財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　柳　均
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市一里山町深田15番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0566-35-3000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。
その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。
三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。
年月概要1970年６月名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する（現在の自動車事業）ことを目的とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。
1974年１月名古屋市緑区に大高工場を新設。
石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。
1979年11月本社を現在の愛知県刈谷市に移転。
愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。
1983年７月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。
自動車部品の不良品を再生する事業を開始。
1989年12月愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。
現在のリユース事業及びリサイクル事業の基礎となる事業を開始。
1990年６月愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会社(現・連結子会社)を設立。
1993年８月愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。
1994年７月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。
蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開始（現在のリユース事業）。
1996年12月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。
産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利用を開始。
1998年８月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。
蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を拡大・多角化。
電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始（現在の化学品事業）。
1999年６月ISO9002認証を取得（注１）。
2000年１月ISO14001認証を取得（注２）。
2001年８月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。
産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。
2001年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。
2002年４月OHSAS18001認証を取得（注３）。
2002年６月ISO9001-2000認証を取得（注１）。
2004年10月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。
混酸廃液の再資源化を開始。
2004年11月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。
廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開始。
2005年２月愛知県刈谷市に境工場を新設。
産業廃棄物の混練処理を開始。
2005年10月サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事業を開始。
2006年５月愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移転。
2007年６月北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。
2008年９月EMGマーケティング合同会社(現 EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認定。
年月概要2009年８月愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。
2011年11月茨城県稲敷市に茨城工場を新設。
化学品の小分け製造を開始。
営業所と合わせて茨城事業所を開設。
2011年11月愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2013年３月愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。
2013年３月茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を取得。
2013年５月香川県高松市に高松営業所を開設。
2013年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。
2015年３月東京都中央区に東京営業所を移転。
2015年６月三和プランテック株式会社の株式を取得して100％子会社化。
同社の商号をサンワ石販株式会社(現・連結子会社)に変更。
2018年１月和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。
(議決権比率80％)2018年12月愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
2019年２月北九州市小倉北区に九州営業所を開設。
2019年４月愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。
2021年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2021年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に移行。
2024年６月福岡県北九州市にエア・ウォーター・マテリアル株式会社との合弁で産業廃棄物の再資源化を行う会社としてサンワマテリアルソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立（議決権比率65％）。
2025年10月エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化。
（注１）ISO9002、ISO9001-2000　会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。
「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。
（注２）ISO14001　社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（注３）OHSAS18001　労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムであります。
2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。
「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。
この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。
当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっており、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社はリユース事業に特化して携わっております。
(1) リユース事業　リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用するマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製し目的物を回収します。
回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。
従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の国内循環や製造業のコスト削減にも貢献することができます。
(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法 (リユース事業のフロー図)
(2) リサイクル事業リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。
中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。
中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。
従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。
(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法 (リサイクル事業のフロー図) (3) 化学品事業化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売を中心に行っている事業です。
国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。
特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、高度な品質管理にも対応することができます。
自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。
また、化学品事業で販売され使用済となった薬品の一部は、リユース事業の原料として回収され、マテリアルリサイクルにより元の用途として再利用されサーキュラーエコノミーを実現しております。
(化学品事業のフロー図) (4) 自動車事業自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。
愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。
原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。
幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。
(自動車事業のフロー図) (5) エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、製造業顧客の設備等の解体・清掃、それに伴い発生する廃棄物処理を行うための一貫したソリューションを提供する事業です。
「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき処理が進められているPCB含有廃棄物の適正な処理や化学プラント等を改廃する際の、アスベスト分析、解体・清掃、収集運搬及び廃棄物処理の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者による適正処理までのトータルサポートを行っております。
(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。
(エンジニアリング事業のフロー図) 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)サンワリューツー株式会社
(注)４愛知県刈谷市20,000運送業倉庫業100.0運送業務倉庫荷役保管事務業務受託土地・建物・構築物などの賃貸借役員（取締役１名、監査役１名）の兼任資金の貸借(連結子会社)サンワ石販株式会社愛知県刈谷市60,000石油製品・化学製品の販売業産業廃棄物処理のコーディネート100.0製品・商品の販売産業廃棄物の処理受託事務業務受託建物賃貸役員（取締役２名）の兼任資金の貸借(連結子会社)サンワ分析センター株式会社愛知県刈谷市10,000環境分析・理化学分析計量証明書発行100.0環境分析PCB廃棄物の分析事務業務受託建物・工具備品の賃貸資金の貸借(連結子会社)サンワビジネスサポート株式会社愛知県刈谷市22,000人材派遣業100.0人材派遣資金の貸借(連結子会社)サンワ南海リサイクル株式会社
