財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Asahi Net, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 小松 大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。 その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。 年月事項1990年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承1993年７月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1994年６月インターネット接続サービスを開始1995年１月ダイヤルアップIP接続（注１）サービスを開始1997年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設1998年８月「ASAHIネット」会員数10万人達成1999年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転2000年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注２）接続サービスを開始2001年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更「ASAHIネット」会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始８月東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したFTTH（注３）接続サービスを開始2002年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始2003年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス（注４）を開始４月「ASAHIネット」会員数30万人達成2004年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする2005年３月ASP（注５）型グループウェア（注６）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始ブログサービス「アサブロ」を開始６月東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始2006年２月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併４月ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」のサービスを開始2006年12月KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット auひかり」）」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月教育支援サービス「manaba」を開発11月「ASAHIネット」会員数40万人達成12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年３月イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始2011年４月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立９月「ASAHIネット」会員数50万人達成 年月事項2011年10月UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始2012年４月The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする2013年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE（ANSIM）」を開始４月Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得11月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転12月株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結 The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる2014年２月UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始９月マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始2015年２月東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始４月Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる６月クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始2017年４月ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始５月東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始2018年９月 2019年７月2020年３月 2020年４月 2021年１月 2021年４月2022年３月 2022年４月2022年５月 2023年３月2025年９月 2025年11月 2025年12月 2026年１月「ASAHIネット」会員数60万人達成IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注８）接続機能を提供開始東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始「manaba」全学導入校数100校達成（注９）東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合１位を獲得。 ３年連続受賞東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する「フレッツ 光クロス Biz」を提供開始RBB TODAY 光コラボアワード2025「回線品質の部」「カスタマーサポートの部」最優秀賞、「総合満足度の部」「回線スピードの部」優秀賞を獲得東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する「フレッツ 光クロス」及び「フレッツ 光クロス オフィスタイプ」「フレッツ 光クロス Biz」回線をご利用のお客様向けに「固定IPアドレスオプション IPv4 over IPv6接続（IPIP）」を提供開始RBB TODAY ブロードバンドアワード2025「プロバイダ部門 総合１位」12年連続、通算15回目の受賞 （注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。 DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。 セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。 (1）インターネット接続サービス インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。 ［インターネット接続環境提供の概念図］ 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。 インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。 当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。 顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。 現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。 また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。 主なインターネット接続サービスは下記になります。 対応回線種別サービス名称月額利用料(税抜)①バックボーン②アクセス回線③通信機器最大通信速度提携電気通信事業者サービス開始時期FTTHAsahiNet 光AsahiNet 光クロス4,080円～6,480円～○○△ 1Gbps 10GbpsNTT東日本㈱NTT西日本㈱2015年２月2020年４月ASAHIネット 光 withフレッツフレッツ光ネクストASAHIネット光 with フレッツフレッツ 光クロス700円～ 1,200円○―△ 1GbpsNTT東日本㈱NTT西日本㈱2005年６月2001年８月ASAHIネット マンション全戸加入プラン―○―△ 1Gbps 10GbpsNTT東日本㈱NTT西日本㈱2017年５月2024年12月ASAHIネット auひかり3,400円～○○△ 1GbpsKDDI㈱2006年12月高速モバイルASAHIネット WiMAX 2+ASAHIネット WiMAX+5G4,196円～4,480円～○○○1.2Gbps3.9GbpsUQコミュニケーションズ㈱2014年２月2023年５月ASAHIネット LTE（ANSIM）900円～○○△262.5MbpsNTTドコモビジネス㈱2013年３月その他ASAHIネット おまかせルーターASAHIネット おまかせWi-Fi2,980円3,480円○○○――2014年９月AiSTRIX―○○○――2015年６月v6 コネクト―○―――NTT東日本㈱NTT西日本㈱2018年９月 (2）インターネット関連サービス インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。 インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。 「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。 LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。 サービス名称内容接続付加価値サービスメールサービスパソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。 メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。 セキュリティサービス電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供しております。 また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。 IP電話サービスインターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年３月から提供しております。 また「AsahiNet 光」契約者を対象に「AsahiNet 光電話」を2019年７月から提供しております。 独自ドメインサービス「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。 ホームページサービスホームページサービス会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。 アサブロ（ブログ）自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供しております。 教育支援サービスmanaba自社開発による教育支援サービスです。 LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course（マナバコース）」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio（マナバフォリオ）」を提供しております。 追加オプションmanabaに連携する追加オプションを提供しております。 学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。 ［教育支援サービス「manaba」概要］ (3）事業系統図 当社における事業系統図は、下記となります。 ［事業系統図］ (4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数 当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。 過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。 ［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］ （注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。 ２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。 （用語集）・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。 提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。 利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）220(4)40.49.85,1283.5 セグメントの名称従業員数（人）ISP事業194(4)全社（共通）26(0)合計220(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0100.065.864.9154.2労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 男女の賃金の額の差異は、男性の管理職比率が高いことによるものと考えております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。 「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。 また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。 IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等 インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。 当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。 また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。 当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。 こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。 他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。 教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。 (4）経営環境① 業界動向 当社が事業を展開する通信業界においては、高精細動画コンテンツの普及、AI活用によるデータ通信量の爆発的増加を背景に、より低遅延かつ大容量な「通信の質」を求めるニーズが加速しました。 教育業界においては、文部科学省が進める「教育DX」が社会実装フェーズに入り、ラーニングアナリティクス（学習分析）を通じた教育の質保証が不可欠な課題となりました。 このような環境下、当社は新経営体制のもと、さらなる中長期的な成長を見据えて、社会インフラとしての安定した通信環境の提供とお客様に満足いただけるサービス提供を維持し続けるための行動に努めております。 ② ISP業界 ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比41万契約増（1.0％増）の4,135万契約となり増加しております。 また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,730万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.3％ポイント減の41.8％となりました。 MVNOサービスの利用者は、前年同期比669万契約増（19.7％増）の4,066万契約となりました。 そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比106万契約増（6.3％増）の1,794万契約となりました。 eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比200万契約増（19.3％増）の1,235万契約となりました。 なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。 １契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2026年２月に公開した2025年11月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比109.6kbps増（13.2％増）の938.3kbps、１カ月あたりのダウンロードトラフィックは約294.1GBとなりました。 インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。 ピークトラフィック（ダウンロード）については、前年同月比で平日は14.6％増、休日は11.5％増となり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。 トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。 デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。 ③ 教育業界 大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。 教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から２年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第３弾となる機能を第４四半期末にリリースいたしました。 今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。 ④ 業績の見通し 2026年４月、代表取締役社長執行役員の交代により新経営体制へと移行いたしました。 当社はさらなる事業成長を見据え、「ISP」「VNE」「manaba」の３事業を中核に据えた成長戦略を加速させてまいります。 既存事業の連続性と市場ニーズに対する必然性を重視した成長を図るとともに、周辺領域へのチャレンジも進めていくことを基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上を目指します。 ISP「ASAHIネット」は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として、引き続き四半期単位でインターネット接続の契約数を開示してまいります。 2027年３月期は、FTTH接続サービスの契約数を増加させることで売上増加を目指します。 また、高単価かつ低解約率を特長とする光コラボレーションモデル「AsahiNet 光」の個人・法人向け施策を強化し、ストックビジネスとしての収益基盤をより強固なものとします。 NTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」は、マンションオーナーや不動産管理会社と一括契約することによりFTTH接続サービスの大きな契約数増加が見込めます。 サービス面では、通信速度が最大10Gbpsに加え、次世代規格である25Gbps等の超高速通信ラインナップを拡充し、増大するトラフィック環境下でも、最適な通信品質と顧客満足度の維持に努めてまいります。 また、2026年４月に公表した一部FTTH接続サービスの料金体系見直しを2027年２月に実施予定です。 提供価値について、当社が提供する通信品質や価値を丁寧に説明し、安定的なサービス継続と収益性の適正化を両立させてまいります。 VNE「v6 コネクト」は、協業強化および新規提携の拡大に注力いたします。 「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。 インターネット独占配信によるスポーツ中継や大型オンラインゲームの普及により、コンテンツダウンロードによる通信量は増加の一途を辿っています。 こうした環境下で、VNO事業者にとって「通信品質の維持」と「コストコントロール」の両立は経営上の最重要課題となっています。 当社はNTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。 2027年３月期も、引き続き当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて提供価格の最適化やネットワークの維持コストを見直していきます。 教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IR（Institutional Research）を実現する機能開発を推進し、既存顧客の維持と新規受注の拡大による売上増加を目指しております。 昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が行われています。 一方で、大学経営の厳格化に伴い、LMS（ラーニング・マネジメント・システム）市場は低価格帯を求める「コスト重視層」と、教育効果を追求する「価値重視層」への二極化およびコモディティ化が加速しております。 こうした市場の変化に対し、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果（アウトカム）に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。 この方針に基づき、2026年３月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。 これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間における「学びの質」を向上させるサポート体制を構築しました。 今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化を進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。 中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析に関する共同研究を鋭意進めております。 この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年３月期末までのサービス開発を目指しています。 これらの取り組みにより、当社サービスの提供価値向上と大学の持続可能な教育インフラの運用支援を両立させ、持続的な事業成長を実現してまいります。 この方針のもと2027年３月期の業績予想については、売上高14,000百万円（前期比482百万円増、3.6％増）、営業利益は1,800百万円（同８百万円増、0.5％増）、経常利益は1,830百万円（同８百万円増、0.5％増）、当期純利益は1,300百万円（同６百万円増、0.5％増）を見込みます。 配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間１株あたり25円00銭（配当性向49.8％）を予定しております。 「ISP」「VNE」「manaba」の各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。 2027年３月期の設備投資は2,500百万円を予定しております。 ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信費の抑制 インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2026年２月に公開した集計結果によると固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比109.6kbps増（13.2％増）の938.3kbps、１ヵ月当たり294.1GBとなり増加傾向にあります。 当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。 第三者機関による顧客満足度評価においては12年連続第１位の評価をいただいております。 売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。 今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。 ② ISP「ASAHIネット」会員の獲得 「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。 FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。 引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。 特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」、最大通信速度が概ね10Gbps（上り・下り）の光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。 その一環として、NTT東日本が2026年３月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。 モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。 また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が増加すると考えております。 当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。 ③ 「v6 コネクト」の拡販 当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。 2026年３月末の提携事業者数は10社、売上高は2,415百万円となりました。 「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。 通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポートを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。 「v6 コネクト」の売上高は主として基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利用料を定めております。 このうち従量料金は利用帯域において「95％タイル値」（※）として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。 最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴うため、「v6 コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する恐れがあります。 （※）「95％タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割した各通信量を昇順で並べ替え上位から95％に位置する一意の値を算定します。 ④ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販 主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。 大学の授業が対面とオンラインのハイブリッド型に変化した事に加え、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、教育現場は学習環境や教材が紙媒体から電子データへ移行するデジタイゼーションが浸透しております。 このような背景を踏まえ、「manaba」と外部サービスとの間でのデータ連携の要望が増えており将来を見据えたサービス開発が求められております。 具体的には教育業界の標準規格であるLTI（Learning Tools Interoperability）に対応するためのサービス開発を進め、類似性チェックツールの「Turnitin」やWeb会議の「Zoom」等との連携による事例を増やすことで拡販に努めます。 ⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上 2026年３月期のISP「ASAHIネット」の平均退会率は0.61％となりました。 退会率は同業他社と比較し、低い水準を維持し続けております。 今後も退会を抑止し、更に競合各社からの乗換を促進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。 ⑥ 情報セキュリティへの取り組み 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001:2022を取得しております。 ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。 また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。 今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は「交流と創造」という企業理念のもと、情報技術を活用して人と人との交流の価値を高め、社会の発展に貢献することを使命として企業活動を行っています。 当社は人々の生活や事業活動を支えるインフラ事業の担い手として企業が社会的な存在であることを自覚し、常に社会にとっての善とは何かを考えながら事業を展開しています。 また健全な企業活動を通じて事業リスクを最小化すると共に事業機会を拡大し、持続可能な企業価値の向上および持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 当社は企業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は代表取締役の指示のもと、サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針・戦略に関する企画立案、提言を経営会議へ付議します。 経営会議で決議された事項はサステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門・コーポレート部門と連携し全社へ展開、推進しています。 (2）戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針としては、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員の価値観が尊重され、能力を発揮できる職場環境及び従業員一人ひとりが「長く・安心して働き続けられる」、「常に向上心を持って、仕事に取り組める」環境を提供し、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、労働安全衛生・人権尊重の推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。 また、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理の状況を監査しております。 (4）指標及び目標 当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇の取得率100%81.4%一月当たりの労働者の平均残業時間0時間16.3時間女性社員比率50%48.3%新卒採用における女性割合50%27.3%女性管理職比率50%5.0% |
| 戦略 | (2）戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針としては、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員の価値観が尊重され、能力を発揮できる職場環境及び従業員一人ひとりが「長く・安心して働き続けられる」、「常に向上心を持って、仕事に取り組める」環境を提供し、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、労働安全衛生・人権尊重の推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇の取得率100%81.4%一月当たりの労働者の平均残業時間0時間16.3時間女性社員比率50%48.3%新卒採用における女性割合50%27.3%女性管理職比率50%5.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針としては、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員の価値観が尊重され、能力を発揮できる職場環境及び従業員一人ひとりが「長く・安心して働き続けられる」、「常に向上心を持って、仕事に取り組める」環境を提供し、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、労働安全衛生・人権尊重の推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇の取得率100%81.4%一月当たりの労働者の平均残業時間0時間16.3時間女性社員比率50%48.3%新卒採用における女性割合50%27.3%女性管理職比率50%5.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2025年12月末におけるFTTH契約数は、4,151万人に達しております。 当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。 また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。 しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。 また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。 さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。 これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。 競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。 競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2026年３月期において90.3％となっております。 インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。 従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、昨今の地政学リスクや円安に伴うエネルギー価格・原材料費の高騰、ならびにシステム維持・開発に関する業務委託費や賃金水準の上昇が、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。 また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。 また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。 このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。 また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。 これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。 品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者であるNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びNTTドコモビジネス株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。 現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について① 電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。 また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。 同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を保有しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。 当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。 不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。 また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報流通プラットフォーム対処法 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求権などを定めた法律です。 この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟、非訟手続きについて、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引に関する法律など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引に関する法律の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。 これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。 そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。 他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況インターネット接続サービスの状況 2026年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前期比462百万円増（3.9％増）の12,202百万円となりました。 ISP「ASAHIネット」 ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2026年３月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.2％増）の514千IDとなりました。 FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大に伴い契約数は増加しました。 加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」もマンション入居時よりインターネットが完備されている物件需要の増加を背景に契約数が伸長しました。 一方で、法人顧客の退会数が2026年３月末まで一時的に増加し、契約数の増加を押し下げました。 モバイル接続サービスの2026年３月末の契約数は、前年同期末比２千ID減（3.6％減）の46千IDとなりました。 モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。 LTE接続サービスは、固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的にあり、主に法人向けの契約数が増加しております。 ADSL接続サービスの2026年３月末の契約数は前年同期末比１千ID減（31.9％減）の２千IDとなりました。 なお、ADSL接続サービスは、回線提供元のサービス終了に伴い、2026年１月31日をもってサービスの提供を終了いたしました。 以上の結果、2026年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比208百万円増（2.2％増）の9,786百万円となりました。 第三者機関の調査により、利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025」において、「プロバイダ部門（総合）」の部で12年連続の最優秀を受賞しました。 また、「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025法人版」において、大企業部門の「継続意向の部」で最優秀賞、その他複数部門にて優秀賞を受賞しました。 当社の安定した通信品質とサポート体制が、幅広くビジネスユーザーの皆様に評価された結果であると考えております。 当社は、サービス品質を維持する一方で、多様化するお客様のニーズへの対応にも積極的に取り組んでおり、その一環として、NTT東日本が2026年３月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。 今後も技術力の向上とサービス品質の追求に努めてまいります。 VNE「v6 コネクト」 VNE「v6 コネクト」の2026年３月末の提携事業者数は10社となりました。 2026年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前期比254百万円増11.8％増）の2,415百万円となりました。 「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。 当社は、主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。 売上高の増収要因は主に２点から構成されます。 １点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。 ２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。 2026年３月期は引き続き、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しており、特に第４四半期は、インターネット独占配信によるスポーツ中継の影響もあり、トラフィックが増加しました。 インターネット関連サービスの状況 2026年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比23百万円減（1.8％減）の1,315百万円となりました。 教育支援サービス「manaba」 教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2026年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の761千IDとなりました。 全学導入校数は前年同期末比２校減（2.3％減）の86大学となりました。 2026年３月期の「manaba」の売上高は前期比16百万円減（2.9％減）の560百万円となりました。 大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。 教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から２年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第３弾となる機能を第４四半期末にリリースいたしました。 今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。 その他 「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。 2026年３月期の「その他」の売上高は前年同期比６百万円減（0.9％減）の754百万円となりました。 収益の状況 売上高、営業利益は、2026年２月に下方修正した業績予想の売上高13,400百万円に対する達成率は100.9％、営業利益1,725百万円に対する達成率は103.9％となりました。 VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。 ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことによりFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。 売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。 また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。 加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加しました。 販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」の会員獲得を目的とした、NTTチャネルおよびWebチャネルでのプロモーション活動を強化したことにより増加しました。 以上の結果、2026年３月期の売上高は13,517百万円（前期比439百万円増、3.4％増）、営業利益は1,791百万円（同553百万円減、23.6％減）、経常利益は1,821百万円（同543百万円減、23.0％減）、当期純利益は1,293百万円（同459百万円減、26.2％減）となりました。 財政の状況 財政状態といたしましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は14,515百万円（前期末比1.8％減）となりました。 負債は、未払法人税等の減少などにより1,406百万円（同17.1％減）となりました。 純資産は、利益剰余金の増加などにより13,108百万円（同0.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前期末より1,686百万円減少し、2,474百万円となりました。 なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得た資金は1,914百万円（前年同期は2,462百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が1,820百万円、減価償却費が1,268百万円あったことに対し、法人税等の支払額が902百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,239百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が888百万円、無形固定資産の取得による支出が1,851百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は1,361百万円（前年同期は1,247百万円の使用）となりました。 これは、自己株式の取得による支出が701百万円、配当金の支払額が659百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。 製品及びサービスの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ISP事業 インターネット接続サービス12,2023.9インターネット関連サービス1,315△1.8合計13,5173.4（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当期末の流動資産合計は6,866百万円（前年同期末比2,058百万円減）となりました。 また、固定資産合計は7,648百万円（同1,785百万円増）となりました。 以上の結果、当期末の資産合計は14,515百万円（同272百万円減）となりました。 （負債） 当期末の流動負債合計は1,406百万円（同289百万円減）となりました。 以上の結果、当期末の負債合計は1,406百万円（同289百万円減）となりました。 （純資産） 当期末の純資産合計は13,108百万円（同16百万円増）となりました。 以上の結果、自己資本比率は90.3％となりました。 ｂ．経営成績の分析 当事業年度の売上高は、13,517百万円（前年同期比439百万円増）となりました。 ISP「ASAHIネット」は「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどのモバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、が主な増収要因となります。 営業利益は1,791百万円（同553百万円減）となりました。 売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加いたしました。 また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。 加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加いたしました。 以上の結果、当期純利益は1,293百万円（同459百万円減）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。 事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は自己資本当期純利益率（ROE）を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト（5％～6％）を上回るROE10％以上の達成を目標としております。 さらに１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図る事を重要な経営方針としております。 過去５年間のROE、PBR及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ROE11.3％11.1％10.5％13.7％9.9％PBR1.461.381.431.391.28１株当たり純利益44.92円45.92円46.46円64.99円49.65円 2025年３月期は特別利益として投資有価証券売却益137百万円を計上しているため、ROE及び１株当たり純利益が増加しております。 ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス並びに、モバイル接続サービスの契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。 過去５年間の推移は以下のとおりです。 （単位：千ID） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期FTTH(光接続)サービス契約数448455470498514モバイル接続サービス契約数4747484746平均退会率0.71％0.75％0.66％0.66％0.61％第三者による顧客満足度調査RBB TODAYISP部門総合第１位等RBB TODAYISP部門総合第１位等RBB TODAYISP部門総合第１位等RBB TODAYISP部門総合第１位等RBB TODAYISP部門総合第１位等 「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。 トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスの契約数が増加しております。 IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。 平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2026年３月期は0.61％という結果となりました。 第三者による顧客満足度調査では、2026年１月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を獲得しました。 同受賞は12年連続通算15回目となります。 今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。 インターネット関連サービスにおいては、教育支援サービス「manaba」の契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。 過去５年間の推移は以下のとおりです。 （単位：千ID） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期「manaba」契約ID数825818790768761全学導入校数101校100校93校88校86校 2024年３月期以降は一部大学の解約が発生したことと新規で契約する全学導入校数が少なかったことにより減少しております。 ④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社の設備投資については、急激に変化していくインターネット業界において迅速な対応を図るため、機器の更新・増強等に関する投資を行っております。 当事業年度においては、経常的なネットワーク機器の更新や、増強などにより、総額2,941百万円の設備投資（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含む）を実施いたしました。 主なものとしては、ネットワーク機器及びサーバー機器877百万円、基幹業務及び教育支援システム2,284百万円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社等（東京都中央区他）ISP事業及び全社（共通）事務所機器、通信機器等1171,8931763,4615,649220(4)（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、会員数の増加及び会員１人当たりのダウンロードトラフィックの増加に対応する為のネットワーク設備及びサーバー設備の増強が必要となります。 また、同設備を維持するための機材の交換等に毎期一定の設備投資も必要となり、具体的な計画は１年ごとに策定しております。 2027年３月期においては、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を含めて2,500百万円の設備投資を計画しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,941,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,128,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的により保有するものを純投資目的の投資株式として区分し、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを毎期見直しを実施し、取締役会が保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式45 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式14571396 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式－－390 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 457,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 390,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-12,5789.95 株式会社朝日新聞社東京都中央区築地5-3-22,2178.56 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-102,0067.74 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ東京都目黒区碑文谷6-9-211,6906.52 杉山 裕一千葉県市川市9593.70 岩崎 慎一東京都目黒区9563.69 梅村 守東京都調布市9473.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-127132.75 株式会社シマドコーポレーション千葉県浦安市猫実3-18-35001.93 朝日ネット従業員持株会東京都中央区銀座4-12-154211.63計－12,98950.13（注）上記のほか当社所有の自己株式6,089千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 17,447 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 17,659 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 朝日ネット従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,0150当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -701,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -701,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）32,000－－32,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）5,1521,002666,089（注）1.自己株式の数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付での増加1,000千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加２千株であります。 2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66千株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日 株式会社朝日ネット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田 裕一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一則 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2025年４月１日から2026年３月３１日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2026年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 VNE「v6 コネクト」サービスにおける売上高の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として提供しているインターネット接続サービスのうち、IPv6接続サービスであるVNE「v6 コネクト」を電気通信事業者へ提供している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当事業年度の売上高13,517百万円のうち、VNE「v6 コネクト」サービスとして計上した売上高は、2,415百万円と17.8％を占めている。 VNE「v6 コネクト」サービスの提供により、インターネット接続サービス利用料として計上される売上高は、主として各電気通信事業者との契約条件に基づき、基本料金及び従量料金をそれぞれ算定している。 なお、契約条件は契約締結後の状況に応じて、電気通信事業者との合意に基づき変更されることがある。 このうち従量料金は、利用帯域において「95%タイル値」として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定され、最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、VNE「v6 コネクト」サービスの売上高の計算にあたっては、従量料金の算定が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、VNE「v6 コネクト」サービスにおける売上高の妥当性を検討するに当たり、契約内容に照らして、サービス利用料算定の複雑性が相対的に高い電気通信事業者との取引を識別し、主として以下の監査手続を実施した。 ・VNE「v6 コネクト」サービスにおける契約条件の登録及び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・契約書又は覚書との照合により、サービス利用料の算定方法が契約内容と整合しているかどうか、検討を行った。 ・契約で従量料金を定めている場合、利用した通信量に基づき従量料金が算定されているか、再計算を行った。 ・基本料金が契約内容と一致しているかどうか、契約書又は覚書との突合を行った。 ・サービス利用料が基本料金及び従量料金の合計により算定されているか、再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ネットの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社朝日ネットが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 VNE「v6 コネクト」サービスにおける売上高の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として提供しているインターネット接続サービスのうち、IPv6接続サービスであるVNE「v6 コネクト」を電気通信事業者へ提供している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当事業年度の売上高13,517百万円のうち、VNE「v6 コネクト」サービスとして計上した売上高は、2,415百万円と17.8％を占めている。 VNE「v6 コネクト」サービスの提供により、インターネット接続サービス利用料として計上される売上高は、主として各電気通信事業者との契約条件に基づき、基本料金及び従量料金をそれぞれ算定している。 なお、契約条件は契約締結後の状況に応じて、電気通信事業者との合意に基づき変更されることがある。 このうち従量料金は、利用帯域において「95%タイル値」として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定され、最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、VNE「v6 コネクト」サービスの売上高の計算にあたっては、従量料金の算定が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、VNE「v6 コネクト」サービスにおける売上高の妥当性を検討するに当たり、契約内容に照らして、サービス利用料算定の複雑性が相対的に高い電気通信事業者との取引を識別し、主として以下の監査手続を実施した。 ・VNE「v6 コネクト」サービスにおける契約条件の登録及び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・契約書又は覚書との照合により、サービス利用料の算定方法が契約内容と整合しているかどうか、検討を行った。 ・契約で従量料金を定めている場合、利用した通信量に基づき従量料金が算定されているか、再計算を行った。 ・基本料金が契約内容と一致しているかどうか、契約書又は覚書との突合を行った。 ・サービス利用料が基本料金及び従量料金の合計により算定されているか、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | VNE「v6 コネクト」サービスにおける売上高の算定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 156,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,000,000 |
| 建設仮勘定 | 26,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,213,000,000 |
| ソフトウエア | 3,461,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,313,000,000 |
| 投資有価証券 | 462,000,000 |
| 長期前払費用 | 197,000,000 |
| 繰延税金資産 | 217,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,121,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 765,000,000 |
| 未払法人税等 | 196,000,000 |
| 資本剰余金 | 877,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,734,000,000 |
| 株主資本 | 12,840,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 267,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 267,000,000 |
| 負債純資産 | 14,515,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,407,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,318,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,791,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外費用 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |