財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | FUSO CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉田 真一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜三丁目5番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6203-4771(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月事項1957年6月資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立1962年6月大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始1971年3月神崎川工場の研究棟が完成1972年6月大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転1973年1月大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成1975年6月大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設1975年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成1986年6月「クエン酸」の製造開始1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始1988年4月大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立1994年7月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収2004年3月京都第二工場の倉庫が完成2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年6月京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強2006年3月東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備が完成2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収2008年8月全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置 年月事項2011年5月東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外2014年10月2015年12月2017年11月2018年6月2018年9月2019年7月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外鹿島事業所のリンゴ酸製造設備が完成2022年4月2022年7月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設2023年4月鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成2023年9月大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転2024年6月株式会社扶桑コーポレーションから事業移管 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。 当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。 また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。 （ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。 果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。 （ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。 ［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc. （電子材料事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。 （ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。 この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。 （ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。 ［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 ※株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等の所有割合 (％)関係内容（連結子会社） 青島扶桑精製加工有限公司（注）2中国山東省青島市4,000千米ドルライフサイエンス事業電子材料事業100.0当社ライフサイエンス事業製品、電子材料事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任4名青島扶桑貿易有限公司中国山東省青島市200千米ドルライフサイエンス事業100.0当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任4名扶桑化学（青島）有限公司（注）2中国山東省青島市7,500千米ドルライフサイエンス事業電子材料事業100.0当社ライフサイエンス事業、電子材料事業の賃貸事業を行っています。 役員の兼任4名PMP FermentationProducts, Inc.（注）3アメリカイリノイ州ペオリア市3千米ドルライフサイエンス事業100.0当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任1名FUSO（THAILAND）CO.,LTD.タイバンコク都111,000千バーツライフサイエンス事業100.0当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任1名（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 2．特定子会社に該当しています。 3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （1）売上高 8,236,387千円（2）経常利益 1,326,667千円（3）当期純利益 956,510千円（4）純資産額 8,457,993千円（5）総資産額 9,310,596千円4．株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。 |
| 従業員の状況 | （2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年3月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ライフサイエンス事業516電子材料事業384全社（共通）56合計956（注）1．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。 ）です。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 （2026年3月31日現在）区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全従業員62341.612.07,577,6394.5うち、総合職16240.08.19,414,7402.7 セグメントの名称従業員数（人）ライフサイエンス事業210電子材料事業357全社（共通）56合計623（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。 ）です。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は240名となっています。 なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.771.477.977.575.7（注）3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。 同一の属性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基本方針当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是「限りなき進歩と創造」経営信条一. 信用を重んじ確実を旨とする一. 技術を通じて国家社会に貢献し一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築くそのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。 最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。 新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（https://fusokk.co.jp/）をご参照ください。 次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。 営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。 前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。 〇連結業績計画および当期実績比較（単位：百万円） 2025年度実績2026年度計画増減額売上高76,92685,8008,873営業利益18,85024,3005,449経常利益19,57324,5004,926親会社株主に帰属する当期純利益14,31116,6002,288償却前営業利益29,78737,0007,212 〇ライフサイエンス事業連結業績計画（単位：百万円） 2025年度実績2026年度計画増減額売上高35,41136,400988営業利益5,3085,500191償却前営業利益6,9467,300353 〇電子材料事業連結業績計画（単位：百万円） 2025年度実績2026年度計画増減額売上高41,51449,4007,885営業利益15,92621,7005,773償却前営業利益25,02132,4007,378 ＜中期経営計画＞当社は、2021年5月に2025年度を最終年度とする中期経営計画 “FUSO VISION 2025”を発表しており、2025年度終了時点における経営方針における成果は、下記のとおりとなりました。 ①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応2021年5月の当初計画の売上高・営業利益等の目標を2022年度に達成したため、2023年5月に最終年度（2025年度）の経営目標を変更しました。 変更目標に対する達成率は下記の表のとおりです。 （単位：百万円） 2025年度実績（最終年度）FUSO VISION2025年度目標達成率当初計画売上高76,92685,00090.5％58,000営業利益18,85019,00099.2％14,000償却前営業利益29,78730,00099.3％20,000海外売上高比率55.1％50.0％達成50.0％未達成となった原因は、2023年度に半導体市況がパンデミック特需の反動とPC・スマホ需要の低迷などにより世界的にマイナス成長となり、電子材料事業で売上高、営業利益ともに落ち込んだことです。 翌年度には市況は回復しましたが影響をカバーしきれず売上高は9.5%の乖離となりましたが、営業利益目標は、ほぼ達成することができました。 ②新規事業・分野への投資・挑戦2件のCVC（Corporate Venture Capital）ファンドへの出資を通じて、ファンドの理念に基づく各種産業の発展への貢献と、当社の新規事業の開発促進を目指しました。 [CVCファンドへの出資実績] ・食に関連するCVC「Future Food Fund（フューチャーフードファンド）」 ・素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI） ③持続的成長を支える経営基盤の強化経営基盤の強化に向けて、2024年 5月には東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえ、①収益力の向上、②市場への的確な情報提供によるβ値の低減、③持続的な成長に向けた投資機会の見極めと資本コストを意識した資金調達の実施に取り組み、継続したROE10％以上の確保を目指す方針としています。 中期経営計画の5年間の内2023年度を除き、ROE10％以上を確保しています。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ROE15.4％17.4％9.1％11.7％12.9％ ＜新中期経営計画＞当社は、前中期経営計画において生産体制や組織の見直しや大型の設備投資もおこない、当社の事業分野において大きな成長機会を迎えていることから、2026年5月に2030年度を最終年度とする中期経営計画「飛躍2030」を発表しました。 [長期ビジョン]・グローバルニッチトップ企業として進化する・FUSOの技術で未来を支える・新事業創造に向けて限りなく挑戦する・「FUSOと出会えて良かった」を届ける [新中期経営計画“飛躍2030”概要]＜経営上の目標の達成状況を判断するための指標等＞当社グループは、将来の成長に向けた設備投資を行いながら、設備投資の採算性を考慮したうえで、営業利益と償却前営業利益を重要経営指標としています。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、ROIC13%以上を目指し経営を進めていきます。 （単位：百万円） 2025年度実績2030年度目標CAGR売上高76,926120,0009.3％営業利益18,85036,00013.8％償却前営業利益29,78756,70013.7％ ＜事業戦略と価値向上に向けた全体構想＞ ＜新中期経営計画のリスクと機会＞新中期経営計画の実現に向けたリスクと機会は下記の通りです。 中東情勢などの地政学リスクについては将来予測の全てを織り込むことが難しいため、現時点で織り込んでおりませんが、監視・評価・対策を適時的確におこなうガバナンス体制を構築します。 ＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞新中期経営計画の実現に向けた管理は、経営企画部が主幹となる企業価値向上委員会が統括します。 同委員会は下部委員会としてサステナビリティ委員会、内部統制委員会を持ち、下部委員会および各部門から出された計画達成への推進策やリスクの報告を受けます。 推進策と報告されたリスクは委員会の中で評価され、課題解決に向けた協議をおこない次回開催の委員会まで管理することにより実効性を高める仕組みとなっています。 [ガバナンス体制図（2026年4月以降）] ＜対処すべき課題＞当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。 （ライフサイエンス事業）国内市場では、食品用途の販売は一定の堅調さは保っているものの、競争は一段と厳しさを増しています。 工業用途や日用品用途での需要は一部回復傾向が見られましたが、全体としては低調な結果となりました。 