財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Kyoto Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土 井 伸 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都(075)361局2211番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2023年５月株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 2023年６月株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 2023年10月株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場 2024年４月きょうと事業再生債権回収株式会社設立 2024年６月積水リース株式会社を子会社化 2025年７月京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社設立 また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。 1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店 福知山市) 1950年10月京都府本金庫事務を受託 1951年１月株式会社京都銀行と行名を改称 1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転 1958年10月京友商事株式会社設立(1977年２月烏丸商事株式会社に改称後、2025年10月株式会社Cotoyoliに改称) 1966年10月新本店(現本店)にて営業開始 1973年10月京都証券取引所へ上場 1979年10月京都信用保証サービス株式会社設立 1982年11月京都クレジットサービス株式会社設立 1983年７月京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年７月株式会社京都銀行に吸収合併) 1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行) 1985年６月京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、2023年11月京銀リース株式会社に改称) 1987年４月株式会社京都総合経済研究所設立(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称) 1989年９月京銀カードサービス株式会社設立 2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携 2016年10月京銀証券準備株式会社設立(2017年３月京銀証券株式会社に改称) 2023年９月京都キャピタルパートナーズ株式会社設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 （2026年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社京都銀行京都市下京区42,103銀行業務1007(3)―経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸―株式会社Cotoyoli京都市中京区10ECモールの運営、商品企画開発、販路拡大等支援業務1004(-)―経営管理――京銀リース株式会社京都市下京区100リース業務1003(-)―経営管理――京都クレジットサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004 (2)―経営管理――京銀カードサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004 (2)―経営管理――株式会社京都総研コンサルティング京都市下京区30コンサルティング業務、経済調査・研究業務1003(-)―経営管理――京銀証券株式会社京都市下京区3,000金融商品取引業務1004 (2)―経営管理――京都キャピタルパートナーズ株式会社京都市下京区100投資業務1003(-)―経営管理――きょうと事業再生債権回収株式会社京都市中京区500事業再生・債権管理回収業務1002(-)―経営管理――積水リース株式会社大阪市中央区100リース業務902(-)―経営管理――京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社京都市下京区100Ｍ＆Ａ支援業務1003(-)―経営管理――京都信用保証サービス株式会社京都市中京区30信用保証業務100(100)1(-)―経営管理――(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社横浜市西区300投資運用業務15(15)1(-)―――― （注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。 ２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。 ３ 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)株式会社京都銀行354,684148,389109,1531,042,31811,791,790 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)3,676[890] (注) １ 当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計863人を含んでおりません。 ３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、当事業年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。 ② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)271[3]42.916.78,4151.9 (注) １ 当社の従業員数は、株式会社京都銀行との兼務者(270人)を含めた人数を記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員数３人を含んでおりません。 ３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社京都銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を各子会社からの兼務出向者を含めて再計算した額(平均年間給与8,255千円)と比較して算出しております。 ③ 最大人員会社の状況株式会社京都銀行2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,314[860]39.114.37,1153.6 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員数835人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、当事業年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社に労働組合はありません。 また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,723人）が組織されております。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異イ．提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。 以下、「育児・介護休業法」という。 ）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。 ロ．連結子会社 (注１) 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社京都銀行20.5106.961.771.569.7(注４) （注）１ 上記の連結子会社には、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表対象の会社を記載しております。 ２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。 ４ 賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。 正規雇用労働者における賃金差異 管理監督者役席(代理・係長)主任・一般賃金差異(％)91.587.799.6 株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。 20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。 その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。 正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね９割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。 この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。 この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から194名（2026年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から20.5％へ増加してきております。 今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。 また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。 この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。 この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。 今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。 しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。 正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。 当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。 当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。 また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。 金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。 年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。 現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。 加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。 地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。 このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。 これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。 [高い付加価値の提供]他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。 そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。 提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。 [地域経済の成長]少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。 また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。 前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。 [不断の最適化]お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。 事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。 本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。 また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。 京都FGの挑戦！」としております。 ＜主要戦略＞トータルソリューション戦略顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する。 地域成長・共創戦略様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする。 不断の最適化戦略全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する。 ＜計画指標＞（ＫＧＩ）（2028年度）項 目目 標ＲＯＥ（純資産ベース）８％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）１６％以上親会社株主帰属利益９００億円以上 （ＫＰＩ）項 目目 標ＯＨＲ（経費／業務粗利益）４０％台ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）１，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）ＩＴ・ＤＸ投資１５０億円以上 （中計期間累計）人的資本投資７０億円以上 （中計期間累計） （ＫＧＩ・ＫＰＩの前提）項 目目 標自己資本比率１０％程度 （2028年度末）総還元性向５０％以上 （期間中、引続き弾力的な還元方針）政策保有株式縮減（時価）３，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項①サステナビリティに関する考え方当社グループは、「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けるサステナビリティ経営を実践し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めることで、経済的価値と社会的価値を高め、長期持続的に企業価値を高めてまいります。 ＜長期持続的な企業価値向上に向けて＞ ②ガバナンスサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としております。 また、サステナビリティ経営会議での審議事項は、定期的又は必要に応じ随時、取締役会へ報告することとしております。 各種施策については、それぞれの所管部署・グループ会社が取り組むとともに、グループ全体の統括部署として経営企画部にサステナビリティ経営統括グループを設置し、取組方針の検討や進捗状況管理等を行っております。 ③戦略サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。 また、６つのマテリアリティに含まれる、「少子高齢化」とその逆風下での「地域経済の成長」を優先的に取り組むものと設定し、2026年４月開始の中期経営計画に組み込んでおります。 なお、気候変動への対応をサステナビリティ分野における最優先事項と設定し、取り組みを優先的に進めてまいりましたが、自然資本・生物多様性保全に向けた取り組みについても進捗を図るべく、2026年４月にTNFD提言への賛同を表明しました。 詳細内容は統合報告書にて開示してまいります。 （2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 ＜サステナビリティ経営方針＞京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。 マテリアリティ：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/環境方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/人権方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/持続可能な社会の実現に向けた投融資方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/ ④リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもと、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理する態勢を整備しております。 当社グループが認識している主要なリスクは「３［事業等のリスク］」をご参照ください。 サステナビリティに関する諸課題のうち、特に重要であると考えるリスク（気候変動に起因するリスク）の管理態勢については、「（２）気候変動への取組 ③リスク管理」をご参照ください。 ⑤指標及び目標当社グループは、中期経営計画において取り組むべき主要項目を設定するとともに、達成に向けた進捗指標及びその目標を設定しております。 サステナビリティに関する指標・目標についても設定し、達成に向けた施策を推進するとともに、進捗管理を行っております。 気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動への取組 ④指標及び目標」、人的資本経営に関する指標及び目標については「(３)人的資本経営への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。 （２）気候変動への取組当社グループは、サステナビリティ経営の実践において、気候変動への対応を特に重要な項目であると認識しており、以下のとおり取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループの気候変動への対応に対するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれております。 （（１）サステナビリティ全般に関する事項 ②ガバナンスに記載） ②戦略＜リスクと機会＞気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」及び「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業及び当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。 一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会であると認識しております。 認識しているリスクと機会の詳細は以下のとおりです。 ＜シナリオ分析＞物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、現時点では影響は限定的であるとみております。 また、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対するポートフォリオ分析（炭素関連資産の特定）も行っております。 これらの詳細内容は統合報告書にて開示しております（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 ③リスク管理気候変動に起因するリスクは、上記リスクと機会のとおり、信用リスクやオペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があると認識しております。 当社グループでは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを統合的に管理することとしており、気候変動に起因する各種リスクについても、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築しております。 また、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取り組むことで、リスク低減を図っております。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取り組んでおります。 なお、2026年４月開始の中期経営計画において、それぞれの目標を上方修正しております。 ・サステナブルファイナンスを２兆円実行する。 当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。 国際的な枠組みにそったグリーンローン・ボンド、サステナビリティローン・ボンドだけではなく、中小企業が利用しやすい「サステナビリティ・リンク・ローン(京都版)」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスを取り扱っており、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取り組みを支援しております。 ・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比80%削減する。 省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取り組むとともに、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の使用を、本部５拠点から導入可能な全拠点にまで拡大する等、削減施策を推進しております。 上記目標及び指標に対する実績は以下のとおりです。 ＜Scope３の算定＞当社グループは、事業活動によるGHG排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、2024年よりScope３を算定しております。 算定にあたっては、金融機関におけるGHG総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行っております。 試算結果の詳細については統合報告書にて開示しております（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 （３）人的資本経営への取組①ガバナンス経営戦略と連動した人財戦略を実行していくため、人財戦略の基本方針や人員計画、人財育成計画等の重要な方針や計画は、経営執行会議・取締役会において決議・報告を行っております。 これらの方針や計画の策定においては、当社グループの投資全般を司る「戦略的事業投資プロジェクト」が、経営戦略に整合するよう基本的な方向性を示した上で、人財戦略部長を委員長とする「人的資本投資プロジェクト」が具体施策を含めて検討・立案し、両プロジェクトにおける取組みを取締役会に報告することで、実効性を高めております。 ②戦略(ⅰ)人財戦略の基本的な考え方当社グループでは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、10年後のありたい姿「すべてのステークホルダーと共に持続的な成長の好循環を創出する『価値創造グループ』」を実現していくために、価値創造の源泉である人財の価値向上に努めています。 当社グループの経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を起点として、地域やお客さま、従業員、そして当社グループがともに成長していくという好循環を生み出すことで、企業価値向上を実現してまいります。 ＜人財戦略の根底にある実現したい好循環＞ (ⅱ)経営戦略と連動した人財戦略の全体像中期経営計画(2026-2028年度)(以下、「今中計」という。 )では、「トータルソリューション戦略」「地域成長・共創戦略」「不断の最適化戦略」を主要戦略としています。 各戦略の実現に向け、「京都フィナンシャルグループ『全員活躍』」をテーマとして、「人財配置の最適化」「人財育成」「人事制度改定（能力の最大発揮）」の３つを人財戦略の柱に据え、それぞれの施策の掛け合わせにより、収益の最大化、企業価値向上に取り組んでおります。 ＜人財戦略の全体像と経営戦略との連動＞ (ⅲ)人財ポートフォリオの状況（As is-To beギャップの把握）経営戦略の実現に必要な人財の状況を人財ポートフォリオとして可視化し、運用しています。 これまでより担当業務別、事業領域別の人員数について、As is-To beを把握し育成・配置を進めてきました。 今中計からは新たにスキルレベルを組み込むことにより、人財の「量」だけでなく「質」の面からもより解像度高くギャップを把握し、経営戦略の実現に直結するスキルを有する人財を戦略的に育成・配置することで、最適な人財基盤を構築してまいります。 （ⅳ）人財戦略の三つの柱イ 人財配置の最適化（a）採用 新卒採用は、当社グループの将来を牽引する基幹人財を安定的に採用していく方針であり、2026年新卒では大卒初任給を285千円へ引上げ、採用競争力を強化しております。 また、金融・非金融の分野を問わず、拡大する事業領域を牽引する専門性を兼ね備えた人財の確保も課題と認識し、2025年度よりデータサイエンス等の専門性を活かした銀行本部への配属も行っております。 経験者採用は、当社グループの事業領域拡大ならびに専門性の追求を推進していくために不可欠であり、採用数を増加させています。 金融機関出身者はもとよりコンサル業界やIT業界の出身者等、多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用を行うことで、当社グループの迅速な事業展開を支えています。 （b）戦略的人財配置 経営戦略上の重点事業領域に対して、全従業員の１割超にあたる380名を配置転換することで、収益性を高めていく方針を掲げています。 配置転換する人員は、主要子会社である京都銀行の拠点戦略や店頭業務体制の見直し、ＤＸ推進による効率化等によって生み出すこととし、人的資本の投下効率を高めていきます。 ロ 人財育成（a）人財育成体系の再構築トータルソリューションの提供に向けて、当社グループ全体を一つのフィールドとして、多様な人財を育成すべく、人（スキル）・業務・キャリアを横断的に見える化し、新たな人財育成体系を構築することで、戦略的に人財を育成するとともに、人財育成施策の効果を最大化してまいります。 ・キャリアマップの制定と職務・役割定義書の拡充 当社グループの幅広い業務領域において、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮していくためには、各分野において求められる能力や役割を明確に再定義する必要があると考え、当社グループ全体をフィールドとしたキャリアマップの制定を行っています。 従業員は、このキャリアマップと業務分野ごとに設ける職務・役割定義書によって、当社グループにどのような仕事があるか、その仕事をするために身に付ける必要があるスキルや資格、などを容易に把握することができます。 こうしたキャリアやスキルの明示を通じて、従業員が自発的に意欲高く成長する環境を作り上げ、一人ひとりの成長を促進していきます。 ・キャリアマップと連動した人財育成体系 キャリアマップに連動して、業務や役割毎に必要なスキルを習得するための育成メニューを整備し、明示しています。 グループ全社共通の研修の実施、階層別研修の拡充等各種研修を強化するほか、若手従業員へのマンツーマン指導の徹底などＯＪＴも強化することで、研修と実践でともに人が育つ仕組みを構築しています。 ・自己啓発支援制度の拡充 資格取得や休日講座の受講等、自発的な学びを幅広く支援するために、自己啓発支援制度を拡充し、自己啓発の状況をポイントで可視化しています。 合わせて、資格取得時の受験料補助の対象資格を広げ、各職位で求められるポイントを明示することで、自ら学ぶ企業風土を活性化させていきます。 ・専門人財2,000名の育成 全従業員一人ひとりのスキル・能力を最大化し、それぞれが得意分野を持ち、付加価値を提供できる人財を育成するために、社内認定制度として新たにエキスパート人財（※１）、スペシャリスト人財（※２）を設け、今中計期間中に計2,000名の育成を目標としています。 