社より半製品及び部品を購入している。 役員の兼任等…無その他 12社－－－－－－(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ *2愛知県豊田市635,401自動車等の製造・販売0.124.3(0.0)当社より製品を購入している。 役員の兼任等…無 (注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。 2 *1：特定子会社であります。 3 *2：有価証券報告書を提出しております。 4 *3：富奥捷太格特轉向系統(長春)有限公司は、2025年9月3日付で、一汽光洋轉向装置有限公司が商号変更したものであります。 5 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。 6 *4：JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上収益207,259百万円 (2)当期利益△1,532〃 (3)資本合計△19,207〃 (4)資産合計124,373〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車25,915(3,645)産機・軸受11,344(1,022)工作機械5,974(370)合計43,233(5,037) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)11,10941.417.27,732,6832.6(1,030) セグメントの名称従業員数(人)自動車6,654(601)産機・軸受3,618(281)工作機械837(148)合計11,109(1,030) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)*1男性労働者の育児休業取得率(%)*2労働者の男女の賃金の差異(%)*1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.684.776.777.861.2*3 (注) *1：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 *2：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 *3：労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。 正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 2024年度より人事制度を改定し、総合職(主に基幹的業務に従事)と一般職(主に定型的業務に従事)を統合した事技職に変更しております。 改定前の一般職は女性が大半を占めておりましたが、改定後は職群の区別による業務範囲の限定が解消され、女性がこれまで以上に上位の職位に就きやすい制度になっております。 これにより、これまで以上に本人の能力に見合った昇格・登用が可能になっております。 今後も、社員一人ひとりの能力に応じた公正な評価・登用を推進し、ジェンダーギャップの解消に向けた取組みを継続してまいります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(%)*男性労働者の育児休業取得率(%) *労働者の男女の賃金の差異(%) *全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジェイテクトマシンシステム2.057.157.1－84.388.567.2－㈱ジェイテクトフルードパワーシステム0.071.471.4－75.776.465.5－㈱ジェイテクトシーリングテクノ5.8100.0100.0－98.996.8148.9－㈱ジェイテクトコーティング0.0100.0100.0－72.170.183.9－㈱ジェイテクトサーモシステム2.271.471.4－77.678.571.7－㈱ジェイテクトエレクトロニクス11.260.060.0－84.286.847.9－㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング4.772.772.7－69.892.479.1－㈱ジェイテクトファインテック0.012.512.5－80.379.083.5－㈱ジェイテクトグラインディングシステム0.060.060.0－83.986.180.0－㈱ジェイテクトグラインディングツール1.480.080.0－66.668.151.5－㈱ジェイテクトメタルテック5.466.766.7－63.463.772.1－㈱ジェイテクトコラムシステム1.475.075.0－66.569.891.1－㈱ジェイテクトギヤシステム1.087.087.0－76.376.572.0－㈱ジェイテクトハイテック1.083.383.3－74.180.741.8－ (注) *：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、培った技術で社会課題の解決に貢献することを企業としての存在意義と考え、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業経営と事業運営の軸としております。 これに基づき、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」となることを2030年までの目指す姿として掲げ、一人ひとりが目標実現のために協力し合い、新たな価値を共創することを目指しております。 さらに、当社グループが掲げる将来像の実現に向け、「Yes for All, by All! みんなのために、みんなでやろう」を共通の価値観として位置づけております。 この価値観を日々の判断や行動につなげるため、2026年に「ジェイテクトグループ行動規範」を策定し、MVV(Mission, Vision, Value)の実践と定着に継続的に取り組んでおります。 これからもMVVを企業経営の軸とし、モノづくりとモノづくり設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を最大限発揮する「全員参加」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。 また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。 (3) 長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、地政学リスクの高まり、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。 各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等、CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。 また、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に前進しております。 これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を成長につなげていくため、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、第二期中期経営計画(2024～2026年度)に沿った戦略を着実に推進しております。 ＜中期経営計画＞2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、2024年から2026年度を第二期中期経営計画の期間として、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。 既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。 そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。 加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。 当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。 ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、欧州・中国経済の停滞や地政学リスクの高まりが懸念される中ではありましたが、個人消費や設備投資は堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。 当社の事業領域においては、米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化等の厳しさが増す中、付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionのもと、中長期的に目指す姿として2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げております。 事業で培った技術を活かして新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献したいと考えております。 目指す姿を実現するため、技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての価値創出に取り組んでまいります。 ① 稼ぐ力の追求中長期的な収益力を強化するため、利益率・資本効率にこだわった取組みを現場レベルの改善まで落とし込んでまいります。 併せてAIやデジタルの活用により、あらゆるプロセスのリードタイム短縮に向け、全員参加で取り組んでまいります。 また、データ経営と業務プロセス改革に向けた取組みであるJ-REBORNを通じ、意思決定に必要なデータの整備を進め、効率的かつ迅速な意思決定を行うことで収益最大化を図ってまいります。 ② ソリューションビジネスの実装ソリューション提案をビジネスとして成立させ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。 その一つとして、製造現場へのソリューション提供ビジネスを構想しております。 自社で積み重ねてきた技術や設備を掛け合わせ、自動化や工場マネジメント、CNソリューション等のソリューションビジネスにより「稼ぐ力」を強化してまいります。 こうした実例を積み重ね、価値創出のプロセスを確立し、ジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 ③ グローバルビジネスの最適化欧州構造改革の推進のほか、生産性低下によるコスト増加が課題であった北米地域では、タスクフォースチーム活動の成果により、生産性改善が進んでおります。 地域ごとの戦略は着実に進行しておりますが、さらにグローバルでの経営資源の最適配分を進め、ジェイテクトグループ全体の競争力強化に注力してまいります。 ④ 安全・品質へのこだわり安全に正しい仕事ができる環境の整備や、不正を起こさない風土の醸成を一段と進め、確かな安全と品質の確保に引き続き努めてまいります。 当社では2025年度に休業災害ゼロを達成いたしました。 今後はグループ全体に取組みを展開してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、各項目の目標については、達成を保証するものではありません。 (1) 当社のサステナブル経営当社の事業活動は、株主・投資家のほかお客様、仕入先様、従業員や地域社会のみなさまといった多くのステークホルダーに支えられております。 加えて、当社がこれからも安定して事業活動を展開していくためには、人々が安心して生活できる豊かな地球環境が大前提にあるものと考えております。 そこで当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」という当社のMission(存在意義)に則り、事業活動を通じて当社のステークホルダーが直面する社会課題の解決に取り組むことで、社会とともに持続的な成長を遂げたいと考えております。 また、当社が変化の激しい外部環境の中でも企業として成長を続け、上記のような社会課題の解決に貢献していくためには、その源となる人的資本や知的資本等、非財務資本の増進を図ることが不可欠であります。 当社は、このように社会課題の解決と非財務資本の増進によって企業価値の長期的な向上を目指す、サステナブル経営を推進してまいります。 ① サステナビリティ推進体制当社は、取締役会を頂点とするコーポレート・ガバナンスの体制を構築しておりますが、サステナビリティに関する活動方針の決定、社内取組みの監督と助言については、社外役員を含む取締役会構成員全員に加えて経営役員及びCxO(社内各機能の最高責任者)を委員とするサステナビリティ委員会において主に行っております。 サステナビリティ委員会で議論されたテーマは、関連する業務を行う主管部署において取組みとして具体化され、事業活動に反映されております。 これらの事業活動は統合報告書「ジェイテクト・レポート」、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書や当社企業ウェブサイト(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/)等を通じて情報開示しております。 これらの情報開示の主要なものは、経営管理本部の関係部署を中心として運用される情報開示委員会において、ステークホルダーに適時適切かつ過不足なく伝わるかという観点から内容や表現の適否について議論した上で社外へと開示されます。 開示された情報に対するステークホルダーからのフィードバックはサステナビリティ委員会において報告され、次なる取組みの基盤としております。 ② マテリアリティの特定当社は、JTEKT Group 2030 Vision及び第二期中期経営計画の策定を受け、2024年度に当社のマテリアリティを見直し、具体化いたしました。 具体化にあたっては、それぞれの社会課題が当社事業に与える影響(財務マテリアリティ)と当社事業が社会に与える影響(インパクトマテリアリティ)の両面からジェイテクトが優先的に取り組むべきものを評価・特定するダブルマテリアリティの考え方を採用しております。 社会課題の評価にあたってはIRO評価(影響度、リスク、機会)を用い、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の策定する基準や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)等を参考に、ジェイテクトのMVV及び第二期中期経営計画において重点実施事項として掲げた事項との関係性を意識して、当社の事業戦略において必要不可欠と考えるものをマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティ特定のプロセスとして、サステナビリティ委員会における当社経営陣による検討と並行して、当社のステークホルダー及びステークホルダーとの関わりが深い社内の専門部署と対話を行いました。 最終的なマテリアリティの特定は、社外役員を含む取締役会構成員が一堂に集うサステナビリティ委員会で行われております。 ・技術で創るソリューション・安全快適の提供・人と現場を支えるモノづくり・デジタル化と情報セキュリティ・低炭素社会の構築・循環型経済への貢献・自己実現できる人づくり・挑戦を楽しめる職場づくり・持続可能なバリューチェーンの維持・ステークホルダーに誠実な企業文化 なお、当マテリアリティは数多く存在する社会課題のなかから、ジェイテクトが事業活動を通じて優先的に解決に貢献したいと考えるものであり、それ以外の社会課題が当社と無関係と考えるものではありません。 当社はコンプライアンス(法令遵守)やCSR(企業市民としての役割・責任)を通して、マテリアリティ以外の社会課題に対しても、貢献してまいります。 以下では、このような当社マテリアリティを中心としたサステナブル経営のテーマを環境、社会、ガバナンスの観点から整理して記載しております。 (2) 環境当社は「未来の子どもたちのために豊かな地球を守る」ことを経営上の重要なテーマとしており、2016年に策定した「環境チャレンジ2050」では「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型経済の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」として環境経営に関する行動計画の5つの柱を明記いたしました。 本項では、これらの取組みのうちマテリアリティとしている地球温暖化防止(低炭素社会の構築)、循環型経済への貢献について取り上げております。 ① 地球温暖化防止地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつ等の影響、食料生産や健康等、人間への影響だけでなく陸上や海の生態系にも影響を及ぼしております。 当社は、このような気候変動による負の影響を緩和するため、事業における中長期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが持続的に成長できる企業の条件であると考え、マテリアリティの1つである「低炭素社会の構築」に取り組んでおります。 なお、当社は、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」への賛同を表明いたしました。 以下TCFDの考え方に基づいて開示いたします。 (a) 戦略当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ反映させる形で活動を推進しております。 これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。 当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。 分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60％削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク・機会として特定いたしました。 これらのリスクの最小化、機会の最大化を図るため戦略へ反映しております。 ■使用したシナリオ対応するシナリオ1.5℃(2℃未満)シナリオ4℃シナリオ概 要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃(2℃未満)に抑えられるシナリオ2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオシナリオ移行Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)Sustainable Development Scenario (SDS)Ambitious Climate Transition Scenario (ACT)Stated Policy Scenario (STEPS)Limited Climate Transition Scenario (LCT)物理Representative Concentration Pathways (RCP2.6)Representative Concentration Pathways (RCP8.5) ■リスク機会一覧種類概要時間軸1.5℃シナリオにおける影響4℃シナリオにおける影響当社の対策移行リスク政策・規制●炭素税の導入各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、操業費が増加する●排出権取引制の対象拡大排出枠を超えた際の追加コストが発生する短期～長期大小・CO2排出量削減目標の設定・グループ会社を含めた排出実績の収集・生産プロセスの省エネ化・物流CO2排出量削減●自動車の燃費・排ガス規制の強化規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機関車向け製品の売上減少が発生する短期～長期大小・BEV/FCEV向けベアリングの開発物理リスク急性●異常気象の激甚化工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継続が困難になるおそれがある中期～長期中中・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備等の実施機会政策・規制●再エネ政策再エネ推進による太陽光発電量の増加にともない余剰電力の転用ニーズが増加する自社内だけでなく、取引先においても各生産過程において省エネ設備の需要が高まる中期中小・スコープ1に相当するCO2削減に向けて再生可能エネルギーによって発電した電力を活用した水素マネジメントシステムの技術開発・実証(詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ⑤ カーボンニュートラルの推進」をご参照ください)●自動車の燃費・排ガス規制の強化BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向け製品、電動車向け製品の需要が増加する短期～長期大小・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製品の開発(JTEKT Integrated Gear Bearing®)・水素脆化を克服したベアリングの開発(EXSEV-H2®)技術●工場の省エネ推進製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロセスの効率化でエネルギーコストが削減され収益向上となる短期～中期中中・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発(スーパーモルダサーム®) (注)1 時間軸 短期：現在～2026年 中期：2030年 長期：2050年2 影響度評価は以下のとおり設定しております。 大： 影響額が100億円超のもの中： 影響額が10億円～100億円以内のもの小： 影響額が10億円以内のもの 1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定いたしました。 これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えております。 一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機会としても捉えております。 当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。 2025年4月にリリースした軸受一体型歯車「JTEKT Integrated Gear Bearing®」(以下、JIGB®)は減速機の車両搭載性の向上や電費の向上を目的として開発しました。 従来、機能要件が異なることからギヤとベアリングは別々の部品として組み込まれており、サイズダウンやトルク損失の低減に課題がありました。 新開発したJIGB®はギヤとベアリングを一体化することで、ユニットの小型化とトルク損失の低減を実現しました。 今後はこれらの製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。 (b) ガバナンス当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。 「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。 同委員会での審議の結果は、内容に応じて「サステナビリティ委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。 また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーン等、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応について、各分野における実務的な検討、評価を行っております。 工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした「工場環境保全委員会」を組織しており、隔月の委員会においてCO2排出量をモニタリングしております。 その他グループを横断した環境取組みを実現するため、「グローバルジェイテクトグループ環境連絡会」を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行っております。 さらに2021年度からは社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めておりましたが、2025年度よりサーキュラーエコノミーに関しても戦略立案・推進するため「CN・CE戦略室」に、2026年1月からはCNソリューションの事業化を推進するため「CN・CE戦略部」に組織改正し、自社で培ったカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーのソリューションを通じてお客様や社会の課題解決へ貢献してまいります。 (c) リスク管理当社は、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しております。 環境リスクについては、「サステナビリティ委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っております。 「サステナビリティ委員会」では、「ジェイテクト環境委員会」や顧客からのニーズや社外評価、社会動向等から発生したリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・軽減等の対策を決定・登録・管理しており、今後の取組みについて全部署へ共有しております。 また、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。 (d) 指標と目標当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までに生産(スコープ1+スコープ2)におけるCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を設定しております。 また、中期目標の「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を60％削減(2013年度比)するとともに、国内外のグループ会社を含め、当社グループ全体でCO2低減活動を進めております。 この中期目標はパリ協定が求める水準と整合しており、科学的な根拠に基づく目標設定が認定されるSBT(Science Based Targets)認定を2024年7月に取得しております。 ■中長期目標目標年度内容2030年度スコープ1+スコープ2におけるCO2排出量を2013年度比60％削減2035年度スコープ1+スコープ2におけるCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)2050年度製品ライフサイクル全体(スコープ1＋スコープ2＋スコープ3)におけるCO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル) ■スコープ別CO2排出量 (単位：千t-CO2)※国内グループ16社、海外グループ28社に加えて、その他関連会社を含めて算出しております。 年度スコープ1スコープ2スコープ1+スコープ22013年度(基準年)136.0809.9945.92025年度99.7378.9478.6削減率26.7％53.2％49.4％ 当社は、気候変動への対応に関する取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2025年気候変動」部門の調査において8段階評価中、最上位の評価となるAに3年連続で認定され、リーダーシップレベルの評価を獲得いたしました。 ② 循環型経済への貢献循環経済ビジョン2020(経済産業省)では、従来の「環境活動としての3R(リデュース・リユース・リサイクル)」から、設計や仕組みづくりにアプローチし、廃棄物が出ないようにする「経済活動としての循環経済」への転換を推し進めていくことが求められており、2024年の循環型経済形成推進基本計画では、事業者に対して、再生材や再生可能資源を使用するといった環境に配慮した事業活動により、次世代につながる持続的発展に不可欠な社会的責務が求められております。 欧州では「ELV指令(ELV: End-of-Life Vehicles)」と「型式認証の再使用、再利用、再生の可能性に関する指令(3R指令)」を1つにまとめて規則化した「ELV規則案」が2023年に発表、2025年に合意され、自動車は再生材の使用促進や廃棄時の環境負荷低減が求められており、国内では2025年の法改正により再生資源の利用の義務化や環境配慮設計の促進が図られております。 当社ではこれまでも、環境配慮設計や自社製品のリマン・リビルド活動、産業廃棄物のリサイクル化を通じて、循環型経済の構築に取り組んできました。 今後も環境対応製品対策部会による、製品の小型・軽量、高効率化と資源循環に配慮した環境配慮型の製品開発の推進や、生産環境改善部会による事業活動における廃棄物の削減及びマテリアルリサイクルの推進等、各環境専門部会の活動を通じてサーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。 当社は、このような考え方のもと、「循環型経済への貢献」を低炭素社会の構築に並ぶマテリアリティとしております。 (a) 戦略当社では、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ反映し、廃棄物及び水使用量の削減活動を推進しております。 世界的な人口増加や経済成長に伴う消費拡大により世界の資源採掘量及び廃棄物量は増加傾向にあり、その枯渇も懸念されております。 このような状況において、当社の継続的な事業活動のためには生産に必要な副資材使用量及び廃棄物の削減が不可欠と考え、特に排出量の多い汚泥、廃油を重点品目に指定し、優先的に改善を行うとともに金型の長寿命化の取組みを行い、副資材使用量の削減活動を推進しております。 また、事業を継続する上で必要な良質な淡水は、その利用が制限された場合には当社の生産工程である熱処理、洗浄工程等の稼働に多大な影響を与える可能性があるため水使用量削減に向けた取組みが必要となります。 当社は、特に水ストレス地域であるインド・メキシコに対して水使用量の削減目標を設定する等、取組みを進めております。 さらに、こうした従来からの取組みに加えて、より一層の製品の小型・軽量化、製品原材料の再生材使用率向上、廃棄物のマテリアルリサイクル化の推進等の取組みを進めるために、2030年を目標年とする新たな「環境行動計画」の作成を通じて検討を進めております。 (b) ガバナンス当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。 「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。 同委員会での審議の結果は内容に応じて「サステナビリティ委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。 また、廃棄物のマテリアルリサイクル化の推進や水使用量の削減については、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織である環境専門部会の一つである「生産環境改善部会」、より一層の製品の小型・軽量化、製品原材料の再生材使用率向上については、「環境対応製品対策部会」や「バリューチェーン部会」を担当部会とし、経営役員である全社環境総括役員を筆頭として、取組みの進捗確認、議論、審議等を行っております。 2021年に設置した社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」は、2025年度よりサーキュラーエコノミーに関しても戦略立案・推進するため「CN・CE戦略室」に、2026年1月からはCNソリューションの事業化を推進するため「CN・CE戦略部」に組織改正し、自社で培ったカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーのソリューションを通じてお客様や社会の課題解決へ貢献してまいります。 (c) リスク管理「①地球温暖化防止(c)リスク管理」の記載をご参照ください。 (d) 指標と目標当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、内製生産高当たり廃棄物量/水使用量の原単位削減目標を設定し、2025年環境行動計画に基づく目標として2018年度比7％削減を目標として取り組んできました。 その結果廃棄物量は27.8%削減、水使用量は30.1%削減しております。 加えて、これまでサーマルリカバリーが進められてきたプラスチック廃棄物について、更なる環境負荷の低減/資源の有効活用を図るため、2025年環境行動計画に基づく目標としてプラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル率を35％とする目標を立てておりましたが、結果39.7%まで向上しております。 