(注)３和歌山県和歌山市80,000廃棄物処分業80.2(0.2)産業廃棄物の処理受委託事務業務受託役員（取締役１名）の兼任資金の貸借(連結子会社)サンワ境リサイクル株式会社
(注)３愛知県刈谷市20,000廃棄物処分業100.0(100.0)産業廃棄物の処理受委託事務業務受託資金の貸借(連結子会社)サンワマテリアルソリューションズ株式会社
(注)４福岡県北九州市戸畑区225,000廃棄物処分業65.0産業廃棄物の処理受委託事務業務受託役員（取締役１名、監査役1名）の兼任資金の貸借(連結子会社)エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社大阪府大阪市西淀川区49,000貴金属・レアメタルの分離・回収精製、販売100.0産業廃棄物の処理受託事務業務受託役員（監査役１名）の兼任資金の貸借
(注) １．当社グループの報告セグメントは環境関連事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境関連事業458(54)合計458(54)
(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。
)は、最近１年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)280(36)36.79.65,7735.3 セグメントの名称従業員数(名)環境関連事業280(36)合計280(36)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。
)であります。
　　　　 臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。
)は、年間平均雇用人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率（注２)労働者の男女の賃金の差異(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(提出会社)三和油化工業株式会社4.5％70.0％81.1％82.8％29.2％(連結子会社)サンワリューツー株式会社0.0％100.0％59.9％67.7％23.9％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出したものであり、差異の主な要因は等級別人数構成の差及び時短勤務制度の利用等による労働時間の差によるものであります。
賃金制度において、性別による処遇の差はありません。
④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。
そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。
1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。
廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。
近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。

(2) 経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。
また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。
中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点及び2025年10月にM&Aを行ったエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。
）を掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①　コンプライアンス体制の整備、充実当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。
②　重大事故及び労働災害発生防止の取り組み当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。
当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。
特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。
過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。
二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。
③　事業所体制の整備中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制に加え、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化し、大阪市に金属リサイクル拠点を設け、事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。
茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。
西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、さらなるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。
大阪市の金属リサイクル子会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社においては、輸入依存度の高い貴金属・レアメタルの国内資源循環を推進し貢献してまいります。
また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。
発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。
④　リサイクルによる付加価値向上当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。
循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。
当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。
それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。
⑤　技術力の向上と社内組織体制当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。
近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO2排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。
特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。
そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。
当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。
⑥　社会的認知や協力体制の構築当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。
「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。
⑦　人材の確保と育成当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。
顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えております。
⑧　業務改善の推進新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。
当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。
（注１）ESGEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。
（注２）SDGs2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（注３）静脈産業自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「環境ニーズを創造する」をテーマに事業活動を展開しており、廃棄物のリユース・リサイクルと環境にやさしい製品づくりを通じて、環境負荷の低減や限りある資源の有効利用に注力してまいりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）を念頭に置いた経営や、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が求められる中、「環境ニーズを創造する」に準じた事業活動を推進することで社会的な価値を創造し続け、社会から信頼される企業となるよう、日々努力しております。
今後も、当社グループの果たすべき役割が何であるかを常に考え、「誠実に 確実に」対応することで、サステナブルな社会の実現に貢献する企業へと成長し、「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」となることを目指してまいります。
そのような状況下において、企業の強み・個性をベースとして価値を生み出し、様々なステークホルダーの立場も踏まえて中長期的な企業価値の向上を実現するための議論を行い、共通認識することが重要であると考え、取締役及び執行役員の全員が参加して「マテリアリティ」を特定する作業を進めてまいりました。
まずSTEP1として、GRI（Global Reporting Initiative）が提示するガイドライン等の一般的な策定手順、当社グループの理念であるMission・Vision・Value及びSWOT（強み・弱み・機会・脅威）、ESG、SDGs等を踏まえて課題をピックアップしました。
次にSTEP2として、当社グループにとっての中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーにとっての重要度の両面から評価しました。
そこで抽出された最重要課題に対し、STEP3として、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と再度照らし合わせて、整合性・妥当性を確認した後、当社グループのマテリアリティとして特定しました。
当社グループのマテリアリティ１．循環型社会への貢献２．脱炭素社会への貢献３．スマート・デジタル社会への対応４．無事故無災害の永続的な継続５．働きがいのある職場環境構築 特定された内容は、１～３については事業活動に関わるもの、４及び５については事業基盤を支える内容となり、攻めと守りのバランスが取れた結果となりました。
このマテリアリティを全社で共有し優先的に取り組むことは、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立し、当社グループが目指すVision「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」へとつながり、結果として企業集団としてのサステナビリティへと寄与するものと考えております。
（１）ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス事業活動に関わる攻めのマテリアリティ１～３につきましては、主に執行役員会及び経営会議（業績・技術）でマネジメントを行っております。
特に経営会議（技術）においては、今後の新たなニーズに対応していくための技術開発、投資等について取締役、執行役員及び経営幹部が議論を重ねます。
経営会議（業績）においては、実際の事業活動にどのような成果が上がっているのか数値で確認するとともに、課題の整理と実現していくための対応策を同様のメンバーで議論しております。
その結果も踏まえ、執行役員会ではさらに将来の方向性について検討しております。
さらに、環境委員会及び省エネ委員会では、当社グループの事業活動が環境にどれだけの負荷を与えているか、あるいはどれだけの環境貢献効果があるのかを可視化し、改善していく活動も行っております。
一方、事業基盤を支える守りのマテリアリティ４、５につきましては、主に労働安全衛生委員会、健康経営推進チーム及びDX推進部門等でマネジメントを行っております。