この認定は、前述の人財ポートフォリオに基づいており、経営戦略と連動した育成を進めてまいります。 ※１ 特定分野における高い専門性を活かして、付加価値の高い成果を導き出せる人財※２ 幅広い知識・スキルのうえに、一つ得意分野を持ち、１人で成果を出せる人財 （b）積極的な人的資本投資当社グループでは、従前より企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設けるなど、積極的に人財に投資をしてきております。 前中計においては、３年間で35億円を超える人的資本投資を行いましたが、今中計では、更に人財への投資を加速させる計画としており、従業員の一層の活躍を促す投資として人事制度改定による処遇改善等を含め、３年間で前中計比2倍にあたる計70億円を予定しております。 ハ 人事制度改定（能力の最大発揮）今中計で掲げた目標を実現していくためには、人財配置、人財育成に加え、従業員一人ひとりが、身につけたスキルと能力を最大限に発揮する環境を構築する必要があります。 そのため、これまで以上に従業員が挑戦意欲を持って勤務することを期待し、人事制度を改定しました。 （人事制度改定の主な内容）項目改定内容と目的給与水準・初任給の引上げ全体の賃金水準を引上げるとともに、将来のグループを担う優秀な人財を確保するために初任給を285千円へ引上げる。 評価による処遇差を拡大し、目標への挑戦意欲を醸成する。 株式報酬制度の導入今中計の目標達成に連動した株式報酬制度をグループ全社で導入し、従業員の経営参画意識の向上、グループ一体での挑戦意欲の高揚、企業価値向上による成長実感の共有を図る。 年齢に捉われない活躍機会の創出と登用若手を中心に新規分野への積極的なチャレンジの支援と登用を行う。 また、年齢によらず本人の意欲やスキル、役割に応じた処遇体系とする。 専門職体系の新設専門性を磨き続け、そのスキルでもって組織に貢献するという働き方に合わせた処遇体系を新設し、業務の高度化や専門性の高まりに見合った処遇を実現する。 子育て支援にかかる手当等の見直し子の養育にかかる手当の支給要件を、税法上の扶養から同一生計に変更し、公平な支給を実現する。 また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、従業員が最大限の能力を発揮するためには、エンゲージメントや働きがいの向上、働きやすい職場環境づくりが重要であり、それぞれのテーマに応じて積極的な施策展開を行っています。 テーマ具体的施策エンゲージメント経営の実践・年１回のエンゲージメントサーベイにより、当社グループに対する従業員の率直な評価と課題を把握・毎月のパルスサーベイの実施により、従業員のモチベーションや、諸施策に対する反応度を把握・１on１ミーティングの継続的な実施・360度フィードバックの実施挑戦する企業風土の醸成・従業員が自らのキャリアを描くために必要な情報提供や従業員体験を充実させる従業員向けの企業説明会「ジョブ・キャリアフォーラム」の開催・業務体験の機会である「社内インターンシップ」の実施・グループ全体の人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の実施健康経営の推進・健康年齢®（※１）の経年把握と改善への取組み・プレゼンティーズム（※２）の把握と改善への取組み・運動習慣定着を目的としたスポーツジム「Life Fit」との提携・ヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」の導入（京都銀行健康保険組合）・オンライン禁煙プログラムの実施（京都銀行健康保険組合）ダイバーシティの推進・女性のキャリアアップを目的としたキャリア教育の推進・最長75歳まで働くことができる「アクティブ・シニア」制度によるシニア人財の活躍支援・障がい者の安定就労に向けた就労移行支援機関や臨床心理士との連携、面談の実施ファイナンシャルウェルビーイングへの取組み・従業員持株会（加入率91.2％）・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」・確定給付年金（京都銀行のみ）、確定拠出年金制度 ※１ 健康診断の結果等を基に算出される「体の健康状態を年齢で表した」指標。 （「健康年齢®」は、株式会社JMDCの登録商標です。 ）※２ 欠勤にはいたっていないが、健康上の理由で仕事のパフォーマンスが低下している状態を表す指標。 ③リスク管理当社グループでは人的リスクをオペレーショナルリスクの一つに区分し、「人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により当社グループが損失を被るリスク」と定義し、統合的リスク管理規程等に基づいて管理しております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (目標と実績)分類指標2028年度目標2025年度実績人的資本投資人的資本投資額３年累計70億円３年累計35億円（2023-2025年度）人財配置戦略的配置転換３年累計380人－人財育成エキスパート人財認定800人－スペシャリスト人財認定1,200人－人財基盤の構築エンゲージメントスコア4.30以上4.30プレゼンティーズム(※１)12.0％以下14.1％女性従業員管理職比率(※２)25.0％以上20.5％男性育休取得日数(※２)14日以上7.0日 ※１ プレゼンティーズムは、ＳＰＱ(東大１項版)にて測定した割合としております。 ※２ 京都銀行単体の数値を記載しております。 |
| 戦略 | ③戦略サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。 また、６つのマテリアリティに含まれる、「少子高齢化」とその逆風下での「地域経済の成長」を優先的に取り組むものと設定し、2026年４月開始の中期経営計画に組み込んでおります。 なお、気候変動への対応をサステナビリティ分野における最優先事項と設定し、取り組みを優先的に進めてまいりましたが、自然資本・生物多様性保全に向けた取り組みについても進捗を図るべく、2026年４月にTNFD提言への賛同を表明しました。 詳細内容は統合報告書にて開示してまいります。 （2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 ＜サステナビリティ経営方針＞京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。 マテリアリティ：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/環境方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/人権方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/持続可能な社会の実現に向けた投融資方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/ |
| 指標及び目標 | ⑤指標及び目標当社グループは、中期経営計画において取り組むべき主要項目を設定するとともに、達成に向けた進捗指標及びその目標を設定しております。 サステナビリティに関する指標・目標についても設定し、達成に向けた施策を推進するとともに、進捗管理を行っております。 気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動への取組 ④指標及び目標」、人的資本経営に関する指標及び目標については「(３)人的資本経営への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略(ⅰ)人財戦略の基本的な考え方当社グループでは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、10年後のありたい姿「すべてのステークホルダーと共に持続的な成長の好循環を創出する『価値創造グループ』」を実現していくために、価値創造の源泉である人財の価値向上に努めています。 当社グループの経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を起点として、地域やお客さま、従業員、そして当社グループがともに成長していくという好循環を生み出すことで、企業価値向上を実現してまいります。 ＜人財戦略の根底にある実現したい好循環＞ (ⅱ)経営戦略と連動した人財戦略の全体像中期経営計画(2026-2028年度)(以下、「今中計」という。 )では、「トータルソリューション戦略」「地域成長・共創戦略」「不断の最適化戦略」を主要戦略としています。 各戦略の実現に向け、「京都フィナンシャルグループ『全員活躍』」をテーマとして、「人財配置の最適化」「人財育成」「人事制度改定（能力の最大発揮）」の３つを人財戦略の柱に据え、それぞれの施策の掛け合わせにより、収益の最大化、企業価値向上に取り組んでおります。 ＜人財戦略の全体像と経営戦略との連動＞ (ⅲ)人財ポートフォリオの状況（As is-To beギャップの把握）経営戦略の実現に必要な人財の状況を人財ポートフォリオとして可視化し、運用しています。 これまでより担当業務別、事業領域別の人員数について、As is-To beを把握し育成・配置を進めてきました。 今中計からは新たにスキルレベルを組み込むことにより、人財の「量」だけでなく「質」の面からもより解像度高くギャップを把握し、経営戦略の実現に直結するスキルを有する人財を戦略的に育成・配置することで、最適な人財基盤を構築してまいります。 （ⅳ）人財戦略の三つの柱イ 人財配置の最適化（a）採用 新卒採用は、当社グループの将来を牽引する基幹人財を安定的に採用していく方針であり、2026年新卒では大卒初任給を285千円へ引上げ、採用競争力を強化しております。 また、金融・非金融の分野を問わず、拡大する事業領域を牽引する専門性を兼ね備えた人財の確保も課題と認識し、2025年度よりデータサイエンス等の専門性を活かした銀行本部への配属も行っております。 経験者採用は、当社グループの事業領域拡大ならびに専門性の追求を推進していくために不可欠であり、採用数を増加させています。 金融機関出身者はもとよりコンサル業界やIT業界の出身者等、多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用を行うことで、当社グループの迅速な事業展開を支えています。 （b）戦略的人財配置 経営戦略上の重点事業領域に対して、全従業員の１割超にあたる380名を配置転換することで、収益性を高めていく方針を掲げています。 配置転換する人員は、主要子会社である京都銀行の拠点戦略や店頭業務体制の見直し、ＤＸ推進による効率化等によって生み出すこととし、人的資本の投下効率を高めていきます。 ロ 人財育成（a）人財育成体系の再構築トータルソリューションの提供に向けて、当社グループ全体を一つのフィールドとして、多様な人財を育成すべく、人（スキル）・業務・キャリアを横断的に見える化し、新たな人財育成体系を構築することで、戦略的に人財を育成するとともに、人財育成施策の効果を最大化してまいります。 ・キャリアマップの制定と職務・役割定義書の拡充 当社グループの幅広い業務領域において、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮していくためには、各分野において求められる能力や役割を明確に再定義する必要があると考え、当社グループ全体をフィールドとしたキャリアマップの制定を行っています。 従業員は、このキャリアマップと業務分野ごとに設ける職務・役割定義書によって、当社グループにどのような仕事があるか、その仕事をするために身に付ける必要があるスキルや資格、などを容易に把握することができます。 こうしたキャリアやスキルの明示を通じて、従業員が自発的に意欲高く成長する環境を作り上げ、一人ひとりの成長を促進していきます。 ・キャリアマップと連動した人財育成体系 キャリアマップに連動して、業務や役割毎に必要なスキルを習得するための育成メニューを整備し、明示しています。 グループ全社共通の研修の実施、階層別研修の拡充等各種研修を強化するほか、若手従業員へのマンツーマン指導の徹底などＯＪＴも強化することで、研修と実践でともに人が育つ仕組みを構築しています。 ・自己啓発支援制度の拡充 資格取得や休日講座の受講等、自発的な学びを幅広く支援するために、自己啓発支援制度を拡充し、自己啓発の状況をポイントで可視化しています。 合わせて、資格取得時の受験料補助の対象資格を広げ、各職位で求められるポイントを明示することで、自ら学ぶ企業風土を活性化させていきます。 ・専門人財2,000名の育成 全従業員一人ひとりのスキル・能力を最大化し、それぞれが得意分野を持ち、付加価値を提供できる人財を育成するために、社内認定制度として新たにエキスパート人財（※１）、スペシャリスト人財（※２）を設け、今中計期間中に計2,000名の育成を目標としています。 この認定は、前述の人財ポートフォリオに基づいており、経営戦略と連動した育成を進めてまいります。 ※１ 特定分野における高い専門性を活かして、付加価値の高い成果を導き出せる人財※２ 幅広い知識・スキルのうえに、一つ得意分野を持ち、１人で成果を出せる人財 （b）積極的な人的資本投資当社グループでは、従前より企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設けるなど、積極的に人財に投資をしてきております。 前中計においては、３年間で35億円を超える人的資本投資を行いましたが、今中計では、更に人財への投資を加速させる計画としており、従業員の一層の活躍を促す投資として人事制度改定による処遇改善等を含め、３年間で前中計比2倍にあたる計70億円を予定しております。 ハ 人事制度改定（能力の最大発揮）今中計で掲げた目標を実現していくためには、人財配置、人財育成に加え、従業員一人ひとりが、身につけたスキルと能力を最大限に発揮する環境を構築する必要があります。 そのため、これまで以上に従業員が挑戦意欲を持って勤務することを期待し、人事制度を改定しました。 （人事制度改定の主な内容）項目改定内容と目的給与水準・初任給の引上げ全体の賃金水準を引上げるとともに、将来のグループを担う優秀な人財を確保するために初任給を285千円へ引上げる。 評価による処遇差を拡大し、目標への挑戦意欲を醸成する。 