財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-19
英訳名、表紙	Fuji Die Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　春田　善和
本店の所在の場所、表紙	東京都大田区下丸子二丁目17番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3759-7182
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　1949年６月　創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立　1953年12月　　　東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始　1956年４月　冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))　1957年３月　　　本店を東京都大田区下丸子に移転　1960年４月　　　大阪市西区に大阪営業所を開設　1960年12月　　　北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転(2019年８月に閉鎖)　1962年１月　　愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設　1963年８月　　　大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)　　　　1967年５月　　和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)　1967年８月　　栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)　1967年９月　　神奈川県秦野市に秦野出張所を開設　1970年２月　　三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)　1973年11月　　愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転　1975年３月　　神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始　1978年10月　　岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)　1979年９月　　　富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)　1982年５月　　福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)　1987年４月　　熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)　2000年１月　　　マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設　2001年１月　　中国上海市に上海駐在員事務所を開設　2003年５月　　　静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)　2003年11月　　 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立　2004年12月　　上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする　2006年４月　　福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設　2007年12月　　新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化　2009年３月　　広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)　2009年８月　　埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)　2010年５月　　 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立　2010年７月　　宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)　　2012年３月　　タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を　　　　　　　　　チャチェンサオ県より移転　2012年10月　　 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立　2012年12月　　ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする　2014年10月　　　PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に　　　　　　　　　建設、移転　2015年６月　　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場　2017年４月　　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更　2018年６月　　　愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)　2019年８月　　　福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始　2021年７月　　　大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始　2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行　2023年12月　　　埼玉県久喜市に北関東営業所を開設　2024年３月　　　中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設2025年６月　　　監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。　なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　　(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①当社グループの事業概要　当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。　超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。　超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。　当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。　また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。 ②営業、生産及び研究開発の体制　顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。　(営業体制)　国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。　また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。 (生産体制)　当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。　その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。　生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。 (研究開発体制)　研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。　特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。　(２) 事業系統図　　　　　 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を　　　休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。　(３) 主要な製品とその主な用途　　　当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。製品区分主要製品具体的な用途例超硬製工具類ダイス、プラグ線材、パイプの生産用工具溝付プラグ熱交換器用パイプの生産用工具熱間圧延ロール鉄鋼素材の生産用工具冷間フォーミングロール建材、パイプの生産用工具超高圧発生用工具人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具混錬工具樹脂・セラミックス等の生産用工具刃物類鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物超硬製金型類自動車部品生産用金型エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の生産用金型製缶金型飲料缶、食用缶の生産用金型電池関連金型電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型光学素子成形用金型ガラスレンズの生産用金型粉末成形用金型磁石、焼結部品の生産用金型半導体・電子部品用金型封止材生産用金型その他の超硬製品各種部品各種装置部品超硬合金チップ各種金型・工具、刃物の素材超硬以外の製品鋼製品飲料缶、エンジン部品等の生産用金型セラミックス製品機械工具、冶工具ＦＨＲ製品耐熱用部材、鋳造用部材ＫＦ２製品樹脂等の生産用工具、冶工具銅タングステン合金放電加工用電極電着工具硬質材料の加工用砥石固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受引抜鋼管ベアリング、自転車部品の部材　(４) 主要製品の内容①ダイス、プラグ　ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。　