またインバウンド需要の落ち込みによりビタミンC類の販売も力強さに欠け、医薬品ビジネスも厳しい状況にあります。 海外市場では、欧州向けのリンゴ酸や米国でのグルコン酸類でのシェアが回復したほか、中国を始めとするアジア地域を含め総じて堅調に推移しましたが、海外メーカーとの競争は一層の厳しさを増しています。 中東情勢の不安定な状況による原材料の調達や輸送コストなどへの影響には迅速に対応してまいります。 事業部全体でより綿密な連携が取れるよう、2026年度から組織体制を一部刷新し、事業戦略と海外運営における意思決定の迅速化を図り、調達から出荷まで業務の効率化を実現します。 また、国内外のお客様や研究機関との連携を深め、新たな価値創造に繋げるために、2026年2月には東京研究所を拡張し、充実した実験・分析スペースとテストキッチンを備えました。 販売面では、既存ビジネスに加えて、飼料や農薬用途などの新規用途開拓を進めます。 また、海外リンゴ酸ビジネスにおいて、引き続き新規取引先の販売を強化して物量を増やし、事業全体で利益が最大化できるよう事業運営を進めます。 海外では、米国の連結子会社PMP Fermentation Products, Inc.において、設備投資（2027年7月操業開始予定）を行っています。 今後も拡大が見込まれる米国内のグルコン酸類の需要に応えられるよう、安定した供給体制を構築していきます。 中国では日持ち向上剤や水産加工品向け品質改良剤といった製剤の拡販に努め、タイからは需要の高まる周辺国にもビジネスを展開していきます。 今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウ、およびグローバルなネットワークを最大限に活用し、市場のニーズにいち早く応えることで、さらなる売上および利益の拡大に尽力します。 （電子材料事業）半導体市場はAIやデータセンター向けの旺盛な需要が全体をけん引し、大きく成長しました。 また、従来の微細化の進展や高積層化に加えて、先端パッケージ技術など後工程でも高性能化が進み、CMP（化学的機械的平坦化）の用途拡大が進んでいます。 このような背景を踏まえ各社の需要に応えることで、2025年度は当初想定以上の超高純度コロイダルシリカの出荷量を達成しています。 拡大する需要や、新たに創出される需要の増加に対応するため、積極的な設備投資を進めています。 2024年10月には京都事業所の新設備、また2025年8月には鹿島事業所に追加設備（Ⅱ期）が完成しました。 なお、鹿島事業所の既存設備（Ⅰ期）については、既に高水準で稼働しています。 さらに、半導体市況は今後も継続的な成長が見込まれることから、2026年3月には京都事業所に追加の設備増強を実施することを決定いたしました。 2029年2月に設備の完工を予定しており、現生産能力の2割増となる見通しです。 これら設備増設による生産能力増強に加えて、高濃度・高効率生産品目の拡充を進め、設備面および製品面の両側面から供給能力を強化してまいります。 研究開発では、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。 半導体分野では、微細化や高集積化が一層進展しており、それらのニーズに対応すべく、様々な大きさや硬さ、表面修飾を施した粒子などの製品開発を続けています。 また、半導体研磨用途以外にも、低誘電材用途やトナー外添剤用途など、様々な用途に貢献できる特徴的な材料の研究開発を進めています。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。 併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。 当社のサステナビリティ関連記載事項は、投資家をはじめとするステークホルダーの意思決定に資する情報提供を目的として作成しています。 当社はISSB基準を適用していません。 国内の開示基準動向を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の観点から情報を整理し、当社の事業特性を踏まえて記載しています。 記載内容の作成に当たっては、関係部門が所管する一次情報（環境・安全、調達、生産、品質、経営企画等）を収集し、主管部門が集計・整合確認を行った上で、関連会議体・経営層によるレビューを経て確定しています。 算定方法、対象範囲、集計期間等については可能な限り継続性・比較可能性の確保に努め、算定方法や範囲に変更が生じる場合には、変更内容および影響の把握に努めます。 環境指標のうち、全グループのGHG排出量の算定および主要製品におけるCFP（カーボンフットプリント）の算定は完了しており、当該結果を適切に記載しています。 一方で、現時点ではグループ全体のGHG削減目標は策定しておらず、省エネ法を基にした親会社単体の原単位削減のみを目標としています。 今後は、新中期経営計画に基づき2年以内グループとしての具体的な削減目標を策定する方針です。 これらの進捗に応じて、対象範囲の拡大、指標・目標の明確化、開示の定量性・整合性の向上を図り、サステナビリティ関連記載事項の継続的な充実に取り組みます。 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）①ガバナンス体制（機関） 当社は、2021年10月より常勤取締役で構成するサステナビリティ委員会を社内に設置しています。 現在の統括部署は経営企画部で、委員長は経営企画部担当取締役となっています。 同委員会は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対して、戦略的な経営を組み立て、グループ全体施策やデータの集約、実行に取り組んでいます。 委員会で協議されたサステナビリティ関連のリスクおよび機会、施策等の取組みおよび進捗は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティへの取組みの進捗を監督する体制となっています。 2025年度は、サステナビリティに関する協議を新中期経営計画の中でおこなったことからサステナビリティ委員会の開催は1回のみとなりました。 2026年度から始まる新中期経営計画では、サステナビリティ委員会を企業価値向上委員会の下部委員会として位置づけし、サステナブル価値向上に取り組みます。 2026年度以降の推進体制は、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞をご参照ください。 ②経営者の役割 当社グループは、経営者の果たす役割としてサステナビリティを推進するためサステナビリティ基本方針を定めています。 □サステナビリティ基本方針 当社は、グローバルニッチ企業のフロントランナーとして、その応用性と技術力で人々の暮らしの多様なシーンにおいて活躍し続けています。 食品をはじめとする各産業界に貢献する果実酸とその誘導体、これからの社会における半導体産業に不可欠なシリカ関係製品群を提供し、未来に向け発展的な基盤を築いています。 社是「限りなき進歩と創造」により取り組んできた絶え間なき向上心をもとに持続的社会に貢献し、これからも永続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社の人的資本に関する取組は、代表取締役社長の統括のもと、人事部門が企画・推進し、常勤取締役が出席する「人事ミーティング」において運用しております。 同ミーティングでは、人事考課、昇進・昇格、従業員エンゲージメント等の重要事項について審議しており、原則として事業年度の上期・下期それぞれに複数回開催しております。 重要な方針・施策、KPIの状況ならびに重大な課題については適宜取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としています。 なお、2026年度より人的資本に関する会議を統合して「人事委員会」を発足させ、企業価値向上委員会のもとで運営します。 従来の審議事項に加え、次世代リーダー・高度専門人材の育成や要員計画を通じた最適配置等、従業員に関する全社的課題の審議・進捗管理を行い、重要事項は取締役会に適宜報告する体制とします。 (2）リスク管理（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）①概要 2022年8月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDフレームワークに基づく情報開示をサステナビリティ報告書の中で行いました。 2023年8月にグループの全CO2排出量算定への取組みを明確にすることを目的にサステナビリティ実施計画を策定し、温室効果ガス（以下、CO2相当量に換算のため「CO2」という。 ）の排出量の算定を進めました。 2024年度には、全グループ会社のCO2量（Scope1～3）の算出を完了し、第三者保証を取得しました。 内部統制においてもCO2算出に関する統制整備をおこない、当社グループ全体のCO2排出量を管理する体制が整いました。 さらに、両事業の主要製品のカーボンフットプリント（以後 CFPという）を完了し、サプライチェーンにおける取引先からのCFPに関する要請に対応できるようになりました。 ②サステナビリティ関連のリスクおよび機会＜識別＞ 世界情勢や将来予測の情報を収集・分析したうえで、1.5℃と4℃シナリオにおける気候変動がもたらすリスク及び機会を識別し洗い出しました。 識別されたリスク及び機会を「物理的」「移行」に分類したうえで、「重要度」「時間軸」「管理部署」ごとに分類しました。 [識別されたリスク及び機会の評価と管理] ＜集中している部分：事業におけるリスクおよび機会＞ 当社グループのリスクは各事業にありますが、当社は事業のレジリエンス耐性を高めるために本社並びに両事業の生産拠点・研究所を主な設備の状況に記載のように東西に配置しています。 事業におけるリスク及び機会は、各事業が行う事業部会議で評価し管理され、リスクが大きい事項は各事業担当取締役がリスクマネジメント委員会に報告する体制となっています。 ③ガバナンスとリスク管理 識別されたリスク及び機会の評価と管理を行う体制は②サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに管理責任を負うサステナビリティ委員会（経営企画部が担当し、担当取締役が責任者）とリスクマネジメント委員会（総務部が担当し、代表取締役社長が責任者）です。 サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント委員会は、共に年2回の開催を基本とし、事前に事業部よりリスクと機会に関して収集・分析し、期初に識別されたリスク及び機会への施策を年度計画として策定します。 中間期には、年度計画の進捗状況の管理をおこなうとともに新たなリスク及び機会について見直しをおこないます。 同委員会で協議された内容は取締役会に報告され監督する仕組みとなっています。 サステナビリティ委員会は2026年度からは企業価値向上委員会に統合されています。 詳細は、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞をご参照ください。 （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 人的資本に関する主要リスクとして、「需要増・設備立上げに伴う要員不足」、「研究開発人材の確保難」、「長時間労働や健康不調」、「ハラスメント等の労務コンプライアンス上の課題」を認識しています。 これらのリスクを定期的に把握・評価し、採用施策、教育訓練、配置・登用、制度整備および職場環境改善等の対応に落とし込み、指標の推移をモニタリングしつつ、必要に応じて施策の見直しを行っています。 (3）戦略（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み） 戦略に関する記載事項は主に移行リスクに関するリスク及び機会に関するものとなっています。 記載には将来に関する事項が含まれており、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 □ライフサイエンス事業 事業における機会として、フードテックを活用し食品ロスの課題への対応を通じてCO2 排出量削減に貢献できる製品群や、人々の健康に寄与する製品群を有しています。 将来的に周辺技術による製品群を拡充するとともに、これら製品群について国内市場にとどまらず海外展開においても商機を拡大していきます。 また、研究開発や産学官連携等によりフードテックへの取り組みを強化します。 事業におけるリスクでは、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けています。 海外製品との競合は現在も将来的にも続くと予想しますが、国内の生産体制はレジリエンス耐性が強くコスト競争力のある生産体制を整えています。 取引先からの環境対策要請はさらに強まることが予想されますが、原単位の引下げや環境負荷軽減対策を進める方針です。 □電子材料事業 事業におけるリスクとして、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けており、社内コスト削減を実施しつつ価格転嫁についても努力しています。 世界における半導体需要はAI関連需要の高まりから大きく伸びているため、中長期的に需要に対応できないリスクがありましたが、前中期経営計画の中で鹿島事業所第1期工事、2期工事を完工し、京都事業所の追加設備工事を実施し、東西生産拠点のレジリエンスが高い生産体制を整え中期的な需要に対応しました。 事業の機会として、最先端半導体の生産は産業全体が気候変動対策をおこなう中で不可欠で重要な位置づけにあり、お取引先や社会の需要への供給責任を果たしていく方針です。 今後の半導体製造技術の変化と用途開発にも神戸研究所、東京研究所を中心に対応をすすめて行きます。 （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社は、中期経営計画「FUSO VISION 2025」を確実に実行するため、a.供給力強化に向けた人材確保と育成、b.研究開発人材の確保と育成、c.従業員の総戦力化を重点戦略と位置づけています。 これらを継続的かつ実効的に推進するため、①人材育成、②人材の流動性（採用・定着）、③人材の多様性、④従業員エンゲージメント、⑤健康・安全の5テーマに整理し、指標・目標を設定のうえ進捗管理を行っています。 ①人材育成 重点戦略の実行に直結する人材の計画的・体系的な育成を推進しています。 OJTに加え、全社研修体系、資格取得奨励等により即戦力化と中長期の人材力強化を図っています。 供給力強化に向けては、生産・生産技術等の現場力向上を目的に、奨励手当や受験料補助、特定職掌での人事考課への反映等により資格取得を促進しています。 研究開発人材については、教育訓練に加え、自律的キャリア開発を推進し、語学・eラーニング等の選択制研修で学習機会を提供しています。 また、主要ポジションのサクセッションプランや中核人材の育成・活用計画を議論し、育成と配置の整合を図っています。 ②人材の流動性（採用・定着） 需要拡大が続く環境下、採用は最重要課題の一つです。 供給力強化に向けて、高校との関係強化、ハローワーク・転職エージェント連携、ダイレクトリクルーティング、リファラル・アルムナイ採用、近隣での説明会等、多面的なチャネルを活用しています。 研究開発領域では新卒・キャリア採用を組み合わせ、技術伝承と外部知見の取り込みを両立します。 定着面では、若手層の成長実感・貢献実感の向上を重要課題と捉え、研修と実務機会の接続等を通じて、育成と登用の連動を強化しています。 ③人材の多様性 既存事業の拡大対応や新規事業の確立、研究開発機能の強化には、多様な知・経験・価値観の取り込みが競争力の源泉になると考えています。 キャリア採用、部門横断の配置・兼務等により協働を促進し、在宅勤務・フレックスタイム制度等の運用により多様な働き方を支援しています。 育児休業については相談窓口の設置、制度周知、取得事例共有、説明会等を通じて取得しやすい風土醸成に取り組んでいます。 