株式報酬制度の導入今中計の目標達成に連動した株式報酬制度をグループ全社で導入し、従業員の経営参画意識の向上、グループ一体での挑戦意欲の高揚、企業価値向上による成長実感の共有を図る。 年齢に捉われない活躍機会の創出と登用若手を中心に新規分野への積極的なチャレンジの支援と登用を行う。 また、年齢によらず本人の意欲やスキル、役割に応じた処遇体系とする。 専門職体系の新設専門性を磨き続け、そのスキルでもって組織に貢献するという働き方に合わせた処遇体系を新設し、業務の高度化や専門性の高まりに見合った処遇を実現する。 子育て支援にかかる手当等の見直し子の養育にかかる手当の支給要件を、税法上の扶養から同一生計に変更し、公平な支給を実現する。 また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、従業員が最大限の能力を発揮するためには、エンゲージメントや働きがいの向上、働きやすい職場環境づくりが重要であり、それぞれのテーマに応じて積極的な施策展開を行っています。 テーマ具体的施策エンゲージメント経営の実践・年１回のエンゲージメントサーベイにより、当社グループに対する従業員の率直な評価と課題を把握・毎月のパルスサーベイの実施により、従業員のモチベーションや、諸施策に対する反応度を把握・１on１ミーティングの継続的な実施・360度フィードバックの実施挑戦する企業風土の醸成・従業員が自らのキャリアを描くために必要な情報提供や従業員体験を充実させる従業員向けの企業説明会「ジョブ・キャリアフォーラム」の開催・業務体験の機会である「社内インターンシップ」の実施・グループ全体の人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の実施健康経営の推進・健康年齢®（※１）の経年把握と改善への取組み・プレゼンティーズム（※２）の把握と改善への取組み・運動習慣定着を目的としたスポーツジム「Life Fit」との提携・ヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」の導入（京都銀行健康保険組合）・オンライン禁煙プログラムの実施（京都銀行健康保険組合）ダイバーシティの推進・女性のキャリアアップを目的としたキャリア教育の推進・最長75歳まで働くことができる「アクティブ・シニア」制度によるシニア人財の活躍支援・障がい者の安定就労に向けた就労移行支援機関や臨床心理士との連携、面談の実施ファイナンシャルウェルビーイングへの取組み・従業員持株会（加入率91.2％）・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」・確定給付年金（京都銀行のみ）、確定拠出年金制度 ※１ 健康診断の結果等を基に算出される「体の健康状態を年齢で表した」指標。 （「健康年齢®」は、株式会社JMDCの登録商標です。 ）※２ 欠勤にはいたっていないが、健康上の理由で仕事のパフォーマンスが低下している状態を表す指標。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (目標と実績)分類指標2028年度目標2025年度実績人的資本投資人的資本投資額３年累計70億円３年累計35億円（2023-2025年度）人財配置戦略的配置転換３年累計380人－人財育成エキスパート人財認定800人－スペシャリスト人財認定1,200人－人財基盤の構築エンゲージメントスコア4.30以上4.30プレゼンティーズム(※１)12.0％以下14.1％女性従業員管理職比率(※２)25.0％以上20.5％男性育休取得日数(※２)14日以上7.0日 ※１ プレゼンティーズムは、ＳＰＱ(東大１項版)にて測定した割合としております。 ※２ 京都銀行単体の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。 当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。 また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。 リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。 加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。 しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。 具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。 また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。 本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。 例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。 また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。 （３）流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。 このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。 また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。 （４）オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。 しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ①法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。 しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ②事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。 しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。 また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。 これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。 これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。 しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ．情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。 しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。 しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。 しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。 しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。 しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。 また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。 しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 （７）自己資本比率当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。 自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加 ・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生 ・為替レートの不利益な変動 ・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更 ・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 （８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因①競争に伴うリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。 当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や想定外の事業環境の変化等により、当初想定していた成果の実現に至らず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域（京都府を中心とした関西）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。 ④格付け低下のリスク外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。 ⑤退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。 これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥固定資産の減損会計に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦各種規制の変更に伴うリスク将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害・感染症の発生によるリスク当社グループは主に京都府を中心とした関西に営業拠点等を有しており、各拠点において、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、想定を超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備や取引先が被害を受けた場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨気候変動に関するリスク当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。 ⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。 一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。 また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金95,72095,982261預金92,61195,7503,139譲渡性預金3,108231△2,877貸出金72,68275,9093,226有価証券33,04826,509△6,539 うち評価差額8,2528,048△203総資産121,611118,256△3,354 預金残高は、個人・法人を中心に、前年度末比3,139億円増加して９兆5,750億円となりました。 貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比3,226億円増加して７兆5,909億円となりました。 有価証券残高は、政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施し、前年度比6,539億円減少し、２兆6,509億円となりました。 また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比203億円減少して8,048億円となりました。 これらの結果、総資産については、前年度末比3,354億円減少して、11兆8,256億円となりました。 （２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア業務粗利益109,199117,7208,520資金利益84,33991,0156,675役務取引等利益18,43120,7502,318その他業務利益6,4285,954△473経費61,28466,4385,153コア業務純益47,91551,2823,367有価証券関係損益2,84385,53482,691国債等債券関係損益△2,898△91,108△88,210株式等関係損益5,741176,642170,901与信関連費用△94818912その他621,1841,121経常利益50,915137,18286,267特別損益△427△471△44税金等調整前当期純利益50,488136,71186,223法人税等合計13,93339,99126,058当期純利益36,55496,71960,164非支配株主に帰属する当期純利益2△4△6親会社株主に帰属する当期純利益36,55296,72360,171 ＲＯＥ（純資産ベース）3.28％8.71％5.43％ コア業務粗利益は、貸出金利息を中心に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が６年連続で過去最高を更新したことなどから、前年度比85億20百万円増加して1,177億20百万円となりました。 また、株式等関係益を1,766億42百万円計上した一方、円債の含み損を処理し、国債等債券関係損を911億8百万円計上したため、有価証券関係損益は前年度比826億91百万円増加して、855億34百万円となりました。 その結果、経常利益は、前年度比862億67百万円増加の1,371億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比601億71百万円増加の967億23百万円となりました。 なお、ＲＯＥ（純資産ベース）は、5.43ポイント上昇し、8.71％となりました。 