超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。 ②自動車部品生産用金型　自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。 ③製缶金型　アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。　④超硬合金チップ　丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。　⑤鋼製品　当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。　　＜用語解説＞　　　１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。　　　２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に　　　　　　　　　　　用いられる工具の総称です。　　　３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。　　　　　　　　耐摩耗工具の中には金型も含まれています。　　　４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。　　　５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。　　　６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒形の工具の総称です。　　　７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ　　　　　　　　　　　　　　ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。　　８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工具・金型）に加工する際のコストを削減できます。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ①営業上の取引当社より工具を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。新和ダイス株式会社山梨県甲州市10耐摩耗工具等の製造100.00冨士シャフト株式会社 (注)３福島県二本松市20引抜鋼管の製造販売100.00①営業上の取引当社より工具を購入しております。 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD. (注)３タイ国チョンブリ県145,000千THB 耐摩耗工具等の製造販売100.00 〔0.14〕①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。富士模具貿易（上海）有限公司 (注)３中国上海市3,994千元耐摩耗工具等の販売100.00①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。 PT.FUJILLOY INDONESIA (注)３インドネシア共和国西ジャワ州53,645百万IDR耐摩耗工具等の製造販売100.00〔0.02〕①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。 ②債務保証しております。 ③資金を貸付けております。 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED (注)３インド共和国ハリヤーナー州90,000千INR 耐摩耗工具等の販売100.00〔1.00〕 (注)５FUJILLOY MALAYSIASDN.BHD. (注)３マレーシア国ペナン州1,000千MYR耐摩耗工具等の販売100.00①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。 (注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOYINDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況　2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)耐摩耗工具関連事業1,078合計1,078 (注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況　2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)84544.821.95,705,6592.4 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　(a)提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9100.070.373.684.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に、正規・非正規の雇用形態の違い、ならびに正規社員における勤続年数や等級別の人員構成等の差が、賃金差異の要因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　　(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。　　(２) 目標とする経営指標　当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重視しております。　(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。中長期的には、生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体やデータセンター、補助電源としての蓄電池等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が、現在極めて不安定な状況となっております。このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の最終年度として成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおります。また、原料調達リスクに対応するため、調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究などを積極的に進めております。１．経営基盤の強化当社グループはコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。２．生産性向上・業務効率化生産性向上・業務効率化としては国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。また、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間に倍増する取り組みも実施しました。３．海外事業の飛躍海外事業の飛躍としては中国はローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。４．脱炭素・循環型社会への貢献脱炭素・循環型社会への貢献としては、鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。５．新事業の確立当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するための新事業開発室を立ち上げ、新事業の確立に取り組んでおります。中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ基本方針について　①サステナビリティ基本方針の考え方　当社グループは、企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する。」を掲げ、企業の社会的責任を果たすため、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を推進しております。　また、行動指針である「誠実」「好奇心」「スピード」「挑戦」「一体感」を礎とし、グループ一丸となり、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ②サステナビリティ基本方針　 a.環境　［自然環境配慮］　私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、　・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。　・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。　・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。 b.