消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っている当社グループにおいて、安全の確保は事業の根幹に据えるべきものであり、また企業が成長し存続していくために必要な人財はコストではなく、将来に向けた投資であると考え、それをサポートしていくための体制を整備しております。
②リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。
また、市場ニーズの変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。
（２）サステナビリティに関する戦略当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。
中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、新たな拠点構築の検討や各地域でのアライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。
当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けております。
化学品事業においては、持続的な成長が期待される半導体・電池をはじめとする電子材料業界への営業活動を強化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。
リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。
独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。
（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標＜人的資本経営の取組＞不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。
また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。
そのような環境のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。
b．付加価値創造力の向上イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。
c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革＜戦略＞働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。
『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。
そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。
これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。
＜指標及び実績＞・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」2022年度2023年度2024年度2025年度58.8％61.7％64.2％63.9％ （注）各年度に付与された日数に対し、付与された日までの１年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。
・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）「2027年度までの目標値：22時間以内」2022年度2023年度2024年度2025年度24.4時間23.6時間25.2時間21.6時間 ・定着率「目標値：95％以上」2022年度2023年度2024年度2025年度93.9％95.0％90.5％90.9％ （注）各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。
③多様性の推進＜戦略＞女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。
「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。
具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり・食生活改善や健康に関するセミナー開催・育休後の時短勤務を６歳まで延長・子の看護休暇を特別休暇（有給）・メンター制度の導入（女性新入社員対象）・女性幹部職研修の実施・役員と社員との意見交換会開催 ＜指標及び実績＞・女性平均勤続年数2022年度2023年度2024年度2025年度6.46年6.36年6.97年7.35年 ・育休復帰率 2022年度2023年度2024年度2025年度男性100％（１／１）100％（６／６）100％（３／３）100％（７／７）女性86％（６／７）100％（１／１）100％（４／４）100％（４／４）合計88％（７／８）100％（７／７）100％（７／７）100％（11／11） （注）（　）内は、復帰人数／対象人数 ④健康経営の推進＜戦略＞当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。
健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。
健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。
具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・健康経営宣言、基本方針の公開・外部相談窓口設置・外部復職支援プログラム導入・健康社食導入・健康セミナー開催・特定保健指導実施・産業医、保健師との連携 （４）気候変動①ガバナンス　当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しております。
　当社グループにおける気候変動に関する重要事項については、取締役会の監督のもと、気候変動対策委員会において、方針・目標・具体的施策及びその進捗状況について審議・管理を行っております。
当委員会は、三和油化工業の執行役員以上及び子会社社長を主な構成員とし、原則として年４回開催しております。
当委員会では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの推進等について、グループ全体の観点から経営レベルでの議論を行っております。
　取締役会は、気候変動対策委員会から、気候変動に関する取組状況、温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギーに関する施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、当社グループの気候変動対応の推進状況を監督しております。
　また、当社グループでは、インターナルカーボンプライシングを導入しており、大型投資等の検討において、温室効果ガス排出量の削減効果や将来的な炭素コストの影響を考慮するなど、気候変動対応を経営判断に反映する取組を進めております。
　今後も、取締役会による監督のもと、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への取組を継続的に強化してまいります。
②戦略当社グループでは、2025年に実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが当社グループの事業活動に与える影響について、中長期的な視点からリスク及び機会の両面で把握しております。
今後は、想定される事業環境の変化や影響が顕在化する時期を考慮しながら、気候変動対応に関する施策の立案及び事業戦略への反映を進めてまいります。
シナリオ分析の結果、当社グループにおいて影響が大きいリスクとしては、炭素税や排出量取引制度等の規制強化による税金及び関連費用の増加、ならびに異常気象の激甚化による操業停止や物流網の混乱等が挙げられます。
その他のリスクとして、温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資負担の増加、電力・燃料価格の上昇、気温上昇に伴う労働環境の悪化や生産効率の低下等を想定しております。
また、環境負荷低減に資する製品・サービスへの需要拡大に伴い、大手資本を有する企業が当該市場へ参入することにより、競争環境が変化する可能性があります。
　一方で、脱炭素社会及び循環型社会への移行は、当社グループにとって事業機会にもなり得るものと認識しております。
法規制の強化や社会全体におけるサステナビリティ意識の高まりにより、環境負荷低減に資する製品・サービスへのニーズが拡大することが見込まれます。
これにより、当社グループが強みを有するCO2排出規制対応製品やマテリアルリサイクル製品の売上拡大に加え、顧客企業の環境対応への貢献を通じた企業価値の向上につながるものと考えております。
　当社グループは、リユース・リサイクル事業をはじめとする環境負荷低減に資する事業活動を推進することにより、顧客企業の廃棄物削減、資源の有効活用及び温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。
これらの事業活動は、気候変動対策を含む地球環境保全に資するものであり、当社グループの持続的な成長機会につながるものと考えております。
　また、当社グループでは、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮等により、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
大型投資等の意思決定においては、インターナルカーボンプライシングを活用し、将来的な炭素コストや温室効果ガス排出量削減効果を考慮することで、気候変動に関するリスク及び機会を経営戦略に反映してまいります。
今後も、気候変動に伴う事業環境の変化を継続的に把握・評価し、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
③リスク管理　当社グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会について、気候変動対策委員会を中心に識別・評価を行っております。
当委員会では、シナリオ分析の結果や事業環境の変化、温室効果ガス排出量及び省エネルギー活動の進捗状況等を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について検討しております。
識別・評価した気候変動に関する重要なリスク及び機会については、必要に応じて対応方針や具体的な施策を検討し、取締役会に報告する体制としております。
取締役会は、報告を受けた内容を踏まえ、気候変動に関するリスク管理及び対応状況を監督しております。
　また、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、全社的なリスク管理の枠組みとも連携し、リスクの低減及び事業機会の獲得に向けた取組を推進してまいります。
④指標及び目標　当社グループでは、気候変動への対応に関する取組状況を管理するため、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を重要な指標としております。
　当社グループは、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量について、2021年度を基準年度として、2030年度までに48％削減し、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としております。
当該目標の達成に向けて、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮、再生可能エネルギーの活用検討等に取り組んでまいります。
　今後も、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量の把握及び削減に継続的に取り組むとともに、気候変動対策委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。
戦略 （２）サステナビリティに関する戦略当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。
中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、新たな拠点構築の検討や各地域でのアライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。
当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けております。
化学品事業においては、持続的な成長が期待される半導体・電池をはじめとする電子材料業界への営業活動を強化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。
リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。
独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標＜人的資本経営の取組＞不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。
また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。
そのような環境のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。
b．付加価値創造力の向上イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。
c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革＜戦略＞働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。
『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。
そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。
これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。
＜指標及び実績＞・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」2022年度2023年度2024年度2025年度58.8％61.7％64.2％63.9％ （注）各年度に付与された日数に対し、付与された日までの１年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。
・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）「2027年度までの目標値：22時間以内」2022年度2023年度2024年度2025年度24.4時間23.6時間25.2時間21.6時間 ・定着率「目標値：95％以上」2022年度2023年度2024年度2025年度93.9％95.0％90.5％90.9％ （注）各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。
③多様性の推進＜戦略＞女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。
「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。
具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり・食生活改善や健康に関するセミナー開催・育休後の時短勤務を６歳まで延長・子の看護休暇を特別休暇（有給）・メンター制度の導入（女性新入社員対象）・女性幹部職研修の実施・役員と社員との意見交換会開催 ＜指標及び実績＞・女性平均勤続年数2022年度2023年度2024年度2025年度6.46年6.36年6.97年7.35年 ・育休復帰率 2022年度2023年度2024年度2025年度男性100％（１／１）100％（６／６）100％（３／３）100％（７／７）女性86％（６／７）100％（１／１）100％（４／４）100％（４／４）合計88％（７／８）100％（７／７）100％（７／７）100％（11／11） （注）（　）内は、復帰人数／対象人数 ④健康経営の推進＜戦略＞当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。
健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。
健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。
具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・健康経営宣言、基本方針の公開・外部相談窓口設置・外部復職支援プログラム導入・健康社食導入・健康セミナー開催・特定保健指導実施・産業医、保健師との連携 （４）気候変動①ガバナンス　当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しております。
　当社グループにおける気候変動に関する重要事項については、取締役会の監督のもと、気候変動対策委員会において、方針・目標・具体的施策及びその進捗状況について審議・管理を行っております。
当委員会は、三和油化工業の執行役員以上及び子会社社長を主な構成員とし、原則として年４回開催しております。
当委員会では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの推進等について、グループ全体の観点から経営レベルでの議論を行っております。
　取締役会は、気候変動対策委員会から、気候変動に関する取組状況、温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギーに関する施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、当社グループの気候変動対応の推進状況を監督しております。
　また、当社グループでは、インターナルカーボンプライシングを導入しており、大型投資等の検討において、温室効果ガス排出量の削減効果や将来的な炭素コストの影響を考慮するなど、気候変動対応を経営判断に反映する取組を進めております。
　今後も、取締役会による監督のもと、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への取組を継続的に強化してまいります。
②戦略当社グループでは、2025年に実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが当社グループの事業活動に与える影響について、中長期的な視点からリスク及び機会の両面で把握しております。
今後は、想定される事業環境の変化や影響が顕在化する時期を考慮しながら、気候変動対応に関する施策の立案及び事業戦略への反映を進めてまいります。
シナリオ分析の結果、当社グループにおいて影響が大きいリスクとしては、炭素税や排出量取引制度等の規制強化による税金及び関連費用の増加、ならびに異常気象の激甚化による操業停止や物流網の混乱等が挙げられます。
その他のリスクとして、温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資負担の増加、電力・燃料価格の上昇、気温上昇に伴う労働環境の悪化や生産効率の低下等を想定しております。
また、環境負荷低減に資する製品・サービスへの需要拡大に伴い、大手資本を有する企業が当該市場へ参入することにより、競争環境が変化する可能性があります。
　一方で、脱炭素社会及び循環型社会への移行は、当社グループにとって事業機会にもなり得るものと認識しております。
法規制の強化や社会全体におけるサステナビリティ意識の高まりにより、環境負荷低減に資する製品・サービスへのニーズが拡大することが見込まれます。
これにより、当社グループが強みを有するCO2排出規制対応製品やマテリアルリサイクル製品の売上拡大に加え、顧客企業の環境対応への貢献を通じた企業価値の向上につながるものと考えております。
　当社グループは、リユース・リサイクル事業をはじめとする環境負荷低減に資する事業活動を推進することにより、顧客企業の廃棄物削減、資源の有効活用及び温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。
これらの事業活動は、気候変動対策を含む地球環境保全に資するものであり、当社グループの持続的な成長機会につながるものと考えております。
　また、当社グループでは、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮等により、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
大型投資等の意思決定においては、インターナルカーボンプライシングを活用し、将来的な炭素コストや温室効果ガス排出量削減効果を考慮することで、気候変動に関するリスク及び機会を経営戦略に反映してまいります。
今後も、気候変動に伴う事業環境の変化を継続的に把握・評価し、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
③リスク管理　当社グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会について、気候変動対策委員会を中心に識別・評価を行っております。
当委員会では、シナリオ分析の結果や事業環境の変化、温室効果ガス排出量及び省エネルギー活動の進捗状況等を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について検討しております。
識別・評価した気候変動に関する重要なリスク及び機会については、必要に応じて対応方針や具体的な施策を検討し、取締役会に報告する体制としております。
取締役会は、報告を受けた内容を踏まえ、気候変動に関するリスク管理及び対応状況を監督しております。
　また、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、全社的なリスク管理の枠組みとも連携し、リスクの低減及び事業機会の獲得に向けた取組を推進してまいります。
④指標及び目標　当社グループでは、気候変動への対応に関する取組状況を管理するため、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を重要な指標としております。
　当社グループは、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量について、2021年度を基準年度として、2030年度までに48％削減し、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としております。
当該目標の達成に向けて、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮、再生可能エネルギーの活用検討等に取り組んでまいります。
　今後も、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量の把握及び削減に継続的に取り組むとともに、気候変動対策委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標＜人的資本経営の取組＞不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。
また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。
そのような環境のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。
b．付加価値創造力の向上イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。
c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革＜戦略＞働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。
『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。
そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。
これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。
＜指標及び実績＞・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」2022年度2023年度2024年度2025年度58.8％61.7％64.2％63.9％ （注）各年度に付与された日数に対し、付与された日までの１年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。
・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）「2027年度までの目標値：22時間以内」2022年度2023年度2024年度2025年度24.4時間23.6時間25.2時間21.6時間 ・定着率「目標値：95％以上」2022年度2023年度2024年度2025年度93.9％95.0％90.5％90.9％ （注）各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。
③多様性の推進＜戦略＞女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。
「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。
具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり・食生活改善や健康に関するセミナー開催・育休後の時短勤務を６歳まで延長・子の看護休暇を特別休暇（有給）・メンター制度の導入（女性新入社員対象）・女性幹部職研修の実施・役員と社員との意見交換会開催 ＜指標及び実績＞・女性平均勤続年数2022年度2023年度2024年度2025年度6.46年6.36年6.97年7.35年 ・育休復帰率 2022年度2023年度2024年度2025年度男性100％（１／１）100％（６／６）100％（３／３）100％（７／７）女性86％（６／７）100％（１／１）100％（４／４）100％（４／４）合計88％（７／８）100％（７／７）100％（７／７）100％（11／11） （注）（　）内は、復帰人数／対象人数 ④健康経営の推進＜戦略＞当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。
健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。
健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。
具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・健康経営宣言、基本方針の公開・外部相談窓口設置・外部復職支援プログラム導入・健康社食導入・健康セミナー開催・特定保健指導実施・産業医、保健師との連携 （４）気候変動①ガバナンス　当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しております。
　当社グループにおける気候変動に関する重要事項については、取締役会の監督のもと、気候変動対策委員会において、方針・目標・具体的施策及びその進捗状況について審議・管理を行っております。
当委員会は、三和油化工業の執行役員以上及び子会社社長を主な構成員とし、原則として年４回開催しております。
当委員会では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの推進等について、グループ全体の観点から経営レベルでの議論を行っております。
　取締役会は、気候変動対策委員会から、気候変動に関する取組状況、温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギーに関する施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、当社グループの気候変動対応の推進状況を監督しております。
　また、当社グループでは、インターナルカーボンプライシングを導入しており、大型投資等の検討において、温室効果ガス排出量の削減効果や将来的な炭素コストの影響を考慮するなど、気候変動対応を経営判断に反映する取組を進めております。
　今後も、取締役会による監督のもと、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への取組を継続的に強化してまいります。
②戦略当社グループでは、2025年に実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが当社グループの事業活動に与える影響について、中長期的な視点からリスク及び機会の両面で把握しております。
今後は、想定される事業環境の変化や影響が顕在化する時期を考慮しながら、気候変動対応に関する施策の立案及び事業戦略への反映を進めてまいります。
シナリオ分析の結果、当社グループにおいて影響が大きいリスクとしては、炭素税や排出量取引制度等の規制強化による税金及び関連費用の増加、ならびに異常気象の激甚化による操業停止や物流網の混乱等が挙げられます。
その他のリスクとして、温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資負担の増加、電力・燃料価格の上昇、気温上昇に伴う労働環境の悪化や生産効率の低下等を想定しております。
また、環境負荷低減に資する製品・サービスへの需要拡大に伴い、大手資本を有する企業が当該市場へ参入することにより、競争環境が変化する可能性があります。
　一方で、脱炭素社会及び循環型社会への移行は、当社グループにとって事業機会にもなり得るものと認識しております。
法規制の強化や社会全体におけるサステナビリティ意識の高まりにより、環境負荷低減に資する製品・サービスへのニーズが拡大することが見込まれます。
これにより、当社グループが強みを有するCO2排出規制対応製品やマテリアルリサイクル製品の売上拡大に加え、顧客企業の環境対応への貢献を通じた企業価値の向上につながるものと考えております。
　当社グループは、リユース・リサイクル事業をはじめとする環境負荷低減に資する事業活動を推進することにより、顧客企業の廃棄物削減、資源の有効活用及び温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。
これらの事業活動は、気候変動対策を含む地球環境保全に資するものであり、当社グループの持続的な成長機会につながるものと考えております。
　また、当社グループでは、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮等により、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
大型投資等の意思決定においては、インターナルカーボンプライシングを活用し、将来的な炭素コストや温室効果ガス排出量削減効果を考慮することで、気候変動に関するリスク及び機会を経営戦略に反映してまいります。
今後も、気候変動に伴う事業環境の変化を継続的に把握・評価し、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
③リスク管理　当社グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会について、気候変動対策委員会を中心に識別・評価を行っております。
当委員会では、シナリオ分析の結果や事業環境の変化、温室効果ガス排出量及び省エネルギー活動の進捗状況等を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について検討しております。
識別・評価した気候変動に関する重要なリスク及び機会については、必要に応じて対応方針や具体的な施策を検討し、取締役会に報告する体制としております。
取締役会は、報告を受けた内容を踏まえ、気候変動に関するリスク管理及び対応状況を監督しております。
　また、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、全社的なリスク管理の枠組みとも連携し、リスクの低減及び事業機会の獲得に向けた取組を推進してまいります。
④指標及び目標　当社グループでは、気候変動への対応に関する取組状況を管理するため、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を重要な指標としております。
　当社グループは、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量について、2021年度を基準年度として、2030年度までに48％削減し、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としております。
当該目標の達成に向けて、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮、再生可能エネルギーの活用検討等に取り組んでまいります。
　今後も、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量の把握及び削減に継続的に取り組むとともに、気候変動対策委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 労働災害、労働安全衛生のリスク当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。
そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。
そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。
また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。
しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令遵守当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・消防法・毒物劇物取締法・工場立地法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法・貨物運送取扱事業法・道路交通法当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。
・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・土壌汚染対策法・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・エネルギー等の使用の合理化に関する法律当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。
しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。
また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。
事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。
更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。
不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。
当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。
・当社（処分業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日茨城県産業廃棄物処分業第00821006150号2030年３月18日愛知県産業廃棄物処分業第02320006150号2030年12月26日茨城県特別管理産業廃棄物処分業第00871006150号2030年３月18日愛知県特別管理産業廃棄物処分業第02370006150号2029年８月26日 （収集運搬業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日愛知県産業廃棄物収集運搬業第02300006150号2029年３月30日愛知県特別管理産業廃棄物収集運搬業第02350006150号2029年３月30日 ・サンワリューツー株式会社（収集運搬業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日茨城県産業廃棄物収集運搬業第00801005459号2027年12月２日愛知県産業廃棄物収集運搬業第02310005459号2032年７月３日和歌山県産業廃棄物収集運搬業第03000005459号2030年７月16日茨城県特別管理産業廃棄物収集運搬業第00851005459号2027年11月10日愛知県特別管理産業廃棄物収集運搬業第02360005459号2029年８月18日和歌山県特別管理産業廃棄物収集運搬業第03050005459号2026年12月９日 （注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有（ただし、沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。
）しております。
・サンワ南海リサイクル株式会社（処分業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日和歌山市産業廃棄物処分業第07220212107号2029年10月20日和歌山市特別管理産業廃棄物処分業第07270212107号2029年10月20日 ・サンワ境リサイクル株式会社（処分業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日愛知県産業廃棄物処分業第02320213472号2029年12月26日 (3) 地域住民との関係について当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。
そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。
しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場ニーズの変化当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。
環境に係る法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。
当社グループは常に情報収集や技術力の向上等の対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場価格の変動当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤は原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に影響を受けるものがあります。
原油・ナフサ・貴金属・レアメタル等の価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害や感染症への対応近年は甚大な自然災害が頻発しております。
当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。
また、パンデミックの原因となる感染症拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金と金利変動当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入や社債の発行等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。
当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は7,984百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.7％であります。
(8) 業界における競争の激化について環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。
当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩等に関する対応当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。
また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。
これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。
これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新事業のリスク当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。
当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保・育成について当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。
しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。
さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。
今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産侵害に係るリスク当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。
類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。
しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。
万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における世界経済は、中国に関しては不動産不況に向けた政策強化により緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格の高止まり、米欧の対中関税等による企業活動の混乱、不安定な為替相場、イラン問題等により、依然として不透明な状況が続いております。
また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には政府の方針に基づき、企業の設備投資拡大については引き続き拡大されることが期待されております。
　国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、原材料費・労務費等の高騰による物価上昇や米国の通商政策及び中東情勢緊迫化の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定し取組を進めてまいりました。
長期ビジョン達成に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては中長期的な成長が見込まれる業界向けに製品供給や再資源化提案を行い、事業成長・業績拡大を進めることとしております。
　当社グループは、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野の中長期的な成長に期待しており、成長に伴い増加が見込まれる使用済化学薬品の再資源化需要に応えるため、北九州市に2027年度からの稼働開始を目指し、子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場を建設しております。
また、エレクトロニクス分野で利用される貴金属・レアメタル等の国内資源循環ニーズに対応するため、2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社であるエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化いたしました。
　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,263百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益1,543百万円（前年同期比84.6％増）、経常利益1,701百万円（前年同期比89.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,071百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
　当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
（リユース事業）　当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。
当連結会計年度においては、再生品の原料となる使用済化学薬品の収集を強化し、再生溶剤の取扱数量は好調を維持しました。
また、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化したことにより、貴金属・レアメタル再資源化の取扱高が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は7,239百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
（リサイクル事業）　当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。
当連結会計年度においては、産業廃棄物の収集を強化し、連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山市）での廃酸・廃アルカリ等の廃棄物取扱高は増加いたしました。
その結果、売上高は5,905百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
（化学品事業）　当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野のマーケット拡大に期待しており、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。
当連結会計年度においては、一部顧客にて稼働が回復したものの、計画していたほどの需要はなく、ファインケミカル製品の取扱高は伸び悩んでおります。
その結果、売上高は3,206百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（自動車事業）　当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれております。
当連結会計年度においては、商品転売の取扱高は増加したものの、油剤や洗浄剤等の製品販売では苦戦することとなりました。
その結果、売上高は2,352百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（エンジニアリング事業）　当事業は、PCB含有廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。
当連結会計年度においては、大型解体案件の着手時期がずれ込んだものの、処理期限の迫っているPCB処理案件の獲得が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は1,559百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況　①　財政状態の状況当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
資産合計負債合計純資産合計 百万円百万円百万円2026年３月期26,02012,54213,4772025年３月期20,6368,12312,513 (資産)当連結会計年度末における総資産は、26,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加いたしました。
流動資産は7,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。
これは主に受取手形及び売掛金が628百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は18,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円増加いたしました。
これは主に建設仮勘定が2,791百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は12,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,419百万円増加いたしました。
流動負債は5,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が379百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,021百万円増加となりました。
これは主に長期借入金が2,721百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は13,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。
これは主に利益獲得等により利益剰余金が886百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2％(前連結会計年度は59.7％)となりました。
②　経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 百万円百万円百万円百万円百万円2026年３月期20,2635,7521,5431,7011,0712025年３月期16,0404,504836897591 (売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上高は20,263百万円(前年同期比26.3％増)、売上原価は14,510百万円(前年同期比25.8％増)、売上総利益は5,752百万円(前年同期比27.7％増)となりました。
主な要因としては、リユース事業の売上高が3,266百万円、リサイクル事業の売上が349百万円、エンジニアリング事業の売上が606百万円それぞれ増加したこと等によります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,209百万円(前年同期比14.8％増)となり、営業利益は1,543百万円(前年同期比84.6％増)、売上高に対する比率は20.8％となりました。
主な要因としては、売上総利益が1,248百万円増加したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は232百万円（前年同期比99.1％増）、営業外費用は74百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は1,701百万円(前年同期比89.6％増)となりました。
主な要因としては、営業外収益として受取保険金が107百万円増加したこと等によります。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,614百万円(前年同期比79.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(前年同期比81.2％増)となりました。
主な要因としては経常利益が803百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高 百万円百万円百万円百万円2026年３月期1,944△3,7591,4612,1592025年３月期1,671△2,495△2931,626 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して533百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,614百万円や減価償却費1,367百万円等を源泉とした収入等により、1,944百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、新規連結子会社株式取得に伴う収入185百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出3,887百万円等により3,759百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済による支出2,224百万円があったものの、長期借入れによる収入3,950百万円等により、1,461百万円の収入となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
区分金額(百万円)前年同期比(％)環境関連事業10,250101.4合計10,250101.4
(注) 金額は、製造原価によっております。
②　仕入実績当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
区分金額(百万円)前年同期比(％)環境関連事業9,656145.9合計9,656145.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③　受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④　販売実績当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。
また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。
これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
事業区分処理費売上(百万円)前期比(％)一般売上(百万円)前期比(％)リユース事業18177.47,058188.8リサイクル事業4,649105.71,255108.4化学品事業0－3,206101.0自動車事業093.32,35298.7エンジニアリング事業692100.1866332.3合計5,524103.814,739137.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本書提出日現在において、工場６ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所、和歌山県１ヶ所、大阪府１ヶ所)を保有し、営業所４ヶ所(東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において469名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。
また、当社及び連結子会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。
）を重要な経営指標として取扱っております。
最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
経営指標第56期連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)第57期連結会計年度 (自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）売上高営業利益率（％）5.27.6取扱数量（ｔ）389,076409,736
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を処分する対象ではなく資源と捉え、再資源化して循環させていくための技術開発、及び②自動車産業やエレクトロニクス産業向けの化学品等について、顧客の仕様要求に応えた製品をつくり込むための技術開発として、混合・分離・評価を行う技術等であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は434百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。
①　産業廃棄物の再資源化を目的とした研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からリン酸を抽出分離する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から目的金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。
さらに、再資源化工程で排出される温室効果ガスを削減するために、新たな省エネ手法の開発にも注力しております。
②　自動車産業・エレクトロニクス産業向けの化学製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化及びその品質管理に係る研究・開発を行いました。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、九州地区の新工場建設費用の他、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,967百万円であり、その主要なものは、北九州の新工場建設資金2,785百万円等となります。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県刈谷市)環境関連事業統括業務709,226205,534600,188(8,870)[3,178]206,5811,721,531118(16)石根工場(愛知県刈谷市)環境関連事業生産設備606,2541,125,3031,039,001(14,956)[628]62,3862,832,94660(5)家下工場(愛知県刈谷市)環境関連事業生産設備390,711113,8211,262,296(13,956)[12,307]26,4171,793,24645(18)茨城事業所(茨城県稲敷市)環境関連事業事務棟生産設備808,466386,521247,074(28,850)31,6501,473,71325
(2)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、リース資産及び施設利用権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．本社の土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は６百万円であります。
　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。
４．家下工場の土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は40百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。
　　　 ５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。
)であり 臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サンワリューツー株式会社豊明事業所(愛知県豊明市)環境関連事業物流拠点倉庫934,446454,279797,871(20,910)[5,832]33,9032,220,501116(13)サンワ南海リサイクル株式会社青岸工場(和歌山県和歌山市)環境関連事業生産設備668,743661,389―[11,982]7,9561,338,08910(－)エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社本社工場（大阪府大阪市）環境関連事業本社及び生産設備74,57012,24346,925(402㎡)23,934157,67218(－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、施設利用権及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．サンワリューツー㈱の土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は10百万円であります。
　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。
４．サンワ南海リサイクル㈱の土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は16百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。
　　　 ５．従業員数は就業人員(当社子会社から当社子会社外への出向者を除き、当社子会社外から当社子会社 への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。
)は、年間の平均人員を (　)外数で記載しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)サンワマテリアルソリューションズ株式会社北九州工場(福岡県北九州市戸畑区)環境関連事業再資源化設備及び付帯設備8,000,0002,785,860自己資金及び借入金2025年８月2027年３月
(注)サンワ南海リサイクル株式会社家下工場(和歌山県和歌山市)環境関連事業再資源化設備及び付帯設備100,000―自己資金及び借入金2026年9月2026年12月
(注)提出会社家下工場(愛知県刈谷市)環境関連事業再資源化設備及び付帯設備1,100,000―自己資金及び借入金2026年9月2027年7月
(注)
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動434,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,967,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,773,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な継続を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得・保有する場合があります。
取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6834,068 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式24,337取引関係維持・強化のための取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱デンソー160,000160,000（保有目的）油剤製品販売等の取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
同社は当社の当事業年度の売上高割合1.8％を占めており上位にあります。
無311,600295,040㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ100,000100,000（保有目的）資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係強化するため同社株式を保有しております。

(注)１無260,000201,100㈱FUJI26,59225,622（保有目的）油剤商品や洗浄剤製品の販売取引関係を維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。
同社は当社グループの当事業年度の売上高１％未満ですが、当社グループ業績進展に寄与しております。
（増加理由）持株会加入による定額拠出及び配当金の再投資による増加となります。
無123,94653,614イビデン㈱8,9034,268（保有目的）相手先グループ会社を含めて油剤商品販売、産業廃棄物引取等の取引関係を維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。
同社は当社の当事業年度の売上高割合１％未満ですが、上位にあります。
（増加理由）持株会加入による定額拠出及び配当金の再投資による増加となります。
無65,63617,025南海化学㈱17,50017,500(保有目的)同社と合弁会社を設立しており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。

(注)１有55,12545,640㈱十六フィナンシャルグループ10,00010,000（保有目的)資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係強化するため同社株式を保有しております。
（注)１ 有17,76048,300
(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社834,068,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,337,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,760,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係維持・強化のための取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱十六フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的)資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係強化するため同社株式を保有しております。
（注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エムエムエス愛知県名古屋市中区錦二丁目７番７号1,504,00034.81
三和油化社員持株会愛知県刈谷市一里山町深田15370,8548.58
柳　均愛知県名古屋市千種区231,0005.35
碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15番１号168,0003.89
柳　至愛知県名古屋市名東区131,0003.03
柳　忍愛知県名古屋市緑区128,0002.96
株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地80,0001.85
ベル投資事業有限責任組合東京都港区芝公園二丁目９番３号64,2001.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号61,6001.43
南海化学株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号46,0001.06
計―2,784,65464.45
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他2,321
株主数－その他の法人30
株主数－計2,420
氏名又は名称、大株主の状況南海化学株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,318,0002,420―4,320,420 （変動事由の概要）　譲渡制限付株式制度に基づき、新株式を無償で発行したことによる増加であります。
２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)106――106

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日三和油化工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　哲　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　昌　　紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三和油化工業株式会社グループは産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心としており、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度において20,263百万円である。
このうち、産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は5,524百万円と、連結売上高の27％であり、三和油化工業株式会社がその殆どを占める。
産業廃棄物とは使用済み廃溶剤、廃酸、汚泥など、主に製造業顧客の工場から排出され、三和油化工業株式会社は企業等が排出する産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処分並びに再資源化を行っている。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬が完了した時点で計上される。
三和油化工業株式会社が取り扱う廃溶剤、廃酸、汚泥などといった産業廃棄物は、それらが企業等から三和油化工業株式会社へ搬入された後、蒸留、中和、混練などの手法によりまとめて中間処分並びに再資源化されていくことから、搬入された産業廃棄物の処分が完了した時点を個別に追跡することが困難である。
このため、産業廃棄物の処分が未了であるにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
三和油化工業株式会社が行う環境関連事業には様々なサービス及び製品が含まれているが、主な事業である産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、三和油化工業株式会社の産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の単価及び数量を確定する統制・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物ついて、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物の量を確認した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物について、売上高から控除されていること及び前受金明細に含まれていることを確認した。
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三和油化工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三和油化工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三和油化工業株式会社グループは産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心としており、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度において20,263百万円である。
このうち、産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は5,524百万円と、連結売上高の27％であり、三和油化工業株式会社がその殆どを占める。
産業廃棄物とは使用済み廃溶剤、廃酸、汚泥など、主に製造業顧客の工場から排出され、三和油化工業株式会社は企業等が排出する産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処分並びに再資源化を行っている。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬が完了した時点で計上される。
三和油化工業株式会社が取り扱う廃溶剤、廃酸、汚泥などといった産業廃棄物は、それらが企業等から三和油化工業株式会社へ搬入された後、蒸留、中和、混練などの手法によりまとめて中間処分並びに再資源化されていくことから、搬入された産業廃棄物の処分が完了した時点を個別に追跡することが困難である。
このため、産業廃棄物の処分が未了であるにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
三和油化工業株式会社が行う環境関連事業には様々なサービス及び製品が含まれているが、主な事業である産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、三和油化工業株式会社の産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の単価及び数量を確定する統制・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物ついて、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物の量を確認した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物について、売上高から控除されていること及び前受金明細に含まれていることを確認した。
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三和油化工業株式会社グループは産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心としており、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度において20,263百万円である。
このうち、産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は5,524百万円と、連結売上高の27％であり、三和油化工業株式会社がその殆どを占める。
産業廃棄物とは使用済み廃溶剤、廃酸、汚泥など、主に製造業顧客の工場から排出され、三和油化工業株式会社は企業等が排出する産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処分並びに再資源化を行っている。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬が完了した時点で計上される。
三和油化工業株式会社が取り扱う廃溶剤、廃酸、汚泥などといった産業廃棄物は、それらが企業等から三和油化工業株式会社へ搬入された後、蒸留、中和、混練などの手法によりまとめて中間処分並びに再資源化されていくことから、搬入された産業廃棄物の処分が完了した時点を個別に追跡することが困難である。
このため、産業廃棄物の処分が未了であるにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
三和油化工業株式会社が行う環境関連事業には様々なサービス及び製品が含まれているが、主な事業である産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、三和油化工業株式会社の産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の単価及び数量を確定する統制・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物ついて、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物の量を確認した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物について、売上高から控除されていること及び前受金明細に含まれていることを確認した。
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。