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高13,2229,050△4,171営業活動によるキャッシュ・フロー5,016△10,963△15,979投資活動によるキャッシュ・フロー△8487,1427,991財務活動によるキャッシュ・フロー△240△350△110 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により１兆963億円のマイナス（前連結会計年度は5,016億円のプラス）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス（前連結会計年度は848億円のマイナス）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス（前連結会計年度は240億円のマイナス）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。 なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。 また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,693百万円増加し、88,653百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円減少し、2,362百万円となったことから、全体では前年度比6,675百万円増加し、91,015百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比2,368百万円増加し、20,548百万円となり、国際業務部門で前年度比49百万円減少し、195百万円となったことから、全体では前年度比2,318百万円増加し、20,743百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で前年度比89,795百万円減少し、△89,067百万円となり、国際業務部門で前年度比1,111百万円増加し、3,913百万円となったことから、全体では前年度比88,683百万円減少し、△85,153百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度81,9592,38084,339当連結会計年度88,6532,36291,015うち資金運用収益前連結会計年度90,07222,252108112,216当連結会計年度113,67620,422421133,677うち資金調達費用前連結会計年度8,11319,87110827,877当連結会計年度25,02318,05942142,661信託報酬前連結会計年度6－6当連結会計年度6－6役務取引等収支前連結会計年度18,17924418,424当連結会計年度20,54819520,743うち役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284その他業務収支前連結会計年度7272,8023,529当連結会計年度△89,0673,913△85,153うちその他業務収益前連結会計年度18,3502,90421,254当連結会計年度21,5764,07125,648うちその他業務費用前連結会計年度17,62210217,724当連結会計年度110,644158110,802 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。 ３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比119,287百万円増加し、9,968,321百万円となりました。 また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比245,949百万円増加し、10,573,673百万円となりました。 一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.21％上昇し1.34％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.14％上昇し0.40％となりました。 イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(98,191)(108)0.949,512,27690,072当連結会計年度(127,605)(421)1.189,629,889113,676うち貸出金前連結会計年度6,813,88452,2430.76当連結会計年度7,240,29569,6290.96うち商品有価証券前連結会計年度52700.15当連結会計年度28600.31うち有価証券前連結会計年度2,386,27134,9311.46当連結会計年度2,110,96137,7711.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度143,5613450.24当連結会計年度115,0957360.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,144510.21当連結会計年度11,892340.29資金調達勘定前連結会計年度9,994,0118,1130.08当連結会計年度10,238,74525,0230.24うち預金前連結会計年度8,444,9965,8000.06当連結会計年度9,264,56220,2250.21うち譲渡性預金前連結会計年度669,7588420.12当連結会計年度108,3864880.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,520770.47当連結会計年度21,7321360.62うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度511,2998750.17当連結会計年度425,9322,1970.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度352,8504510.12当連結会計年度418,8021,7640.42 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,202百万円、当連結会計年度976,385百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度434,94922,2525.11当連結会計年度466,03620,4224.38うち貸出金前連結会計年度200,80911,7495.85当連結会計年度214,28010,5964.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度151,3466,5284.31当連結会計年度176,4987,1134.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度77,8343,9085.02当連結会計年度68,3792,6453.86うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(98,191)(108)4.60431,90419,871当連結会計年度(127,605)(421)3.90462,53418,059うち預金前連結会計年度249,29110,7524.31当連結会計年度245,4048,2673.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,6396414.70当連結会計年度26,5841,1704.40うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,1763,6445.19当連結会計年度62,4532,7214.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２ 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度517百万円、当連結会計年度520百万円)を控除して表示しております。 なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。 ４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,849,034112,2161.13当連結会計年度9,968,321133,6771.34うち貸出金前連結会計年度7,014,69463,9920.91当連結会計年度7,454,57580,2261.07うち商品有価証券前連結会計年度52700.15当連結会計年度28600.31うち有価証券前連結会計年度2,537,61741,4601.63当連結会計年度2,287,45944,8841.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度221,3954,2531.92当連結会計年度183,4753,3811.84うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,144510.21当連結会計年度11,892340.29資金調達勘定前連結会計年度10,327,72427,8770.26当連結会計年度10,573,67342,6610.40うち預金前連結会計年度8,694,28716,5520.19当連結会計年度9,509,96628,4920.29うち譲渡性預金前連結会計年度669,7588420.12当連結会計年度108,3864880.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,1607192.38当連結会計年度48,3171,3072.70うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度581,4754,5190.77当連結会計年度488,3864,9191.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度352,8504510.12当連結会計年度418,8021,7640.42 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,720百万円、当連結会計年度976,905百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出金業務や投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,960百万円増加し、29,027百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前年度比641百万円増加し、8,284百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち預金・貸出業務前連結会計年度6,147－6,147当連結会計年度7,124－7,124うち為替業務前連結会計年度3,8413164,157当連結会計年度4,1873104,497うち信託関連業務前連結会計年度251－251当連結会計年度347－347うち証券関連業務前連結会計年度343－343当連結会計年度297－297うち代理業務前連結会計年度324－324当連結会計年度300－300うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度402－402当連結会計年度391－391うち保証業務前連結会計年度1,464201,485当連結会計年度1,315141,330うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,732－4,732当連結会計年度5,521－5,521役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284うち為替業務前連結会計年度47370544当連結会計年度56876644 (注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,062,893198,2379,261,131当連結会計年度9,293,918281,1589,575,076うち流動性預金前連結会計年度6,359,626－6,359,626当連結会計年度6,379,894－6,379,894うち定期性預金前連結会計年度2,620,367－2,620,367当連結会計年度2,815,745－2,815,745うちその他前連結会計年度82,899198,237281,137当連結会計年度98,277281,158379,435譲渡性預金前連結会計年度310,899－310,899当連結会計年度23,150－23,150総合計前連結会計年度9,373,793198,2379,572,031当連結会計年度9,317,068281,1589,598,226 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ⑤ 国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,268,234100.007,590,931100.00製造業1,371,96218.881,407,65318.54農業，林業4,8830.075,3550.07漁業720.00520.00鉱業，採石業，砂利採取業14,9510.2110,3810.14建設業236,6203.26243,5513.21電気・ガス・熱供給・水道業123,3291.70125,9071.66情報通信業50,8150.7050,2630.66運輸業，郵便業276,5903.81259,7343.42卸売業，小売業754,02110.37754,5179.94金融業，保険業316,4114.35382,0795.03不動産業，物品賃貸業1,165,22116.031,258,59616.58各種サービス業528,1177.27549,0597.23地方公共団体627,4978.63632,0408.33その他1,797,73724.721,911,73825.19特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,268,234―――7,590,931――― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度560,505－560,505当連結会計年度377,046－377,046地方債前連結会計年度601,191－601,191当連結会計年度371,825－371,825短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度640,855－640,855当連結会計年度513,663－513,663株式前連結会計年度1,087,982－1,087,982当連結会計年度987,016－987,016その他の証券前連結会計年度248,135166,192414,327当連結会計年度215,271186,137401,409合計前連結会計年度3,138,669166,1923,304,862当連結会計年度2,464,822186,1372,650,960 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸3,727100.003,307100.00合計3,727100.003,307100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,727100.003,307100.00合計3,727100.003,307100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸3,727－3,7273,307－3,307資産計3,727－3,7273,307－3,307元本3,724－3,7243,300－3,300その他3－36－6負債計3,727－3,7273,307－3,307 (自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.16 12.18 ２．連結における自己資本の額5,003 5,285 ３．リスク・アセット等の額41,123 43,378 ４．連結総所要自己資本額1,644 1,735 (資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,75915,557危険債権80,90377,298要管理債権8,4814,557正常債権7,299,8587,631,899 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は7,538百万円となりました。 なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社京都銀行本店他108店京都府店舗83,954(11,703)22,14412,6871,52236,3542,181大阪営業部他30店大阪府店舗19,051(5,666)6,0783,4713499,899439草津支店他13店滋賀県店舗13,123(1,323)2,4111,5021764,090170奈良支店他6店奈良県店舗3,831(1,851)754657851,49683神戸支店他7店兵庫県店舗2,974(905)1,414627822,12391名古屋支店他1店愛知県店舗1,030(1,030)－1821419727東京営業部東京都店舗－－1771218929上鳥羽センター(振込専用支店他１か店含む)京都府事務センター4,685(1,367)495595631,154187吉祥院センター京都府事務センター5,9569758783362,18958桂川キャンパス京都府研修施設・寮9,9181,4721,566283,06747社宅・寮京都府他社宅・寮・厚生施設7,4221,4961,739123,248－その他の施設京都府他文書保存施設他32,273(190)6,9365,76338113,0812株式会社Cotoyoli本社他京都府他銀行店舗設備他1,070184244643513 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,275百万円であります。 ２ 動産は、事務機器1,326百万円、その他1,745百万円であります。 ３ 株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備216か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。 ４ 上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。 土地3,962百万円(11,792㎡) 建物3,587百万円(14,060㎡) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでは、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社京都銀行三条支店京都市中京区建替店舗2,7461,231自己資金2025年６月未定高野支店百万遍支店京都市左京区建替店舗670591自己資金2025年４月2026年７月西舞鶴支店京都府舞鶴市建替店舗480188自己資金2026年２月未定修学院支店京都市左京区移転店舗358322自己資金2025年10月2026年７月事務機器――事務機器855―自己資金―― (注)１ 設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 事務機器の主なものは2027年３月までに設置予定であります。 (2) 売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,538,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,415,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。 また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。 ②株式会社京都銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社京都銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。 株式会社京都銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。 保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象として、保有に伴う便益や資本コスト等にもとづく定量評価及び中長期的な取引関係等に基づく定性評価を行い、それらを総合的に検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。 その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。 なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2024年度下期から2028年度の間において3,000億円（時価ベース）以上の縮減を行う計画としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式98972,264非上場株式962,589 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式14157,413非上場株式10 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄は除いております。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社38,80248,802銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有340,487493,388京セラ株式会社57,74457,744銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有137,31796,751株式会社村田製作所32,34047,340銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有110,247109,142ニデック株式会社49,59649,596銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有97,507123,595株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス5,3842,692銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 株式数は株式分割により増加しております。 有48,13825,832ローム株式会社10,42710,427銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有31,83414,895オムロン株式会社7,0697,069銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有31,33029,775株式会社島津製作所4,9224,922銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有18,16018,362 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本新薬株式会社3,0903,090銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有15,79911,748株式会社堀場製作所828828銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有14,8018,241ダイキン工業株式会社5001,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有9,34216,140株式会社ワコールホールディングス2,3522,352銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 無(注３)9,30811,981株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,5481,548銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 無(注３)8,1693,688宝ホールディングス株式会社5,0005,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有7,7255,727ＫＤＤＩ株式会社2,8085,008銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無7,64711,816ニチコン株式会社3,2593,409銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有5,5894,172大阪瓦斯株式会社808808銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有5,1592,735株式会社ニコン2,5862,586銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有4,8833,833 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＷＡ株式会社2,0992,099銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有4,6583,119イオン株式会社1,993654銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 株式数は、株式分割及び株式交換により増加しております。 有3,7562,456日本電気硝子株式会社621621銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有3,6742,166トヨタ自動車株式会社1,0001,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無3,1622,616株式会社みずほフィナンシャルグループ420420銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無(注３)2,5581,702株式会社松風1,4241,424銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有2,3883,007住友金属鉱山株式会社268268銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有2,373869関西電力株式会社913913銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有2,3611,619ホソカワミクロン株式会社400400銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有2,3051,625第一工業製薬株式会社287417銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有2,1291,147京阪ホールディングス株式会社637637銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有2,0592,076 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社500500銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無2,0421,427ＳＧホールディングス株式会社1,3801,380銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有2,0402,064株式会社いよぎんホールディングス6901,380銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無(注３)1,9532,426株式会社中央倉庫850850銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有1,7461,208ＮＩＳＳＨＡ株式会社1,4421,442銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有1,7291,968株式会社横浜フィナンシャルグループ1,1371,137銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 （株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更)無(注３)1,5621,115株式会社三井住友フィナンシャルグループ300300銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無(注３)1,5011,138エア・ウォーター株式会社700700銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無1,4871,321株式会社大和証券グループ本社966966証券業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有1,411960日東精工株式会社1,8051,855銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有1,3681,089 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社エスケーエレクトロニクス356356銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有1,072836サンコール株式会社768＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有1,049＊株式会社たけびし428428銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 有1,020778株式会社平和堂300300銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有889762株式会社キング740740銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有849551ＳＥＣカーボン株式会社300300銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有787624タイガースポリマー株式会社776776銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有765551カナデビア株式会社702702銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無707643サムコ株式会社86＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 無704＊日本毛織株式会社363363銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有652564西日本旅客鉄道株式会社200200銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無625583 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)南海電気鉄道株式会社200200銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無613490モリ工業株式会社646646銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有609644タカラバイオ株式会社500500銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無574414長瀬産業株式会社493＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有570＊近鉄グループホールディングス株式会社160240銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無(注３)515765京王電鉄株式会社655131銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 株式数は株式分割により増加しております。 無505498株式会社ヤギ120＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 有480＊株式会社カネカ100＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無479＊ＹＵＳＨＩＮ株式会社704704銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 （株式会社ユーシン精機は2025年４月１日付でＹＵＳＨＩＮ株式会社に商号変更)有465450東急株式会社250250銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無465421 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京阪神ビルディング株式会社239＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無463＊岡谷鋼機株式会社48＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無437＊星和電機株式会社598＊銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化のため保有。 有431＊株式会社豊田自動織機－144銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。 無－1,839 （注）１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略していることを示しております。 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。 保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。 ３ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当ありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式99,0734135,001非上場株式－－－－ （注） これまで投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した株式のうち、当該事業年度末に保有しているものも含まれます。 なお、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、売却もしくは一部売却を行っております。 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額上場株式1,07025,5016,349－非上場株式－－－－ ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当事業年度において、一部銘柄について売却した結果、当事業年度末の貸借対照表計上額の合計額は、前事業年度末比19,078百万円減少の9,073百万円となりました。 銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ケンコーマヨネーズ株式会社1002202024年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 グンゼ株式会社6712,4832023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 株式会社第四北越フィナンシャルグループ7961,4882023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 株式数は株式分割により増加しております。 株式会社あいちフィナンシャルグループ1,0681,4662023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 株式数は株式分割により増加しております。 株式会社八十二長野銀行6541,2602023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 （株式会社八十二銀行は2026年１月１日付の合併により株式会社八十二長野銀行に商号変更)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス3201,1872023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 株式会社九州フィナンシャルグループ4635222023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社福井銀行732342023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 株式会社岩手銀行1322102023年度発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としており、2025年度も一部売却を実施しております。 株式数は株式分割により増加しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号35,15312.37 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号10,9223.84 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)10,0563.54 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号10,0013.52 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号8,8683.12 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)7,3262.57 京セラ株式会社京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地6,3842.24 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 5,2721.85 京都フィナンシャルグループ従業員持株会京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7005,0951.79 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 4,4181.55 計――――103,49836.43 (注) 2025年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階19,2976.40 |
| 株主数－金融機関 | 52 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 365 |
| 株主数－個人その他 | 20,790 |
| 株主数－その他の法人 | 802 |
| 株主数－計 | 22,067 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7882,080,938当期間における取得自己株式130556,186 (注) １ 単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,975,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,975,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式301,362－－301,362 自己株式 普通株式11,3886,08617117,303 (注)１、２ （注）１ 自己株式数の増加6,086千株は、市場買付6,085千株及び単元未満株式の買取0千株であります。 ２ 自己株式数の減少171千株は、ストック・オプションの権利行使142千株及び譲渡制限付株式報酬としての割当28千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 株式会社京都フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 口 圭 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 越 弘 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都フィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社京都フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。 ）は銀行業を営む株式会社京都銀行（以下、「銀行子会社」という。 ）を傘下に有する金融グループであり、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。 貸出業務には、融資先の契約不履行により損失を被る信用リスクが存在し、会社は当該信用リスクに対応するため、第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準の記載に基づき、当期末の連結貸借対照表に31,591百万円の貸倒引当金を計上している。 貸倒引当金の算定の基礎となる融資先の資産査定の実施にあたっては、融資先の財政状態や経営成績の他、将来の成長や業績の回復を見込んだ経営改善計画の評価が重要な要素となる場合がある。 またこれには、急激な環境変化に晒された結果、融資先により適宜に修正される当該経営改善計画を再評価することも含まれる。 特に、会社の融資額が多額にのぼり、中長期にわたる事業環境の変化や将来の成長性、業績の回復可能性を見込んだ見積りや判断の要素を含んだ資産査定が必要な融資先においては、資産査定の結果次第では連結財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。 そのような融資先における経営改善計画の合理性や実現可能性に関しては、以下にあげる重要な不確実性が含まれる場合がある。 ・計画遂行上の資金計画・事業運営上の主要な設備や人員の整理・事業運営上の主要な設備の稼働予測・計画されている売上高やキャッシュ・イン・フロー、自己資本額等の主要な将来財務数値や計数・急激な環境変化が上記の諸要素に与える影響 会社は、予め定めた自己査定基準書等に基づき、債務者区分及び社内格付の見直しを随時実施しており、上記の重要な不確実性を含む、資産査定に重要な影響を及ぼす経営改善計画の合理性や実現可能性の判断を行っている。 そこでは、銀行子会社の融資所管営業店での一次査定に加えて、一定規模以上の大口融資先については、営業店から独立した融資審査部で二次査定を実施するとともに、定期的に常務会へ付議し、その後、取締役会へ報告する複層構造の管理体制を構築している。 特に重要となる融資審査部での二次査定には、業種に精通した専担者の配置や、融資先との定期的な面談による融資先の状況の理解、事実確認による計画要素の進捗状況の確認が含まれる。 このように、資産査定における融資先の経営改善計画の合理性や実現可能性の判断に重要な不確実性を伴う場合には、連結財務諸表に計上される貸倒引当金への影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した資産査定結果の基礎となる重要な経営改善計画に関する評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の検証＞・自己査定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について会計基準等に照らして検討した。 ・会社が整備・運用している資産査定にかかる内部統制について、融資審査部への質問及び、融資先の近況に基づいた判断過程の確認並びに、銀行子会社の常務会等会議体への融資先の状況に関する定期的な報告資料の閲覧を通して、その有効性を検討した。 ＜実証手続＞・融資先における計画諸段階の資金手当の方針に関する資料を閲覧するとともに、会社内外への質問や会議等への参加、会社の業務活動記録及び銀行子会社の常務会等会議体の記録の閲覧により、資金計画の実現可能性を評価した。 ・融資先の主要な設備や人員の整理について、会社内外への質問や、事業報告等の資料の閲覧により、計画の主要方針の変更の有無や、進捗度合いを確かめた。 ・融資先の主要な設備の稼働予測の見積りを評価するために、会社内外への質問や会議等への参加、実際の稼働状況及び今後の稼働予測に関する資料の閲覧を行うとともに、設備のリストラ計画との整合性を確かめた。 ・融資先で計画されている諸計数について、経営改善計画の主要方針と整合的であることを確かめるとともに、業種を考慮した市況との比較、計画計数間の関係性の分析、及び計画と実績との比較分析等により、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・急激な環境変化による経営改善計画の修正に関し、上記諸要素に及ぼす影響への対処方針や、修正の完了時期について、会社内外への質問や、当該影響分析に係る資料の閲覧等により、修正計画の再策定の実現可能性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社京都フィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社京都フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。 ）は銀行業を営む株式会社京都銀行（以下、「銀行子会社」という。 ）を傘下に有する金融グループであり、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。 貸出業務には、融資先の契約不履行により損失を被る信用リスクが存在し、会社は当該信用リスクに対応するため、第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準の記載に基づき、当期末の連結貸借対照表に31,591百万円の貸倒引当金を計上している。 貸倒引当金の算定の基礎となる融資先の資産査定の実施にあたっては、融資先の財政状態や経営成績の他、将来の成長や業績の回復を見込んだ経営改善計画の評価が重要な要素となる場合がある。 またこれには、急激な環境変化に晒された結果、融資先により適宜に修正される当該経営改善計画を再評価することも含まれる。 特に、会社の融資額が多額にのぼり、中長期にわたる事業環境の変化や将来の成長性、業績の回復可能性を見込んだ見積りや判断の要素を含んだ資産査定が必要な融資先においては、資産査定の結果次第では連結財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。 そのような融資先における経営改善計画の合理性や実現可能性に関しては、以下にあげる重要な不確実性が含まれる場合がある。 ・計画遂行上の資金計画・事業運営上の主要な設備や人員の整理・事業運営上の主要な設備の稼働予測・計画されている売上高やキャッシュ・イン・フロー、自己資本額等の主要な将来財務数値や計数・急激な環境変化が上記の諸要素に与える影響 会社は、予め定めた自己査定基準書等に基づき、債務者区分及び社内格付の見直しを随時実施しており、上記の重要な不確実性を含む、資産査定に重要な影響を及ぼす経営改善計画の合理性や実現可能性の判断を行っている。 そこでは、銀行子会社の融資所管営業店での一次査定に加えて、一定規模以上の大口融資先については、営業店から独立した融資審査部で二次査定を実施するとともに、定期的に常務会へ付議し、その後、取締役会へ報告する複層構造の管理体制を構築している。 特に重要となる融資審査部での二次査定には、業種に精通した専担者の配置や、融資先との定期的な面談による融資先の状況の理解、事実確認による計画要素の進捗状況の確認が含まれる。 このように、資産査定における融資先の経営改善計画の合理性や実現可能性の判断に重要な不確実性を伴う場合には、連結財務諸表に計上される貸倒引当金への影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した資産査定結果の基礎となる重要な経営改善計画に関する評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の検証＞・自己査定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について会計基準等に照らして検討した。 ・会社が整備・運用している資産査定にかかる内部統制について、融資審査部への質問及び、融資先の近況に基づいた判断過程の確認並びに、銀行子会社の常務会等会議体への融資先の状況に関する定期的な報告資料の閲覧を通して、その有効性を検討した。 ＜実証手続＞・融資先における計画諸段階の資金手当の方針に関する資料を閲覧するとともに、会社内外への質問や会議等への参加、会社の業務活動記録及び銀行子会社の常務会等会議体の記録の閲覧により、資金計画の実現可能性を評価した。 ・融資先の主要な設備や人員の整理について、会社内外への質問や、事業報告等の資料の閲覧により、計画の主要方針の変更の有無や、進捗度合いを確かめた。 ・融資先の主要な設備の稼働予測の見積りを評価するために、会社内外への質問や会議等への参加、実際の稼働状況及び今後の稼働予測に関する資料の閲覧を行うとともに、設備のリストラ計画との整合性を確かめた。 ・融資先で計画されている諸計数について、経営改善計画の主要方針と整合的であることを確かめるとともに、業種を考慮した市況との比較、計画計数間の関係性の分析、及び計画と実績との比較分析等により、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・急激な環境変化による経営改善計画の修正に関し、上記諸要素に及ぼす影響への対処方針や、修正の完了時期について、会社内外への質問や、当該影響分析に係る資料の閲覧等により、修正計画の再策定の実現可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社京都フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。 ）は銀行業を営む株式会社京都銀行（以下、「銀行子会社」という。 ）を傘下に有する金融グループであり、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。 貸出業務には、融資先の契約不履行により損失を被る信用リスクが存在し、会社は当該信用リスクに対応するため、第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準の記載に基づき、当期末の連結貸借対照表に31,591百万円の貸倒引当金を計上している。 貸倒引当金の算定の基礎となる融資先の資産査定の実施にあたっては、融資先の財政状態や経営成績の他、将来の成長や業績の回復を見込んだ経営改善計画の評価が重要な要素となる場合がある。 またこれには、急激な環境変化に晒された結果、融資先により適宜に修正される当該経営改善計画を再評価することも含まれる。 特に、会社の融資額が多額にのぼり、中長期にわたる事業環境の変化や将来の成長性、業績の回復可能性を見込んだ見積りや判断の要素を含んだ資産査定が必要な融資先においては、資産査定の結果次第では連結財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。 そのような融資先における経営改善計画の合理性や実現可能性に関しては、以下にあげる重要な不確実性が含まれる場合がある。 ・計画遂行上の資金計画・事業運営上の主要な設備や人員の整理・事業運営上の主要な設備の稼働予測・計画されている売上高やキャッシュ・イン・フロー、自己資本額等の主要な将来財務数値や計数・急激な環境変化が上記の諸要素に与える影響 会社は、予め定めた自己査定基準書等に基づき、債務者区分及び社内格付の見直しを随時実施しており、上記の重要な不確実性を含む、資産査定に重要な影響を及ぼす経営改善計画の合理性や実現可能性の判断を行っている。 そこでは、銀行子会社の融資所管営業店での一次査定に加えて、一定規模以上の大口融資先については、営業店から独立した融資審査部で二次査定を実施するとともに、定期的に常務会へ付議し、その後、取締役会へ報告する複層構造の管理体制を構築している。 特に重要となる融資審査部での二次査定には、業種に精通した専担者の配置や、融資先との定期的な面談による融資先の状況の理解、事実確認による計画要素の進捗状況の確認が含まれる。 このように、資産査定における融資先の経営改善計画の合理性や実現可能性の判断に重要な不確実性を伴う場合には、連結財務諸表に計上される貸倒引当金への影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した資産査定結果の基礎となる重要な経営改善計画に関する評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の検証＞・自己査定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について会計基準等に照らして検討した。 ・会社が整備・運用している資産査定にかかる内部統制について、融資審査部への質問及び、融資先の近況に基づいた判断過程の確認並びに、銀行子会社の常務会等会議体への融資先の状況に関する定期的な報告資料の閲覧を通して、その有効性を検討した。 ＜実証手続＞・融資先における計画諸段階の資金手当の方針に関する資料を閲覧するとともに、会社内外への質問や会議等への参加、会社の業務活動記録及び銀行子会社の常務会等会議体の記録の閲覧により、資金計画の実現可能性を評価した。 ・融資先の主要な設備や人員の整理について、会社内外への質問や、事業報告等の資料の閲覧により、計画の主要方針の変更の有無や、進捗度合いを確かめた。 ・融資先の主要な設備の稼働予測の見積りを評価するために、会社内外への質問や会議等への参加、実際の稼働状況及び今後の稼働予測に関する資料の閲覧を行うとともに、設備のリストラ計画との整合性を確かめた。 ・融資先で計画されている諸計数について、経営改善計画の主要方針と整合的であることを確かめるとともに、業種を考慮した市況との比較、計画計数間の関係性の分析、及び計画と実績との比較分析等により、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・急激な環境変化による経営改善計画の修正に関し、上記諸要素に及ぼす影響への対処方針や、修正の完了時期について、会社内外への質問や、当該影響分析に係る資料の閲覧等により、修正計画の再策定の実現可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日 株式会社京都フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 口 圭 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 越 弘 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 土地 | 43,802,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,494,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 10,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 59,000,000 |
| 繰延税金資産 | 53,000,000 |
| 投資その他の資産 | 467,386,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 45,000,000 |
| 未払費用 | 146,000,000 |
| 繰延税金負債 | 239,202,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,634,000,000 |
| 資本剰余金 | 448,478,000,000 |
| 利益剰余金 | 78,356,000,000 |
| 株主資本 | 527,040,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 552,398,000,000 |