社会　［人権］　私たちは、企業理念にある企業の社会的責任を果たすため、　・企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的にも間接的にも人権侵害に加担しません。　・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。　［労働環境］　私たちは、企業理念にある「社員一人ひとりの幸せ」を尊重すべく、　・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。　・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。　・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。 c.ガバナンス　［ガバナンス強化］　私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に則り、　・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。　［腐敗防止］　私たちは、企業グループ・企業人として、誠実に責任を果たし、　・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。 ③サステナビリティ全般に関するガバナンス　サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 ④サステナビリティ全般に関する戦略当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目のマテリアリティ（優先課題）を特定いたしました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。 ⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。　重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定しております。決定した重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示を出しております。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理しております。（２）気候変動に関する取組について ①ガバナンス　当社グループは、企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する。」を掲げ、企業の社会的責任を果たすため、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を推進しております。また、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回(４月、７月、10月、１月)開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。　今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１　ガバナンス体制　 ②戦略　a.気候変動による事業への影響の分析　気候変動による事業への影響を明らかにするために、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。　各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。 2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 　※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 b.分析結果と対応　〈1.5℃シナリオ〉　1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギー導入や設備の省エネルギー化などＧＨＧ排出量削減のための取り組み、及び省タングステン合金など新規材料の開発による資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、ｘＥＶ製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重要施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、ｘＥＶ製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。〈４℃シナリオ〉　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価自社の対応1.5℃シナリオ４℃シナリオ脱炭素社会への移行に伴う影響リスク炭素価格の導入・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入に　より、ＧＨＧ排出量に応じて、課税や排出枠　購入などのコストが発生する。大小各種環境対応施策・ＬＥＤ照明の導入・室外機への遮熱塗料の塗布・再生可能エネルギーの導入　　　　　　　　　　　　　など再生可能エネルギー・省エネルギー政策の導入・再生可能エネルギー調達に係る費用が増加す　る。・省エネルギー政策の強化に伴い、設備の高効　率化が必要となった場合、設備の更新などに　よって支出が増加する。大小情報開示義務・新しい環境政策の制定により、ＣＦＰ(製品１　個あたりのＧＨＧ排出量)が要請され、対応費　用が発生する。・ＣＦＰ算定要請未対応の場合に商品選好から　除外され売上が減少する。中小・効率的なデータ取集体制の確立省エネルギー・低炭素技術の拡大・内燃機関自動車の需要低下により売上が減少　する。大小・ｘＥＶ関連製品の拡販原材料コストの変化・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高騰　により、超硬合金の原材料コストが高騰する。大小・省タングステン合金など新規材　料の開発、市場展開・顧客からのスクラップ回収調達先の取引環境変化・気候変動に伴う環境規制の強化により、原材　料や資材などの調達が難航する。大小・複数の調達先の構築機会低炭素技術の進展・ｘＥＶの普及により、ｘＥＶ関連製品の売上　が増加する。大小・ｘＥＶ関連製品の拡販環境負荷低減に資する高付加価値製品の市場開拓・長寿命・高精度金型が市場に展開された場合、　製造過程における材料ロスやエネルギー使用　量の削減、生産効率向上などを通じて環境負　荷低減へ貢献することができる。中小・環境負荷低減に資する高付加価　値製品の市場開拓原材料コストの変化・省タングステン合金など新規材料の開発を実　現した場合、資源価格高騰に対するレジリエ　ンス性を発揮することができる。中小・省タングステン合金など、新規　材料の開発、市場展開顧客・投資家の評判変化・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の増　加や投融資機会の増加につながる。中小・ＣＤＰなどのＥＳＧ評価結果の　開示による自社取り組みの公開気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化海面上昇・台風や洪水など自然災害の増加により、自社　設備が被災する可能性が増加する。・調達先の被災により、納期の遅延や代替品確　保などの対応が発生する。・顧客の被災による購買力の低下により、売上　が減少する。大大・自社のＢＣＰ対応・防潮堤の設置・複数の調達先の構築平均気温の上昇・気温上昇により、夏季における空調費が増加　する。大大・工場外壁への断熱材の利用・室外機への遮熱塗料の塗布 ※重要度評価に関しては、現時点における財務的影響額を基にした評価となっています。当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオの両方に対応できるよう包括的な施策を検討しており、持続可能な企業を目指していきます。 ③リスク管理　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について　⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。 ④指標と目標　当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。表３：GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2） 2018年度2024年度2025年度自社の活動によるGHG排出量（Scope1+Scope2）18,83814,23914,383（内訳）Scope1（燃料の使用による直接排出）2,0311,5791,584Scope2（電力の使用による間接排出）16,80712,66012,799 対象範囲：冨士ダイスグループ ※2025年度のGHG排出量に関しては、2026年５月時点の排出係数を使用しております。　今後、排出係数は更新される可能性があります。（３）人的資本に関する取組について　①人的資本に関する戦略（人財確保、人財育成、社内環境整備）　当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、一人ひとりの「やってみよう」を応援することで、それぞれの個性を企業の成長につなげ、よりよい社会を実現することを目指します。また、経営戦略に連動して、中長期で持続的な成長を遂げられる人財の確保・育成・制度の整備を行っています。 [人財確保の方針]a.採用　性別、経歴、国籍、文化的背景などの属性にとらわれず、専門知識、資質、業績、経験等を総合的に勘案した公正な登用を推進しております。　新卒採用においては、従来の枠組みにとらわれないダイレクト・リクルーティング等の能動的な手法を導入したほか、大学のキャリアセンターや研究室との連携を強化しております。具体的には、学内説明会の実施や研究室と連動した職場見学会の開催を通じ、相互理解の深化と早期のマッチングに努めております。　経験者採用においては、即戦力人財の通年採用を軸としつつ、当社を退職した後に他社で知見を培った人財を再雇用する「アルムナイ採用」の実績もあります。今後も多様な採用チャネルを戦略的に駆使し、持続的な人財確保を進めてまいります。 b.高年齢者の職域拡大と活躍支援　豊富な知識、高度な技術、及び専門的経験を有する高年齢社員が、定年後もその能力を最大限に発揮できる環境の整備に注力しております。　具体的には、シニア層のエンゲージメント向上と円滑な技術・技能承継の両立を目指して、ジョブ型の再雇用制度を2025年度から導入し、どのような業務（技術・技能の承継、後進の育成等）がアサインされるのかを定年前に個別面談を通じて明確に提示するとともに、処遇内容等を丁寧に説明することで、希望者が安心して長く働けるように配慮しております。 [人財育成の方針]a.教育・研修　変化が激しく不確実性の高いビジネス環境において、高い当事者意識を持ち、自律的に変革を牽引できる「自立型人財」の継続的な輩出を目指しております。この実現に向け、全社員共通、ベースアップ、選抜（サクセッション）、専門、キャリア支援と大きく５つのカテゴリーに分けて教育体系を整備し、社員のキャリアステージに応じて必要となるスキルを習得できる機会を付与しております。・全社員共通：企業理念浸透研修、コンプライアンス、人権、情報セキュリティ等・ベースアップ：「ビジネス文書」、「プレゼンテーション」、「ロジカルシンキング」、「財務リテラシー」、「人事評価」、「心理的安全性」等・選抜（サクセッション）：「意思決定」、「マネジメント能力向上」、「コーチング」、「経営リテラシー」等・専門：本部・部署ごとの専門知識・スキル・キャリア支援：新入社員、入社２年目，入社５年目、30代・40代・50代キャリアデザイン研修等 b.配置・異動・昇進　中長期的な組織力の強化と従業員の多面的なスキル習得・キャリア拡充、人財の最適配置を目的として、ジョブローテーションを推進しております。　また、すべての従業員に対して公正な昇進・昇格の機会を担保し、挑戦へのモチベーションを高める環境を整備しております。業務や職位を「与えられる」のではなく、社員本人が自ら「勝ち取る」（「挑戦」）ものとすることで社内の活性化、仕事への意欲向上を図るとともに、経営戦略と連動した機動的な人財配置を実現することを目的として、人財公募制度（ボトムアップ的な配置）を導入し、会社からのトップダウン的な配置と組み合わせることで、組織全体の人員配置の質的向上を図っております。 c.目標管理・評価　「自ら課題を設定し、完遂に向け行動し、チームとして相乗効果を発揮する」という自立型人財の育成のために、「公平性」、「納得性」、「透明性」という３つにキーワードの具現化を前提として、次のような仕組みを導入しております。・目標管理制度：各社員の主体性を重んじ、各社員が上長との面談を通じて組織目標（中期経営計画や事業計画等）との整合を図りながら、自ら１年間の目標を設定するようにしております。そのうえで、半期に一度その達成度について、上長と面談を行い、双方の評価レベルのすり合わせを行っております。併せて今後のキャリア（異動希望等）についても、話し合う場を設けており、その中で特に異動を希望している社員に対しては、その意向を確認したうえで、ジョブローテーションの候補として、フォローを行っております。・人事評価：年齢や勤続でなく、成果や日常の行動・能力発揮及び、あるべき姿を実践した行動といった観点から、期待水準（「何を頑張ればよいのか」）を「等級定義」という形で明確化して社員に示しております。そのうえで、前述の目標達成度評価を含めて、上長との面談を通じて人事評価についても双方のすり合わせを行うようにしております。またその評価結果が昇格や給与といった処遇にどのように結びついているのかについても、制度上明確化しております。　このようなしくみを作ることにより、評価のプロセスに各社員が参画し、上長との双方向のコミュニケーションを図ることで、自発的な成長意欲を呼び起こすとともに、「公正性」や「納得性」、「透明性」を担保するようにしております。　またこれらの人事制度や評価基準に関する説明会や、評価者研修を実施することを通じて、制度の浸透と運用の精度向上に努めております。 [社内環境整備の方針]a.就業環境の整備　従業員が安全・安心かつ快適に就業できる職場環境を構築し、健康維持とモチベーションの向上を一体的に促進しております。職場における心理的安全性の確保と良好なコミュニケーションの活性化を図るとともに、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを強化しております。　メンタルヘルス等に関する従来の相談窓口に加え、組織の現状と課題を定量的に把握するため、「エンゲージメントサーベイ」を2025年度から実施しております。サーベイ結果の多角的な分析を通じて、職場環境や制度に対する従業員の潜在的なニーズや課題（ギャップ）を抽出し、その中で評価に対する納得性がまだまだ不十分であることや、今後のキャリアについての見通しが見えにくいといった声が出ており、今後、これらの課題に対して対策を講じていく予定です。 b.人事制度の見直し　中長期の戦略に沿った適正な評価・報酬体系を整備し、従業員のエンゲージメント向上と組織の競争力強化を図っております。 c.ガバナンスの強化　経営戦略と一体となった人的資本マネジメントを実践するため、人事部門を中心として、従業員の多様な能力を最大限に引き出し、組織を活性化するための各種施策を立案・実行する体制を整備しております。また、人的資本に関する重要指標（女性管理職比率、経験者採用比率、研修実施状況、年間研修受講時間など）については、サステナビリティ委員会、経営会議、及び取締役会に対して定期的な報告を行っております。経営陣による管理監督を受けることで、人事施策と経営戦略との整合性を担保し、持続的な企業成長に資する実効性の高いガバナンス体制を構築しております。 ②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針　当社は、経営戦略の実現および持続的な企業価値向上を支える人財の確保・育成を目的として、従業員の能力、役割、成果および市場水準等を総合的に勘案し、給与その他の給付の額および内容を決定しております。給与体系は、基本給、賞与および諸手当で構成しており、基本給については職務内容、責任の大きさ、能力および経験等に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価を総合的に勘案して支給額を決定しております。　また、従業員のエンゲージメント向上および多様な働き方の実現を目的として、各種社会保険、退職給付制度、育児・介護支援制度、健康増進施策その他の福利厚生制度を整備しております。なお、当社は、性別、国籍、年齢等によらない公正な処遇を基本方針としております。 ③指標と目標　当社グループの上記人的資本に関する取り組みについて、指標は次のとおりであります。　なお、これらの指標については、当社においては関連するデータの管理を行うとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループによる記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、提出会社（冨士ダイス株式会社）のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）人権教育の実施5件5件スキルアップ・自立型人材育成研修等の実施26,000時間25,114時間管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上5.9％男性従業員の育児休業取得率85％以上100％女性採用比率20％以上20.0％ストレスチェック高受検率維持100％98.9％労働災害発生件数0件9件
戦略	④サステナビリティ全般に関する戦略当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目のマテリアリティ（優先課題）を特定いたしました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①人的資本に関する戦略（人財確保、人財育成、社内環境整備）　当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、一人ひとりの「やってみよう」を応援することで、それぞれの個性を企業の成長につなげ、よりよい社会を実現することを目指します。また、経営戦略に連動して、中長期で持続的な成長を遂げられる人財の確保・育成・制度の整備を行っています。 [人財確保の方針]a.採用　性別、経歴、国籍、文化的背景などの属性にとらわれず、専門知識、資質、業績、経験等を総合的に勘案した公正な登用を推進しております。　新卒採用においては、従来の枠組みにとらわれないダイレクト・リクルーティング等の能動的な手法を導入したほか、大学のキャリアセンターや研究室との連携を強化しております。具体的には、学内説明会の実施や研究室と連動した職場見学会の開催を通じ、相互理解の深化と早期のマッチングに努めております。　経験者採用においては、即戦力人財の通年採用を軸としつつ、当社を退職した後に他社で知見を培った人財を再雇用する「アルムナイ採用」の実績もあります。今後も多様な採用チャネルを戦略的に駆使し、持続的な人財確保を進めてまいります。 b.高年齢者の職域拡大と活躍支援　豊富な知識、高度な技術、及び専門的経験を有する高年齢社員が、定年後もその能力を最大限に発揮できる環境の整備に注力しております。　具体的には、シニア層のエンゲージメント向上と円滑な技術・技能承継の両立を目指して、ジョブ型の再雇用制度を2025年度から導入し、どのような業務（技術・技能の承継、後進の育成等）がアサインされるのかを定年前に個別面談を通じて明確に提示するとともに、処遇内容等を丁寧に説明することで、希望者が安心して長く働けるように配慮しております。 [人財育成の方針]a.教育・研修　変化が激しく不確実性の高いビジネス環境において、高い当事者意識を持ち、自律的に変革を牽引できる「自立型人財」の継続的な輩出を目指しております。この実現に向け、全社員共通、ベースアップ、選抜（サクセッション）、専門、キャリア支援と大きく５つのカテゴリーに分けて教育体系を整備し、社員のキャリアステージに応じて必要となるスキルを習得できる機会を付与しております。・全社員共通：企業理念浸透研修、コンプライアンス、人権、情報セキュリティ等・ベースアップ：「ビジネス文書」、「プレゼンテーション」、「ロジカルシンキング」、「財務リテラシー」、「人事評価」、「心理的安全性」等・選抜（サクセッション）：「意思決定」、「マネジメント能力向上」、「コーチング」、「経営リテラシー」等・専門：本部・部署ごとの専門知識・スキル・キャリア支援：新入社員、入社２年目，入社５年目、30代・40代・50代キャリアデザイン研修等 b.配置・異動・昇進　中長期的な組織力の強化と従業員の多面的なスキル習得・キャリア拡充、人財の最適配置を目的として、ジョブローテーションを推進しております。　また、すべての従業員に対して公正な昇進・昇格の機会を担保し、挑戦へのモチベーションを高める環境を整備しております。業務や職位を「与えられる」のではなく、社員本人が自ら「勝ち取る」（「挑戦」）ものとすることで社内の活性化、仕事への意欲向上を図るとともに、経営戦略と連動した機動的な人財配置を実現することを目的として、人財公募制度（ボトムアップ的な配置）を導入し、会社からのトップダウン的な配置と組み合わせることで、組織全体の人員配置の質的向上を図っております。 c.目標管理・評価　「自ら課題を設定し、完遂に向け行動し、チームとして相乗効果を発揮する」という自立型人財の育成のために、「公平性」、「納得性」、「透明性」という３つにキーワードの具現化を前提として、次のような仕組みを導入しております。・目標管理制度：各社員の主体性を重んじ、各社員が上長との面談を通じて組織目標（中期経営計画や事業計画等）との整合を図りながら、自ら１年間の目標を設定するようにしております。そのうえで、半期に一度その達成度について、上長と面談を行い、双方の評価レベルのすり合わせを行っております。併せて今後のキャリア（異動希望等）についても、話し合う場を設けており、その中で特に異動を希望している社員に対しては、その意向を確認したうえで、ジョブローテーションの候補として、フォローを行っております。・人事評価：年齢や勤続でなく、成果や日常の行動・能力発揮及び、あるべき姿を実践した行動といった観点から、期待水準（「何を頑張ればよいのか」）を「等級定義」という形で明確化して社員に示しております。そのうえで、前述の目標達成度評価を含めて、上長との面談を通じて人事評価についても双方のすり合わせを行うようにしております。またその評価結果が昇格や給与といった処遇にどのように結びついているのかについても、制度上明確化しております。　このようなしくみを作ることにより、評価のプロセスに各社員が参画し、上長との双方向のコミュニケーションを図ることで、自発的な成長意欲を呼び起こすとともに、「公正性」や「納得性」、「透明性」を担保するようにしております。　またこれらの人事制度や評価基準に関する説明会や、評価者研修を実施することを通じて、制度の浸透と運用の精度向上に努めております。 [社内環境整備の方針]a.就業環境の整備　従業員が安全・安心かつ快適に就業できる職場環境を構築し、健康維持とモチベーションの向上を一体的に促進しております。職場における心理的安全性の確保と良好なコミュニケーションの活性化を図るとともに、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを強化しております。　メンタルヘルス等に関する従来の相談窓口に加え、組織の現状と課題を定量的に把握するため、「エンゲージメントサーベイ」を2025年度から実施しております。サーベイ結果の多角的な分析を通じて、職場環境や制度に対する従業員の潜在的なニーズや課題（ギャップ）を抽出し、その中で評価に対する納得性がまだまだ不十分であることや、今後のキャリアについての見通しが見えにくいといった声が出ており、今後、これらの課題に対して対策を講じていく予定です。 b.人事制度の見直し　中長期の戦略に沿った適正な評価・報酬体系を整備し、従業員のエンゲージメント向上と組織の競争力強化を図っております。 c.ガバナンスの強化　経営戦略と一体となった人的資本マネジメントを実践するため、人事部門を中心として、従業員の多様な能力を最大限に引き出し、組織を活性化するための各種施策を立案・実行する体制を整備しております。また、人的資本に関する重要指標（女性管理職比率、経験者採用比率、研修実施状況、年間研修受講時間など）については、サステナビリティ委員会、経営会議、及び取締役会に対して定期的な報告を行っております。経営陣による管理監督を受けることで、人事施策と経営戦略との整合性を担保し、持続的な企業成長に資する実効性の高いガバナンス体制を構築しております。 ②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針　当社は、経営戦略の実現および持続的な企業価値向上を支える人財の確保・育成を目的として、従業員の能力、役割、成果および市場水準等を総合的に勘案し、給与その他の給付の額および内容を決定しております。給与体系は、基本給、賞与および諸手当で構成しており、基本給については職務内容、責任の大きさ、能力および経験等に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価を総合的に勘案して支給額を決定しております。　また、従業員のエンゲージメント向上および多様な働き方の実現を目的として、各種社会保険、退職給付制度、育児・介護支援制度、健康増進施策その他の福利厚生制度を整備しております。なお、当社は、性別、国籍、年齢等によらない公正な処遇を基本方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	③指標と目標　当社グループの上記人的資本に関する取り組みについて、指標は次のとおりであります。　なお、これらの指標については、当社においては関連するデータの管理を行うとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループによる記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、提出会社（冨士ダイス株式会社）のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）人権教育の実施5件5件スキルアップ・自立型人材育成研修等の実施26,000時間25,114時間管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上5.9％男性従業員の育児休業取得率85％以上100％女性採用比率20％以上20.0％ストレスチェック高受検率維持100％98.9％労働災害発生件数0件9件
事業等のリスク	３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。 [リスクマネジメント基本方針]当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図　　　る。３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。　　　また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を　　　行う。 [リスクマネジメント体制]※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、安全管理部長、各事業所長及び　総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバー　で構成されております。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。（２）リスクマネジメントプロセス①リスクマネジメントプロセスの概要当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら　　のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規　　に発生したリスクのモニタリング等を実施。・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から　　分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ　　メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。影響度の目安発生可能性の目安1小さい 1低い2やや小さい 2やや低い3中 3中4やや大きい 4やや高い5大きい 5高い ②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスクリスク候補評価大分類中分類小分類No.影響度発生可能性※重要リスク外部環境自然災害 1大きい高い①環境問題環境規制2やや小さいやや高い気候変動3中やや高い②経済環境景気変動（国内・海外）4やや大きい中③為替変動5中中制度変更（会計・税務等）6やや小さいやや高い市場の変化市場の縮小7やや大きい高い④新素材・新製品の出現及び既存製品の陳腐化8小さいやや低いパンデミック感染症・伝染病9小さいやや低い地政学リスク 10やや大きいやや高い⑤内部環境戦略リスク新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）11大きいやや高い⑥プライム市場上場維持基準12中中原材料調達 13大きい高い⑦協力会社 14中やや高い⑧人財の育成及び確保15大きい高い⑨財務リスク棚卸資産の価値下落16中高い⑩投資有価証券の時価下落17中やや低い繰延税金資産の計上18やや大きいやや高い⑪固定資産の価値下落19やや大きいやや高い⑫生産拠点の集約 20小さい中オペレーショナルリスクシステムシステム障害21小さい高い情報セキュリティ22やや大きい高い⑬事故等製品事故・品質関係23中中火災・爆発事故24やや小さいやや高い電気的・機械的事故25中中労働災害・交通事故26中高い⑭コンプライアンス人権問題27中やや高い⑮知的財産権28中中法令違反29中やや高い⑯不正行為30やや大きいやや低い社内規程違反31やや小さい高い（注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。（３）事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。 ②気候変動に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い　気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動に関する取組について」に記載しております。 ③景気変動に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。 ④市場の縮小に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。　当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やＷｅｂ面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。 [機会] 　当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。 ⑤地政学リスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。 ⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク影響度：大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を掲げております。これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。 ⑦原材料調達に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。　・原料相場が大きく高騰した場合のリスク　・為替が大きく変動した場合のリスク　・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱　タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。　なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 [機会] 　当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。 ⑧協力会社に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、後継者不足等により数年以内に廃業する可能性の高い協力会社を調査し、代替先となる新規の協力会社数社との契約締結及び委託品の内製化によるリスク回避策等を検討いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。 ⑨人財の育成及び確保に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、　・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない　・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない　・優秀な人財が社外に流出してしまう等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。　また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。　なお、人的資本に関する取組については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組について」に記載しております。 ⑩財務リスク－（１）棚卸資産の価値下落影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪財務リスク－（２）繰延税金資産の計上影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫財務リスク－（３）固定資産の価値下落影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,731百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬情報セキュリティに関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する脆弱性診断結果を受け各種対策を講じたほか、標的型メール訓練をはじめとするセキュリティ教育等も継続的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。 ⑭労働災害及び交通事故に関するリスク影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、労働災害及び交通事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。更に、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。当連結会計年度においては、安全管理部による各事業所の職場巡視や自社制作の労働災害に関する動画を活用した教育等、職場の安全に関する啓発活動に注力いたしました。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。 ⑮人権問題に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ラインケア＆ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。 ⑯法的規制等に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 　当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、当社グループ全体でコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。なお、当社グループに影響を及ぼすと考えられる法令・規則の新設や改正等があった場合及び当社グループ内で法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、法令違反の未然防止等に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは2026年３月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、初年度の2025年３月期は、基幹システムの刷新や生産工程の自動化等による効率改善を推進するとともに、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせ、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰＭＥ）を開発し、事業領域の拡大を図る第一歩を踏み出しました。更に海外事業では北米やインドの展示会に初出展するなど、市場開拓の足掛かりを築きました。「中期経営計画2026」の２年目となる当連結会計年度においても、引き続き「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の５つの施策に取り組んでおります。１．経営基盤の強化当社グループとしてのコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。２．生産性向上・業務効率化国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。また生産性向上につきましては、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間で倍増させました。３．海外事業の飛躍海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、ローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販の強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販の推進に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。４．脱炭素・循環型社会への貢献鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また、水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒電極「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。５．新規事業の確立中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,446百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。 ①超硬製工具類高圧機器関連や冷間圧延関連の工具等の販売が好調に推移した結果、売上高は4,340百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 ②超硬製金型類昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した結果、売上高は4,669百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。 ③その他の超硬製品昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は4,897百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。 ④超硬以外の製品混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は3,540百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。また利益につきましては、原材料価格の高騰、人財投資の拡充があったものの、好調な超硬素材の販売を始めとした売上高の増加、及び外注加工費や電力燃料費の減少により、営業利益は822百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。一方、為替差益の増加はあったものの、助成金収入の減少及び自己株式取得に関する支払手数料により、経常利益は883百万円（前連結会計年度比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は15,070百万円（前連結会計年度末14,909百万円）となり、161百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が546百万円、売掛金が344百万円、仕掛品が158百万円増加したものの、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は10,613百万円（前連結会計年度末10,694百万円）となり、80百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が94百万円、投資有価証券が72百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が64百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が302百万円減少したことによるものであります。　（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は3,885百万円（前連結会計年度末3,395百万円）となり、490百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が1,388百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が927百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は1,353百万円（前連結会計年度末1,460百万円）となり、106百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が103百万円減少したことによるものであります。　（純資産）当連結会計年度末の純資産は、20,445百万円（前連結会計年度末20,748百万円）となり、302百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が573百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が795百万円減少、為替換算調整勘定が84百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、6,717百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益885百万円、減価償却費1,074百万円の計上、棚卸資産の増加による支出682百万円などにより1,159百万円の収入（前連結会計年度は1,800百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出829百万円、定期預金への預入による支出793百万円、定期預金の払戻による収入980百万円などにより723百万円の支出（前連結会計年度は849百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは436百万円の収入（前連結会計年度は951百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額794百万円、自己株式の取得による支出310百万円などにより1,126百万円の支出（前連結会計年度は659百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)耐摩耗工具関連事業12,808102.8 (注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。２．金額は当期製品製造原価によっております。　 b．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐摩耗工具関連事業17,869106.93,073115.9 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)超硬製工具類4,340103.7超硬製金型類4,669109.4その他の超硬製品4,897115.0超硬以外の製品3,54091.1合計17,446105.1 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,446百万円、営業利益は822百万円、経常利益は883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円となりました。当連結会計年度は自動車部品関連金型の回復に伴う需要増や新拠点である富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を足掛かりにした中国での販売拡大を見込み、売上高の目標を前連結会計年度比6.5％増の17,670百万円としておりました。しかしながら超硬以外の製品群が混錬工具の売上高が低調に推移したこと等により減少し、当連結会計年度の売上高は目標比1.3％減の17,446百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少はあったものの、効率化による人件費・外注加工費の削減や経費節減等により営業利益は目標比37.1％増の822百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対目標で上回ったことから目標比26.2％増の883百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が対目標で上回ったことから目標比24.6%増の573百万円となりました。こうしたことから当社グループが重視する経営指標である売上高経常利益率は5.1％(対目標比1.1ポイント増)、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.8％(対目標比0.6ポイント増)となりましたが、足元の環境としては中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となっており、先行き不透明感が強まっております。　当社グループは2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおりますが、原料調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究によるタングステンの安定確保やタングステン価格高騰に伴う価格改定の実施などの原料調達に関するリスク対応が今後の収益確保において重要な施策であると考えており、その取り組みも積極的に進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性に関しては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (c)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (d)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社技術開発本部がその担当部署となっております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。基本方針のもと、上記材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とし、超硬合金、セラミックス及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、超精密加工技術を基軸とし、高精度製品の加工製作、加工効率改善、新鋭設備による新たな加工方法構築を目的とした研究開発を行っております。材料の研究開発部門は神奈川県の秦野工場内にて、加工技術の研究開発部門は、福島県の郡山製造所にて活動しております。当連結会計年度の研究開発活動は、上記材料の研究開発においては、電気化学反応用電極及びその材料に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、次世代光通信用デバイスの成型工具・金型における超精密加工技術開発等により、一定の成果をあげることができました。・電気化学反応用電極及びその材料の開発当社コア技術のひとつである粉末冶金技術を応用し、電気化学反応用電極とその材料の開発を進めております。この電極材料は、水の電気分解や金属空気二次電池の反応効率を高め、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野への展開が期待されます。　この、電気化学反応用高性能電極「ＰＭＥ」が、日刊工業新聞社主催の「2025年“超”モノづくり部品大賞」において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞しました。・次世代光通信用デバイスの成型工具・金型における超精密加工技術開発光通信は、電動車や自動運転実施、またデータセンターといったインフラにおいて、その重要性は近年ますます高まっています。当社は、超精密加工技術を活用して、光通信用デバイスの成形工具・金型の加工技術開発を進め、一部、製品の販売を開始しました。・省資源関連…省タングステン・コバルト材料の開発希少金属であり地政学的リスクが懸念されるタングステン及びコバルトの使用量を90％以上削減した、環境配慮型新材料「サステロイＳＴＮ30」を開発しました。鋼と同程度の比重でありながら超硬合金に迫る硬さと靭性を備え、鋼の約４倍の耐摩耗性を実現しました。各分野において耐摩耗工具や金型への適用も始まっており、省資源化と軽量化を実現することで、環境負荷低減とコスト削減を両立した次世代材料です。今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、次世代光通信等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。また、新事業として検討しているリサイクルについての研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は260百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は829百万円であります。その主なものは、当社における生産設備の増強、老朽代替及び生産工程の自動化を目的としたものであります。設備投資は提出会社685百万円、連結子会社143百万円を実施しました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計郡山製造所耐摩耗工具製造設備/その他設備5563405982451,544195(福島県郡山市)(28,516.03) 岡山製造所耐摩耗工具製造設備/その他設備742619379－281,771168(岡山県倉敷市)(16,559.00) 熊本製造所耐摩耗工具製造設備/その他設備2,1155711151622,866190(熊本県玉名郡南関町)(26,970.57) 本社事務機器/その他設備291100565927994112(東京都大田区)(12,083.71) 秦野工場耐摩耗工具製造設備/事務機器/その他の設備3142557001471,319180他６事業所(16,374.67) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)郡山製造所(福島県郡山市)事務機器/車両運搬具00岡山製造所(岡山県倉敷市)車両運搬具00熊本製造所(熊本県玉名郡南関町)車両運搬具10本社(東京都大田区) 事務機器/車両運搬具00秦野工場他６事業所事務機器/車両運搬具612 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新和ダイス株式会社本社工場　(山梨県甲州市)耐摩耗工具製造設備241746(2,175.01)-1210140冨士シャフト株式会社本社工場(福島県二本松市)引抜鋼管製造設備/その他3933108(12,455.97)-018228 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)新和ダイス株式会社本社工場(山梨県甲州市)事務機器00冨士シャフト株式会社本社工場(福島県二本松市)事務機器05 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.本社工場(タイ国チョンブリ県)耐摩耗工具製造設備193169137(10,423.28)-3853993PT.FUJILLOYINDONESIA本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州)耐摩耗工具製造設備1547098(10,000.00)-733261 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。　　３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)FUJILLOY（THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チョンブリ県)事務機器/車両運搬具1122
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	260,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	829,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,705,659
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。＜政策保有株式に関する検証の概要＞当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式214非上場株式以外の株式9166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社神戸製鋼所16,69716,697・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益や　リスクが資本コストに見合うものであること　を検証しております。　　無3128株式会社不二越7,2007,200・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであること　を検証しております。無3224株式会社村田製作所9,6009,600・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益や　リスクが資本コストに見合うものであること　を検証しております。無3222日本製鉄株式会社 (注)１27,0005,400・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであること　を検証しております。無1517古河電気工業株式会社1,5001,500・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。無437大同特殊鋼株式会社4,6504,650・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。無85モリ工業株式会社 (注)２1,875375・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ブリヂストン (注)３440220・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。無11旭精機工業株式会社121121・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。無00 (注) １．日本製鉄株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。２．モリ工業株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。３．株式会社ブリヂストンは、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	14,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	166,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	121
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	旭精機工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,8869.63 株式会社ＣＳ企画東京都品川区東五反田一丁目10番11号1,7618.99 冨士ダイス社員持株会東京都大田区下丸子二丁目17番10号1,4767.54 ＫＰ株式会社東京都大田区久が原六丁目８番16号1,2516.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,1465.85 新庄　敦子東京都品川区4002.04 株式会社シルバーロイ兵庫県小野市広渡町611番地4002.04 新庄　由美子東京都大田区3001.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）2101.07 木下　美佐子東京都大田区2001.02計－9,03346.14 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,146千株であります。２．当社は自己株式を421,356株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	30
株主数－外国法人等－個人以外	39
株主数－個人その他	11,159
株主数－その他の法人	69
株主数－計	11,327
氏名又は名称、大株主の状況	新庄　由美子