また、5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ反映させる形で、活動を推進しております。 さらに、製品原材料については、当社製品の主原料である鉄を中心に、事業活動の持続可能性や競争力の観点も考慮したうえで、再生材の比率を高めていきたいと考えております。 このような取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2025年水セキュリティ」部門において、上位2番目の評価となるA-に認定されました。 (3) 社会当社は、JTEKT Group 2030 Visionに基づきソリューションプロバイダーへの変革を経営戦略としておりますが、その実現の原動力は人財であるという理解のもと、連動した人財戦略として「人と現場中心の経営」をテーマとしております。 これに基づき、マテリアリティとして「自己実現できる人づくり」「挑戦を楽しめる職場づくり」を特定しており、その具体化のための社内環境整備、人財育成及び多様性の確保と尊重に関する様々な取組みを行っております。 社内環境の整備については、従業員の安全を第一としております。 機械製造業を主要な事業とする当社においては、工業機械や化学物質の取扱いにあたって従業員の安全・健康への危険が伴います。 このような危険から従業員を保護し、安心して働ける環境を維持することは、人づくり、職場づくりの前提として重視しております。 また、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上にも従業員の健康が欠かせないものと考え、より積極的な健康経営を推進しております。 また人財育成については、個々の能力向上に加えて、取り巻く環境の変化に対応できるよう様々な育成プログラムを提供するとともに、人財の多様性を確保し誰もが活躍できる組織を目指します。 本項では、このような考え方に沿って「労働安全衛生」「健康経営」「人財育成」と「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に加え、昨今サステナブル経営において重視される「ビジネスと人権」の取組みについて取り上げております。 なお、当社の人財戦略に関しては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」も参照ください。 ① 労働安全衛生(社内環境整備①)当社は「自己実現できる人づくり」「挑戦を楽しめる職場づくり」というマテリアリティの前提として「安全第一」を掲げ、価値ある製品を提供するための基盤となる従業員の心身の安全(労働安全衛生)をサステナブル経営上の重要テーマの1つとしております。 (a) 戦略当社グループでは「全ての災害は必ず防ぐことができる」を安全衛生理念とし、全従業員が一体となって全員参加の安全衛生活動や快適な職場環境づくりに取り組んでおり、安全衛生理念を表したグローバルメッセージAll for One in Lifeのもと、命と健康を中心に置いた活動を通じて災害ゼロ実現を目指しております。 (b) ガバナンス当社は、健康で安全・安心な働きやすい快適な職場環境づくりを目指して、取締役社長を委員長とし、経営層を含めた各工場・事業所の安全衛生業務事務局メンバーで構成された「全社安全衛生委員会」を設け、国内外のグループ会社を含めた安全・衛生の一元管理体制を構築しております。 この「全社安全衛生委員会」は、期央・期末の年2回開催され、安全スコアの振り返りや従業員の声に基づき、安全・衛生・防火に関する方針展開と進捗状況の確認を実施し、その結果は全従業員に展開されております。 また、「全社安全衛生委員会」の活動を補う組織として、「安全衛生推進会議」を毎月開催し、安全に関するトップメッセージ、年度方針の進捗状況のフォローに加え、災害事例の情報共有や再発防止対策の検討や展開も行っております。 さらに工場を含む各事業所においては、事業所長を委員長にした各事業所単位での「安全衛生委員会」を設置し、各種安全衛生活動の実施・確認や、労使の協力による課題の対策を積極的に行っております。 (c) リスク管理当社は、従業員の労働災害や業務上の疾病による労働損失、職場環境の不安全や管理不足による評価の悪化、さらには従業員のモチベーション低下を重要なリスクと捉えております。 このため、労働災害の未然防止に重点を置いた取組みを継続的に実施しており、2025年度において休業災害0件を達成することができました。 全社的には災害件数や休業度数率を災害の程度に応じて分類・管理し、個別の災害についてはその要因を分析しております。 重大な怪我に結び付きやすい災害を重点6災害として分類し、重点的に対策を行っており、中でも「挟まれ・巻き込まれ」による災害は発生頻度が高く、特に対策を進めております。 リスクがある設備に対しては、リスクレベルによるランク付けとラベル表示を行い、現地現物でリスクの明確化を推進しております。 また、リスクレベルの高い設備については、改善に向けた計画の立案から推進まで全社一丸となって継続的かつ計画的に取り組んでおります。 さらに、労働災害発生時の対応については、展開方法や宛先等の具体的な手順を社内規程で定め全社的に共有することで、報告の漏れを防ぎ、徹底した情報共有を迅速に行っております。 各工場では「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」の考え方に基づき管理体制を構築し運用するとともに、各現場単位でリスクアセスメントによるリスク管理を行い、労働災害の未然防止に取り組んできました。 今後はリスク管理の高度化に向け、ISO45001の考え方に基づく管理体制の構築を開始し、2026年度の認証取得を目指しております。 (d) 指標と目標当社では、前述の「全ての災害は必ず防ぐことができる」という安全衛生理念に基づき、事業活動における重大災害(死亡災害)をはじめとするあらゆる災害の予防を目標としており、重大災害(死亡災害)の件数及び、休業度数率(休業1日以上を計上)を指標として定めております。 ② 健康経営(社内環境整備②)当社では、従業員の健康づくりに投資することが従業員のエンゲージメントやパフォーマンス向上につながり、結果的に企業の持続的成長による企業価値向上につながると考え、人的資本の価値を最大化し、中長期にわたって企業価値・事業競争力を高めるための経営基盤強化として健康経営を推進しております。 (a) 戦略当社は、「健康宣言」に基づき、「従業員の心身の健康増進」を重要な経営戦略の一つに設定し、健康習慣等の実践状況と休職状況等の両面で総合的に評価し、PDCAサイクルを回す取組みを実践しております。 また、2025年度にはMission, Vision, Valueに基づき「ジェイテクトグループ健康経営推進方針」を策定しました。 健康経営の考え方や目指す姿を明確化・共有化することで、グループ全体としての取組みを更に推進していきます。 健康宣言ジェイテクトグループは、働く全ての従業員一人ひとりとその家族が、心身共に健康であることが、最も大切だと考えています。 思いやりと真心を持って従業員と家族の健康を支え、従業員ファーストで健康増進活動にも取り組んでいきます。 従業員と家族を病気にさせないために疾病予防に向けた取り組みを実施し、「どんどん職場が良くなっている」と誰もが感じる健康第一を実践できる職場づくりに務めることを宣言します。 2021年6月株式会社ジェイテクト 取締役社長 ジェイテクトグループ健康経営推進方針使命(長期目標) ジェイテクトグループの従業員一人ひとりとその家族が、今も未来も心身共に健康である状態を作る目指す姿(中期目標) 従業員一人ひとりの健康レベル向上による全員活躍行動指針(スローガン) みんなのために、みんなが健康になろう (b) ガバナンス当社は、取締役社長を責任者とする経営層が中心となり、人事機能部署、ジェイテクト労働組合、健康保険組合で組織する「健康経営推進体制」を中核に、関係者が一体となって健康経営を推進しております。 また、取締役社長を委員長とする「全社安全衛生委員会」では健康経営施策の計画・結果等を報告し、各施策について承認を得た上で、各職場や従業員に展開しております。 健康経営推進体制(c) リスク管理当社は、従業員の健康問題による労働損失を重要なリスクと捉え、アブセンティーズム(健康問題による欠勤)の低減に重点を置いた取組みを実施しております。 具体的には精神系疾患による休務者数や休務日数で評価を行い、メンタルヘルス不調者対応や生活習慣病の予防・改善、健康意識向上に注力しております。 これら各施策を通じて、従業員一人ひとりが健康にいきいきと働ける会社を目指します。 (d) 指標と目標当社では、健康経営の取組みにあたって様々な管理指標を設定しておりますが、その成果を測る指標の一つとして健康経営度調査の結果を採用しております。 健康経営度調査とは経済産業省主催で毎年実施している健康経営の取組み状況に関する調査で、自社の健康経営に対する客観的な評価を確認することができると考えております。 当社では2025年度までにこの調査で上位評価である500位以内に入り、「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得することを目標に掲げて活動を進めた結果、2024年度に引き続き2025年度も「健康経営優良法人2026 ホワイト500」を取得することができました。 ③ 人財育成当社は、競争環境、労働環境をはじめとした取り巻く環境が急速に変化していく中で、これらの環境変化に対応しつつ組織として成果を出し続けるためには、従業員一人ひとりが自ら学び、主体的に成長することが必要であると考え、人財育成を「自己実現できる人づくり」というマテリアリティに基づく重要なテーマの1つに設定して取組みを行っております。 (a) 戦略人財育成方針１．私たちは、社員を企業活動に不可欠な財と考え、「人づくり」に取り組みます。 ２．私たちは、「自ら学び、共に成長する文化」を醸成します。 ＜事技職従業員の人財育成＞OJT、Off-JT、キャリア開発の3つの柱で構成しており、OJTでは、対話と実践を通じてメンバーの主体性を引き出すための定期的な面談やOJTトレーナー制度を実施しております。 Off-JTでは、当社の仕事の基本である「問題解決力」を強化する研修を軸として、職位別、年齢別、テーマ別研修等、体系的に実施するとともに、自発的な学びの促進のため、e-ラーニングによる選択型教育を実施しております。 また、JTEKT Group 2030 Visionの実現に向け、2025年4月より事技職新入社員向けのモノづくり研修を導入いたしました。 この研修を通して全ての事技系社員がモノづくりの基礎を学ぶことにより、お客様の困りごとに寄り添ったソリューションの提案ができる人財づくりを推進いたします。 キャリア開発では、従業員の自己実現のため、キャリア面談やサクセッションプラン、社内公募制度があり、従業員の価値観に応じて自発的なキャリア選択が可能な環境を整備しております。 ＜技能職従業員の人財育成＞全社教育、職場教育、自己啓発の3つの柱で構成しております。 全社教育では、高等学園での教育を基礎とするキャリア開発プログラム(階層別教育)のほか、職場リーダー養成のためのTWIトレーナー(監督者訓練指導員)・リーダー養成講習、新任監督者に向けた研修では、生産調査部と連携しトヨタ生産方式(TPS)の実践訓練を実施する等、理解度向上に力を入れております。 また自己啓発では、国家技能検定、QC検定、自主保全士等の取得に挑戦できるよう支援しております。 (b) ガバナンス人財育成に関する取組みの状況や課題については「サステナビリティ委員会」にて報告をし、社外役員を含めた取締役、監査役及び経営役員らによる監督・助言を受けております。 (c) リスク管理日本国内における少子化、要求される人財の高度化や雇用の流動化の中で事業活動に必要かつ有用な人財の確保は困難の度を増しており、当社は、人財の育成は事業継続の根本的な課題の一つと認識しております。 このような考え方のもと、当社は心身両面での人財の育成に取り組んでまいります。 ＜高いモチベーション維持と能力向上＞人財育成、評価、処遇の3要素を有機的に結びつけ、入社後継続して高いモチベーションを維持しながら能力向上を図れるよう、各種人事制度を関係づけて構築しております。 ＜課題創造力、問題解決力の習得＞環境の変化に対応し、顧客や社会の本質的な課題を見極め、主体的に解決できる人財の育成を推進しております。 そのため「絶え間無い改善」の考え方に基づき、入社後3年では現状とあるべき姿のギャップ(問題)を解決する力を養い、その後は将来のあるべき姿を描き新たな課題を創造する力へと段階的に高める教育・育成を行っております。 (d) 指標と目標当社は、従業員一人ひとりの問題解決力の向上を重要なテーマと位置付けております。 そのため、入社後3年と主任(係長級の役職)登用時にかけて段階的に実施するOff-JTの問題解決研修を、対象従業員全員に受講させることとしております。 人財育成の主要な指標・目標として、本研修への参加率を掲げております。 ④ DE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)当社は、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DE&I)を、企業の持続的成長に不可欠な取組みの一つと考えております。 様々な背景や経験を持つ社員が力を発揮することが、事業の成長や新たな価値につながるとの認識のもと、人財戦略として「人と現場中心の経営」を掲げ、マテリアリティである「自己実現できる人づくり」及び「挑戦を楽しめる職場づくり」の実現に向けて取組みを進めております。 また、こうした取組みをグループ全体でより一体的に推進するため、従来のD&Iの考え方を発展させ、エクイティ(公平性)の観点も取り入れた「ジェイテクトグループDE&I方針」へと見直しを行いました(2025年度策定)。 当社グループのMissionの実現に向けて、社員一人ひとりが力を発揮し、いきいきと働ける職場づくりを重視しております。 当社では、多様性とは性別や国籍といった属性だけでなく、価値観や経験、働き方の違いも含めたものと捉えております。 一人ひとりが「Only One」の存在として尊重され、自分らしく働けることが組織の強みにつながると考えております。 (a) 戦略当社では、DE&Iを人事施策にとどまらず、事業の競争力を高めるために重要な取組みと位置付けております。 また、必要な人財の多様性を確保しながら、一人ひとりに適した機会や環境を整備することで「全員参加」が進み、それぞれが力を発揮できる「全員活躍」につながると考えております。 さらに、当社が目指す「ソリューションプロバイダー」としての事業展開においては、多様化・高度化する顧客ニーズに応えることが重要であり、そのためには多様な視点や発想を取り入れることが不可欠であると考えております。 こうした観点から、DE&Iの推進は、顧客に新たな価値を提供し続けるための基盤となるものと位置付けております。 また、現状、女性管理職比率等については引き続き改善の余地があると認識しており、より多様な視点を意思決定に取り入れていくことが課題の一つであります。 このような状況を踏まえ、2025年度は多様性理解の促進と働きやすい環境づくりに向け、複数の取組みを体系的に推進しました。 まず、ジェンダーバイアスを含むアンコンシャス・バイアスに関する理解を深める活動を実施し、社員一人ひとりが無意識の偏見に気づき、行動を見直すきっかけづくりを行いました。 加えて、月経等の女性特有の健康課題についての理解を促進するため、本社では生理痛疑似体験イベントを実施し、工場においても同様の体験を含む研修を展開しました。 これにより、職場全体での相互理解の醸成を図っております。 さらに、女性が大半を占める旧一般職社員に対しては、キャリア形成支援研修を実施しました。 これは2024年度に総合職と一般職を統合したことを踏まえ、今後のキャリア選択の幅を広げることを目的としたものであります。 また、不妊治療と仕事の両立を支援するため、新たに休暇休職制度を設ける等、制度面の整備にも取り組みました。 加えて、職場での対話を通じて心理的安全性の高い環境づくりを推進するため、管理職に対して心理的安全性に関する研修を継続的に実施しております。 また、障がいのある方の採用及び定着支援の強化にも取り組み、多様な人財が安心して働き、それぞれの強みを発揮できる環境づくりを進めております。 ジェイテクトグループDE&I方針わたしたちジェイテクトグループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを企業の持続的成長のために欠かせない柱と位置付けています。 わたしたちのMission「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」を実現するためには、社員一人ひとりが力を発揮し、いきいきと働ける職場であることが必要です。 そのために、DE＆Iを以下のように捉え取り組んでいきます。 ・ダイバーシティ(多様性) 性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、宗教・信条、価値観、キャリア、経験、働き方等、 多様な人財や考え方が存在していることです。 すべての人がOnly Oneの存在として尊重され、自分らしくいられることがわたしたちの強さにつながります。 ・エクイティ(公平性) 一人ひとりに適した環境や機会が提供されることで、「全員参加」ができている状態のことです。 誰もがスタートラインに立ち自らの意思で前に進めるよう、公平性をもって環境や制度を整えることが大切だと考えています。 ・インクルージョン(包摂性) 一人ひとりの意見が尊重され、誰もが安心できる居場所があるという実感を持てており、「全員活躍」ができている状態のことです。 意見が異なるときには、相手の背景を考え対話を通して理解し合うことが重要です。 (b) ガバナンスDE&Iに関する状況や課題については、「サステナビリティ委員会」にて報告し、その監督・助言を受けるとともに、取組み状況の進捗については関係本部の役員に適宜報告をしております。 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率等の重要指標については適切に対外公表を行っております。 2025年度には、DE&Iの取組みをより着実に推進していくため、専門組織として「DE&I推進課」を設置しました。 各部門とも連携しながら、取組みの定着と実効性の向上を図っていきます。 (c) リスク管理多様な人財の視点が十分に活かされない場合、意思決定が偏ることにより、新たな事業機会を十分に捉えられない可能性があると考えております。 また、環境変化や顧客ニーズの多様化に対する対応力の低下につながり、中長期的には競争力の低下を招くリスクがあると認識しております。 加えて、人財確保の観点においても、多様な人財が活躍しにくい環境は、採用競争力の低下や人財の定着率の低下につながる可能性があります。 また、差別やハラスメントの発生等により、事業活動に関わる人の尊厳や人格が損なわれることは、人権の観点から重要なリスクであると認識しております。 一方で、多様な人財がそれぞれの強みを発揮できる環境を整えることにより、顧客ニーズへの対応力の向上や、新たな発想による価値創出、現場における改善力の向上等につながると考えております。 当社では、心理的安全性の確保やハラスメント防止の徹底に加え、DE&I方針に基づく取組みを通じて、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めることで、これらのリスクの低減と機会の創出に取り組んでおります。 (d) 指標と目標当社では、DE&Iの取組み状況を確認するため、以下を主要指標として設定しております。 女性管理職比率：2026年度 3％以上(当社単体)男性の育児休業取得率：2026年度 65％以上(当社単体)これらの指標を通じて、ジェンダーギャップの是正状況を継続的に確認するとともに、組織の状態を把握していきます。 ⑤ ビジネスと人権人権の尊重はサステナブル経営に不可欠であり、また従業員エンゲージメント等にも直結する重要な要素と考えております。 そのため、「自己実現できる人づくり」「挑戦を楽しめる職場づくり」「持続可能なバリューチェーンの維持」といった当社マテリアリティの要として、ビジネスと人権の課題に取り組んでおります。 あわせて、当社グループが目指すソリューションプロバイダーとして、顧客や社会から信頼され続けるためにも、人権尊重の取組みは重要な基盤であると認識しております。 (a) 戦略当社では、「ジェイテクトグループ人権方針」に基づき、人権教育や啓発活動、サプライヤーとの連携、人権デューデリジェンス体制の構築を進めております。 同方針の策定にあたっては、人権インパクト・アセスメントを実施し、「強制労働・奴隷的拘束」「児童労働」「差別」「ハラスメント」の4つを当社グループにとって優先的に対応すべき人権リスクとして特定し、重点取組み課題としております。 具体的な取組みとして、社内、連結子会社のほか、国内の主要仕入先に対して人権リスク調査を実施し、その結果のフィードバックを行う等、サプライチェーンを含めた人権リスクの把握に努めております。 また、2024年度からは国内の全従業員を対象に「おたがいを尊重しよう月間」と題した取組みを実施し、全ての職場においてアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)について対話する研修を行っております。 こうした取組みを通じて、「差別」や「ハラスメント」といった人権リスクを未然に防ぎ、日常業務の中で人権に配慮した判断や行動ができる職場風土の醸成を図っております。 (b) ガバナンス当社の人権尊重に関する取組みについては、「サステナビリティ委員会」にて報告・審議を行っており、取組み状況の進捗については関係本部の役員に適宜報告しております。 引き続き、関係部門が連携しながら取組みの実効性向上に努めております。 (c) リスク管理あらゆる人権リスクにおいて対応が不十分な場合には、レピュテーションの低下や調達取引への影響、各国における法令対応リスクに加え、人財の確保や定着への影響等が生じる可能性があると認識しております。 また、グローバルに事業を展開する当社においては、地域や事業特性に応じた様々な人権リスクが存在することも把握しております。 こうしたリスクが顕在化した場合には、事業活動や企業価値に影響を及ぼす可能性もあると認識しております。 そのため、人権方針に基づき人権デューデリジェンスを適切に実施し、人権リスクの把握、予防、是正に継続的に取り組んでおります。 人権取組みの全体図 (d) 指標と目標当社は、人権デューデリジェンス等により人権侵害の発見と予防に取り組んでおり、当社事業活動に関連する重大な人権侵害の発生を指標として、これを発生させないことを目標としております。 (4) ガバナンス当社は、ジェイテクトのMVVを実現し、非財務資本の適切な増進とステークホルダーの抱える社会課題の解決に貢献するサステナブル経営にあたって経営戦略に基づく事業プロセスが正常に機能し、不正を起こさないことが前提と考えて「ステークホルダーに誠実な企業文化」をマテリアリティとしております。 この観点から、経営基盤としてリスク管理とコンプライアンス(法令及び社内規程等の事業活動に関わるルールの遵守)を重視しております。 また、複雑化する社会において適切に自社の状況を把握し、効率的に経営にフィードバックするとともに業務の改善につなげるためには事業のデジタル化が不可欠と考えております。 特に昨今の発展が目覚ましいAIについては、業務効率向上に寄与する一方、サイバー攻撃等の高度化にも影響する可能性があります。 このような外部環境のもとデジタル化に伴い今後更にリスクとして注視が必要になる情報セキュリティについても重視しており、「デジタル化と情報セキュリティ」をマテリアリティに掲げております。 ① コンプライアンス当社は、コンプライアンスが企業価値を支える前提・基礎であり、「JTEKT Group 2030 Vision」を実現するために不可欠なものであるという前提のもと、「ステークホルダーに誠実な企業文化」というマテリアリティに基づく重要なテーマに位置付けております。 (a) 戦略当社では、「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」を役職員の行動指針として、継続的なコンプライアンス・プログラムを実施しております。 このコンプライアンス・プログラムにおいては、毎年の実施計画に基づき、全ての役職員に対し、時々の事例をもとにしたコンプライアンス教育、啓発活動を行うとともに、各階層及び役割に応じた教育を実施しております。 また、社内各部署及び国内外のグループ会社におけるコンプライアンスの体制整備、運用、各施策の実施等の状況を定期的にモニタリングしております。 さらに、社内各部署の従業員に対し、継続的に品質不正やハラスメント等のコンプライアンス違反に関するアンケートを実施し、一つ一つの声に対し丁寧に対応することで、早期対策と未然防止に努めております。 当社は、これらの成果をもとに次年度の実施計画を立案するというプロセスを繰り返すことで、コンプライアンス違反のない事業活動を目指しております。 (b) リスク管理当社の多岐にわたる事業活動においては各種法令による規制を受けるほか、社会の一員として要求される社会規範のレベルは高いものであり、これらに違反する事態の発生は大きなリスクであると理解しております。 その中でも、主力製品の性質及び多くの国と地域に顧客をはじめとするステークホルダーを有することに鑑み、公正な取引慣行の遵守が強く求められているとの考えから、当社は、カルテル行為と腐敗行為(贈収賄や横領等)の防止及び取引適正化に特に重点を置いております。 取引適正化については、当社のシステム設定の不備により、取引先様に支払うべき代金から銀行振込手数料の定額を差し引いていたことが下請代金の減額に当たると認定され、2025年に公正取引委員会より勧告を受けました。 当社は、対象となる取引先様に対して認定相当額及び法定の遅延損害金を支払い、さらに振込手数料を当社負担とする運用に変更することで、損害の補填と再発防止に努めております。 当社は、これらリスクの顕在化を未然に防止し、早期に発見するため、前述のコンプライアンス・プログラムの実施に加え、当社グループの誰もが利用できるグローバル内部通報制度を整えるとともに、社外ステークホルダーからの苦情等を受け付ける各種窓口を設置することで、日々リスク管理に努めております。 (c) ガバナンス以上のコンプライアンスに関する取組みの状況及び課題については、内部監査部門及び監査役による監査を受けるとともに、取締役会及び取締役をはじめとする経営層が出席する経営会議において報告され、確認を受けております。 (d) 指標と目標当社は、継続的な施策の実施によって違反行為の発生リスクを低減し、独自に設定する重要法令違反(カルテル行為、腐敗行為等を含む当社が独自に設定する事項)を発生させないことを目標としております。 ② 情報セキュリティ当社は、会社情報、お客様情報の取扱いに対し、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しております。 また、グループ製品には、モビリティの運転支援機能や各種サービスに貢献する様々な情報技術システムが利用されております。 今後、当社の長期的な成長には経営と事業のデジタル化が不可欠であるとの認識のもと、その裏返しともいえる、これらの情報技術ネットワークやシステムに対するサイバー攻撃に対処し、当社やお客様、バリューチェーンの安全と事業継続を確保するため、情報セキュリティを重視しております。 (a) 戦略当社は、情報セキュリティの継続的な対策強化に取り組むとともに、安心安全なITデジタル基盤の醸成を目指し、「ジェイテクトグループ 情報セキュリティに関する方針(ポリシー)」を策定しております。 当該方針に基づき、グループを含めたセキュリティガバナンスの強化、グローバル標準への対応、セキュリティ人財育成により、情報セキュリティ体制の維持・構築とセキュリティレベルの向上を推進しております。 ジェイテクトグループ 情報セキュリティに関する方針（ポリシー）ジェイテクトグループは、その使命の実現に向けて制定した企業行動規準に則り、進化する脅威（リスク）に対応することを含め、お客様からお預かりした情報資産をはじめ、全ての情報を適切に取扱います。 また、製品開発、製造、出荷等の各工程においても、情報セキュリティ対策を講じることにより、安全な製品を供給します。 全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えるため、具体的な指針である グローバル・コンダクト・ガイドラインと共に組織的に情報セキュリティのレベル向上、 強化に取組みます。 更には、ポリシーに基づくセキュリティ・ガイドラインを国内外のグループ会社、取引先様へ展開し、ジェイテクトグループとしての情報セキュリティ・レベルの向上を図っています。 １．法令・契約事項遵守各国が定める法令、指針・規範および契約上のセキュリティ要件等を遵守します。 法令遵守の意識を常に持ち、不正な情報の入手、虚偽報告、隠ぺいを未然に防止します。 ２．推進体制情報セキュリティリスクを認識し、リスク発現を防止する対策の実施計画を立案・運営できる体制をグローバル・リスクマネジメントの一環として推進します。 ３．情報セキュリティマネジメント（1）情報の取り扱い、工場、設備、製品において、情報セキュリティリスクに対し、リスクの発現を防止します。 （2）情報資産の管理体制、取り扱いの仕組みについて、定期的な点検を実施し、継続的に改善・見直しを実施します。 （3）情報セキュリティに関する教育・啓発を全従業員に対して継続的に実施します。 制定：2019年４月最終改訂：2024年10月株式会社ジェイテクト最高情報セキュリティ責任者佐原 耕 (b) ガバナンス当社は、CISO(最高情報セキュリティ責任者)を任命し、ITデジタル本部内に情報セキュリティ推進部を設置しております。 このCISOと情報セキュリティ推進部が中心となり、経営管理本部や各事業本部、生産技術本部等の社内機能と連携して様々な情報技術システムの利用や、製品に搭載される情報技術システムに対する安全性確認、及びその脅威に対する情報収集・展開をグループ全体で実施し、早期検知及び対応できる体制の構築に努めております。 (c) リスク管理企業に対するサイバー攻撃による情報リスクへの脅威は増加しており、いくら安全対策が施されていても、情報システムの障害発生や機密情報が外部流出するリスクは排除できません。 さらには、バリューチェーンを含めた事業活動が一時的に中断するリスクも存在いたします。 このような事態となった場合には、グループの事業活動の停滞や社会的信用低下により、グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、情報技術ネットワークやシステム利用においては、必要な防御策を施した上で、攻撃による侵入や不正通信を監視し、万が一の場合に対応できる体制を整備するとともに、最新の脅威に柔軟に対応するため、脅威インテリジェンスの導入や業界組織及び官民連携組織からの情報入手に努めております。 また、当社製品の開発においてもサイバー攻撃等のリスクを考慮した設計、開発を行っており、脆弱性等のリスクが発見された場合に対応できる体制も整備しております。 なお、バリューチェーンも含めたリスクに対しては、2022年より仕入先との対話を通じた対策強化の取組みを継続して実施しております。 (d) 指標と目標事業継続・生産計画への影響、損害額、社会に対するインパクト等を勘案した独自の基準に基づく「重要インシデント」を指標として設定し、これを発生させないことを目標としております。 (5) サステナビリティに関する指標と目標 指標目標注記気候変動への対応生産(スコープ1+スコープ2)におけるCO2排出量2013年度比 60％削減(国内グループ16社、海外グループ28社、その他関連会社を含む)2025年度実績：478.6(千t- CO2)2013年度比 49.4％削減循環型経済の構築内製生産高当たり廃棄物排出量原単位2018年度比 7％削減(国内グループ16社、海外グループ28社を含む)2025年度実績：6.41(t/億円)2018年度比 27.8％削減内製生産高当たり水使用量原単位2018年度比 7％削減(国内グループ16社、海外グループ28社を含む)2025年度実績：0.676(千㎥/億円)2018年度比 30.1％削減プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル率35％(当社単体)2025年度実績：39.7％労働安全衛生重大災害(死亡災害)件数0件(連結対象会社を含む)2025年度実績：0件休業災害 度数率0.05(当社単体)度数率は災害発生の頻度を示し、ここでは100万延べ実労働時間当たりの労働災害による休業者数を指します。 2025年度実績：0.00健康健康経営度調査結果「健康経営優良法人認定(ホワイト500)」の取得(当社単体)2025年度実績：取得済人財育成問題解決研修参加率(新入社員～4年目、主任の参加率)100％(当社単体)2025年度実績：100％ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン女性管理職比率3％以上(当社単体)2025年度実績：2.6％男性の育児休業取得率80％以上(当社単体)2025年度実績：84.7％育児目的休暇利用者を含むビジネスと人権重大な人権侵害の発生件数0件2025年度実績：0件コンプライアンス重大法令違反件数0件2025年度実 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期・長期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。 具体的には、国内外のグループ会社までを対象とした「リスク管理規則」に基づき、事業軸・機能軸・地域軸の観点から、外部及び内部の環境変化を踏まえたリスクアセスメントを年1回以上実施しております。 その中で、以下の5つのカテゴリーに関連するリスクを洗い出しております。 1.法規制・関連違反2.信用・信頼棄損3.オペレーション4.戦略5.ガバナンス これらのリスクについては、リスク対策を講じていない場合の影響度に、これまでの対策によるリスクの抑制・軽減効果を加味した「重要度」と、リスクの「発生可能性」の2軸で評価を行い、総合的な優先度に基づいて、管理レベルを複数段階に分けて対応しております。 評価結果はリスク管理委員会で審議され、特に対応が必要とされるリスクは以下の「(1)最重点リスク」として特定しております。 特定した最重点リスクには、それぞれ統括責任者を任命し、組織横断的なリスク対応を推進するとともに、定期的に進捗状況を確認しております。 また、最重点リスクの管理にあたっては、①リスク対応の目標・主要施策が明確に定められていること、②全社的にリスク対応方針決定・進捗確認を行う推進体制・会議体・組織が機能していること、の2点を充足基準として設定し、リスクの管理レベルの妥当性を継続的に検証しております。 加えて、「(1)最重点リスク」以外の事業上のリスクについても把握に努め、リスクの低減を図っております。 これらのリスクのうち主要なものについては「 (2)その他の主要なリスク」として後述しております。 なお、前述の「(1)最重点リスク」と「 (2)その他の主要なリスク」に対して、以下に記載する種々の対策を講じておりますが、それらが有効に機能しない場合等には、リスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクヒートマップ (1) 最重点リスク リスクタイトル代表的リスク内容当社グループの対応①人的要因による事業停止/停滞・成長戦略実行に必要な特定人財の不足により注力分野に十分な人財を投入できず、目標を達成する力が弱まるリスク・事業/業務停止につながり得る属人化・代替不能業務の存在(有事の人的BCP)・人事情報の一元化と人財ポートフォリオの構築・管理・ソフトウエア等の重点人財の確保・有事の人的BCPリスクの棚卸(属人化・代替不能業務の特定)②サイバー攻撃による事業継続への影響・事業の中断・事業の中断によるお客様の生産ラインの停止・GDPR違反による制裁金・本社基幹業務(給与支払い・送金・決算等)の停止・お客様の機密情報の盗難・漏洩による信頼喪失・グループ全体の次世代セキュリティ基盤への統一・グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育を推進・経営層を巻き込んだ有事の際の訓練実施・サプライチェーンセキュリティ点検(SCS評価対応)③大規模地震による事業停止・供給停止・従業員の安全確保と安否確認の困難性・生産拠点、物流拠点の損壊・バリューチェーンの寸断・複数パターンの災害シナリオに対応できる初動本部体制の整備・周知・訓練(2年計画の推進)④重要仕入先の経営悪化による供給途絶・少子高齢化に伴う人手不足、後継者不足・自動車産業の電動化に伴う需要構造変化、価格転嫁難等を背景とした仕入先の経営悪化・廃業・代替困難な仕入先に問題が生じ、供給責任の履行困難、緊急対応コスト増加、製造原価上昇・重要仕入先の経営状況の把握・重要仕入先経営層との対話、事業継続性の確認、改善支援の推進・必要に応じた生産面・技術面・人員面での支援体制の整備及び調達先の複数化、代替品/工法の検討⑤支配権市場における信認低下・機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴う取締役選任議案をはじめとする重要議案の賛成率の低下・資本市場との対話・情報開示の不足による企業価値評価の毀損・アクティビストの介入や同意なき買収提案による経営の混乱・平時からの株主・投資家との建設的な対話(Shareholder Relations 活動)の推進強化・敵対的TOB・ホワイトペーパー受領時等を想定した有事対応体制の整備 (2) その他の主要なリスク ① 市場及び事業に関するリスク (自動車業界及び自動車市場への依存)当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。 このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。 ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。 また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。 なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の21.2％を占めております。 このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。 当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。 また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。 しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。 これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (価格競争)当社グループ製品の市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。 特に中国自動車メーカーの車両の過剰生産や低価格攻勢は、世界市場における価格競争を一段と激化させております。 このような状況下でも、当社グループは、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、既存製品の高付加価値化や、新領域への挑戦を推進し、技術開発力とコスト競争力の両立に努めております。 また、当社グループが大切にする価値観である「本気」と「対話」を通じて顧客の「潜在ニーズ」を発掘し、絶え間ない技術革新と製造原価低減を図っております。 また、自動車業界においては、電動車の普及速度やパワートレーン構成(BEV、HEV、PHEV、FCEV、内燃機関車等)が、各国の政策、環境規制、エネルギー価格、顧客ニーズ等により地域ごとに異なる様相を見せております。 こうしたパワートレーン構成の変化は、当社グループの製品ごとの需要量、販売価格及び収益構成に影響を及ぼし、価格競争の激化又は採算性の低下につながる可能性があります。 加えて、自動車業界における車両の電動化の進展や環境規制の強化、関税政策の変動、新興メーカーの台頭等、外部環境の変化は当社グループの競争力に更なる影響を及ぼす可能性があり、当社グループが競争力を維持できない場合、市場シェアの喪失や収益性の低下に直結する可能性があります。 (新製品開発)当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。 今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。 しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。 また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。 そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。 当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (原材料や部品の調達)当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。 なお、代替困難な重要仕入先の経営悪化・廃業に起因する供給途絶リスクについては、「(1) 最重点リスク ④重要仕入先の経営悪化による供給途絶」に記載のとおり別途管理しております。 ここでは、それ以外の広範な調達リスクとして、市況の変化等による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。 このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。 しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。 このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上収益の減少や顧客に対する供給責任の履行困難、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (品質問題)当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。 また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。 しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコール等への対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。 さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。 これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信頼の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (知的財産権)当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。 しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。 このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。 しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。 これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (戦略的提携及び企業買収)当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。 これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。 これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済のリスク(海外事業展開)当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は60.5％を占めております。 米州、欧州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (為替レートの変動)連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。 また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。 一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。 海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。 従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。 ③ 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク(災害・地域紛争等)当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定・見直し、サプライチェーンの強化、ITインフラの強化等の施策を継続的に講じております。 しかしながら、これら施策によっても災害発生によるリスクを完全に排除することは困難であります。 また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれない事象も存在します。 これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、近年は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化、台湾海峡を巡る緊張の高まり、米中間の対立及び各国の保護主義的政策の強化等、国際的な政治・経済情勢の不確実性が高まっております。 これらの事象が拡大又は長期化した場合には、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー価格や原材料価格の高騰、国際物流の停滞、輸出入規制・経済制裁の強化、為替・金利・金融市場の変動、又はサプライチェーンの寸断等を通じて、当社グループの生産・販売・調達活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各地域における政治・経済情勢、自然災害、感染症、物流及び調達環境等に関する情報の把握に努めるとともに、必要に応じて調達先の複数化、代替輸送手段の検討、在庫水準の見直し、BCPの実効性向上等の施策を講じております。 しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、自動車業界をはじめとする産業全体の需要停滞、部品・原材料等の調達遅延、製品供給の停止又はコスト上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクによる具体的な影響額の算定は、現時点では困難であります。 (環境規制)当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。 また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。 特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (法的手続・訴訟紛争)当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。 また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。 当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。 しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。 既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (安全保障・貿易管理)当社グループの工作機械をはじめとする製品は、多くの国と地域での輸出関連法規により規制される貨物に該当しており、これらの法規制への適切な対応が不可欠となっております。 近年、米中対立の激化や経済安全保障政策の強化、半導体・先端技術の輸出管理強化等に加え、米国を含む各国において、関税措置、輸出入規制、経済制裁等の通商政策が見直される動きが強まっております。 これらの政策変更により、自動車・自動車部品、鉄・アルミ等の原材料及びその派生品、工作機械その他の当社グループ製品又は部品に対する追加関税、輸出入規制、取引制限等が導入又は強化された場合、当社グループの調達コスト、販売価格、取引条件、サプライチェーン及び顧客需要に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、レアアース等の重要鉱物資源は特定国への供給依存度が高く、輸出規制の強化や供給制約が生じた場合には、当社グループの製品に使用されるモーター、センサー、電子部品等の調達にも支障をきたすおそれがあります。 当社グループは、法令遵守の徹底を最優先とし、社内外の専門リソースを活用して最新の規制動向及び通商政策の変更を継続的にモニタリングするとともに、グループ内での情報共有・教育、輸出管理体制の見直し、リスクアセスメントの実施、取引先への適切な指導・協力体制の構築、必要に応じた調達・生産・販売体制の見直し等に努めております。 しかしながら、国際情勢の急激な変化や、各国政府による予期し得ない規制強化・新規制の導入、関税措置の変更、又は特定国・地域への輸出入制限措置等が発生した場合、当社グループの事業活動やサプライチェーンに影響が及ぶ可能性があります。 これにより一部製品の輸出停止や納期遅延、受注減少、調達コスト又は販売価格の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「JTEKT Group 2030 Vision」の達成に向け、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、ソリューションプロバイダーへの変革を進めております。 当連結会計年度は第二期中期経営計画の中間年度として、本計画に沿った戦略を具現化させてまいりました。 ① ソリューション創出力の強化(a) Mission、Vision、Valueを発表し、浸透活動に注力2025年5月に、企業経営と事業運営の軸となる考え方として、ジェイテクトグループのMission、Vision、Value(以下「MVV」)を発表いたしました。 社内においては、対外発表前からMVVの意義や考え方への理解を深める活動を行っておりましたが、発表後も職場での対話型の「MVV浸透月間」の実施や研修プログラムへの組み入れ等、定着に向けた取組みを強化してまいりました。 社員一人ひとりがMVVを日々の業務に落とし込み、活用できるよう継続的に浸透活動に努めてまいります。 (b) イノベーション本部を設立ソリューションプロバイダーへの変革を実現させるため、その基盤となる体制づくりを着実に進めてまいりました。 2025年1月には、ソリューションビジネスの確立をリードする組織としてソリューション共創センターを立ち上げておりましたが、2025年7月に、これに研究開発機能を統合し、イノベーション本部を設立いたしました。 イノベーション本部には幅広い技術や高度な専門知識を有する人財を集結させており、これらの人財が中心となって社内外の技術をつなぐことで、新たな価値創造を加速させてまいります。 ② 競争力の強化(a) Syncusteer™及びPairdriverⓇが量産車に初採用当社が開発した、次世代のステアリングシステムであるリンクレスのステアバイワイヤシステムSyncusteer™が、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)が発売したLEXUS初のBEV専用モデル「RZ」に搭載されました。 操舵ユニットと転舵ユニットの機械的な接続構造がない同システムは、運転の快適性と車両設計の柔軟性に優れ、モビリティの可能性を向上させる製品であります。 また、自動運転システムと人の操舵を自然につなぐ協調操舵技術であるPairdriverⓇがトヨタ自動車の「新型RAV4」の操舵制御機能として初めて量産車に搭載されました。 PairdriverⓇは、高精度な舵角制御により、目標軌道への高い追従性と滑らかな操舵介入を実現いたしました。 今後PairdriverⓇは「人とシステムの直感的なコミュニケーション」による新しい運転支援体験を通じて、これまでにない安全・安心、快適な運転環境を提供してまいります。 今後も、ジェイテクトグループが持つコンピタンスを掛け合わせ、モビリティ社会の未来に貢献してまいります。 (b) 第5世代低トルク円すいころ軸受が2025年超モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」を受賞第5世代低トルク円すいころ軸受「LFTⓇ-V」が、日刊工業新聞社主催2025年超モノづくり部品大賞において「モビリティー関連部品賞」を受賞いたしました。 LFTⓇ-Vは、自動車のトランスミッションやデファレンシャル等に使用され、損失トルクを前世代製品比最大15％低減させた低トルク化と軽量化により、燃費向上とCO₂排出量削減に貢献いたします。 大きな社会課題であるカーボンニュートラルの実現を支える製品としてお客様や外部機関から高く評価されております。 (c) ジェイテクトサーモシステム、先端半導体に貢献する熱処理装置を発売グループ会社のジェイテクトサーモシステムが、先端半導体パッケージ用熱処理装置の新製品として「SO2-60-F」を発売いたしました。 本製品は、今後ニーズが広がるAIや5G通信に用いられる大型基板向けの熱処理装置であります。 今後もジェイテクトグループ各社が持つ豊富なコンピタンスを掛け合わせ、更なる成長が期待される半導体産業にグループ一体となって貢献してまいります。 (d) 市販ビジネス強化のためベトナムに新拠点を開設近年、産機分野及びアフターマーケットにおけるベアリング需要が伸長しているベトナムでの販売網強化を目的に、ベトナムのハノイとホーチミンに市販ビジネスの新拠点を開設いたしました。 アフターマーケット事業においては、迅速かつ的確な対応を可能とするため、販売ネットワークの拡大を進めるとともにベアリングに加え自動車部品等の市販品の拡大を進めております。 新拠点を活用し、グローバル市場でのお客様のニーズに応えてまいります。 (e) 専門知識不要でAI活用機会を広げる「AIエージェント構想」を発表誰もがAIを業務アシスタントとして当たり前に活用できる「AIエージェント構想」を発表し、デジタルを活用した業務効率向上や、新たな技術や製品の開発を推進しております。 「AIエージェント構想」は、第二期中期経営計画で掲げるデジタルモノづくりの取組みの一つであり、2つのフェーズで構成されております。 第1フェーズの「AI活用プラットフォームの構築」では、ユーザーがノーコードで、画像認識や生成AI等を組み合わせて活用できる環境を整備いたします。 第2フェーズでは、ユーザーの指示に応じてAIエージェントが必要なアプリケーションやデータを自律的に選定する「AIエージェントの実装」を目指し、2027年4月までに誰もが専門知識不要でAIを活用して業務効率を高め、画期的なソリューションを提供できる体制を構築してまいります。 ③ グローバル体制の再構築(a) 欧州構造改革を着実に実行市場低迷が続き収益体質改善が急務である欧州地域では構造改革を推進しており、2025年度には、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きを完了させたほか、欧州顧客向け自動車事業の譲渡に関する基本合意を発表いたしました。 これら欧州構造改革の効果により、将来的な欧州地域の収益体質は大きく改善が見込まれます。 残りの構造改革も着実にやり切り、2027年度の黒字化を目指してまいります。 ④ 人と現場中心の経営(a)生産現場等でデジタル活用が活発化、生産性改善に貢献社員のITリテラシーの向上と、デジタルによる業務効率化を目指し、「デジタル祭り」と銘打った全員参加のデジタル化促進活動を進めております。 この活動は、製造現場でも活発に取り組まれており、デジタルに強みを持つ人財が現場をリードし、各工程にデジタルやAIを取り入れる動きが広がっております。 デジタルの活用事例は社内の専用サイトや展示会イベントを通じて横断的に広がっており、現場発のデジタル改善が会社全体の生産性向上に寄与する好循環につながっております。 ⑤ カーボンニュートラルの推進(a) 花園工場にCNプラントを新設、水素の地産地消でカーボンニュートラル実現を加速カーボンニュートラル実現に向け、花園工場に再生可能エネルギー由来の水素を生成・供給する「CNプラント」を新設いたしました。 併せて、水素を燃料とする「水素バーナー式アルミ溶解保持炉」を設置し、2026年夏頃の運用開始に向けた準備を進めております。 これにより「CNプラント」では太陽光発電を用いた水電解でグリーン水素を製造し、工場内に整備した専用配管設備を通じて供給された水素を製造工程で使用する水素の地産地消が実現いたします。 今後は効果を検証し、他工場のアルミ鋳造工程等へ展開することで、Scope 1、2におけるCO₂排出削減を更に加速させてまいります。 (b) タイ現地法人がタイ王国エネルギー省から表彰タイの現地法人であるJTEKT (THAILAND) CO., LTD.(以下「JTC」)は、再生可能エネルギー導入の取組みが評価され、タイ王国エネルギー省より再生可能エネルギー分野において表彰を受けました。 JTCでは、2017年から太陽光発電設備を導入し、同拠点内で使用する電力の約15％を賄うことで、CO₂排出量削減に貢献しております。 グループ一丸となって、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。 円安効果や日本・北米で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、売上収益は405億53百万円(2.2％)増収の1兆9,249億50百万円となりました。 事業利益は、円安や増収、原価改善の効果等により107億41百万円(16.5％)増益の756億79百万円となりましたが、中期経営計画に沿って推進した欧米の構造改革に係る費用の計上等により、営業利益は136億5百万円(35.4％)減益の248億47百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億38百万円(12.7％)減益の119億74百万円となりました。 なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。 また、売上収益事業利益率は3.9％と前連結会計年度より0.5ポイント上昇しております。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 ① 自動車売上収益は、欧州・中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5％)増収の1兆3,670億5百万円となりました。 事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ83億73百万円(21.8％)増益の467億17百万円となりました。 ② 産機・軸受売上収益は、北米やアジア等で販売が増加したものの、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きが完了したこと等により、前連結会計年度に比べ52億円(1.5％)減収の3,470億67百万円となりました。 事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前連結会計年度に比べ25億61百万円(29.6％)増益の112億10百万円となりました。 ③ 工作機械売上収益は、日本や北米を中心に販売が増加し、前連結会計年度に比べ118億99百万円(6.0％)増収の2,108億77百万円となりました。 事業利益は、販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により、前連結会計年度並みの174億40百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産は、その他の金融資産の減少等があったものの、有形固定資産や現金及び現金同等物の増加等により、1兆5,776億96百万円と前連結会計年度末に比べ123億4百万円の増加となりました。 負債につきましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加等があったものの、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金の減少等により、7,524億65百万円と前連結会計年度末に比べ354億56百万円の減少となりました。 また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,252億30百万円と前連結会計年度末に比べ477億61百万円の増加となりました。 なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,340円55銭から2,482円33銭に増加いたしました。 また、社債及び借入金につきましては、2,171億22百万円と前連結会計年度末に比べて233億52百万円減少しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、第二期中期経営計画の目標達成につなげてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上の他、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の減少等により、当連結会計年度は1,084億95百万円の資金の増加となりました。 (前連結会計年度は802億38百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は527億4百万円の資金の減少となりました。 (前連結会計年度は759億36百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、当連結会計年度は469億77百万円の資金の減少となりました。 (前連結会計年度は520億76百万円の資金の減少)これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,375億50百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)自動車1,107,917101.5産機・軸受333,41796.3工作機械103,274105.9合計1,544,609100.6 (注) 1 金額は平均販売価格によっております。 2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。 (2) 受注実績当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。 なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械100,54485.945,95176.4 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)自動車1,367,005102.5産機・軸受347,06798.5工作機械210,877106.0合計1,924,950102.2 (注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱382,12420.3408,55621.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ405億53百万円(2.2％)増収の1兆9,249億50百万円となりました。 セグメント別に見ると次のとおりであります。 「自動車」は前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5％)増収の1兆3,670億5百万円となりました。 地域別の主な内訳は、日本5,289億41百万円(168億7百万円、3.3％の増収)、北米3,230億88百万円(285億75百万円、9.7％の増収)、アジア・オセアニア3,211億31百万円(85億7百万円、2.6％の減収)であります。 「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ52億円(1.5％)減収の3,470億67百万円となりました。 地域別の主な内訳は、日本1,496億74百万円(95百万円、0.1％の増収)、北米935億66百万円(22億64百万円、2.5％の増収)、アジア・オセアニア594億45百万円(25億86百万円、4.5％の増収)、欧州323億56百万円(104億10百万円、24.3％の減収)であります。 「工作機械」は前連結会計年度に比べ118億99百万円(6.0％)増収の2,108億77百万円となりました。 地域別の主な内訳は、北米1,087億62百万円(91億97百万円、9.2％の増収)、日本813億60百万円(40億20百万円、5.2％の増収)、アジア・オセアニア192億85百万円(13億94百万円、6.7％の減収)であります。 ② 事業利益当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ107億41百万円(16.5％)増益の756億79百万円となりました。 セグメント別に見ると次のとおりであります。 「自動車」は、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ83億73百万円(21.8％)増益の467億17百万円となりました。 「産機・軸受」は、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前連結会計年度に比べ25億61百万円(29.6％)増益の112億10百万円となりました。 「工作機械」は、販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により、前連結会計年度に比べ30百万円(0.2％)増益の174億40百万円となりました。 ③ その他の収益・その他の費用その他の収益は、固定資産売却益及び受取保険料の減少により、前連結会計年度に比べ20億47百万円(25.6％)減少の59億49百万円となりました。 その他の費用は、事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ222億99百万円(64.7％)増加の567億82百万円となりました。 ④ 金融収益・金融費用主に為替影響により、金融収益は、前連結会計年度に比べ80億16百万円(93.8％)増加の165億63百万円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べ25億86百万円(15.1％)減少の145億53百万円となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17億38百万円(12.7％)減益の119億74百万円となりました。 当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第二期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとしております。 第二期中期経営計画(期間：2024～2026年度)の目標及び実績 実績(2024年度)実績(2025年度)目標(2026年度)ROE1.8％1.6％7-8％PBR0.48倍0.66倍1倍事業利益率3.4％3.9％5-6％ なお、これらの目標につきましては、達成を保証するものではありません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。 現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。 また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、JTEKT Group 2030 Visionで掲げる「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」の実現に向け、研究開発活動を推進しております。 軸受及び工作機械を起点としたトライボロジー、材料、システム制御等の基盤技術を競争優位の源泉と捉え、AI等のデジタル技術との融合により、既存事業の競争力強化と成長領域に向けた新たな価値創出を図っております。 当連結会計年度においては、製品単体にとどまらず、システム・ソリューションとしての研究開発を進め、量産開始、車両採用等、社会実装の段階に到達した成果を創出しました。 また、カーボンニュートラルや安全・安心の実現といった社会課題への対応を重要なテーマと位置付け、事業成長につながる技術の開発に取り組んでおります。 あわせて、デジタル技術の活用による開発プロセスの高度化・効率化を進めるとともに、中長期的な成長を見据えた新規・先行領域への研究開発投資を継続しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は56,471百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1) 自動車自動車事業では、電動化及び高度運転支援・自動運転の進展を背景に、ステアリング及び駆動関連技術の高度化と、ソフトウェアを起点とした機能価値の創出に取り組みました。 これにより、安全性・快適性の向上に加え、次世代モビリティに求められる新たな価値提供の実現を推進しております。 あわせて、カーボンニュートラルへの対応として、エネルギー効率の向上及び環境負荷低減に貢献する技術開発を進めました。 当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりです。 ・リンクレスステアバイワイヤシステム「Syncusteer™」※1(量産開始)高度運転支援・自動運転への対応として、操舵ユニットと転舵ユニットとの機械的接続を排除したシステムを開発し量産化を実現しました。 ・自動操舵制御システム「Pairdriver®」(量産開始)安全性とユーザビリティを両立するAD/ADAS機能を実現するため、低速から高速、自動車専用道路から市街地までの幅広い走行環境に対応可能な操舵制御技術を開発し量産化を実現しました。 ・コラム同軸操舵アクチュエーター(人とくるまのテクノロジー展2025に出展)ドライバーの負担軽減を目的に、商用車における運転支援及び自動運転機能への適用を想定したアクチュエーター技術の開発を推進しました。 ・電動パワーステアリング(EPS)次世代仕様の開発電動化に伴う車両重量の増加を抑制するため、小型で軽量かつグローバル生産が可能な次世代EPSの開発を推進しました。 ・HUB-LFT®※2(量産開始)低電費・カーボンニュートラルへの貢献及び低損失駆動技術の実用化に向け、更なる低トルク化製品を開発し量産化を実現しました。 ・高圧水素減圧弁/リリーフ弁 ラインアップ拡充(人とくるまのテクノロジー展2025出展)多様な使用条件への対応と水素利活用の拡大に向け、高圧水素関連機器の開発を推進しラインアップを拡充しました。 ・CVJ※3の製品開発・シリーズ化小型乗用車から大型商用車まで幅広い車両ニーズに対応するため、CVJのシリーズ化開発を推進しました。 ※1：Syncusteer™(シンカステア)：SYNC(シンクロ／同調・協調)とUS(お客様/ジェイテクト製の)、そして STEER(操舵) を組み合わせた造語で、ジェイテクトの商標として出願中※2：LFT®：Low Friction Torqueの略で、ジェイテクトの登録商標※3：CVJ：Constant Velocity Jointsの略で等速ジョイントの総称 (2) 産機・軸受産機・軸受事業では、第二期中期経営計画の基本戦略に沿って、環境対応強化及びBEV・半導体等の成長領域を中心に、顧客の課題解決に資する研究開発を進めております。 当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。 ・第5世代 低トルク円すいころ軸受 LFT®-V(超モノづくり部品大賞 モビリティー関連部品賞受賞)低損失化による燃費・電費性能向上に資する軸受技術確立のため、要素技術を高度化し、量産車両への適用を達成しました。 ・超高速回転深溝ボールベアリングモーターの小型化・軽量化に寄与する技術確立を目的として、トップクラスの超高速回転に対応した軸受を開発しました。 ・軸受一体歯車 JIGB®※4の開発機能統合による小型化・高信頼性を実現するため、ギヤに求められる靭性と軸受に求められる耐久性を両立する構造設計及び材料技術を確立しました。 ・ONI BEARING®搭載 ボトムブラケット※5の開発高効率回転と取り付け利便性向上の両立を目的として、軸受機構をユニット化した製品を開発、実用化しました。 ・シール付アンギュラ玉軸受(人とくるまのテクノロジー展2025に出展)次世代モビリティ(eVTOL等)向け軸受技術の確立を目的として、低トルク・低昇温・長寿命を実現した非接触シール構造の軸受を開発しました。 ・半導体製造装置向け軸受製品(展示会出展)半導体製造工程の厳しい環境条件に対応する高機能軸受技術群の拡充を目的として、高温・真空環境に対応するセラミック軸受、薄肉軸受、搬送ロボット用軸受ユニットを開発しました。 ※4：JIGB®：JTEKT Integrated Gear Bearing®の略※5：ボトムブラケット：ロードバイクのペダルのクランク軸を支え、スムーズに回転させるユニット部品 (3) 工作機械工作機械事業では、市場環境の変化に対応し、販売機会の創出と製品の付加価値向上を目的として、製品ラインアップの高度化及びデジタルサービスの拡充を通じ、ターンキーソリューションの提供に向けた研究開発を推進しております。 当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。 ・統合設計ツール「TOYOPUC-Manager」(株式会社ジェイテクトエレクトロニクス)の開発設計効率向上と開発リードタイム短縮を目的として、設計・保守のシームレス化を実現するツールを開発しました。 ・半導体向け装置・ソリューション展開(SEMICON Japan 2025出展)AI・5G普及に伴う半導体需要拡大への対応力強化のため、熱処理装置「SO2-60-F」(株式会社ジェイテクトサーモシステム)、研削盤「DDT832」「DXSG320」「R631DF」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)及び、ビトリファイド結合ダイヤモンド砥石「nanoVi」(株式会社ジェイテクトグラインディングツール)を開発しました。 ・技能伝承のデジタル化技術確立 (2025年度(第21回)精密工学会技術奨励賞受賞)技能伝承の効率化に資する技術の確立を目的として、熟練技能者の知見とその思考過程を形式知化する加工ノウハウモデリング技術を開発しました。 ・研削加工の自動化・高精度化 (メカトロテックジャパン2025出展)労働力不足や技能継承課題への対応と微細・高精度加工ニーズへの対応のため、CNC円筒研削盤「G1P25G」(株式会社ジェイテクト)及び「KCL50」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)を開発しました。 ・電池製造分野への展開コスト・リードタイム制約への対応と高品質生産の両立に向けた基盤構築のため、「Swiftfab Energy Systems株式会社」の設立に合意し、電池製造におけるターンキーソリューションの提供を志向しました。 (4) その他新領域当社は、社会及び事業環境の変化を踏まえ、持続的な社会価値の創出と事業成長の実現を目的として、これまでに培ってきた多様なコンピタンスを社会課題と結び付け、新たな価値の創出に取り組んでおります。 これらの活動を推進するため、既存事業に関連する基盤研究及び将来課題に対応する研究開発センターと、社会課題の解決に向けたソリューション共創センターを統合し、新たにイノベーション本部を設立しました。 また同本部では、課題設定から開発着手、社会実装に至る各段階において、提供価値、市場性及び事業性等を多面的に評価する仕組みを整備し、開発テーマの創出の高度化及び先行投資判断の適正化に取り組みました。 当連結会計年度における主な成果は、以下のとおりであります。 ◆蓄電デバイス(Libuddy®) ・リンクレスステアバイワイヤシステムのバックアップ電源の用途として、車載向けの高信頼性と安定した電力供給の両立に向けて研究開発を行い、当該用途において高信頼蓄電技術の実用化に至りました。 ・さらに、性能向上に向けた研究開発を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や、自動車以外のモビリティ分野を含む様々な用途において、適用可能性の実証及び検証を進めております。 ◆水素・環境関連技術・花園工場にCNプラントを新設電力のピークカット及びエネルギー最適利用を可能とする統合エネルギー技術の確立を目的として、蓄電及び水素を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の研究開発を推進し、工場規模でのグリーンエネルギー地産地消の実証を実施しました。 製造された水素は工場に設置された水素バーナー式アルミ溶解保持炉で利用され、これらの取組みは中部圏低炭素水素認証制度に基づき認定を受けました。 なお、本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業において得られたものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、財務体質の改善・既存領域の競争力強化に向け、投資案件の精査や投資原単位の見直し等を継続するとともに、新規領域やカーボンニュートラル・DX等の戦略投資を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は82,294百万円となりました。 セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。 自動車におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により52,376百万円となりました。 産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により14,804百万円となりました。 工作機械におきましては、製造設備の更新等により15,113百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・刈谷工場(愛知県刈谷市)自動車、産機・軸受 工作機械「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」製造設備等8,2941,2468,273(133)－51718,3321,800奈良工場(奈良県橿原市)自動車「自動車」製造設備等8,5133,0583,967(106)－67516,2151,572花園工場(愛知県岡崎市)自動車「自動車」製造設備等7,87113,3954,363(193)－64126,2721,764豊橋工場(愛知県豊橋市)自動車「自動車」製造設備等1,2701,3083,016(111)－855,680506田戸岬工場(愛知県高浜市)自動車「自動車」製造設備等4,1476,1503,154(144)－25613,7081,210岡崎工場(愛知県岡崎市)自動車、工作機械「自動車」、「工作機械」製造設備等1,8644,907277(141)－1787,227761関東工場(埼玉県狭山市)自動車「自動車」製造設備等4821,1031,468(22)－183,072156関東工場(東京都羽村市)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等2,1492,795319(111)－395,304503国分工場(大阪府柏原市) *産機・軸受「産機・軸受」製造設備等6,5156,5221,012(131)[5]－62214,6721,763徳島工場(徳島県板野郡藍住町)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等3,7236,56695(153)－20210,5861,089香川工場(香川県東かがわ市)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等3,3195,518737(177)－1679,742854亀山工場(三重県亀山市)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等1,6413,2611,623(156)－696,595513 (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2 *：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ジェイテクトマシンシステム本社工場ほか(大阪府八尾市)自動車、工作機械「自動車」、「工作機械」製造設備等2,3893,666948(100)－1957,2011,033㈱ジェイテクトコラムシステム *本社工場ほか(静岡県湖西市)自動車「自動車」製造設備等1,463469228(11)[28]1069603,226333㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング本社・和泉工場ほか(大阪府和泉市)産機・軸受「産機・軸受」製造設備等2,1864,6253,624(100)23010510,773626㈱ジェイテクトファインテック本社工場ほか(栃木県宇都宮)産機・軸受「産機・軸受」製造設備等2,3332,6721,531(98)－2206,758412㈱ジェイテクトギヤシステム *本社工場ほか(愛知県瀬戸市)自動車「自動車」 製造設備等3,4707,4242,422(184)[2]014813,466937 (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2 *：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JTEKTAUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.本社ほか(アメリカサウスカロライナ州ほか)自動車「自動車」製造設備等5,42723,5111,315(918)2733930,5671,807JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC本社ほか(アメリカサウスカロライナ州ほか)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等5,88212,807841(1,484)1,8332821,3931,904JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ サン・ルイス・ポトシ州)自動車「自動車」製造設備等6,76911,082237(204)－518,095983JTEKT(THAILAND)CO., LTD.本社工場(タイバンパコン郡)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等5,6534,5942,100(265)70518113,2361,355JTEKT INDIA LTD.本社工場(インドハリヤナ州)自動車「自動車」製造設備等3,2589,2641,391(379)－1613,9301,648 (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は730億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。 2026年3月31日現在会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了㈱ジェイテクト花園工場愛知県岡崎市自動車「自動車」製品製造設備等4,900－自己資金2026年4月2027年3月*㈱ジェイテクト田戸岬工場愛知県高浜市自動車「自動車」製品製造設備等3,600－自己資金2026年4月2027年3月*㈱ジェイテクト国分工場大阪府柏原市産機・軸受「産機・軸受」製品製造設備等3,000－自己資金2026年4月2027年3月*㈱ジェイテクトギヤシステム愛知県 瀬戸市自動車「自動車」 製品製造設備等4,700－自己資金2026年4月2027年3月*JTEKT INDIA LTD.インドハリヤナ州自動車「自動車」製品製造設備等5,600－自己資金2026年4月2027年3月* (注) 1 *：計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。 2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 56,471,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,732,683 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。 a.純投資目的である投資株式有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式b.純投資目的以外の目的である投資株式上記a以外の目的で保有する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 保有方針当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的に、中長期的な企業価値向上の観点から保有し、保有目的に沿わなくなった銘柄や、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については縮減を検討してまいりましたが、第二期中期経営計画期間(2024～2026年度)において、ソリューションプロバイダーへの変革を目指す中で推進していく「成長投資の必要資金を創出する」ことを目的として、政策保有株式(上場株式)の「保有ゼロ化」を方針として掲げております。 また、非上場株式についても、事業の親和性を考慮しながら保有意義について改めて議論を進め、出資先企業と丁寧な対話を重ね、縮減を検討してまいります。 (2) 政策保有株式の縮減状況当事業年度においては、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式(上場株式)10銘柄のうち、7銘柄の全株売却と1銘柄の一部売却を行いました。 ■政策保有株式(上場株式)の銘柄数の推移 (3) 保有継続可否に関する取締役会等における検証内容等政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証しております。 具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証しております。 (4) 政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、政策保有株式の議決権行使について、次のとおり定めており、この基準に則り適宜対応してまいります。 当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株式利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。 企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレート・ガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレート・ガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。 (5) 政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、当該意向を尊重いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4516,567非上場株式以外の株式3988 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式61,381非上場株式以外の株式842,129 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ203,460203,460金融取引の円滑化を図るために保有しております。 無528409㈱三井住友フィナンシャルグループ71,30871,308金融取引の円滑化を図るために保有しております。 無356270東海旅客鉄道㈱25,00050,000当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 無102142㈱豊田自動織機－2,002,625－有－25,443㈱りそなホールディングス－221,521－無－285井関農機㈱－100,400－無－108大豊工業㈱－115,000－有－68東日本旅客鉄道㈱－15,000－無－44㈱タカキタ－45,000－有－16㈱御園座－8,300－無－14 (注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。 2 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 3 特定投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,567,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 988,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,129,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 102,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱御園座 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町177,23524.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR50,12815.75 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-1227,6668.69 日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋3-5-1211,1253.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.7,8822.48 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS7,7822.44 ジェイテクト従業員持株会愛知県刈谷市朝日町1-16,2111.95 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング5,3501.68 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町2-2-23,9771.25 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町2-13,9061.23計－201,26863.22 (注) 1 2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-13,8171.20三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-15,4921.72アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-18,6122.70 |
| 株主数－金融機関 | 47 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 351 |
| 株主数－個人その他 | 23,901 |
| 株主数－その他の法人 | 409 |
| 株主数－計 | 24,811 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社豊田自動織機 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,9212,947 当期間における取得自己株式269523 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月18日株式会社ジェイテクト取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 曲 弘 城 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針(15) 法人所得税 【連結財務諸表注記】 19.法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書に繰延税金資産22,377百万円を計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額と同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額である。 この中には、欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に向けた基本合意に伴い、株式会社ジェイテクトにおいてスケジューリング可能となった一時差異に係る金額を含み、翌連結会計年度以降において、当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みである。 会社グループは、将来課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金を使用できるだけの課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上している。 将来課税所得の見積額は、事業計画を基礎とし、これには、売上収益、変動比率及び固定費の主要な仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の見積りに含まれる主要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来課税所得の見積りが、取締役会等で承認された事業計画と整合することを検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上収益、変動費率及び固定費の主要な仮定について、適切な階層の営業及び経理担当者への質問、関連証憑との照合及び過去実績との比較により、その合理性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、過年度における複数年分の事業計画とその実績を比較し、その差異の内容を把握、分析し、事業計画の見積りの合理性を検討した。 ・期末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイテクトが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針(15) 法人所得税 【連結財務諸表注記】 19.法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書に繰延税金資産22,377百万円を計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額と同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額である。 この中には、欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に向けた基本合意に伴い、株式会社ジェイテクトにおいてスケジューリング可能となった一時差異に係る金額を含み、翌連結会計年度以降において、当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みである。 会社グループは、将来課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金を使用できるだけの課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上している。 将来課税所得の見積額は、事業計画を基礎とし、これには、売上収益、変動比率及び固定費の主要な仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の見積りに含まれる主要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来課税所得の見積りが、取締役会等で承認された事業計画と整合することを検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上収益、変動費率及び固定費の主要な仮定について、適切な階層の営業及び経理担当者への質問、関連証憑との照合及び過去実績との比較により、その合理性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、過年度における複数年分の事業計画とその実績を比較し、その差異の内容を把握、分析し、事業計画の見積りの合理性を検討した。 ・期末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書に繰延税金資産22,377百万円を計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額と同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額である。 この中には、欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に向けた基本合意に伴い、株式会社ジェイテクトにおいてスケジューリング可能となった一時差異に係る金額を含み、翌連結会計年度以降において、当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みである。 会社グループは、将来課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金を使用できるだけの課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上している。 将来課税所得の見積額は、事業計画を基礎とし、これには、売上収益、変動比率及び固定費の主要な仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の見積りに含まれる主要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |