財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Tokyo Kisen Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 齊 藤 宏 之
本店の所在の場所、表紙横浜市中区山下町２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(671)7713
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1947年５月会社創立(資本金150千円)1948年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始1949年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始1951年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始1956年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始1957年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始2004年１月SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)COMPANY を合弁で設立2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。
また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、当社及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 海事関連事業 …事業内容は、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。
当社は洋上風力発電交通船（CTV）の運航、保有船舶の貸船及び海上防災事業等を行っております。
また、連結子会社㈱ポートサービスは交通船事業を行っております。
持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。
(3) 旅客船事業　 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。
また、連結子会社フェリー興業㈱は売店・食堂事業を行っております。
なお、連結子会社㈱ポートサービスが行っていた横浜港の観光船事業は、2025年５月から㈱ポートサービスの子会社であるYCruise㈱に移管しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東港サービス㈱＊2,4東京都港区25,000曳船事業46.3[4.7]役員の兼任… ２名㈱ポートサービス＊2,3横浜市中区16,000海事関連事業48.8CTVの定期用船先及び資金の貸付、債務保証役員の兼任… ３名東京湾フェリー㈱＊1神奈川県横須賀市100,000旅客船事業100.0役員の兼任… ４名フェリー興業㈱＊1,3千葉県富津市60,000旅客船事業100.0(100.0)役員の兼任… １名東亜汽船㈱＊1神奈川県横須賀市10,000曳船事業100.0曳船の定期用船先役員の兼任…　　　１名従業員の出向… ３名(持分法適用関連会社) 防災特殊曳船㈱千葉市中央区30,000曳船事業33.3役員の兼任… １名千代田海事㈱東京都中央区10,000曳船事業50.0曳船の裸用船先役員の兼任… ２名宮城マリンサービス㈱宮城県塩釜市30,000曳船事業20.8役員の兼任… １名東京シップサービス㈱東京都港区40,000曳船事業50.0(50.0)―Akita OW Service㈱秋田県能代市30,000海事関連事業23.0債務保証役員の兼任… ２名インディゴオーシャンサポート㈱東京都港区50,000海事関連事業50.0債務保証役員の兼任… ２名YCruise㈱横浜市中区100,000旅客船事業50.0(50.0)役員の兼任… １名SOUTH CHINATOWING CO.,LTD.HONG KONGHK$12,400,000曳船事業50.0役員の兼任… １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社に該当しております。
３ ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ ＊３：債務超過会社。
債務超過額は、2026年３月期末時点で以下のとおりであります。
㈱ポートサービス△717,965千円フェリー興業㈱△185,152千円 ６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 東港サービス㈱売上高 (千円)1,318,772経常利益 (千円)269,594当期純利益 (千円)169,607純資産額 (千円)2,082,968総資産額 (千円)3,033,338
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)曳船事業294〔－〕海事関連事業29〔17〕旅客船事業74〔6〕　報告セグメント計397〔23〕全社（共通）49　　〔－〕合計446〔23〕
(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23841.417.510,6635.7 セグメントの名称従業員数(名)曳船事業187海事関連事業2　報告セグメント計189全社（共通）49合計238
(注) １　従業員数は就業員数であり、グループ会社から当社への出向者１名を含んでおります。
２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与にはグループ会社から当社への出向者を含んでおりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(313名)は全日本海員組合に加入しております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）6.758.2
(注)　上記の数値は提出会社に関するものであります。
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針　当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。
　当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。
当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。
　洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。
　当社グループの基本はB to B事業（業務用の船舶運航）でありますが、グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。
すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。
また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。
　当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。
特に2023年１月に就航したハイブリッド型電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。
グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。
　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。

(2)経営環境　当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。
コスト面でのインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。
　洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな成長機会であります。
当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展して行きます。
　グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。
横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。
東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。
(3)会社の対処すべき課題　当社グループの主力である曳船事業については、東京湾における曳船作業船舶の入出港数は、近時低迷しており、今後も大きく増加する要因はありません。
　こうした中で当社は、グループとして、伝統的事業の収益性回復と新たな分野での成長を図ります。
成長分野での投資を行うための資金を確保するためにも既存事業での収益性向上とキャッシュフロー改善を目指します。
具体的には以下のような施策に取り組んでいます。
曳船事業①　ハーバータグ及びエスコートタグ事業においては、増加するコストに見合うように曳船料率改定（値上げ）を2025年５月1日より実施しました。
今後は全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現します。
また、曳船の需要に応じて船隊規模を柔軟に最適化します。
②　東京湾口水先艇事業においては、全日本海員組合との合意が成立し、2024年５月より船隊の隻数を４隻から３隻に減船を行いましたが、コスト削減効果が現れるには年数を要するため、さらなるコスト低減策を実施します。
増加するコストに見合うように湾口水先艇サービス料金の適正化を実現します。
③　IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を図ります。
特に、AIを使用した配船支援システム導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化（乗組員の時間外作業削減、燃料費削減）を目指します。
④　当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行することを前提に、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指します。
また、代替燃料の使用など環境負荷が低いタグボートの開発も進めてまいります。
また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。
⑤　洋上風力発電交通船（CTV）運航等の洋上風力発電向け事業については、本業のひとつとして成長させるべく国内外で計画中の洋上風力発電向けサービスの案件獲得を目指します。
その際、以下の方針で臨みます。
　‐提供サービス範囲の拡大と増益を実現すべくSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の事業開発を進める。
‐船員の教育訓練に注力し船舶管理能力を強化する。
　‐当社グループ全体で洋上風力発電分野に係わっていく。
⑥　曳航曳船事業については、2024年２月に設立した曳航曳船の合弁会社インディゴ オーシャン サポート㈱（持分法適用会社）で新たな市場開拓に努めます。
⑦　継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。
特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。
グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。
⑧　乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練をシステマティックに行い技能の継承・向上に引き続き取り組みます。
陸上社員の人的資源管理についても、会社成長の基礎となるように教育訓練、人事・報酬制度改革を一体で行います。
旅客船事業⑨　旅客船事業セグメントの内、㈱ポートサービス（連結子会社）が担ってきた横浜港の観光船事業については、近時の業績は回復し、2025年５月よりB to C事業（港内観光船、水上バス）を合弁会社YCruise㈱（持分法適用会社）へ事業移管しました。
ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努めます。
また、㈱ポートサービスのB to B事業（作業船、港内水先艇他）の売上拡大を目指します。
⑩　東京湾フェリー㈱（連結子会社）については、2027年秋より新造船の裸用船を行い船舶の代替をしますが、同時に収益性を高めるために事業を再構築します。
(4)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。
また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。
これらに加え労働安全や健康に最大限配慮して行くことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。
当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。
ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。
これらの諸施策を実施し、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。
(5)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。
当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。
そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。
旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社が持続的に発展して行くうえで、サステナビリティに関する取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスポリシーにおいて、これらの課題に積極的に関与して行くことを掲げ対応いたしております。
また、企業行動憲章にも「地球環境の保全」に言及しています。
(1)ガバナンス 当社は気候関係や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連の課題については、取締役会で代表取締役社長執行役員および取締役執行役員（社内取締役）から報告がなされ分析・評価を行い必要な意思決定を行っています。
また、代表取締役社長執行役員が主宰し部門長（非執行役員を含む）および常勤監査役が出席して毎週開催される経営会議において、サステナビリティに関する重要な問題については各部門担当者から随時報告がなされ、行動施策が決定されます。
必要があれば取締役会に報告される体制となっております。
なお、各種業務プロセスの実施については、ISO9001（品質マネジメント）、ISO14001（環境マネジメント）、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）の実行と一体となる体制を敷いています。

(2)戦略 ①気候関係当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船（電気推進併用曳船）を就航させました。
その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年１月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。
現在は、同船の運航データの分析を進めるとともに、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い次世代EV曳船（ピュアバッテリーEV曳船）の建造に向け研究開発を進めております。
また、当社グループが行う旅客船事業においても、2027年11月に新造の水素燃料併用型カーフェリーを裸用船する予定です。
このように、当社グループ全体が運航する船舶において、電気推進化するなど事業活動の脱炭素化を推進して行きたいと考えております。
また、陸上施設面では横須賀支店と千葉支店の屋上に太陽光パネルを設置しており、これら支店での使用電力を再生可能エネルギー化しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。
また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。
これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。
日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指して行きます。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
社員の入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。
入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえでラインやスタッフへの人事配置を行っています。
また、教育・訓練の機会を最大限与えキャリア形成が可能となるようにすることを方針としています。
現在は、人事教育制度や評価・昇進制度を成長戦略に沿ったものとなるように見直しを行っています。
また、各業務プロセスの見直しとデジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めています。
全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、介護支援を通して職場環境を整備して行きます。
(3)リスク管理 当社は、発生しうるリスクの特定・分類を行い、各々のリスクについて主管部署及び担当執行役員を定める等、リスク管理に対する体制整備を図り、適切なリスクコントロールを行っております。
また、リスク発生の未然防止策の審議検討や、リスクの発見またはリスクが顕在化した場合の対策の検討は経営会議において審議され、取締役会に報告される体制となっております。
(4)指標及び目標①気候関係当社は、自らの事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境マネジメントシステムを導入しております。
環境基本方針として、CO2、NOx、SOx等の排出最小限化、漏油等による海洋環境汚染防止、廃棄物の減量とリサイクル化促進、環境負荷低減船の継続的な開発、グリーン購入の推進等を定めており、環境マネジメントシステムの個別のプロセスにおいて目標を設け、運用状況を定期的に検証しております。
今後も同システムの継続的な運用と検証を推進し、上記の環境基本方針に沿った経営を行ってまいります。
また、2023年１月に就航した電気推進曳船についての運航データの検証に基づき、ゼロエミッションの電気推進船など環境への負荷がより少ない船舶の開発に努めて行きます。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少ないものの、総合職においては女性社員の採用は増えています。
一方、外国人労働者の採用、管理職への登用には至っておりません。
具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。
また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。
これらの分野を実行し、かつ外部専門家を管理するのに必要な専門人材を採用、育成して行きます。
当社は従来から専門性と経験の多様性を重視する観点から中途採用のみの採用を行っています。
採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。
戦略
(2)戦略 ①気候関係当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船（電気推進併用曳船）を就航させました。
その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年１月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。
現在は、同船の運航データの分析を進めるとともに、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い次世代EV曳船（ピュアバッテリーEV曳船）の建造に向け研究開発を進めております。
また、当社グループが行う旅客船事業においても、2027年11月に新造の水素燃料併用型カーフェリーを裸用船する予定です。
このように、当社グループ全体が運航する船舶において、電気推進化するなど事業活動の脱炭素化を推進して行きたいと考えております。
また、陸上施設面では横須賀支店と千葉支店の屋上に太陽光パネルを設置しており、これら支店での使用電力を再生可能エネルギー化しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。
また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。
これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。
日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指して行きます。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
社員の入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。
入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえでラインやスタッフへの人事配置を行っています。
また、教育・訓練の機会を最大限与えキャリア形成が可能となるようにすることを方針としています。
現在は、人事教育制度や評価・昇進制度を成長戦略に沿ったものとなるように見直しを行っています。
また、各業務プロセスの見直しとデジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めています。
全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、介護支援を通して職場環境を整備して行きます。
指標及び目標 (4)指標及び目標①気候関係当社は、自らの事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境マネジメントシステムを導入しております。
環境基本方針として、CO2、NOx、SOx等の排出最小限化、漏油等による海洋環境汚染防止、廃棄物の減量とリサイクル化促進、環境負荷低減船の継続的な開発、グリーン購入の推進等を定めており、環境マネジメントシステムの個別のプロセスにおいて目標を設け、運用状況を定期的に検証しております。
今後も同システムの継続的な運用と検証を推進し、上記の環境基本方針に沿った経営を行ってまいります。
また、2023年１月に就航した電気推進曳船についての運航データの検証に基づき、ゼロエミッションの電気推進船など環境への負荷がより少ない船舶の開発に努めて行きます。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少ないものの、総合職においては女性社員の採用は増えています。
一方、外国人労働者の採用、管理職への登用には至っておりません。
具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。
また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。
これらの分野を実行し、かつ外部専門家を管理するのに必要な専門人材を採用、育成して行きます。
当社は従来から専門性と経験の多様性を重視する観点から中途採用のみの採用を行っています。
採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。
また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。
これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。
日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指して行きます。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
社員の入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。
入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえでラインやスタッフへの人事配置を行っています。
また、教育・訓練の機会を最大限与えキャリア形成が可能となるようにすることを方針としています。
現在は、人事教育制度や評価・昇進制度を成長戦略に沿ったものとなるように見直しを行っています。
また、各業務プロセスの見直しとデジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めています。
全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、介護支援を通して職場環境を整備して行きます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少ないものの、総合職においては女性社員の採用は増えています。
一方、外国人労働者の採用、管理職への登用には至っておりません。
具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。
また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。
これらの分野を実行し、かつ外部専門家を管理するのに必要な専門人材を採用、育成して行きます。
当社は従来から専門性と経験の多様性を重視する観点から中途採用のみの採用を行っています。
採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。
原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体の市場での調達が困難となり運航に支障をきたす恐れがあります。
燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。
また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、世界各地での紛争等の地政学リスクが顕在化することにより産油国の原油の供給不能の事態が発生するリスクがあります。
また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
さらに旅客船事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。
② 海難事故リスク曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。
また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。
これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。
今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。
カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。
③ 市場環境の変化のリスク曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。
すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。
また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。
④　大規模自然災害等による事業継続リスク当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。
大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。
これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。
今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。
⑤　情報セキュリティに関するリスク当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。
サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。
⑥　感染症等の拡大による事業継続に関するリスク感染症等の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。
感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。
当社やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。
子会社のT-KOS㈱は船員派遣業の免許を取得したため、船員の相互融通がやり易くなっています。
また、フレックスタイム制による時差出勤やリモートワーク、テレビ会議等の施策の活用範囲の拡大を、労働環境及び情報セキュリティや情報漏洩のリスクに配慮しつつさらに検討してまいります。
これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。
但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高12,04113,1441,1029.2%売上原価10,58310,9723883.7%販売費及び一般管理費1,9692,065964.9%営業利益又は営業損失（△）△511106617－経常利益又は経常損失（△）△259347606－親会社株主に帰属する当期純利益2,0445,0463,002146.9% 当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年度以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりの状況が続き、個人消費は伸び悩んだもののインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。
また、大型のコンテナ船は減少となったものの、2025年５月からの港湾曳船作業料率の値上効果が奏功し増収となりました。
海事関連事業では、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県入善港でのO&M（保守・維持管理）作業に加え、北九州での洋上風力発電建設作業で多数のCTVが傭船されたため大きく増収となりました。
旅客船事業では、従来の「売店・食堂事業」はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことにより売上高は大幅に減少いたしました。
このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は1,102百万円増加し13,144百万円（前期比9.2％増）となりました。
利益面では、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働が大幅に増加したことで用船料が増加し、CTVの新造や建造価額の上昇で減価償却費が増加となりました。
一方、横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことで、人件費や食材費を中心に営業費用が減少いたしました。
この結果、営業利益は106百万円（前期は511百万円の営業損失）となり、経常利益は347百万円（前期は259百万円の経常損失）となりました。
また、特別利益として、土地・建物や船舶の売却で7,970百万円の固定資産売却益が発生し、特別損失として、観光船部門他の施設にかかる固定資産の減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門における燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策の費用として、環境対策引当金繰入額を233百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）となりました。
セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業8,5989,51791910.7%△146319466－海事関連事業9761,956980100.4%△342△192149－旅客船事業2,4661,670△796△32.3%△39△58△19－ （注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業　曳船事業は、作業対象船舶の増加に加え、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上効果等によりすべての地区で増収となりました。
　横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少いたしましたが、入出港数は堅調に推移したことに加え、新作業料率の適用が年後半にかけて徐々に出始め増収となりました。
作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船が増加し増収となりました。
横須賀地区では、コンテナ船やタンカー等の危険物積載船等の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し、値上効果も加わり増収となりました。
千葉地区では、危険物積載船やバルカー船を中心にほぼすべての船種の入出港数が増加し、値上効果もあり増収となりました。
　この結果、曳船事業セグメントの売上高は919百万円増加し9,517百万円（前期比10.7％増）となり、319百万円の営業利益（前期は146百万円の営業損失）となりました。
海事関連事業　海事関連事業は、富山県入善港でのO&M作業用CTVに加え、北九州ひびき灘における「北九州響灘洋上ウインドファーム」建設作業で多数のCTVの運航があり売上高は大幅に増加いたしました。
　この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前期に比べ980百万円増加し1,956百万円（前期比100.4％増）となりましたが、用船料、支払手数料や減価償却費が増加し192百万円の営業損失（前期は342百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業　旅客船事業は、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。
　一方、昨年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから区分を「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前期（新たな報告セグメントに組替後）に比べ796百万円減少し1,670百万円（前期比32.3％減）となり、58百万円の営業損失（前期は39百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,618百万円増加し37,880百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金は固定資産売却収入を主因として4,914百万円増加し、売掛金が215百万円増加し、その他流動資産が264百万円減少いたしました。
固定資産の部では、船舶の減価償却が進み、CTV一隻を竣工後に共有船化したことで船舶が1,443百万円減少しましたが、建設仮勘定が924百万円増加いたしました。
また、投資有価証券が期末時価評価により452百万円増加し、持分法適用会社の株式追加取得等により関係会社株式が1,892百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,069百万円増加し8,535百万円となりました。
流動負債の部では、未払法人税等が2,390百万円増加し、環境対策引当金が233百万円増加いたしました。
固定負債の部では、長期借入金が369百万円、リース債務が130百万円減少し、割引率の上昇により退職給付に係る負債が144百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、4,549百万円増加し29,344百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が5,046百万円となり、剰余金の配当を497百万円実施したことにより利益剰余金が4,046百万円増加、その他有価証券評価差額金が332百万円増加し、繰延ヘッジ損益が124百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.0％から74.5％と1.5ポイント減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し5,676百万円となりました。
（単位：百万円）科目前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物の期首残高5,3556,7611,406Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー1,2061,817610Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー636△1,972△2,608Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー△432△1,047△615現金及び現金同等物に係る換算差額△4△15△10現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,406△1,218△2,624非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－132132現金及び現金同等物の期末残高6,7615,676△1,085 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ610百万円増加し1,817百万円の資金取得となりました。
資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が7,710百万円となり、減価償却費が1,783百万円計上されました。
また、固定資産売却益が7,970百万円、法人税等の支払額が212百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,608百万円支出が増加し1,972百万円の資金支出となりました。
資金収支の主な内訳は、土地・建物や船舶を売却し有形固定資産の売却による収入が8,459百万円発生し、曳船の購入と設備更新（曳船の代替）に加え洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産の取得による支出が1,825百万円となり、持分法適用会社の株式追加取得により関係会社株式の取得による支出が2,621百万円発生いたしました。
また、預入期間が３カ月を超える定期預金の預入れによる支出が解約による収入を5,975百万円上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ615百万円支出が増加し1,047百万円の資金支出となりました。
資金収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が387百万円、リース債務の返済による支出が139百万円、配当金の支払額が502百万円発生したことです。
④生産、受注及び販売の実績当社グループの報告セグメントは、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業であり、生産及び受注を伴う事業ではないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて記載しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京湾海事事業協同組合1,319,79310.961,456,44211.08
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容A．経営成績（売上高）当社グループ全体の売上高は、前期に比べ1,102百万円増収の13,144百万円（前期比9.2％増）となりました。
主力の曳船事業では、2025年５月から港湾曳船作業料率の値上げを実施したことや燃料油価格調整金（BAF）が増加したことに加え、昨年度低調であった危険物積載船等の入港数が増加し、曳船事業収入は919百万円増収の9,517百万円（前期比10.7％増）となりました。
海事関連事業では、北九州ひびき灘における洋上風力発電交通船（CTV）の建設段階での稼働が大幅に増加し、海事関連事業収入は980百万円増収の1,956百万円（前期比100.4％増）となりました。
　旅客船事業では、昨年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから区分を「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
また、昨年度は、しらはま丸の強風下での岸壁接触事故で2024年４月から８月初旬まで約４か月間一隻運航を余儀なくされました。
今年度は、その反動増に加え2025年11月からの運賃値上効果もあり増収となりました。
一方、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、2025年５月から持分法適用会社に事業移管を行ったことで、旅客船事業収入は796百万円（前期比32.3％減）の大幅な減収となり1,670百万円となりました。
（営業利益）売上原価は、曳船事業では賃上げと時間外手当の増加により人件費が増加し、原油価格の高騰と円安により燃料費が増加いたしました。
また、海事関連事業における洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増に伴い船員のマンニング費用の用船料や支払手数料の増加に加え、新造船の投入や建造価格の上昇もあり減価償却費が増加いたしました。
一方、旅客船事業では、横浜港の観光船事業を持分法適用会社に事業移管したことで営業費用（売上原価・一般管理費）が大幅に減少いたしました。
これに加え、期末にかけて市場金利が上昇したことで退職給付債務に使用する割引率が上昇し、退職給付費用が大幅な減少となり106百万円の営業利益（前期は511百万円の営業損失）となりました。
（経常利益）経常損益は、受取配当金が90百万円、持分法による投資利益が105百万円計上され、347百万円の経常利益（前期は259百万円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として土地・建物や曳船等の売却により固定資産売却益が7,970百万円発生し、特別損失として減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門で燃料油備蓄タンクからの漏油による土壌汚染が発生し、その対策費用として環境対策費及び環境対策引当金繰入額を250百万円計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）で昨年度に引き続き過去最高益となりました。
B．財政状態財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、主に曳船の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV)の建造資金です。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金及びファイナンス・リースを基本としております。
2026年３月期の曳船１隻の設備更新及び船舶に係る建設仮勘定は、自己資金を充当いたしました。
重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しております。
④次期の見通しについて今後の見通しにつきましては、ロシアとウクライナの戦争の長期化や米国・イスラエルとイランの軍事衝突により事実上ホルムズ海峡が封鎖され、停戦交渉は難航し長期化の様相を呈しており、国際情勢は混迷を深めております。
当社の主力の曳船事業では、売上高が当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による作業対象船舶の動向に大きく左右されるという事業特性があります。
ホルムズ海峡の閉鎖による曳船作業対象船舶に与える影響は、タンカーを中心に大幅に減少することは予想されますが、どの程度の規模になるかは図り知れず、旅客船事業においても同様に、合理的な前提をおいて業績に与える影響を予想することはきわめて困難な状況にあります。
このような状況下、2027年３月期の連結及び個別業績予想につきましては、未定としております。
今後、業績への影響額を適正に予測することが可能となった段階で、速やかに公表いたします。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,816,341千円)の概要は下記のとおりであります。
曳船事業においては設備更新のため曳船建造１隻538,571千円、船舶に係る建設仮勘定526,744千円の設備投資を行い、所有船舶１隻（売却価額400,000千円）を売却いたしました。
海事関連事業においては船舶に係る建設仮勘定655,673千円の設備投資を行い、所有船舶２隻※50%持分１隻含む（売却価額579,482千円）を売却いたしました。
旅客船事業においては土地及び建物等（売却価額7,800,000千円）を売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
Ａ 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況2026年３月31日現在セグメントの名称会社名船種区分隻数(隻)総屯数(G/T)帳簿価額(千円)摘要曳船事業東京汽船㈱曳船所有船224,7685,382,722馬力91,681PS共有船3738(369)253,64713,200PS(6,600PS)用船61,222－24,000PS東港サービス㈱曳船所有船4924668,27616,400PS共有船1198(99)123,8134,000PS(2,000PS)海事関連事業東京汽船㈱CTV（洋上風力発電交通船）―95021,881,356―その他―23319,236―㈱ポートサービス観光船所有船1683－旅客定員330名旅客船所有船146－〃160名交通船所有船4610〃110名用船469－〃55名旅客船事業東京湾フェリー㈱カーフェリー所有船26,9310輸送能力220台
(注) 総屯数及び曳船馬力(PS)の( )内は、共有船他社持分であります。
Ｂ 当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)船舶その他合計本社、横須賀・千葉支店(神奈川県横浜市中区、横須賀市、千葉県千葉市)曳船事業海事関連 事業本店、支店等設備及び船舶1,227,30010,205888,800(11,680)7,536,9621,644,17711,307,446238
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)船舶その他合計東港サービス㈱本社(東京都港区)曳船事業本店等設備及び船舶135,408723213,650(590)792,09034,6951,176,56845㈱ポートサービス本社・出張所(神奈川県横浜市中区)海事関連 事業本店、出張所設備及び船舶0－－00027[17]東京湾フェリー㈱本社、久里浜・金谷営業所(神奈川県横須賀市、千葉県富津市)旅客船事業本店、営業所設備及び船舶7,0241,914168,135(12,339)03,096180,17060[6]フェリー興業㈱本社、金谷・久里浜センター(千葉県富津市、神奈川県横須賀市)旅客船事業本店、営業所設備00－－0014東亜汽船㈱本社(神奈川県横須賀市)曳船事業本店等設備－－－－262662
(注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、船舶（曳船）２隻の設備更新、船舶(洋上風力発電交通船)２隻の設備新設で、投資予定金額は総額1,748,278千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等(単位：千円)会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月及び完了予定年月摘要総額既支払額着手年月完了予定年月東京汽船㈱神奈川県横浜市中区曳船事業船舶(曳船)800,000494,744自己資金2025年８月2026年６月設備更新東京汽船㈱神奈川県横浜市中区曳船事業船舶(曳船)800,000－自己資金2026年８月2027年４月設備更新東京汽船㈱神奈川県横浜市中区海事関連事業船舶（洋上風力発電交通船）984,000884,172自己資金2024年４月2027年２月設備新設東京汽船㈱神奈川県横浜市中区海事関連事業船舶（洋上風力発電交通船）1,050,000196,945自己資金2025年10月2027年３月設備新設
(2) 重要な設備の除却等(単位：千円)会社名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額売却予定時期摘要東京汽船㈱神奈川県横浜市中区曳船事業船舶(曳船)82,5202026年６月設備更新に伴う売却
設備投資額、設備投資等の概要1,816,341,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,663,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下 記のとおりです。
ⅰ)純投資目的である投資株式　 純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。
ⅱ)純投資目的以外の投資株式純投資目的以外の投資株式は、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、戦略的投資・提携維持、地元企業との連携という営業政策上の観点であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　 純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。
　 また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13801,992非上場株式以外の株式112,492,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る　　　売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式19,813 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ99,05699,056金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　12.5％　TSR　153.8％有602,953401,275㈱商船三井76,01476,014曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為投資利回り　40.3％　TSR　129.1％有493,786394,360京浜急行電鉄㈱291,000291,000旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り　2.2％　TSR　103.8％有443,775440,283㈱横浜フィナンシャルグループ242,647242,647金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　9.4％　TSR　143.9％有333,396238,085東海汽船㈱75,80075,800営業取引関係の強化一層の関係強化を図り情報共有し、協働して当社グループの旅客船事業会社の収益力向上を図る為投資利回り　0.4％　TSR　104.0％有228,916220,881富士急行㈱45,50045,500旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り　2.6％　TSR　109.7％有110,656102,193東洋埠頭㈱48,11248,112曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為また、川崎港での事業推進の為投資利回り　3.7％　TSR　152.0％有91,60562,786ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱21,73521,735当社グループにおいて海上保険等の安定的な取引の維持を図る為投資利回り　68.2％　TSR　130.0％無87,63570,095三井住友トラストグループ㈱12,10812,108金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　27.2％　TSR　136.7％無59,35345,041㈱りそなホールディングス15,74615,746金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　7.1％　TSR　136.1％無27,12220,265㈱ホテル、ニューグランド2,4202,420地元企業との連携及び旅客船事業におけるグループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り　1.7％　TSR　97.8％無13,67314,036㈱日新－1,210当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。
無－5,741 （注）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
みなし保有株式　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
　　 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社801,992,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,492,874,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,813,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,420
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,673,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱日新
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
１　齊　藤　宏　之東京都世田谷区1,73317.42
２　株式会社商船三井東京都港区虎ノ門２―１―１1,11211.18
３　共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１―18―６ 5005.02
４　京浜急行電鉄株式会社横浜市西区高島１－２－８5005.02
５　株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１―５―５3503.52
６　東海汽船株式会社東京都港区海岸１－16－１3263.28
７　株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３－１－１3073.08
８　日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６3003.01
９　コクサイエアロマリン株式会社東京都港区新橋１－10－６2752.76
10　須賀工業株式会社東京都江東区富岡１－26－202452.46
計―5,64956.76
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者15