女性活躍は登用促進と仕事と家庭の両立支援を組み合わせ、管理職層の拡大を進めます。 ④従業員エンゲージメント 従業員の総戦力化の基盤として、毎年度のエンゲージメント調査により状態を把握し、人事施策に反映しています。 2024年度および2025年度調査では「トータルエンゲージメント」は良好な状態である一方、「仕事を通じた成長・貢献実感」は相対的に低く、制度・運用の見直しニーズも把握しました。 これらを踏まえ、2026年度下期の導入を目途に人事制度改定を進め、育成と配置の連動強化や評価の透明性・納得性向上等につなげます。 ⑤健康・安全 メリハリのある就労環境を整備するため、所定外労働時間のモニタリングやノー残業デーの運用、年休取得促進（連続取得推奨等）を行っています。 健康面では「FUSO健康宣言」に基づき、定期健診受診率100％の維持、特定健診・保健指導、ストレスチェック（受検率約9割）と職場改善、休職者支援（復職プログラム等）を実施しています。 安全面では2024年4月より安全管理体制の強化を目的に「安全環境統括部」を新設し、全社的に・労働災害防止の取組み強化、・健康経営方針に即した啓蒙と施策、・環境教育や環境改善、・防災体制整備等を進めております。 また、新たな教育プログラムにより、生産拠点である新大阪事業所、京都事業所、鹿島事業所、大阪工場の安全風土の底上げとレベル合わせにも注力しております。 2026年度以降の新中期経営計画「飛躍2030」においては、a.成長・飛躍に向けた戦力の充足、b.持続的成長・イノベーションを牽引する人材の輩出、c.ウェルビーイングの醸成を重点人材戦略として位置付け、採用・育成・配置の最適化および従業員の豊かさと自己実現を通じたエンゲージメント向上により、企業価値向上につながる好循環の創出を目指していきます。 (4）指標及び目標（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）①温室効果ガス排出の測定方法□Scope1当社グループにおけるScope1の発生原因は、自社の工場等で利用する都市ガス、液体燃料の燃焼などと製造プロセスで生じる化学反応などによるもの、営業車や輸送機器によるガソリン・軽油の使用などが含まれます。 当社グループ拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における財務および活動量データに、原則として当連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を入手できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきScope1の排出量を算出しています。 □Scope2当社グループにおけるScope2の発生原因は、主に電力の使用となっています。 当社の国内拠点は温対法におけるSHK制度に基づき、当連結会計年度末における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を基礎とした排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきロケーション基準によるScope2を算出しています。 温対法におけるSHK制度の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき算出しています。 電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきマーケット基準によるScope2の排出量を算出しています。 [Scope1、Scope2の各温室効果ガス排出量]ｔCO2 2024年度2025年度Scope182,089.990,777.9Scope2（マーケット基準）49,546.256,234.71)2024年度のGHG排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による限定的保証業務により、独立した第三者保証を受けています。 2)保証対象となる主題情報は、GHG排出量及び環境パフォーマンスデータに記載された会社と会社の連結会社（国内子会社1社、海外子会社3社）に関する報告です。 3)主題情報を作成する基準は、“b-20_01_温室効果ガス（GHG）排出量算定報告規程（R7.4.1）”、“b-20_02_温室効果ガス（GHG）排出量算定要領（Scope1，Scope2）”です。 4)2025年度のGHG排出量は、速報値です。 2026年9月頃、第三者保証を受けて当社ホームページにおいて開示する予定です。 ②気候関連の物理的リスクに関する開示 当社グループにおいて現在気候変動における物理的リスクにおいて受けている影響はありません。 当社の国内生産活動拠点は生産拠点を分散したレジリエンスが高い体制となっていますが、全拠点において風水害等のリスクにさらされる可能性があります。 生産拠点における資産金額は第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 に記載しています。 将来予想される影響については、損害保険会社等と連携し、国交省・自治体のハザードマップなどを参考におおよそ2年毎に気候変動等における被害想定額を算出しています。 火災・事故等の損益への影響は営業利益影響額の一定割合を損害保険でリスクカバーしています。 気候変動に関する財務への影響は定期的（通常2年毎）に見直しをおこない、財務インパクトを可視化しています。 [気候変動による物理的リスク被害想定額] ③気候関連の機会に関する開示 また、サプライチェーンにおいては2022年より2年ごとにサプライヤー CSRアンケート調査結果を実施しサプライチェーンの健全性を確認しています。 2024年度調査では、サプライヤーの皆様と協働してサステナブルな調達を推進することを目的として、「扶桑化学工業グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、海外取引先を含めるなど調査範囲を拡大してCSRアンケートを実施しました。 調査結果では環境（温暖化対策へ未対応など）を除き、サプライチェーンは適正なレベルにあることが確認できました。 課題となる環境への対応については、サプライヤーへの指導を含め、協力して改善活動を進めます。 今後も定期的にサプライチェーンへの調査を行うことにより、気候変動のリスクと機会を含めた社会の持続可能性が高まるCSR調達の促進を行いたいと考えています。 [2024年度の調査概要 ― 回答全社平均点］調査期間：2024年10月～11月調査内容：環境・社会・ガバナンスに関する取組み状況対 象：当社サプライヤー上位123社 （うち有効回答数102社） ④役員報酬について 取締役の賞与のうち一部をサステナビリティに関するサステナブル価値としてその取り組みを評価することとしています。 当該賞与は報酬全体の8％を基準とし、「市場価値」「人的資本価値」「信頼価値」「サステナブル価値」に関する目標達成度に基づき職位毎の基準額の上下30％の範囲で支給額を決定します。 評価は、単年度の指標の達成評価する項目および複数年単位の改善・向上を評価する項目で構成されており、各取締役に適用する具体的な評価項目およびその構成比率は代表取締役社長に一任しています。 取締役のその他賞与の額は、当期の業績のほか各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、人事報酬諮問委員会の答申をもとに決定しています。 ⑤温室効果ガス排出目標に関する方針 当社の製品群は持続可能な社会の実現に必要なものが多く、現在取引先からの要請に応えるために設備投資を続けています。 大型設備投資を進めたことにより現段階では設備別の排出量を具体的につかみにくく、設備の安定稼働までは削減目標を出すことが難しいため、指標としては原単位としています。 新中期経営計画では、2026年度よりSBT認証の取得を目指した活動をおこなう方針としており、排出削減等の具体的な目標設定並びに具体的な施策の検討に向けて取り組んでいきます。 [CO2排出量と原単位の推移] （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社は、「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針」に記載した5つのテーマの進捗管理のため、人的資本に関する指標と目標値を設定し、実績を管理しております。 ①人材育成指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績従業員一人当たりの研修費（注）1円43,54037,92050,00039,359新規資格取得数（注）2―264221前年度以上179選択型研修受講者数（注）3人――8063 ②人材の流動性（採用・定着）指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績新卒採用人数（注）4人15111920キャリア採用人数―人39384444採用計画に対する充足率（注）5％――100±10101.6離職率（注）6％4.54.9前年度以下4.4過去3年間の新卒採用者の定着率（注）7％100.092.9100.093.3 ③人材の多様性指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績正社員に占める女性労働者の割合（注）8％18.419.818.020.0管理職に占める女性労働者の割合（注）9％3.43.3前年度以上1.7男性労働者の育児休業取得率―％25.070.010.071.4 ④従業員エンゲージメント指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績トータルエンゲージメント（スコア）（注）10点3.553.58前年度以上3.68 ⑤健康・安全指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績平均所定外労働時間（注）11時間13.414.514.015.9平均年次有給休暇取得率（注）12％74.673.371.074.5プレゼンティーズム（注）13％91.691.493.091.6ストレスチェック受検率（注）14％89.684.190.086.7 脚注（定義・算定方法）（注）1．従業員一人当たりの研修費当該年度の研修関連費用（社外研修費、受講料、教材費、eラーニング利用料等。 旅費交通費等の扱いは社内基準に従う）の合計を、期中平均従業員数で除して算出。 期中平均従業員数は第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ②提出会社の状況 に記載の従業員数（就業人員。 常用パートタイマーを含み、出向者の取扱いは同項に準拠）と同一の定義に基づく。 2．新規資格取得数会社が指定する奨励対象資格の取得数。 延べ数であり、同一社員が複数の資格を取得した場合、資格ごとにカウントする。 3．選択型研修受講者数当該年度の研修受講人数のうち、所属部署もしくは従業員個人からの申請による受講者数。 延べ数であり、同一社員が複数の研修を受講した場合、研修ごとにカウントする。 4．採用人数当該年度の入社者数（入社日ベース）。 新卒採用・キャリア採用を含む。 当社・連結子会社間の転籍（出向からの転籍を含む）はグループ内人員移動のため採用に含めない。 5．採用計画に対する充足率当該年度の期首時点での求人計画数に対する前項4の採用人数（入社日ベース）の割合。 期中での計画変化による求人数変化は母数に含めない。 6．離職率当該事業年度の離職者数（グループ内転籍は除く）を、期首の従業員数で除して算出。 7．過去3年間の新卒採用者の定着率新卒採用者のうち入社日より3年後の事業年度末時点で在籍している人数の割合。 8．正社員に占める女性労働者の割合提出会社の正社員を母集団とし、期末時点の在籍者に基づき、女性活躍推進法の定義に沿って算出。 9．管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 に記載の定義に準拠し、当該項の数値と同一。 10．トータルエンゲージメント（スコア）年1回、全従業員対象の匿名サーベイ（5段階尺度）における「仕事」「職場」「会社」の3領域スコアの平均値を100点満点換算して算出。 設問・尺度は原則固定し、経年比較可能性を担保。 集計は平均値ベース。 11．平均所定外労働時間事業年度中の所定外労働時間・休日労働時間の合計を年間のべ従業員数で除して算出（1人当たり月平均時間）。 管理監督者は計算対象に含めない。 12．平均年次有給休暇取得率事業年度中の全従業員の年次有給休暇付与日数を分母とし、全従業員の年次有給休暇取得日数を分子として割合を算出。 対象は提出会社の年休付与対象者。 13．プレゼンティーズム労働機能障害評価ツール「WFun」の結果を委託先のアルゴリズムにより労働機能総合評価の値として算出。 75～100％の間で評価される。 14．ストレスチェック受検率受検者数／対象者数（年1回実施）。 産業医等と連携し、法令に基づく実施結果により算出。 |
| 戦略 | (3）戦略（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み） 戦略に関する記載事項は主に移行リスクに関するリスク及び機会に関するものとなっています。 記載には将来に関する事項が含まれており、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 □ライフサイエンス事業 事業における機会として、フードテックを活用し食品ロスの課題への対応を通じてCO2 排出量削減に貢献できる製品群や、人々の健康に寄与する製品群を有しています。 将来的に周辺技術による製品群を拡充するとともに、これら製品群について国内市場にとどまらず海外展開においても商機を拡大していきます。 また、研究開発や産学官連携等によりフードテックへの取り組みを強化します。 事業におけるリスクでは、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けています。 海外製品との競合は現在も将来的にも続くと予想しますが、国内の生産体制はレジリエンス耐性が強くコスト競争力のある生産体制を整えています。 取引先からの環境対策要請はさらに強まることが予想されますが、原単位の引下げや環境負荷軽減対策を進める方針です。 □電子材料事業 事業におけるリスクとして、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けており、社内コスト削減を実施しつつ価格転嫁についても努力しています。 世界における半導体需要はAI関連需要の高まりから大きく伸びているため、中長期的に需要に対応できないリスクがありましたが、前中期経営計画の中で鹿島事業所第1期工事、2期工事を完工し、京都事業所の追加設備工事を実施し、東西生産拠点のレジリエンスが高い生産体制を整え中期的な需要に対応しました。 事業の機会として、最先端半導体の生産は産業全体が気候変動対策をおこなう中で不可欠で重要な位置づけにあり、お取引先や社会の需要への供給責任を果たしていく方針です。 今後の半導体製造技術の変化と用途開発にも神戸研究所、東京研究所を中心に対応をすすめて行きます。 （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社は、中期経営計画「FUSO VISION 2025」を確実に実行するため、a.供給力強化に向けた人材確保と育成、b.研究開発人材の確保と育成、c.従業員の総戦力化を重点戦略と位置づけています。 これらを継続的かつ実効的に推進するため、①人材育成、②人材の流動性（採用・定着）、③人材の多様性、④従業員エンゲージメント、⑤健康・安全の5テーマに整理し、指標・目標を設定のうえ進捗管理を行っています。 ①人材育成 重点戦略の実行に直結する人材の計画的・体系的な育成を推進しています。 OJTに加え、全社研修体系、資格取得奨励等により即戦力化と中長期の人材力強化を図っています。 供給力強化に向けては、生産・生産技術等の現場力向上を目的に、奨励手当や受験料補助、特定職掌での人事考課への反映等により資格取得を促進しています。 研究開発人材については、教育訓練に加え、自律的キャリア開発を推進し、語学・eラーニング等の選択制研修で学習機会を提供しています。 また、主要ポジションのサクセッションプランや中核人材の育成・活用計画を議論し、育成と配置の整合を図っています。 ②人材の流動性（採用・定着） 需要拡大が続く環境下、採用は最重要課題の一つです。 供給力強化に向けて、高校との関係強化、ハローワーク・転職エージェント連携、ダイレクトリクルーティング、リファラル・アルムナイ採用、近隣での説明会等、多面的なチャネルを活用しています。 研究開発領域では新卒・キャリア採用を組み合わせ、技術伝承と外部知見の取り込みを両立します。 定着面では、若手層の成長実感・貢献実感の向上を重要課題と捉え、研修と実務機会の接続等を通じて、育成と登用の連動を強化しています。 ③人材の多様性 既存事業の拡大対応や新規事業の確立、研究開発機能の強化には、多様な知・経験・価値観の取り込みが競争力の源泉になると考えています。 キャリア採用、部門横断の配置・兼務等により協働を促進し、在宅勤務・フレックスタイム制度等の運用により多様な働き方を支援しています。 育児休業については相談窓口の設置、制度周知、取得事例共有、説明会等を通じて取得しやすい風土醸成に取り組んでいます。 女性活躍は登用促進と仕事と家庭の両立支援を組み合わせ、管理職層の拡大を進めます。 ④従業員エンゲージメント 従業員の総戦力化の基盤として、毎年度のエンゲージメント調査により状態を把握し、人事施策に反映しています。 2024年度および2025年度調査では「トータルエンゲージメント」は良好な状態である一方、「仕事を通じた成長・貢献実感」は相対的に低く、制度・運用の見直しニーズも把握しました。 これらを踏まえ、2026年度下期の導入を目途に人事制度改定を進め、育成と配置の連動強化や評価の透明性・納得性向上等につなげます。 ⑤健康・安全 メリハリのある就労環境を整備するため、所定外労働時間のモニタリングやノー残業デーの運用、年休取得促進（連続取得推奨等）を行っています。 健康面では「FUSO健康宣言」に基づき、定期健診受診率100％の維持、特定健診・保健指導、ストレスチェック（受検率約9割）と職場改善、休職者支援（復職プログラム等）を実施しています。 安全面では2024年4月より安全管理体制の強化を目的に「安全環境統括部」を新設し、全社的に・労働災害防止の取組み強化、・健康経営方針に即した啓蒙と施策、・環境教育や環境改善、・防災体制整備等を進めております。 また、新たな教育プログラムにより、生産拠点である新大阪事業所、京都事業所、鹿島事業所、大阪工場の安全風土の底上げとレベル合わせにも注力しております。 2026年度以降の新中期経営計画「飛躍2030」においては、a.成長・飛躍に向けた戦力の充足、b.持続的成長・イノベーションを牽引する人材の輩出、c.ウェルビーイングの醸成を重点人材戦略として位置付け、採用・育成・配置の最適化および従業員の豊かさと自己実現を通じたエンゲージメント向上により、企業価値向上につながる好循環の創出を目指していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）①温室効果ガス排出の測定方法□Scope1当社グループにおけるScope1の発生原因は、自社の工場等で利用する都市ガス、液体燃料の燃焼などと製造プロセスで生じる化学反応などによるもの、営業車や輸送機器によるガソリン・軽油の使用などが含まれます。 当社グループ拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における財務および活動量データに、原則として当連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を入手できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきScope1の排出量を算出しています。 □Scope2当社グループにおけるScope2の発生原因は、主に電力の使用となっています。 当社の国内拠点は温対法におけるSHK制度に基づき、当連結会計年度末における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を基礎とした排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきロケーション基準によるScope2を算出しています。 温対法におけるSHK制度の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき算出しています。 電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきマーケット基準によるScope2の排出量を算出しています。 [Scope1、Scope2の各温室効果ガス排出量]ｔCO2 2024年度2025年度Scope182,089.990,777.9Scope2（マーケット基準）49,546.256,234.71)2024年度のGHG排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による限定的保証業務により、独立した第三者保証を受けています。 2)保証対象となる主題情報は、GHG排出量及び環境パフォーマンスデータに記載された会社と会社の連結会社（国内子会社1社、海外子会社3社）に関する報告です。 3)主題情報を作成する基準は、“b-20_01_温室効果ガス（GHG）排出量算定報告規程（R7.4.1）”、“b-20_02_温室効果ガス（GHG）排出量算定要領（Scope1，Scope2）”です。 4)2025年度のGHG排出量は、速報値です。 2026年9月頃、第三者保証を受けて当社ホームページにおいて開示する予定です。 ②気候関連の物理的リスクに関する開示 当社グループにおいて現在気候変動における物理的リスクにおいて受けている影響はありません。 当社の国内生産活動拠点は生産拠点を分散したレジリエンスが高い体制となっていますが、全拠点において風水害等のリスクにさらされる可能性があります。 生産拠点における資産金額は第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 に記載しています。 将来予想される影響については、損害保険会社等と連携し、国交省・自治体のハザードマップなどを参考におおよそ2年毎に気候変動等における被害想定額を算出しています。 火災・事故等の損益への影響は営業利益影響額の一定割合を損害保険でリスクカバーしています。 気候変動に関する財務への影響は定期的（通常2年毎）に見直しをおこない、財務インパクトを可視化しています。 [気候変動による物理的リスク被害想定額] ③気候関連の機会に関する開示 また、サプライチェーンにおいては2022年より2年ごとにサプライヤー CSRアンケート調査結果を実施しサプライチェーンの健全性を確認しています。 2024年度調査では、サプライヤーの皆様と協働してサステナブルな調達を推進することを目的として、「扶桑化学工業グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、海外取引先を含めるなど調査範囲を拡大してCSRアンケートを実施しました。 調査結果では環境（温暖化対策へ未対応など）を除き、サプライチェーンは適正なレベルにあることが確認できました。 課題となる環境への対応については、サプライヤーへの指導を含め、協力して改善活動を進めます。 今後も定期的にサプライチェーンへの調査を行うことにより、気候変動のリスクと機会を含めた社会の持続可能性が高まるCSR調達の促進を行いたいと考えています。 [2024年度の調査概要 ― 回答全社平均点］調査期間：2024年10月～11月調査内容：環境・社会・ガバナンスに関する取組み状況対 象：当社サプライヤー上位123社 （うち有効回答数102社） ④役員報酬について 取締役の賞与のうち一部をサステナビリティに関するサステナブル価値としてその取り組みを評価することとしています。 当該賞与は報酬全体の8％を基準とし、「市場価値」「人的資本価値」「信頼価値」「サステナブル価値」に関する目標達成度に基づき職位毎の基準額の上下30％の範囲で支給額を決定します。 評価は、単年度の指標の達成評価する項目および複数年単位の改善・向上を評価する項目で構成されており、各取締役に適用する具体的な評価項目およびその構成比率は代表取締役社長に一任しています。 取締役のその他賞与の額は、当期の業績のほか各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、人事報酬諮問委員会の答申をもとに決定しています。 ⑤温室効果ガス排出目標に関する方針 当社の製品群は持続可能な社会の実現に必要なものが多く、現在取引先からの要請に応えるために設備投資を続けています。 大型設備投資を進めたことにより現段階では設備別の排出量を具体的につかみにくく、設備の安定稼働までは削減目標を出すことが難しいため、指標としては原単位としています。 新中期経営計画では、2026年度よりSBT認証の取得を目指した活動をおこなう方針としており、排出削減等の具体的な目標設定並びに具体的な施策の検討に向けて取り組んでいきます。 [CO2排出量と原単位の推移] （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社は、「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針」に記載した5つのテーマの進捗管理のため、人的資本に関する指標と目標値を設定し、実績を管理しております。 ①人材育成指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績従業員一人当たりの研修費（注）1円43,54037,92050,00039,359新規資格取得数（注）2―264221前年度以上179選択型研修受講者数（注）3人――8063 ②人材の流動性（採用・定着）指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績新卒採用人数（注）4人15111920キャリア採用人数―人39384444採用計画に対する充足率（注）5％――100±10101.6離職率（注）6％4.54.9前年度以下4.4過去3年間の新卒採用者の定着率（注）7％100.092.9100.093.3 ③人材の多様性指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績正社員に占める女性労働者の割合（注）8％18.419.818.020.0管理職に占める女性労働者の割合（注）9％3.43.3前年度以上1.7男性労働者の育児休業取得率―％25.070.010.071.4 ④従業員エンゲージメント指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績トータルエンゲージメント（スコア）（注）10点3.553.58前年度以上3.68 ⑤健康・安全指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績平均所定外労働時間（注）11時間13.414.514.015.9平均年次有給休暇取得率（注）12％74.673.371.074.5プレゼンティーズム（注）13％91.691.493.091.6ストレスチェック受検率（注）14％89.684.190.086.7 脚注（定義・算定方法）（注）1．従業員一人当たりの研修費当該年度の研修関連費用（社外研修費、受講料、教材費、eラーニング利用料等。 旅費交通費等の扱いは社内基準に従う）の合計を、期中平均従業員数で除して算出。 期中平均従業員数は第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ②提出会社の状況 に記載の従業員数（就業人員。 常用パートタイマーを含み、出向者の取扱いは同項に準拠）と同一の定義に基づく。 2．新規資格取得数会社が指定する奨励対象資格の取得数。 延べ数であり、同一社員が複数の資格を取得した場合、資格ごとにカウントする。 3．選択型研修受講者数当該年度の研修受講人数のうち、所属部署もしくは従業員個人からの申請による受講者数。 延べ数であり、同一社員が複数の研修を受講した場合、研修ごとにカウントする。 4．採用人数当該年度の入社者数（入社日ベース）。 新卒採用・キャリア採用を含む。 当社・連結子会社間の転籍（出向からの転籍を含む）はグループ内人員移動のため採用に含めない。 5．採用計画に対する充足率当該年度の期首時点での求人計画数に対する前項4の採用人数（入社日ベース）の割合。 期中での計画変化による求人数変化は母数に含めない。 6．離職率当該事業年度の離職者数（グループ内転籍は除く）を、期首の従業員数で除して算出。 7．過去3年間の新卒採用者の定着率新卒採用者のうち入社日より3年後の事業年度末時点で在籍している人数の割合。 8．正社員に占める女性労働者の割合提出会社の正社員を母集団とし、期末時点の在籍者に基づき、女性活躍推進法の定義に沿って算出。 9．管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 に記載の定義に準拠し、当該項の数値と同一。 10．トータルエンゲージメント（スコア）年1回、全従業員対象の匿名サーベイ（5段階尺度）における「仕事」「職場」「会社」の3領域スコアの平均値を100点満点換算して算出。 設問・尺度は原則固定し、経年比較可能性を担保。 集計は平均値ベース。 11．平均所定外労働時間事業年度中の所定外労働時間・休日労働時間の合計を年間のべ従業員数で除して算出（1人当たり月平均時間）。 管理監督者は計算対象に含めない。 12．平均年次有給休暇取得率事業年度中の全従業員の年次有給休暇付与日数を分母とし、全従業員の年次有給休暇取得日数を分子として割合を算出。 対象は提出会社の年休付与対象者。 13．プレゼンティーズム労働機能障害評価ツール「WFun」の結果を委託先のアルゴリズムにより労働機能総合評価の値として算出。 75～100％の間で評価される。 14．ストレスチェック受検率受検者数／対象者数（年1回実施）。 産業医等と連携し、法令に基づく実施結果により算出。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社は、中期経営計画「FUSO VISION 2025」を確実に実行するため、a.供給力強化に向けた人材確保と育成、b.研究開発人材の確保と育成、c.従業員の総戦力化を重点戦略と位置づけています。 これらを継続的かつ実効的に推進するため、①人材育成、②人材の流動性（採用・定着）、③人材の多様性、④従業員エンゲージメント、⑤健康・安全の5テーマに整理し、指標・目標を設定のうえ進捗管理を行っています。 ①人材育成 重点戦略の実行に直結する人材の計画的・体系的な育成を推進しています。 OJTに加え、全社研修体系、資格取得奨励等により即戦力化と中長期の人材力強化を図っています。 供給力強化に向けては、生産・生産技術等の現場力向上を目的に、奨励手当や受験料補助、特定職掌での人事考課への反映等により資格取得を促進しています。 研究開発人材については、教育訓練に加え、自律的キャリア開発を推進し、語学・eラーニング等の選択制研修で学習機会を提供しています。 また、主要ポジションのサクセッションプランや中核人材の育成・活用計画を議論し、育成と配置の整合を図っています。 ②人材の流動性（採用・定着） 需要拡大が続く環境下、採用は最重要課題の一つです。 供給力強化に向けて、高校との関係強化、ハローワーク・転職エージェント連携、ダイレクトリクルーティング、リファラル・アルムナイ採用、近隣での説明会等、多面的なチャネルを活用しています。 研究開発領域では新卒・キャリア採用を組み合わせ、技術伝承と外部知見の取り込みを両立します。 定着面では、若手層の成長実感・貢献実感の向上を重要課題と捉え、研修と実務機会の接続等を通じて、育成と登用の連動を強化しています。 ③人材の多様性 既存事業の拡大対応や新規事業の確立、研究開発機能の強化には、多様な知・経験・価値観の取り込みが競争力の源泉になると考えています。 キャリア採用、部門横断の配置・兼務等により協働を促進し、在宅勤務・フレックスタイム制度等の運用により多様な働き方を支援しています。 育児休業については相談窓口の設置、制度周知、取得事例共有、説明会等を通じて取得しやすい風土醸成に取り組んでいます。 女性活躍は登用促進と仕事と家庭の両立支援を組み合わせ、管理職層の拡大を進めます。 ④従業員エンゲージメント 従業員の総戦力化の基盤として、毎年度のエンゲージメント調査により状態を把握し、人事施策に反映しています。 2024年度および2025年度調査では「トータルエンゲージメント」は良好な状態である一方、「仕事を通じた成長・貢献実感」は相対的に低く、制度・運用の見直しニーズも把握しました。 これらを踏まえ、2026年度下期の導入を目途に人事制度改定を進め、育成と配置の連動強化や評価の透明性・納得性向上等につなげます。 ⑤健康・安全 メリハリのある就労環境を整備するため、所定外労働時間のモニタリングやノー残業デーの運用、年休取得促進（連続取得推奨等）を行っています。 健康面では「FUSO健康宣言」に基づき、定期健診受診率100％の維持、特定健診・保健指導、ストレスチェック（受検率約9割）と職場改善、休職者支援（復職プログラム等）を実施しています。 安全面では2024年4月より安全管理体制の強化を目的に「安全環境統括部」を新設し、全社的に・労働災害防止の取組み強化、・健康経営方針に即した啓蒙と施策、・環境教育や環境改善、・防災体制整備等を進めております。 また、新たな教育プログラムにより、生産拠点である新大阪事業所、京都事業所、鹿島事業所、大阪工場の安全風土の底上げとレベル合わせにも注力しております。 2026年度以降の新中期経営計画「飛躍2030」においては、a.成長・飛躍に向けた戦力の充足、b.持続的成長・イノベーションを牽引する人材の輩出、c.ウェルビーイングの醸成を重点人材戦略として位置付け、採用・育成・配置の最適化および従業員の豊かさと自己実現を通じたエンゲージメント向上により、企業価値向上につながる好循環の創出を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針） 当社は、「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針」に記載した5つのテーマの進捗管理のため、人的資本に関する指標と目標値を設定し、実績を管理しております。 ①人材育成指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績従業員一人当たりの研修費（注）1円43,54037,92050,00039,359新規資格取得数（注）2―264221前年度以上179選択型研修受講者数（注）3人――8063 ②人材の流動性（採用・定着）指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績新卒採用人数（注）4人15111920キャリア採用人数―人39384444採用計画に対する充足率（注）5％――100±10101.6離職率（注）6％4.54.9前年度以下4.4過去3年間の新卒採用者の定着率（注）7％100.092.9100.093.3 ③人材の多様性指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績正社員に占める女性労働者の割合（注）8％18.419.818.020.0管理職に占める女性労働者の割合（注）9％3.43.3前年度以上1.7男性労働者の育児休業取得率―％25.070.010.071.4 ④従業員エンゲージメント指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績トータルエンゲージメント（スコア）（注）10点3.553.58前年度以上3.68 ⑤健康・安全指標脚注単位2023年度実績2024年度実績2025年度目標2025年度実績平均所定外労働時間（注）11時間13.414.514.015.9平均年次有給休暇取得率（注）12％74.673.371.074.5プレゼンティーズム（注）13％91.691.493.091.6ストレスチェック受検率（注）14％89.684.190.086.7 脚注（定義・算定方法）（注）1．従業員一人当たりの研修費当該年度の研修関連費用（社外研修費、受講料、教材費、eラーニング利用料等。 旅費交通費等の扱いは社内基準に従う）の合計を、期中平均従業員数で除して算出。 期中平均従業員数は第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ②提出会社の状況 に記載の従業員数（就業人員。 常用パートタイマーを含み、出向者の取扱いは同項に準拠）と同一の定義に基づく。 2．新規資格取得数会社が指定する奨励対象資格の取得数。 延べ数であり、同一社員が複数の資格を取得した場合、資格ごとにカウントする。 3．選択型研修受講者数当該年度の研修受講人数のうち、所属部署もしくは従業員個人からの申請による受講者数。 延べ数であり、同一社員が複数の研修を受講した場合、研修ごとにカウントする。 4．採用人数当該年度の入社者数（入社日ベース）。 新卒採用・キャリア採用を含む。 当社・連結子会社間の転籍（出向からの転籍を含む）はグループ内人員移動のため採用に含めない。 5．採用計画に対する充足率当該年度の期首時点での求人計画数に対する前項4の採用人数（入社日ベース）の割合。 期中での計画変化による求人数変化は母数に含めない。 6．離職率当該事業年度の離職者数（グループ内転籍は除く）を、期首の従業員数で除して算出。 7．過去3年間の新卒採用者の定着率新卒採用者のうち入社日より3年後の事業年度末時点で在籍している人数の割合。 8．正社員に占める女性労働者の割合提出会社の正社員を母集団とし、期末時点の在籍者に基づき、女性活躍推進法の定義に沿って算出。 9．管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 に記載の定義に準拠し、当該項の数値と同一。 10．トータルエンゲージメント（スコア）年1回、全従業員対象の匿名サーベイ（5段階尺度）における「仕事」「職場」「会社」の3領域スコアの平均値を100点満点換算して算出。 設問・尺度は原則固定し、経年比較可能性を担保。 集計は平均値ベース。 11．平均所定外労働時間事業年度中の所定外労働時間・休日労働時間の合計を年間のべ従業員数で除して算出（1人当たり月平均時間）。 管理監督者は計算対象に含めない。 12．平均年次有給休暇取得率事業年度中の全従業員の年次有給休暇付与日数を分母とし、全従業員の年次有給休暇取得日数を分子として割合を算出。 対象は提出会社の年休付与対象者。 13．プレゼンティーズム労働機能障害評価ツール「WFun」の結果を委託先のアルゴリズムにより労働機能総合評価の値として算出。 75～100％の間で評価される。 14．ストレスチェック受検率受検者数／対象者数（年1回実施）。 産業医等と連携し、法令に基づく実施結果により算出。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 ＜経営上のリスク管理体制＞当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、年2回の委員会で事業リスクの識別・評価・管理をおこなっています。 「リスクの識別」では、物理的、経済的もしくは信用上の損失に係るリスクまたは不利益を生じさせる可能性を指す13のリスクを識別範囲としており、各部門が識別したリスクを報告しています。 リスクの評価では、リスク管理統括部署である総務部が取り纏め、それぞれのリスクとして出された項目を3段階で評価をおこない、対策の緊急度と合わせてリスクマネジメント委員会に提出します。 リスクマネジメント委員会では、識別・評価されたリスクを審議し管理リスクとして登録されます。 登録されたリスクは、次回の委員会で取組み結果が報告され、進捗中のものは課題や完了時期の確認がおこなわれる仕組みとなっています。 また、緊急性や重要度が高い「緊急事態」が出現した場合には、対策本部を設置して対応する体制となっています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）市場動向の影響についてライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。 食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。 工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。 また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。 そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。 電子材料事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。 そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。 特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。 その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。 （2）自然災害・事故災害の発生について大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。 自然災害等の損失最大予想額は、サステナビリティ報告書に記載しています。 （主なリスクへの対応・取り組み）当社は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しています。 グループの生産および物流設備、システムサーバーなどの情報機器、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。 また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えてBCPの対応状況を含むサプライチェーンアンケートを行い、BCP対策の整備を奨励するとともに、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持・管理に努めています。 （3）技術革新の影響について電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。 また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。 （4）海外事業について当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は55.1％（北米15.8％、アジア38.4％、ヨーロッパ0.9％、その他0.1％）と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。 また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。 海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。 （5）原材料の調達について当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。 このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。 さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。 また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。 （6）為替変動の影響について（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。 また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。 在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。 在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。 （7）化学品に対する法規制について世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。 このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。 （8）知的財産権について知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。 また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。 これまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。 法務知財室の主導のもと、各事業部と協力して対応しています。 また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。 （9）製造物責任について当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。 その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。 また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。 （10）設備投資計画について当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。 しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。 新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。 （11）棚卸資産について(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を立案・修正し、実行しています。 また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。 （12）情報セキュリティについてコンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生した場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）当社は、全社の情報セキュリティを管理する管理本部領域においてISMS認証を取得しています。 災害対策やセキュリティレベルを高めるためにクラウド化等を進めるとともに、ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化を状勢変化に対応し進めています。 また、インシデント発生時への対応訓練や社員に対してe-ラーニングを活用した情報セキュリティ教育を行っています。 （13）気候変動について気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。 このリスクに対しては、（2）自然災害・事故災害の発生について、で記載しています。 その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （主なリスクへの対応・取り組み）環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。 省エネの推進、CO2の算定を進め国内の過去3期（2021年度～2023年度）Scope1～3の算出を完了しました。 主要製品のカーボンフットプリントの算出も取り組んでおり、2024年度分の算出を完了しています。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言している4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、政府の進める政策に協調するために対策を検討・実施しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和を背景に全体として緩やかな成長を維持しましたが、金融政策の転換局面や地政学リスクの影響により、回復の足取りには地域差が認められました。 米国は企業活動や政府支出に支えられ底堅く推移した一方、高金利の影響から雇用や消費の伸びは鈍化しました。 中国は不動産市場の調整により内需が低調となる中、輸出が下支えとなり一定の成長を確保しました。 日本は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇が個人消費に影響を及ぼしました。 このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制の構築を推進しました。 営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。 生産面では安全操業・安定生産を継続しつつ、鹿島事業所において超高純度コロイダルシリカの新製造設備の稼働を開始し、新設備の立上げを通じた生産能力の向上に取り組むと同時に、顧客からの認証取得に向けた対応を進めました。 また、これらの生産体制強化と並行して、中長期的な事業継続および従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事ならびに鹿島事業所の分析棟の新設工事を進めました。 さらに、今後の需要拡大に備え、京都事業所における超高純度コロイダルシリカの生産設備の新設、ならびに米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.におけるグルコン酸ナトリウムの増設投資を決定しました。 研究開発にも一層力を入れ、東京研究所の増床を実施するとともに、研究開発体制の強化を図りました。 ライフサイエンス事業部でコート果実酸や食品添加物製剤といった高付加価値品、電子材料事業部で半導体の微細化・多層化・高性能化といった技術的課題に対応できる製品開発、中空シリカ等の新製品開発にそれぞれ注力し、多様な分野での事業展開を進めました。 a. 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,423百万円増加し、78,476百万円となりました。 これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、未収消費税等の増加によるものです。 特に現金及び預金の増加が大きく、設備投資や長期借入金の返済等の支出はありますが、収益の増加により大きく増加しました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、73,780百万円となりました。 これは主に鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備Ⅱ期建設工事の完成に伴い建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が増加しましたが、完成に伴う建設仮勘定の減少、減価償却費の計上が大きく、全体で減少しました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10,754百万円増加し、152,256百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加し、19,844百万円となりました。 これは主に、設備関係未払金は減少しましたが、長期借入金の内、1年以内返済予定の金額を固定負債から流動負債へ振替したことによる増加、利益の増加に伴う未払法人税等の増加によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,768百万円減少し、15,195百万円となりました。 これは主に、前述の長期借入金の流動負債への振替によるものです。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、35,039百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,167百万円増加し、117,216百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、円安に伴う海外子会社の剰余金の換算による為替換算調整勘定の増加によるものです。 b. 経営成績当連結会計年度の売上高は、76,926百万円（前連結会計年度比10.7％増、7,424百万円増）となりました。 利益面では、営業利益は18,850百万円（同16.1％増、2,620百万円増）、経常利益は19,573百万円（同18.2％増、3,011百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,311百万円（同23.1％増、2,688百万円増）となりました。 売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。 経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益の増加により増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となりました。 当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （ライフサイエンス事業）ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が35,411百万円（前連結会計年度比2.4％減、876百万円減）、営業利益は5,308百万円（同0.4％増、18百万円増）となりました。 国内市場では食品・飲料用途における果実酸類の需要は堅調に推移しましたが、医薬品や日用品用途の需要が軟化しました。 海外市場では中国市場の低迷に伴う厳しい競争環境下、リンゴ酸のシェアアップや米国の市場拡大に取組み、アジアや米国を中心に販売が増加した一方、欧州での販売は伸び悩みました。 その結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。 営業利益は、売上は減少した一方で、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコスト増加要因が解消されたことに加え、原材料価格の低下や海外子会社の収益寄与により、前連結会計年度を上回り減収増益となりました。 （電子材料事業）電子材料事業の業績は、外部顧客に対する売上高が41,514百万円（前連結会計年度比25.0％増、8,301百万円増）、営業利益は15,926百万円（同20.9％増、2,755百万円増）となりました。 半導体市場の需要は堅調に推移し、特にAI用途を中心に拡大しました。 主力製品である超高純度コロイダルシリカは、旺盛な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加しました。 売上高は、円高の影響による減少はありましたが、特にアジア向けの販売数量の増加により、前連結会計年度を上回りました。 営業利益は、京都事業所や鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い、減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加、生産拡大による効果が寄与し、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払等に充てた結果、前連結会計年度末に比べ8,659百万円増加し、37,896百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、24,793百万円（前連結会計年度は22,701百万円の取得）となりました。 これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。 売上債権、仕入債務等の運転資金の増加、法人税等の支払額の増加等、支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の増加による収入増加が大きく、前連結会計年度に対して収入が増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11,069百万円（前連結会計年度は20,538百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものです。 継続してきた大型設備投資が完成し、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に対して支出が減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5,905百万円（前連結会計年度は2,409百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。 増配による配当金の支払額の増加、長期借入金の返済が始まり、前連結会計年度に対して支出が増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）前年同期比ライフサイエンス25,240,828千円△2.8％電子材料45,070,61529.0合計70,311,44315.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 b.受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）前年同期比ライフサイエンス35,411,140千円△2.4％電子材料41,514,88325.0合計76,926,02310.7（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。 2．最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.8,994,25412.910,674,92413.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。 しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 a. 経営成績等の状況 経営成績の分析（ライフサイエンス事業）「Ⅰ.海外ビジネス拡大」「Ⅱ．国内シェア確保」「Ⅲ．新生産体制・効率化」「Ⅳ.FFAビジネスの面拡大」の各テーマに取り組みました。 Ⅰ．海外ビジネス拡大Ⅰ-1．リンゴ酸類前連結会計年度比25％以上の物量増加、アジア市場でのシェア拡大、エジプト、ポルトガル、北欧、メキシコ等の新規取引先への販売強化、物量増加による操業度向上によるコストダウンによる収益性向上を目標として取り組みを進めました。 その結果、新規顧客の獲得、既存市場でのシェアアップにより前連結会計年度比20％物量が増加しました。 また、時間当たりの生産量増加への取り組みを進めコストダウンによる競争力強化に努めました。 Ⅰ-2．グルコン酸類（PMP Fermentation Products, Inc.）米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.において、2023年度に完成した設備増強による製造能力を活用し、安定供給体制の構築、顧客とのアライアンス強化により、米国内でのさらなるシェア拡大、物量の3％増加を目指しました。 その結果、新主発酵槽を活用した交互運転の開始による安定操業、コストダウン効果に加え、農業用途への営業強化等の施策も行い、前年比10％物量が増加しました。 今後、さらなる需要の拡大が見込まれるため、結晶缶等を増設する設備投資を決定し、引き続き供給能力の強化を行ってまいります。 Ⅰ-3．アジア（海外子会社）中国市場においては、中国子会社である青島扶桑精製加工有限公司において、FFA製品※の製造ラインを拡充し供給力を拡大するとともに、顧客ニーズに応じた新製品の上市、積極的な展示会の出展、情報発信を行いFFA製品※の販売拡大を目指しました。 その結果、FFA製品※の生産能力は約1.5倍に拡大し、米飯向け等の新製品の上市、展示会を通した新規案件も約200件獲得し、中国市場において販売は増加しました。 東南アジア市場においては、タイ子会社であるFUSO（THAILAND） CO., LTD.を中心に日本、中国との連携を深め、有機酸類の販売強化、ベトナム市場で果実酸販売増、FFA製品※を含めて、機能性製品やコート果実酸等の拡販を目指しました。 その結果、飲料用途では大口先の不振はありましたが、リンゴ酸の販売は前連結会計年度比増加し、グルコン酸亜鉛の販売も好調に推移し、東南アジア市場の販売は増加しました。 ※食品添加物製剤(Formulation of Food Additives)、食品素材・食品添加物製剤(Formulation of Food Materials and Food Additives)、機能性食品素材・食品添加物(Functional Food Material and Food Additive)、機能性果実酸(Functional Fruits Acid)の商品群をFFAと総称しています。 Ⅱ．国内シェア確保Ⅱ-1．果実酸類リンゴ酸においては、タイムリーな価格改定とシェアの最適化を行い、利益の最大化を目指すとともに、飼料、農業用途等の新規用途の開拓を行いました。 その結果、価格改定は浸透し、販売物量も増加しました。 原料価格の低下や稼働率向上による原価低下の効果もあり、利益率は改善しました。 クエン酸においては、大手飲料メーカーの入札案件を確実に獲得し、物量の増加を目指すとともに、顧客ごとの競争優位性を分析、把握し、利益率の向上を目指しました。 その結果、販売価格は軟調に推移しましたが、販売物量は大手家庭用品向けを中心に増加しました。 Ⅱ-2．ビタミンＣ類他ビタミンＣにおいては、需要増に対応できる安定的な供給体制の構築を進めるとともに、メインユーザーへの販売強化、その他用途の需要取り込み、一般用・医療用医薬品への提案促進による販売増加を目指しました。 その結果、サプリ向けの新規顧客は獲得できましたが、大手顧客において販売物量が減少し、前年に対して売上高が減少しました。 フマル酸においては、主要用途において需要減少が見込まれる中、価格対応によって物量の確保を目指しました。 その結果、海外向けの販路の開拓を進めるとともに、国内大口顧客において物量を確保することができました。 Ⅲ．新生産体制・効率化安全・環境対応、安定操業、保全体制の充実により、供給体制の強化を図りました。 Ⅲ-1.大阪工場リンゴ酸設備の耐震補強工事の実施、新事務所棟の建設準備を進め、設備の老朽化対応を行い、供給体制の強化を目指すとともに、多能工化を進め省力化による効率化、コストダウンを目指しました。 その結果、リンゴ酸設備の耐震工事は予定通り完成し、新事務所棟の建設も決定しました。 また、各製造ラインにおいて研修、教育を実施し多能工化を推進しました。 Ⅲ-2.鹿島事業所マレイン酸タンク等の定期修繕対応、有機酸設備の老朽化対応に取り組むとともに、拡大する電子材料事業対応と合わせて新分析棟の建設準備を進めました。 その結果、定期修繕は予定通り完了し、リンゴ酸、フマル酸の生産量は増加しました。 老朽化対応はコンディションベースで優先順位をつけて年度を分散して実施していきます。 また、新規保全システムの導入により、設備保全体制のＤＸ化を推進しました。 新分析棟は建設を決定し、今後の両事業の生産拡大に対応できる体制構築を進めます。 Ⅳ．FFAビジネスの面拡大営業開発強化とグローバル展開により販売強化を行いました。 営業開発強化においては、コート果実酸、米飯向け製剤、酸化防止製造、褐変防止製剤等の製品力を活かして、顧客ニーズを捉えて採用数の加速を目指しました。 また、高純度有機酸「アプリシャス」の内製化が完了し、本格採用に向けた活動を始動しました。 その結果、一部用途において需要の減退の影響があった製品はありましたが、着実に数量の増加につなげています。 高純度有機酸「アプリシャス」は、2026年度本格稼働の目途をつけて販売拡大を目指す体制構築を実施しました。 グローバル展開においては、中国市場、タイ市場において現地子会社を中心に日本を含めた連携を強化し、中国市場においては、日持ち向上剤、無リン保水剤等、タイ市場においては日持ち向上剤、歩留まり向上剤等、各市場、ユーザーニーズの特性に合わせた商品群の開発、販売を強化しました。 その結果、中国市場、タイ市場ともに新規採用が大きく増加し、着実に販売を増加させています。 ライフサイエンス事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度に比べ876百万円減少し35,411百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、5,308百万円となりました。 売上高は、リンゴ酸の国内外の売上増加、海外子会社の円安効果を含めた増収の増加要因はありますが、日本においては、日用品、医薬品用途の需要減少、原料価格低下に伴う販売価格低下、シェア確保のための価格対応等の減少要因、海外市場においては中国経済の低迷の影響による競争環境激化の影響による価格対応等により、前連結会計年度比で減少しました。 営業利益は、売上減少の影響はあるものの、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコストアップの影響が解消されたこと、原料価格低下によるコストダウン、海外子会社の収益が円安効果を含めて貢献し、前連結会計年度比で増加し、減収増益となりました。 引き続き、既存製商品では特に海外市場での販売力の強化、拡大を図り、シェアの拡大に努め、新商品の開発、拡販を世界的に進めるとともに、生産効率の向上を図り、業績の拡大を目指します。 （電子材料事業）「Ⅰ.半導体市場需要回復への対応」「Ⅱ．新生産体制の早期確立」「Ⅲ．外部環境変化への迅速・柔軟な対応」「Ⅳ.次世代製品開発」の各テーマに取り組みました。 Ⅰ．半導体市場需要回復への対応Ⅰ-1．最先端技術への対応、新規需要の取り込み半導体の最先端技術は、ナノメートルからオングストロームへ進化し、顧客の要求事項の高度化は継続し、より高純度な製品が求められています。 また、AI半導体等によるプロセス構造の変化により新たな半導体製造プロセスにおける新規の需要が増加し、当社製品である「超高純度コロイダルシリカ」の必要性も高まっています。 加えて、中国市場において国家戦略に基づき半導体市場の成長は継続し、需要は大きく増加しています。 このような状況下、当社は品質向上への技術的取り組みを進め、粒度分布制御技術により、粗大粒子や微粒子を低減した製品ラインナップの拡充、新規製造プロセスに対応した製品開発を行いました。 その結果、重要なユーザー向けの最先端製造プロセスで採用されました。 引き続き、次期製造プロセスにおける要求事項の確認を進め、最先端技術への対応を継続して取り組んでまいります。 また、中国市場においては、拡大する需要に対し、情報収集を継続するとともに、営業を強化し、売上は増加しました。 Ⅰ-2．各顧客の需要予測に基づく生産・在庫・出荷調整半導体市場の2025年度の需要は、2024年度を上回って推移することが予測され、2030年度まで拡大が継続することを見込んでいました。 このような状況下、当社主力製品の「超高純度コロイダルシリカ」の半導体市場での需要予測の調査を進めるとともに、顧客各社の需要を確認し需要量の確定を行い、次期の投資判断、費用負担について顧客との合意形成を進めました。 その結果、半導体市場は好調なAI需要に牽引され、先端半導体の生産量が増加し、当社顧客においても使用量、在庫量の増加により、当社製品の販売量が増加しています。 今後も、AI需要、CMPプロセスの継続的な増加、微細化が牽引してさらなる需要の増加を予測しています。 当社顧客の需要予測においても、2030年度まで年平均8～10％の成長率が予測されています。 その需要予測に対応するため、2026年3月に投資額400億円の超高純度コロイダルシリカ新規設備投資を京都事業所に建設することを決定しました。 2029年2月操業開始を予定しており、稼働後には2025年度比で生産能力が2割増加する予定です。 また、各顧客に対して長期信頼関係の構築を継続するとともに、新規設備投資に対する費用負担について合意を得て、2026年度以降は5～10％の価格改定を予定しています。 Ⅱ．新生産体制の早期確立Ⅱ-1．鹿島（Ⅰ期・Ⅱ期）京都新ライン稼働・認定当社は増加する需要に対応するため、超高純度コロイダルシリカの新設備の建設を行ってきました。 2023年度には鹿島事業所に鹿島Ⅰ期設備が完成、2024年度には京都事業所に新製造ラインが完成、2025年度には鹿島事業所に鹿島Ⅱ期設備が完成しました。 新製造設備の製品の採用に際しては、顧客の認定が必要のため、早期認定に努めてまいりました。 その結果、鹿島Ⅰ期設備に関しては、認定が完了し2024年度末よりフル稼働となり、稼働率向上が2025年度の利益増に貢献しています。 京都事業所新製造ラインに関しては、想定より早期に認定が進捗し、2025年度末よりフル操業を行える体制に移行しています。 鹿島Ⅱ期設備に関しては、早期認定に向けて活動を開始しています。 引き続き、新設備をフル活用して、安定供給を継続してまいります。 また、2026年3月に京都事業所に新設備の建設を決定し、さらなる供給力の強化を進めてまいります。 Ⅱ-2．高濃度化及び高生産性製品の拡充半導体需要の増加に伴う当社製品の需要増加に対応するため新製造設備の建設を進めるとともに、より効率的な生産品目への移行により、さらなる供給力の向上に努めました。 高濃度化、生産性の高い品目の開発を進め、ラインナップを拡充し、顧客への提案、認定を継続しました。 その結果、全生産量に占める比率が向上し、効率化が進展しました。 引き続き、開発を進め製品ラインナップを拡充し、既存品目から移行を進め、さらなる効率化を目指します。 Ⅲ．外部環境変化への迅速・柔軟な対応半導体市場が成長する中、日本経済は、円安、インフレが継続しています。 また、サプライチェーンの安定化、米中対立の影響等の各課題に対して取り組みました。 円安、インフレに伴うコストアップに対しては、生産の効率化や購入量増加に伴うコストダウン等の自助努力によるコストアップの吸収を図るとともに、各顧客に対して価格転嫁を実施してきました。 2025年度に関しては、大きな価格変動が少なく、価格をほぼ維持することができました。 次期設備投資に関する価格転嫁に対しては、顧客の合意を得て、着実に設備投資を実施してまいります。 サプライチェーンリスクへの対応としましては、超高純度コロイダルシリカの主原料である金属ケイ素の安定調達のため購入国の分散に取り組みました。 複数の国からテスト購入を実施し、使用可能性について検証を実施しました。 その結果、購入先を複数化することができました。 引き続き、必要量の安定調達、価格の安定に取り組んでまいります。 米中の貿易摩擦等の外部環境の影響は、相互関税の直接的な影響はなく、半導体製品の輸出入規制による直接的な影響もありませんでした。 今後も、米中の貿易摩擦、中東情勢等の外部環境のリスクに対して、情報収集に努め、早期の対応の実施により業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。 Ⅳ．次世代製品開発超高純度コロイダルシリカのCMP用途の開発としては、半導体の次世代製造プロセスであるA16、A14世代向けの要求事項に適した開発を継続し、認定活動、サンプルワークを継続するとともに、最先端品、高レート・高生産性品の開発を進めました。 また、新規材料、新規用途品の開発を行い、複数社からの引き合いを獲得するとともに用途探索を継続しています。 中空サブミクロンシリカ（ミラリカ™）は低誘電剤用途向け中心に複数社のサンプルワークを継続し、2026年度量産化に向けて、製造ラインの構築を進めています。 また、展示会への出展を通じて、新規製品のアピール、新規顧客の開拓を進めています。 電子材料事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度に比べ8,301百万円増加し、41,514百万円となりました。 営業利益は前連結会計年度に比べ2,755百万円増加し、15,926百万円となりました。 半導体市場は、ＰＣ・スマートフォン向け等の需要は低調に推移しましたが、引き続きAI半導体向けの需要が好調に推移しました。 加えて、中国市場の需要も大きく伸び、超高純度コロイダルシリカの販売数量は大幅に増加し、売上高は前連結会計年度比で増加しました。 営業利益は、鹿島事業所、京都事業所の新設備稼働に伴う減価償却費の増加、製造ライン増加に伴う固定費の増加、資材価格の上昇等のコストアップ要因はありましたが、売上高増加の効果に加え、新規設備を含む製造稼働率上昇による増産効果、生産効率化によるコストダウン効果により、前連結会計年度比で増加し、増収増益となりました。 半導体の需要は、中長期的に成長が続くことが予測されています。 最先端半導体への技術対応、需要の増加に対応した製販体制の早期構築に対応する必要があります。 引き続き、最先端分野へ対応した製品開発、供給能力の強化等、各課題への対応を継続し、業績の拡大を目指します。 （売上高）前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業は減少しましたが、電子材料事業の増加が大きく、7,424百万円増加し、76,926百万円となりました。 （営業利益）前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業は微増、電子材料事業の増加が大きく、2,620百万円増加し、18,850百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ402百万円増加し、879百万円となりました。 これは主に、受取利息の増加に加え、為替差益が前連結会計年度に比べ338百万円増加したためです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、156百万円となりました。 これは主に、投資事業組合運用損が増加したためです。 経常利益は、営業利益の増加に加え、上記要因により前連結会計年度に比べ3,011百万円増加し、19,573百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、193百万円となりました。 これは主に、固定資産売却益は減少しましたが、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が184百万円増加したためです。 特別損失は、前連結会計年度に比べ153百万円減少し、238百万円となりました。 これは主に、固定資産除却損が減少したためです。 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、税金等調整前当期純利益の増加により法人税等合計で前連結会計年度に比べ571百万円増加し、5,216百万円となりました。 経常利益の増加に加え、特別損益の増加により、税金等調整前当期純利益は増加しました。 法人税等は増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2,688百万円増加し、14,311百万円となりました。 財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。 当連結会計年度は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。 投資資金の財源は主に、自己資金および金融機関からの長期借入等によります。 当連結会計年度において新たな長期借入は行っていません。 当連結会計年度末の長期借入金の残高は、2025年度に完成した鹿島事業所超高純度コロイダルシリカ製造設備の投資資金約200億円に対し、2023年度に銀行より長期借入で調達した200億円の内、31億円を返済した残り169億円です。 当連結会計年度に実施した設備投資に係る資金の財源は、前述の長期借入金と自己資金を充当しています。 当社グループの成長のためには、増加が見込まれる需要に対応した継続した設備投資、最先端技術に対応した研究開発投資が重要と認識しています。 投資に関しては、自己資金を中心に、必要に応じて外部調達により実行いたします。 株主還元についても重要と認識しています。 今後の成長投資と株主還元のバランスを取り、最適な資本構成による資本コストの最適化を考慮して、資金の配分を決定してまいります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）は、前連結会計年度に比べ5,247百万円増加し、29,787百万円となりました。 減価償却費は、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料事業ともに増加し、全体で増加しました。 ライフサイエンス事業においては、大阪工場のリンゴ酸設備の耐震工事、その他の更新工事によるものです。 電子材料事業においては2024年度途中に完成した京都事業所の新規製造設備の償却が通年で影響したこと、2025年度に完成した新規製造設備の償却開始によるものです。 営業利益は、前述のとおりライフサイエンス事業、電子材料事業で減価償却費の増加額以上に増加したため、全体で償却前営業利益が前連結会計年度比で増加しました。 総資産回転率は0.52回で、前連結会計年度に比べ僅かですが向上しました。 総資産は、進めてきた大型設備投資が完成し、固定資産は前連結会計年度末に比べ微減でしたが、好調な収益による現金及び預金の増加により流動資産が増加し、全体で増加しました。 総資産は増加しましたが、売上高の増加が上回り、総資産回転率は向上しました。 ROE（自己資本利益率）は12.9％で、前連結会計年度に比べて向上しました（前連結会計年度は11.7％）。 分母である純資産は利益の計上により増加しましたが、分子である親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためです。 今後も新規製造設備の本稼働に伴い、減価償却費の増加によるコストアップが想定されていますが、収益性の向上により、継続的にROE（自己資本利益率）の向上を目指します。 自己資本比率は77.0％で前連結会計年度より向上し、引き続き水準以上の安全性は確保できています。 利益の増加により純資産が増加し、自己資本比率は向上しました。 今後も、増加が見込まれる需要に対応するための継続的な大型設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、一定水準以上の純資産の厚みが必要であると考えています。 最適な資本のバランスの維持を意識しつつ、資本コストを意識した最適な資金調達の検討を行います。 投資計画、還元政策を考慮し、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。 各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。 また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。 当社は、2028年度の稼働開始を目指して、事業融合型の新たな研究開発拠点の設立を計画しています。 両事業の研究開発機能を集約することで生じるシナジー効果を活かし、新規事業の創出と既存事業の強化を図ります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,091百万円となりました。 うち、各セグメントに配分できない研究開発費は8百万円となりました。 （1）ライフサイエンス事業近年、食に関する様々な課題を解決するために、最新技術を用いたフードテックが活用されており、食材の成分や構造を制御し、見た目や食感を向上させるフードデザインの進化は目覚ましいところです。 また、食品の鮮度保持技術や、未利用食材を活用したレシピ開発などにもフードテックは利用され、フードロス削減に向けた業界の取り組みもますます盛んになっています。 食に関するこのような取り組みに対し、当社としても主力製品である各種有機酸およびその塩類を用いて貢献できるよう、コート果実酸や食品添加物製剤といった付加価値を有する商品の開発に注力しました。 既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングしたコート果実酸については、積極的に外部での評価を進め各種用途にて採用をいただいています。 そして、お客様のニーズにさらに応えるべく、より耐熱性を高めたり、水分散性を高めたりといった改良を行いながら、継続して商品開発を行いました。 また、ビタミンC（アスコルビン酸）やビタミンE（トコフェロール）を加工食品の酸化防止や褐変・変色防止に、グルコノデルタラクトンを米飯加工品の保存性向上に、グルコン酸ナトリウムを大豆等の植物性原料特有の不快風味改善になどと、その対象となる課題に対し、当社が有する有機酸およびその塩類をはじめとした各種素材がより効果を発揮できるようアレンジした、食品添加物製剤の開発を行いました。 そして、積極的に拡販活動を進め、順次採用いただいているところです。 その一方で、食に関わる分野以外でも有機酸およびその塩類を幅広くご利用いただけるよう、取り組みを行いました。 電子材料業界向けに、有機酸中の不純物を極力排除して超高純度化する技術を確立し、その技術をもとに鹿島事業所において生産設備を完工するに至りました。 また、農作物に対する非生物的ストレスを制御してダメージを軽減し、健全な農作物提供に寄与するバイオスティミュラント剤に関する取り組みを継続しつつ、一次産業向けとして、肥料や農薬とは異なるアプローチで農作物の安定した生育と収穫に有機酸類が効果的であることを示せるよう、検討を継続しています。 さらには、酢酸など通常は液状である有機酸を、他の有機酸やその塩類と組み合わせて加工することにより安定的に粉末化できることを見出せており、その実現のため、効率よく製造するための技術確立を進めているところです。 これらの取り組みを通じて見出せた新たな価値をお客様に満足いただけるような商品の開発につなげ、各種有機酸およびその塩類を新たな分野でもご利用いただけるよう努めていきます。 なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、365百万円となりました。 （2）電子材料事業シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品および新規用途向け応用製品の開発は、神戸研究所および東京研究所の2拠点での継続的な人員配置の最適化や研究設備の導入・整備により順調に進んでいます。 半導体研磨スラリー向け超高純度コロイダルシリカ製品（クオートロン®）では、粒子サイズや形状、表面状態、粗大粒子数の精密なコントロールといった技術開発への注力により、技術ノード1.8nm以降の次世代半導体の微細化を実現するための顧客要求性能に合った製品開発と共に、生産性を改善した新製品の開発を複数進めており、顧客評価において良好な結果が得られています。 また、新しい材料や研磨工程での採用を目指した超高純度コロイダルシリカ開発への取り組みについて、顧客評価結果に基づいた改良を継続して進めています。 低誘電フィラー市場でのビジネス獲得に向けた応用製品として、東京研究所において中空シリカパウダー（ミラリカ™）の開発を進めており、顧客採用に向けた評価において良好なフィードバックが得られているとともに、2025年1月の展示会nano tech 2025において「マテリアル賞」を受賞するなど順調な進捗となっています。 加えて、当社における超高純度コロイダルシリカのコア技術をベースとした新規分野向け製品の拡充に向けた開発活動を継続しています。 なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、718百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。 当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。 なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。 ライフサイエンス事業2,734,438千円電子材料事業7,926,324千円計10,660,762千円全社126,890千円合計10,787,652千円 ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社の大阪工場における耐震補強工事です。 電子材料事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所における超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。 全社における主な設備投資は、提出会社における新研究所建設工事の設計費用です。 なお、以上の設備投資に係る所要資金は、ライフサイエンス事業および全社における主な設備投資は自己資金、電子材料事業における主な設備投資は自己資金および長期借入によっています。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 （1）提出会社（2026年3月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計鹿島事業所（茨城県神栖市）ライフサイエンス事業 電子材料事業果実酸および応用開発商品生産設備等電子材料および機能性化学品生産設備等13,366,57616,278,6523,826,441(338,754.36)－164,28433,635,954114新大阪事業所(大阪府大阪市)ライフサイエンス事業応用開発商品生産設備研究設備等223,3981,11032,606(685.74)[15,035]－52,586309,70153大阪工場(大阪府堺市)ライフサイエンス事業果実酸および応用開発商品生産設備等2,333,801590,79723,616(11,547.84)11,56011,9722,971,74847京都第一工場(京都府福知山市)電子材料事業電子材料および機能性化学品生産設備等1,584,2121,296,115686,007(40,353.40)21,857205,4523,793,644150京都第二工場(京都府福知山市)電子材料事業電子材料および機能性化学品生産設備等6,364,8814,943,7081,549,437(63,787.17)32,118119,44113,009,587108 （2）国内子会社主要な生産設備はありません。 （3）在外子会社（2026年3月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計青島扶桑精製加工有限公司(中国山東省青島市)ライフサイエンス事業電子材料事業果実酸および応用開発商品生産設備等306,659178,341－[34,367.70]－127,409612,409255扶桑化学（青島）有限公司(中国山東省青島市)ライフサイエンス事業電子材料事業電子材料および機能性化学品生産設備等276,83247,170－[57,481.00]－26,548350,550－PMP FermentationProducts, Inc.(アメリカ合衆国イリノイ州ペオリア市)ライフサイエンス事業果実酸および応用開発商品生産設備等606,0122,061,700151,201(41,880.95)5,36425,3042,849,58360（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。 2．新大阪事業所の土地は賃借しています。 年間賃借料は15,035千円であり、賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。 3．在外子会社において土地を賃借しています。 賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手（年月）完了（年月）扶桑化学工業㈱京都事業所（京都府福知山市）電子材料事業超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備40,000403自己資金2026年3月2029年2月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 718,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,787,652,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,577,639 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と、事業機会の創出や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況などから保有継続の可否の検証を行っており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、適時・適切に売却をします。 また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることはありません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式662,598非上場株式以外の株式1304,350 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,851取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式556,992 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フジミインコーポレーテッド113,436110,732（保有目的）電子材料事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため（業務提携等の概要）（注）1（定量的な保有効果）（注）2当期受取配当金8,175千円（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有304,350209,506株式会社りそなホールディングス－80,863検証の結果、当事業年度において売却しています。 無※ただし、傘下企業である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有している。 －104,070株式会社日本触媒－37,716検証の結果、当事業年度において売却しています。 無－65,701株式会社みずほフィナンシャルグループ－3,578検証の結果、当事業年度において売却しています。 無※ただし、傘下企業であるみずほ証券株式会社が当社の株式を保有している。 －14,494株式会社池田泉州ホールディングス－24,383検証の結果、当事業年度において売却しています。 無※ただし、傘下企業である株式会社池田泉州銀行が当社の株式を保有している。 －10,606株式会社百十四銀行－545検証の結果、当事業年度において売却しています。 有－1,893 （注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。 測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。 2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,598,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 304,350,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,851,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,992,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113,436 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 304,350,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社百十四銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 検証の結果、当事業年度において売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社壽世堂大阪府大阪市中央区北浜3丁目5-295,59615.87 帝國製薬株式会社香川県東かがわ市三本松567番地3,3289.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,2429.19 株式会社薫風舎東京都中央区日本橋小舟町6-62,6217.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122,2996.52 大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号1,4904.23 有限会社帝産香川県東かがわ市三本松5671,3753.90 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）1,0082.86 公益財団法人赤澤記念財団香川県東かがわ市三本松5671,0002.84 US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済営業部）7082.01計－22,67164.29（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。2．2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 208 |
| 株主数－個人その他 | 3,828 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 4,199 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式48245,760当期間における取得自己株式－－（注）1．当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 2．2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -245,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -245,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式35,511,000－－35,511,000合計35,511,000－－35,511,000自己株式 普通株式（注）254,089488,595245,542合計254,089488,595245,542（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものです。 普通株式の自己株式の株式数の減少8,595株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。 |