財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鈴木 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6711-5200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY40 |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売および輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併）2010年10月Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月 清算手続結了）および同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年３月 Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡）12月千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にメディカル・テクノロジー・パークを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張）2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立2020年６月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行っています。 当社グループは医療機器事業の単一セグメントであり、これを構成する５つの品目区分別の概要は次のとおりです。 （リズムディバイス）不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカやICD（植込み型除細動器）などの心臓植込み型電気デバイス、および、それらと心臓を接続するリードを抜去するためのリードマネジメントデバイスが主たる商品です。 当社はこれらの商品の販売を行っています。 （EP/アブレーション）不整脈の治療に用いる検査・診断用のEP（電気生理用）カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ等が主たる製品です。 当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。 （心血管関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。 当社はこれらの製品の製造および販売を行っています。 （脳血管関連）脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。 当社はこれらの商品の販売を行っています。 （消化器）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針および胆管チューブステントが主たる製品です。 当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。 ２ JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） JLL Malaysia Sdn. Bhd.（注）マレーシアペナン州105(百万マレーシアリンギット)EPカテーテル等の製造、販売100.0１ 当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。 ２ 当社役員３名が役員を兼務している。 （注）特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年３月31日現在部門従業員数（人）営業部門437(1)マーケティング部門109(3)生産部門458(231)研究開発部門96(19)管理部門204(48)合計1,304(302)（注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。 ２ 従業員数は就業人員です。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。 ② 提出会社における状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,085(302)42.110.29,558,1540.8 部門従業員数（人）営業部門437(1)マーケティング部門109(3)生産部門239(231)研究開発部門96(19)管理部門204(48)合計1,085(302)（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.879.443.954.966.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。 ４ 全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。 正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。 パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。 メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。 メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。 商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。 当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。 このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させる手段として、自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。 これにより、事業リスクを抑えつつ競争力のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、Missionである「健康社会の実現」に貢献できると考えています。 （２）経営環境 日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。 このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。 第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。 とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。 また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。 低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。 このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。 第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。 医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。 これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。 第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。 原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。 このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。 以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えております。 グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。 医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。 当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。 （３）経営戦略および対処すべき課題① 中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期) 現行の中期経営計画の最終年度である2028年３月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。 見通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図ってまいります。 （数値目標） 売上高(2028年３月期)新領域*1売上高(2028年３月期)営業利益率(毎期)EPS(2028年３月期)ROIC(2028年３月期)数値目標700億円110億円20％水準145円13％見通し680億円70億円18％125円11～12％*1 脳血管関連、消化器および構造的心疾患 当社は上記の数値目標を達成するために、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。 (i) 新領域（脳血管領域・消化器領域・構造的心疾患領域）の拡大 当社グループは、中長期的な持続成長に向け、心臓領域で培った知見や技術を応用できる「脳血管」「消化器」「構造的心疾患」の３領域を戦略的柱として、事業領域の拡大を加速させています。 (A) 脳血管領域 2022年に締結したWallaby Medical社との長期独占販売契約に基づき、これまでに塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、ステントリトリーバー等の主要製品を順次投入してまいりました。 これにより、国内市場でのブランド認知は着実に向上しております。 (今後の課題) 市場競争力が高いと期待される「フローダイバーター」の早期上市に注力し、脳血管関連全体の収益性を一段と高めてまいります。 (B) 消化器領域 自社開発を主軸とし、市場規模が大きい胆膵分野を中心にシェア拡大を図っています。 心臓領域の独自技術（カテーテルシャフト技術等）を転用することで、新しい付加価値を創出しています。 とくに胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、シェアを拡大しています。 (今後の課題) 中長期での製品パイプライン構築が重要であると認識しています。 既存品とのシナジーが見込める高単価の仕入商品の導入を加速させること等により、次の収益の柱の確立を図ってまいります。 (C) 構造的心疾患領域 2023年にMeril Life Sciences社と国内での長期独占販売契約を締結した経カテーテル生体弁（TAVI）は、国内市場規模が600～700億円と大きく、当社の最大の成長ドライバーと位置付けております。 (今後の課題) 当初想定していた薬事ストラテジーを見直す必要が生じており、2027年３月期に予定していた上市は遅延する見込みです。 現在は、国内治験実施を含むバックアッププランの検討を進めております。 (ⅱ) 競争力のある製品の継続的導入（EP/アブレーション、心血管関連） 当社グループの既存領域の中でも、EP/アブレーションおよび心血管関連を自社製品が中心の中核事業と位置付けています。 これらの事業において、市場のニーズに即した競争力ある製品を継続的に投入することを重要戦略としております。 (A) EP/アブレーション EP/アブレーションにおいては、当連結会計年度に国内で急速に普及した新技術であるPFAへの対応が最優先事項となっています。 PFAは、合併症リスクの低減や手技時間の短縮により、心房細動における症例数のさらなる増加を後押しする一方、その急速な普及は、従来の治療法に特化した一部製品の需要を急減させるなど、当社の事業環境に大きな変化をもたらしました。 このような環境変化に対し、当社はPFA時代の手技トレンドに合致した製品ポートフォリオの再構築を急務として進めております。 具体的な実績として、心腔内除細動カテーテルでは、新しく追加した他社にはない鼠径部挿入モデルがPFAを用いる手技においても高い親和性を示し、依然として95％の圧倒的な市場シェアを維持することができました。 また、周辺デバイスとして展開する大腿静脈用止血デバイスが上市後２年で全症例の40％以上に浸透したほか、2026年に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤも順調な立ち上がりを見せています。 これらの製品はPFAを用いる手技においても収益の柱となることを見込んでいます。 (今後の課題) PFAの治療用カテーテルの自社開発、グローバル向け製品の開発、有望な製品や技術を持つ会社のM&Aなどを加速させてまいります。 (B) 心血管関連主力製品であるFrozen Elephant Trunkにおいて他社との競争が激化しておりますが、市場から要望が大きかった太径サイズをラインナップに加えることでシェアの下落に歯止めをかけ、90%の高いシェアを維持しております。 (今後の課題) Frozen Elephant Trunkの自社ブランドである「FROZENIX」シリーズの後継モデルを開発してまいります。 現時点で唯一の未参入領域となっている胸部ステントグラフトのパイプライン導入に向けた準備を推進いたします。 (ⅲ) グローバル売上の拡大とOEM製造の推進 当社グループは、持続的な成長を実現するための最優先課題として、国内市場に依存しない収益基盤の構築に向けた「グローバル売上の拡大」と、自社のリソースを多角的に活用する「OEM製造の推進」を掲げています。 既存の国内ビジネスで培った独自の技術力と製造機能をグローバル市場およびパートナー企業へ提供することで、事業ポートフォリオの拡充と収益性の向上を同時に追求してまいります。 グローバル売上の拡大については、段階的な市場開拓と、世界標準の品質管理体制の構築に注力しています。 戦略の第１フェーズとして進めている中東・アジア地域への進出は、現地販売代理店との提携が順調に進捗しております。 また、次なる成長の柱として米国市場での製造販売承認（FDA承認）取得に向けた準備を加速させており、FDA監査にも適応しうるグローバルな品質マネジメントシステム（QMS）の構築を推進しています。 OEM事業においては、当社の研究開発能力と高度な製造機能を外部に提供することで、新たな収益機会の創出を図っています。 具体的な取り組みとして、再生医療分野におけるHeartseed社との協働・提携や、マレーシア工場におけるOEM製造計画等が着実に進んでいます。 (ⅳ) 資本効率を意識した経営の強化 当社グループは売上高や営業利益率のKPIに加えて、株主価値において重要な指標である１株当たり利益（EPS）や投下資本利益率（ROIC）を重視しており、これらを持続的に改善すべく適切な資本政策の実践に取り組んでいます。 原則的な考え方として、当社グループは営業キャッシュ・フローを主な原資とした成長投資と株主還元の最適化を図るキャッシュ・アロケーション・ポリシーを推進しています。 2026年３月期から2028年３月期の３年間において、約270億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを成長投資、設備更新、および株主還元へ戦略的に配分します。 また、案件の規模や時期に応じ、手元資金に加えて外部借入を柔軟に活用することで、資本構成の最適化と投資機会の確保を両立させます。 成長投資は、今後加速させる方針としており、50〜100億円規模のM&A投資枠を設定するほか、将来のプロダクトパイプライン獲得を目的とする海外スタートアップへの投資やグローバル製造キャパシティの拡充に向けた投資を継続的に実行してまいります。 あわせて、自社の研究開発投資は自社製品売上高の８～10％程度を目安として運用し、投資効率の最大化を図ります。 株主還元については、中期経営計画の残り２期（2027年３月期および2028年３月期）において、計画期間５年間の総還元額目標である270〜300億円の達成を最優先とした還元を実施する方針です。 これにより、現行の基本方針（配当性向40％または株主資本配当率（DOE）5.0％のいずれか高い方）を上回る水準の配当を予定しており、2027年３月期は１株当たり56円（前期比２円増配、配当性向49.1%）、2028年３月期は57円程度（同１円程度の増配）を想定しています。 （詳細については、第４ 提出会社の状況（３）配当政策 もご参照ください） 適切な資本効率を維持するため、手元現預金の水準は厳格に管理し、余剰資金は機動的に還元に回すことを検討します。 具体的には、期末現預金を70〜100億円程度を目途にコントロールし、将来の成長投資に向けたバッファ（30億円程度）を超える部分については、配当の追加や自己株式の取得といった積極的な還元策を検討することとしております。 こうした規律あるキャッシュマネジメントを通じて、資本コスト（推定８～９％）を上回る投下資本利益率（ROIC）を意識した経営を徹底してまいります。 ② サステナビリティの取組み 当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。 詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１） サステナビリティ共通 当社グループのMissionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者さまや医療従事者に優れた医療機器を提供するという「経済的価値」の創出に加え、健康社会の実現という「社会的価値」も同時に追求するという思いが込められています。 患者さま、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、サステナビリティに関する取組みを強化し、中長期的に持続可能な企業価値の向上を目指します。 ①ガバナンス 当社グループのサステナビリティの取組みは、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となっています。 本委員会は、全社的な活動方針の決定および推進を担い、マテリアリティごとに設置された７つの分科会を通じて具体的な活動を実施しています。 委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。 また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。 ②戦略 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、社会課題の解決と事業戦略を一体とした経営を推進しています。 Missionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」に基づき、中長期の経営戦略と関連するマテリアリティを特定し、事業活動を通じた価値創造に取り組んでいます。 当社グループは、社会情勢や当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、認識する社会課題をより適切なものにするため、適宜マテリアリティの見直しを実施しています。 直近では2025年３月に、GRI、SASB、SDGs等の国際的なガイドラインが示す社会課題を抽出した上で、「当社にとっての重要度」および「ステークホルダーにとっての重要度」の二軸による評価を実施し、マテリアリティを再特定しました。 特定したマテリアリティの解決に向けた具体的な取組みおよび目標と進捗状況については、以下の「④指標および目標」をご覧ください。 ③リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント委員会を中心に、全社的なリスク評価および対応策の検討を実施しています。 マテリアリティに関連するリスクについては、各分科会が主管部門と連携し、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直しています。 その結果に基づき優先順位を設定し、重大なリスクに対してはサステナビリティ委員会とも情報を共有しながら、適切な対応を行っています。 ④指標および目標 当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗を把握・管理するためにKPIを設定しています。 設定したKPIは定期的にモニタリングを行い、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。 また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。 各マテリアリティに関連する指標、目標および当期の活動実績は次のとおりです。 マテリアリティKPI中期目標（2028年３月期）2026年３月期主な実績革新的な医療機器による社会課題の解決ニーズ収集体制の強化・ニーズ提案制度の運営とニーズに基づく成果の創出・ニーズ提案制度の運用開始特許件数・2025年４月～2028年３月で国内114件、海外54件の特許申請・ニーズ提案制度の運用開始医療従事者の高負荷業務の特定・2025年４月～2028年３月で国内114件、海外54件の特許申請・医療従事者に対する高負荷業務に関するアンケート実施および課題の抽出医療従事者の高負荷業務の特定・医療機器業プロモーションコードに関する研修の実施と効果検証・医療従事者に対する高負荷業務に関するアンケート実施および課題の抽出環境負荷の低減CO₂排出量・省エネ活動の推進、省エネ設備の導入・Scope３精緻化を通じた取引先とのCO₂排出量削減に関する協業・6,237t-CO2（基準年度（2021年３月期）比 △10.3%）・Scope３の算定精緻化に向けた基盤構築サーキュラーエコノミーの推進・産業廃棄物のリサイクル率の維持・廃棄物の有価物化等のリユースへの取組み・水資源の適切な利用の推進・国内工場における産業廃棄物リサイクル率99％の維持・リユース項目特定に向けた調査の実施・水資源の調査多様な人材が活躍できる職場づくり人事制度の整備・最適化・新制度の運用、検証および改善案の策定・複線型人事制度の導入準備働きがいと働きやすさを実現する施策の推進・課題の特定および施策の導入・現状分析の課題に基づく、育児・介護休暇の有給化およびベビーシッター補助制度等の導入準備企業競争力を高める人材育成マネジメント人材および若手リーダーの育成・研修体系の見直しおよび運用・検証・管理職候補を対象とした育成プログラムの開始グローバル人材の育成・海外赴任者研修の見直しおよび運用・検証・グローバル人材育成プログラムの検討・導入・海外赴任前研修の導入・グローバル人材の育成に向けた研修の強化 マテリアリティKPI中期目標（2028年３月期）2026年３月期主な実績製品の品質保証と供給体制の強化グローバル展開に対応する認証の取得・維持・国内外の規制に準拠したQMS体制の維持・MDSAP※再認証監査を指摘事項ゼロで完了QMS維持のための教育プログラムの策定・実施・従業員に対する品質管理教育プログラムの検討・導入・QMS維持に向けた教育プログラムの構築および力量評価に基づくカリキュラムの策定主力製品群における歩留まり率の監視、維持および改善・歩留まり率の監視・歩留まり改善策の実施と効果検証・国内３工場を横断する品質改善会議の新設による管理体制の構築CSR調達ガイドラインの策定・主要サプライヤーのCSR調査の実施および改善・CSR調達ガイドラインの策定および国内サプライヤーへの配布による持続可能な調達の啓発サプライチェーン強化に向けた取組みの推進・在庫管理、物流プロセスの改善施策の検討・導入・在庫の適正化に向けた課題抽出デジタル化の推進AI使用率・AI使用率80%・AI使用率80%AI研修および外部講師によるレクチャー件数・外部講師を招いたAIに関する研修の実施・外部講師による研修およびオンデマンド講座を通じたAIリテラシーの向上と業務活用の推進デジタル化したドキュメントの件数・社内ドキュメントのデジタル化推進・受注業務への電子FAX導入およびアナログ文書の電子化によるペーパーレス化の促進ガバナンスの強化ステークホルダーエンゲージメントの強化・期ごとに強化対象となるステークホルダーを決定し、施策を実施・取引先向けコンプライアンス通報窓口の設置準備人権リスクの低減に向けた取組みの強化・重要な人権テーマにおけるリスク低減策の実施と効果検証・差別、ハラスメント防止研修および理解度テストの実施と効果検証・人権デュー・デリジェンスの対象範囲を海外子会社まで拡大し、人権リスクの特定・評価を実施・海外子会社を含むハラスメント防止研修の実施リスクマネジメントの推進・全社のリスク評価の定期的な更新・全社的リスクマネジメント体制の定期的な見直し・全社リスク評価の実施コンプライアンス強化への取組み推進・公正競争規約に関する説明会の実施・贈収賄防止に関する取組みの実施と効果検証・公正競争規約に関する説明会および個別勉強会の実施※MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対し、製造業者の品質マネジメントシステム（QMS）の適合性および妥当性を認定された調査機関が一度の調査で確認するプログラム 取組み状況の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。 （https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html） （２）気候変動①ガバナンス 気候変動への取組みは、サステナビリティ委員会の監督の下、環境分科会が中心となり、環境保全に関する具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。 環境分科会は、四半期ごとに活動の進捗状況や気候変動に関連するリスクおよび機会の評価・対策についてサステナビリティ委員会へ報告し、必要に応じて指示を受けています。 また、気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有し、連携して対応を進めています。 サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会へ報告され、適切な監督を受ける体制としています。 ②戦略 当社グループは、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する情報を基に、エネルギー情勢や社会的影響を考慮し、1.5℃/２℃シナリオおよび４℃シナリオを設定しています。 環境分科会においてこれらのシナリオに則り、時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から、当社グループ事業への財務影響分析を行うことで定量的・定性的に影響を把握しています。 移行リスク 物理的リスク 機会 気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。 （https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html） ③リスク管理 気候変動に関連するリスクについては、環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性、および影響範囲の観点から定期的に見直しを実施し、優先度に応じた対応を行っています。 サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受け、リスク管理状況を継続的にモニタリングしています。 また、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報を共有し、全社的なリスク管理体制と連携して対応を進めています。 ④指標および目標 マテリアリティである「環境負荷の低減」に関して「CO2排出量」をKPIとして進捗管理を行っています。 目標と過去３年間の「CO2排出量」の推移は次のとおりです。 ＜CO2排出量削減目標＞2030年CO2排出量50％削減（2021年３月期比）※ グローバルScope１、２排出量（注１）を対象 ＜CO2排出量実績（連結）Scope１、２排出量対象＞ 2021年３月期(基準年度）2024年３月期2025年３月期2026年３月期CO2排出量実績（グローバルScope１、２排出量対象）6,9505,8665,8106,237基準年度比較 △15.6％△16.4％△10.3％ CO2排出量（グローバルScope１、２排出量対象）の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。 （https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html） なお、現在Scope３排出量（注２）の把握を進めています。 （注１）Scope１、２排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量（注２）Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量 （３）人的資本・多様性①ガバナンス 当社グループは、人的資本および多様性への取組みを重要な経営課題として位置付けています。 人的資本・多様性に関する全社方針や重要事項については、取締役会およびサステナビリティ委員会において審議・決定しています。 サステナビリティ委員会は、具体的な取組みを推進する人材・多様性分科会より、四半期ごとに活動状況や進捗について報告を受け、目標達成に向けた状況をモニタリングしています。 また、必要に応じて分科会に指示を行い、施策の推進と実効性の向上を支援しています。 ②戦略 当社グループは、持続的な成長を実現するための重要な経営基盤として、人的資本の価値最大化に取り組んでいます。 現在、以下の２つのマテリアリティを軸に、社内環境整備および人材育成に関する方針を策定し、その実現に向けた取組を推進しています。 ⅰ マテリアリティ 「多様な人材が活躍できる職場づくり」＜社内環境整備の方針＞ 多様なライフステージにある従業員が、その能力を十分に発揮できるよう、働きがいと働きやすさを両立させる環境の整備を推進しています。 具体的には、自社や外部環境の変化に即した人事制度の整備・最適化を図り、従業員の満足度向上を目指しています。 また、ダイバーシティ推進の一環として、育児・介護休暇の有給化やベビーシッター費用補助といった具体的施策の導入、およびメンタルケアや復職支援体制の強化に取り組む方針です。 ⅱ マテリアリティ 「企業競争力を高める人材育成」＜人材育成の方針＞ 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識に基づき、次世代を担うリーダーの輩出と、グローバル展開を推進する人材の育成に注力しています。 具体的には、研修体系と等級定義を整合させ、マネージャー層の強化に向けた育成プログラムや若手選抜向けの育成プログラムを実施しています。 また、グローバル人材育成においては、海外赴任前研修や異文化理解セミナーに加え、ビジネス英語の実践研修を段階的に導入し、海外業務に必要なスキルの習得を支援する方針です。 ③リスク管理 人的資本・多様性のリスクは、人材分科会および人事部が中心となり、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を実施し、優先度に応じた対応を行っています。 サステナビリティ委員会は、人材分科会から四半期ごとに報告を受け、リスク管理の状況をモニタリングするとともに、必要に応じて指導や支援を行っています。 ④指標および目標 当社グループは、上記方針の進捗を測定・管理するための指標及び目標を設定しています。 戦略に連動した指標及び目標については、「（１） サステナビリティ共通 ④ 指標及び目標」に記載のとおりです。 また、多様性に関する定量的な指標（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の賃金の額の差異)については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、社会課題の解決と事業戦略を一体とした経営を推進しています。 Missionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」に基づき、中長期の経営戦略と関連するマテリアリティを特定し、事業活動を通じた価値創造に取り組んでいます。 当社グループは、社会情勢や当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、認識する社会課題をより適切なものにするため、適宜マテリアリティの見直しを実施しています。 直近では2025年３月に、GRI、SASB、SDGs等の国際的なガイドラインが示す社会課題を抽出した上で、「当社にとっての重要度」および「ステークホルダーにとっての重要度」の二軸による評価を実施し、マテリアリティを再特定しました。 特定したマテリアリティの解決に向けた具体的な取組みおよび目標と進捗状況については、以下の「④指標および目標」をご覧ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗を把握・管理するためにKPIを設定しています。 設定したKPIは定期的にモニタリングを行い、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。 また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。 各マテリアリティに関連する指標、目標および当期の活動実績は次のとおりです。 マテリアリティKPI中期目標（2028年３月期）2026年３月期主な実績革新的な医療機器による社会課題の解決ニーズ収集体制の強化・ニーズ提案制度の運営とニーズに基づく成果の創出・ニーズ提案制度の運用開始特許件数・2025年４月～2028年３月で国内114件、海外54件の特許申請・ニーズ提案制度の運用開始医療従事者の高負荷業務の特定・2025年４月～2028年３月で国内114件、海外54件の特許申請・医療従事者に対する高負荷業務に関するアンケート実施および課題の抽出医療従事者の高負荷業務の特定・医療機器業プロモーションコードに関する研修の実施と効果検証・医療従事者に対する高負荷業務に関するアンケート実施および課題の抽出環境負荷の低減CO₂排出量・省エネ活動の推進、省エネ設備の導入・Scope３精緻化を通じた取引先とのCO₂排出量削減に関する協業・6,237t-CO2（基準年度（2021年３月期）比 △10.3%）・Scope３の算定精緻化に向けた基盤構築サーキュラーエコノミーの推進・産業廃棄物のリサイクル率の維持・廃棄物の有価物化等のリユースへの取組み・水資源の適切な利用の推進・国内工場における産業廃棄物リサイクル率99％の維持・リユース項目特定に向けた調査の実施・水資源の調査多様な人材が活躍できる職場づくり人事制度の整備・最適化・新制度の運用、検証および改善案の策定・複線型人事制度の導入準備働きがいと働きやすさを実現する施策の推進・課題の特定および施策の導入・現状分析の課題に基づく、育児・介護休暇の有給化およびベビーシッター補助制度等の導入準備企業競争力を高める人材育成マネジメント人材および若手リーダーの育成・研修体系の見直しおよび運用・検証・管理職候補を対象とした育成プログラムの開始グローバル人材の育成・海外赴任者研修の見直しおよび運用・検証・グローバル人材育成プログラムの検討・導入・海外赴任前研修の導入・グローバル人材の育成に向けた研修の強化 マテリアリティKPI中期目標（2028年３月期）2026年３月期主な実績製品の品質保証と供給体制の強化グローバル展開に対応する認証の取得・維持・国内外の規制に準拠したQMS体制の維持・MDSAP※再認証監査を指摘事項ゼロで完了QMS維持のための教育プログラムの策定・実施・従業員に対する品質管理教育プログラムの検討・導入・QMS維持に向けた教育プログラムの構築および力量評価に基づくカリキュラムの策定主力製品群における歩留まり率の監視、維持および改善・歩留まり率の監視・歩留まり改善策の実施と効果検証・国内３工場を横断する品質改善会議の新設による管理体制の構築CSR調達ガイドラインの策定・主要サプライヤーのCSR調査の実施および改善・CSR調達ガイドラインの策定および国内サプライヤーへの配布による持続可能な調達の啓発サプライチェーン強化に向けた取組みの推進・在庫管理、物流プロセスの改善施策の検討・導入・在庫の適正化に向けた課題抽出デジタル化の推進AI使用率・AI使用率80%・AI使用率80%AI研修および外部講師によるレクチャー件数・外部講師を招いたAIに関する研修の実施・外部講師による研修およびオンデマンド講座を通じたAIリテラシーの向上と業務活用の推進デジタル化したドキュメントの件数・社内ドキュメントのデジタル化推進・受注業務への電子FAX導入およびアナログ文書の電子化によるペーパーレス化の促進ガバナンスの強化ステークホルダーエンゲージメントの強化・期ごとに強化対象となるステークホルダーを決定し、施策を実施・取引先向けコンプライアンス通報窓口の設置準備人権リスクの低減に向けた取組みの強化・重要な人権テーマにおけるリスク低減策の実施と効果検証・差別、ハラスメント防止研修および理解度テストの実施と効果検証・人権デュー・デリジェンスの対象範囲を海外子会社まで拡大し、人権リスクの特定・評価を実施・海外子会社を含むハラスメント防止研修の実施リスクマネジメントの推進・全社のリスク評価の定期的な更新・全社的リスクマネジメント体制の定期的な見直し・全社リスク評価の実施コンプライアンス強化への取組み推進・公正競争規約に関する説明会の実施・贈収賄防止に関する取組みの実施と効果検証・公正競争規約に関する説明会および個別勉強会の実施※MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対し、製造業者の品質マネジメントシステム（QMS）の適合性および妥当性を認定された調査機関が一度の調査で確認するプログラム 取組み状況の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。 （https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループは、持続的な成長を実現するための重要な経営基盤として、人的資本の価値最大化に取り組んでいます。 現在、以下の２つのマテリアリティを軸に、社内環境整備および人材育成に関する方針を策定し、その実現に向けた取組を推進しています。 ⅰ マテリアリティ 「多様な人材が活躍できる職場づくり」＜社内環境整備の方針＞ 多様なライフステージにある従業員が、その能力を十分に発揮できるよう、働きがいと働きやすさを両立させる環境の整備を推進しています。 具体的には、自社や外部環境の変化に即した人事制度の整備・最適化を図り、従業員の満足度向上を目指しています。 また、ダイバーシティ推進の一環として、育児・介護休暇の有給化やベビーシッター費用補助といった具体的施策の導入、およびメンタルケアや復職支援体制の強化に取り組む方針です。 ⅱ マテリアリティ 「企業競争力を高める人材育成」＜人材育成の方針＞ 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識に基づき、次世代を担うリーダーの輩出と、グローバル展開を推進する人材の育成に注力しています。 具体的には、研修体系と等級定義を整合させ、マネージャー層の強化に向けた育成プログラムや若手選抜向けの育成プログラムを実施しています。 また、グローバル人材育成においては、海外赴任前研修や異文化理解セミナーに加え、ビジネス英語の実践研修を段階的に導入し、海外業務に必要なスキルの習得を支援する方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標および目標 当社グループは、上記方針の進捗を測定・管理するための指標及び目標を設定しています。 戦略に連動した指標及び目標については、「（１） サステナビリティ共通 ④ 指標及び目標」に記載のとおりです。 また、多様性に関する定量的な指標（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の賃金の額の差異)については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制 当社グループは、医療機器の安定供給という社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するため、適切なリスク管理体制の構築を推進しています。 その中核を担う組織として、取締役会が任命したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報共有を図っています。 同委員会は、コンプライアンス、サステナビリティ、情報セキュリティ、投融資の各委員会および各部門との連携のもと、リスクの特定・評価・対応方針の決定や対応状況の確認等を行い、これらを取締役会へ適宜報告しています。 また、重大なリスクが顕在化し全社的対応を要する緊急事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を即座に設置し、損失を最小限に抑える体制を整えています。 （２）リスクマネジメントプロセス 当社グループでは、PDCAサイクルにより、リスクマネジメントプロセスの継続的な見直しを実施しています。 各部門において、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、影響度、発生可能性および対応状況等を踏まえて評価したうえで、必要な対策を策定・実行しています。 また、これらのリスクへの対応状況については、定期的にモニタリングを行い、対策の有効性を評価するとともに、必要に応じて改善を図ることで、リスクの未然防止、影響の低減およびリスクマネジメント体制の実効性向上に努めています。 （３）リスクの評価 当社グループでは、経営に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」の二軸による評価を行い、リスクマップを作成して分析しています。 リスクマップ上に設定した「リスク許容限度（曲線）」を超える最優先対策領域に位置するリスクについて、リスクマネジメント委員会で審議のうえ、優先的に対応すべき重要なリスクと選定し、取締役会へ報告しています。 2026年３月期における評価の結果、リスク許容限度を超え、優先的に対応すべきと判断した主要なリスクの状況は以下の通りです。 （４）主要なリスク 本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 事業戦略に関するリスクⅰ 技術革新および競争環境の変化経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。 しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術の普及が進んだ場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 とくに、コア製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品である心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2026年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。 対応策：当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の迅速な導入・開発を推進することで、当該リスクの低減に努めています。 ⅱ 製品の不具合の発生経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループが取り扱う医療機器において、製品の不具合に起因する健康被害の発生やその懸念が生じた場合、製品の販売停止や回収 (リコール) 等の措置を講じる可能性があります。 また、製品の不具合に起因して健康被害が発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起されるリスクがあります。 これらの事象が顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、ならびに経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を最優先課題とし、関連する規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な品質管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。 ⅲ 特定の仕入先に対する依存経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料供給を特定の仕入先に依存しています。 災害やその他の要因により商品や原材料の供給が滞った場合や、競合企業による仕入先の買収等に伴い取引が終了した場合には、該当製品の販売継続が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 とくに、2026年３月期において、仕入先上位５社からの調達商品等が連結売上高の約４割を占めており、これら主要仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響が生じる可能性が高いことを認識しています。 対応策：過去に仕入先の買収に伴う販売契約の終了が複数回発生しており、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。 そのため、当社グループでは、仕入先との契約期間の長期化や支配権変更 (チェンジ・オブ・コントロール) 時の補償条件の設定を進めるとともに、代替仕入先の確保等を通じて、リスクの低減に努めています。 ⅳ 投融資および債権の回収遅延・不能経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金が含まれています。 当社グループは、独自の技術を有し特定のメーカー系列に属さない独立性の高い取引先への投融資を通じて協力関係を強化し、製品開発の支援を通じた将来の商品パイプラインの確保を図っています。 しかしながら、これらの投資有価証券および貸付金は、取引先の経営状況の悪化や事業計画の遅れに伴い、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上が必要となるケースがあり、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは過去に取引先への投融資に関連する損失計上が複数回発生しています。 将来のパイプライン確保という戦略上の観点から、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。 そのため、当社グループでは、リスク低減に向け「投融資委員会」を設置し、新規の投融資案件の慎重な審査を行うとともに、既存の投融資案件についても取引先の経営成績、財政状態および事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、評価および継続の可否を厳格に審議する体制を整備・運用しています。 ②経営基盤に関するリスクⅰ 労働環境経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高リスク：過重労働による労働災害やハラスメントの発生は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、生産性の低下や損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは、過重労働や心身の不調の早期発見と予防に向け、健康診断およびストレスチェックにおいて、全従業員の受診・受検率100％を徹底するとともに、産業医等によるメンタルヘルス対策を実施しています。 また、ハラスメントの発生防止に向け、全従業員を対象とした定期的な研修の実施に加え、ハラスメント事案の早期発見と速やかな是正措置を講じる相談窓口を運用しています。 ⅱ 情報セキュリティおよびシステム障害経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループは、販売物流、生産管理、経理等の広範な業務においてITシステムを活用しています。 そのため、サイバー攻撃やシステム障害等による大規模なシステムトラブルが発生し復旧が長期化した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密情報が漏洩した場合、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求等の訴訟の提起を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは、情報セキュリティ関連規程の整備や有事のマネジメント体制の構築に加え、サイバー攻撃に対する防御策を強化しています。 具体的には、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の継続実施や最新セキュリティシステムの導入により全社的な意識向上を図っています。 また、患者さまのプライバシーに関わる重要情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、適切な保護措置を講じる体制を整備しています。 ⅲ 人材の確保・育成経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中リスク：専門性を有する人材の確保が困難となった場合、製品の上市遅延や中長期的な事業成長の鈍化等を招く可能性があります。 また、女性管理職をはじめとする多様な人材の確保が停滞した場合、イノベーションの阻害や人材市場における競争力低下を招くおそれがあります。 対応策：当社グループでは、「多様な人材が活躍できる職場づくり」と「企業競争力を高める人材育成」をマテリアリティに掲げ、施策を推進しています。 具体的には、自社や環境の変化を踏まえた人事制度の整備・最適化を進め、多様なライフステージにある従業員が十分に能力を発揮し、働きがいと働きやすさを実現できる環境整備に取り組んでいます。 また、会社の持続的な成長やグローバル展開を支えるため、マネジメント人材や若手リーダー、グローバル人材の育成・強化に注力しています。 ⅳ 事業継続に係る法的規制および許認可の維持経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低リスク：当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法 (薬機法) の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しています。 現在、当社グループは各規制を遵守し、業許可の基準を満たしていますが、万が一、当該許可が行使できない場合や取消処分等の事態が生じた場合、医療機器の販売継続ができなくなるリスクがあります。 また、新たな医療機器の国内販売をするにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い、品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得する必要があります。 これらの承認が取得できない場合や、承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合には、販売戦略の変更が余儀なくされ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは、薬事・品質保証部門を中心に法令遵守体制の徹底を図るとともに、承認取得プロセスの効率化を図っています。 また、監督官庁との適切なコミュニケーションを密に行うことでリスクの低減に努めています。 許認可等の名称許認可等の内容有効期限主な許認可取消し事由第一種医療機器製造販売業許可証第一種医療機器製造販売に関する許可許可番号：13B1X000072027年６月30日（５年ごとの更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し（医薬品医療機器等法第75条） ⅴ コンプライアンス経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低リスク：不適切な会計処理、国内外の公務員等に対する贈収賄、入札談合や販売価格拘束等の独占禁止法違反、およびインサイダー取引等の違法行為が発生した場合、多額の課徴金や刑事罰の科刑、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績や事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 また、他社の知的財産権侵害に伴う製品の供給停止や損害賠償、内部者による技術情報の漏えいも、経営に甚大な影響を与えるリスクがあると認識しています。 対応策：当社グループでは、職務上の適切な権限分離を進めるとともに、定期的な内部監査の実施や内部通報制度の適切な運用により、不正を誘発しない組織的な抑止力を維持しています。 また、継続的な教育研修や法務的審査を通じて、公正な取引慣行の徹底と権利侵害の防止に努めています。 ③外部環境に関するリスクⅰ 環境規制の強化経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高リスク：国内外における脱炭素化の進展に伴い、温室効果ガスの排出規制や炭素税等の新たな公課負担を含めた環境関連の法規制が強化される傾向にあります。 特に、クリーンルーム等を擁する製造拠点は電力消費量が多く、エネルギーコストの上昇や法遵守コストの増大が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策：当社グループは、環境負荷の低減を事業継続上の重要課題と捉え、サステナビリティ推進体制のもとで対策を実行しています。 具体的には、自社工場への太陽光発電システムの導入等による二酸化炭素排出量の削減に注力しています。 また、将来的な法規制強化を見据え、製造工程における排ガス処理装置の適切な運用・設備更新に加え、滅菌工程における環境配慮型の代替技術の調査・研究を継続的に実施しています。 ⅱ 保険償還価格の改定および医療市場の変化経営への影響度：大 ／ 発生可能性：高リスク：当社グループが販売する医療機器の多くは、特定保険医療材料に指定されており、その価格 (保険償還価格) は政府によって決定されています。 医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されており、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの製品販売価格が下落し、経営成績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。 2024年６月に実施された改定では、2025年３月期の連結売上高に対して前期比で約２％のマイナス影響がありました。 また、少子高齢化に伴う国内市場の構造的縮小や、社会保障財政の悪化に伴う医療保険制度の抜本的な見直しがなされた場合、当社グループの事業モデルや業績に重大な変化をもたらすおそれがあると認識しています。 対応策：当社グループでは医療保険制度や保険償還価格の改定に関する改定動向を常に注視するとともに、改定の影響を受けにくい新規性・独自性の高い製品の導入・開発を推進しています。 また、国内の市場構造の変化に対しては、グローバル市場への展開加速、製品ラインナップの拡充、および新たな商材の探索を通じて収益基盤の多様化を進めることで、リスクの低減と中長期的な持続可能性の確保に努めています。 ⅲ 大規模災害および不慮の事故経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低リスク：地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の不慮の事故により、当社グループまたは取引先の拠点・設備に甚大な被害が発生した場合や、物流インフラの寸断に伴いサプライチェーンの復旧に時間を要する場合、製品の安定供給が困難となり、事業活動が停滞し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、および社員安否確認システムの導入等の対策を講じています。 また、サプライチェーンの寸断リスクに対しては、主要な製品や原材料における仕入先・調達ルートの複線化や適正な在庫水準の維持を進めることで、リスクの低減に努めています。 以下の事項については、現時点で当社グループの経営成績等に与える直接的な影響は一定の範囲内に留まるものと認識しています。 しかしながら、将来的な外部環境の不確実性に備え、その動向を継続的に管理・注視しているリスクです。 ⅳ 外国為替相場の変動やインフレーションリスク：仕入商品および自社製品の部材・原材料については、急激な円安の進行やインフレーションに伴う調達コストの上昇が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：現時点において、当社グループの商品仕入高の約70％は円建て取引であり、為替変動の直接的な影響は限定的です。 外国通貨建ての一部取引については、一定以上の為替変動が生じた際に価格改定を行う為替条項を契約内に設定する等のリスク低減を図っています。 また、一時的なコスト増加が発生した場合でも、売上原価の計算に移動平均法を採用しているため、損益に与える影響は長期にわたって平準化される仕組みとなっています。 ⅴ 医療供給体制のひっ迫リスク：国内の医療現場において、循環器内科、心臓血管外科、小児循環器科を志望する若手医師が、その業務の厳しさから減少傾向にあり、今後増加が見込まれる診療ニーズとの乖離が懸念されています。 国による看護師や臨床工学技士等への業務移管等の対策は進められているものの、医師不足により将来的に症例数の伸び率が鈍化した際、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策：当社グループでは、手技時間の短縮や医療安全の向上、操作の簡素化に寄与する高度医療機器の積極的な開発・上市を推進しています。 これにより、医療従事者の負担軽減と、医療現場の効率化を通じた症例数の維持・拡大を図り、リスクの低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6％増加、売上総利益は同2.9％増加、営業利益は同2.3％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4％増加となりました。 当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の３期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。 その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。 販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5％増収、3.7％増収と堅調に推移しました。 EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。 心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管が伸長しました。 また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5％増収、消化器は17.4％増収*1の二桁成長となりました。 一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6％減収となりました。 販売費及び一般管理費は、中長期的な成長に向け、人件費や研究開発費を増加させた結果、前期比703百万円の増加となりました。 これを受け、営業利益は前期比280百万円増加し、営業利益率は21.3％となりました。 なお、過度な円安は長期的にみて当社の業績にマイナスの影響を与える可能性がありますが、短期的な業績感応度としては小さいと認識しています。 これは当社の商品仕入の約70％が為替の影響を受けない円建てでの取引であることに加え、売上原価の計算に移動平均法を適用しているためです。 これらの構造により、一時的に調達コストが上昇した場合でも、その影響は長期間にわたって分散されます。 *1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。 これを除くベースでは前期比23.5％増収 （業績について） 当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）① 売上高56,610100.059,187100.02,5774.6② 売上総利益34,19160.435,17459.49832.9③ 営業利益12,32621.812,60621.32802.3④ 経常利益12,33521.812,58821.32532.1⑤ 親会社株主に帰属する 当期純利益9,31716.59,35015.8320.4 ① 売上高 売上高は59,187百万円（前期比＋4.6％）となりました。 詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。 ② 売上総利益 売上総利益は35,174百万円（前期比＋2.9％）となりました。 製品ミックスにおいて、EP/アブレーションでPFA浸透の影響により自社製品の成長率が低かった一方で、仕入商品の成長率が高かったことから、自社製品比率は56.0％（前期比△1.4pt）となり、売上総利益率は59.4％（前期比△1.0pt）に低下しました。 また、保険償還価格の改定や一部製品での商流変更などによる販売単価下落の影響がありましたが、販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保しました。 ③ 営業利益 営業利益は12,606百万円（前期比＋2.3％）、営業利益率は21.3％（前期比△0.5pt）となりました。 販売費及び一般管理費は、703百万円増加しました。 主な増減要因は以下のとおりです。 （増加）・給与水準の引上げによる人件費の増加・PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加・営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加（減少）・貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上（前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上） ④ 経常利益 経常利益は12,588百万円（前期比＋2.1％）となりました。 営業外収益として、受取利息やスクラップ売却益などで392百万円を計上しました。 営業外費用として、市場競争力が低下した一部製品（胆道鏡システムおよび内視鏡レーザーアブレーションカテーテル）の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等で410百万円を計上しました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円（前期比＋0.4％）となりました。 特別損失として、本社移転に関連する費用等で229百万円を計上しました。 税金費用については、税額控除を取得したこと等により、法人税等の負担率は24.5％となりました。 （品目別売上高） （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 増減率 （％）リズムディバイス13,26713,057△210△1.6EP/アブレーション27,84529,1091,2644.5心血管関連12,20612,6574513.7脳血管関連1,8422,66181944.5消化器1,4481,70125217.4合計56,61059,1872,5774.6※ 各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。 リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、リードマネジメントデバイス EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ 心血管関連人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具 脳血管関連塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー 消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、内視鏡ガイドワイヤ、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 ＜相手先別売上高＞ （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社5,4719.75,5719.4 ① リズムディバイス リズムディバイスの売上高は、13,057百万円（前期比△1.6％）となりました。 ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカの影響を受け低調に推移しました。 コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を受けつつも新規植込み市場が拡大したことで、前期並みとなりました。 一方で、当期から新たに導入したリードマネジメントデバイスは収益に寄与しました。 ② EP/アブレーション EP/アブレーションの売上高は、29,109百万円（前期比＋4.5％）となりました。 心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）が急速に普及する過程において、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。 一方で、心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルが好調に推移しました。 大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加に加え、新サイズの導入により症例カバレッジが拡大し、大幅な増収となりました。 さらに、第４四半期に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar（ゼロスター）」は、非常に良好な立ち上がりとなりました。 ③ 心血管関連 心血管関連の売上高は、12,657百万円（前期比＋3.7％）となりました。 コア製品のFrozen Elephant Trunkは、期初に見込んだほどの市場拡大には至らなかったものの、販売数量を伸長させ高シェアを維持しました。 人工血管についても、他社の一部製品ラインの縮小を追い風に、市場シェアが順調に拡大しました。 また、第２四半期に上市したTAVI用センサー付きガイドワイヤや、再生医療等製品向けの投与カテーテルシステムも増収に寄与しました。 ④ 脳血管関連 脳血管関連の売上高は、2,661百万円（前期比＋44.5％）となりました。 血栓吸引カテーテルは、製品特性を訴求するマーケティング施策による差別化が奏功し、市場プレゼンスを大きく拡大しました。 塞栓用コイルは、従来の脳血管や腹部向けの販売に留まらず放射線科等の新販路を開拓したことで、好調に推移しました。 ステントリトリーバーも、順調に採用施設数が増加し、増収に寄与しました。 ⑤ 消化器 消化器の売上高は、1,701百万円（前期比＋17.4％）となりました。 2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,661百万円（前年同期比＋23.5％）となりました。 主力の胆管チューブステントは、市場から高い評価を獲得し販売は想定を上回るペースで推移しました。 内視鏡ガイドワイヤや胆管拡張バルーンなどの製品も、着実に販売数量を伸ばしました。 （２）当期の財政状態の概況① 資産 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加し、49,046百万円となりました。 これは主として、棚卸資産が2,168百万円、現金及び預金が1,479百万円、受取手形及び売掛金が720百万円、それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、31,164百万円となりました。 これは主として、無形固定資産が345百万円減少した一方で、有形固定資産が626百万円増加したことによるものです。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5,088百万円増加し、80,211百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、13,597百万円となりました。 これは主として、短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、それぞれ減少したことによるものです。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、716百万円となりました。 これは主として、役員株式報酬引当金が78百万円、リース債務が47百万円、それぞれ減少したことによるものです。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から894百万円減少し、14,314百万円となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加し、65,897百万円となりました。 これは主として、剰余金の配当を3,722百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,350百万円計上したことにより利益剰余金が5,627百万円増加したことによるものです。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、12,494百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,172百万円（前期は9,113百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,377百万円、減価償却費の1,656百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,276百万円、棚卸資産の増加額の2,164百万円です。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,048百万円（前期は1,801百万円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,900百万円、投資有価証券の取得による支出が557百万円、投資有価証券の売却による収入が765百万円となったことによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,581百万円（前期は9,040百万円の支出）となりました。 これは主として、配当金の支払額が3,725百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円となったことによるものです。 （４）生産、受注および販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率 （％）リズムディバイス1912△36.2EP/アブレーション6,6546,581△1.1心血管関連1,6461,643△0.2消化器7457642.5合計9,0659,000△0.7（注）１ 金額は製造原価によっています。 ２ 「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。 ② 受注実績 当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。 ③ 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。 （５）資本の財源および資金の流動性に係る情報① 資本の財源 当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。 また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。 なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。 ② 資金の流動性 当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。 当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は2,900百万円、借入未実行残高は5,100百万円です。 （６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （１）研究開発の体制当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionに基づき、商社機能とメーカーの機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを活かした研究開発を推進しています。 商社機能を通じてグローバルに最新の治療動向を多角的に把握し、市場ニーズを迅速に自社製品へ反映させることが独自の価値創出につながっています。 研究開発活動においては、大学病院および国内外の企業と連携・協働し、新規性が高い製品開発に取り組んでいます。 これらの活動を支える体制として、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）に研究開発統括部を設置しています。 研究開発統括部では、EP/アブレーション、心血管関連および消化器の製品区分別に研究開発を行っています。 研究開発部門と製造部門は緊密に連携しており、この垂直統合型の体制が、高品質な製品の円滑な量産化と製造原価の低減を可能にしています。 （２）今後の戦略創業以来の強みである心臓血管領域の臨床知見および技術を基盤に、競争優位性の高い製品群を心臓以外の他領域にも展開してまいります。 たとえば、心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を消化器領域に応用する取組みを進めています。 また、自社製品のグローバル展開の推進も加速してまいります。 従来は、日本全国の販売拠点を通して得られた市場のニーズに基づく国内向け製品開発に特化してきましたが、今後は、全社戦略として位置づけるグローバル戦略を加速するための研究開発により一層注力してまいります。 国内向け製品のグローバル最適化および海外の手技や品質規格に適合する新規製品の開発を重要な取組事項と位置付けております。 （３）品目区分別の活動状況当連結会計年度における研究開発費は3,103百万円となりました。 主な活動は以下のとおりです。 （EP/アブレーション）独自の高機能シャフト技術を武器に、高付加価値なディスポーザブルカテーテルおよびその周辺のデバイスの開発を推進しています。 主軸となるカテーテル本体やそれに接続する出力装置に加え、アブレーション手術の標準手技に組み込まれている周辺デバイス（心房中隔穿刺用高周波ワイヤやスティーラブルシースなど）の開発に注力しています。 これら一連の開発により、手術全体の質を向上させる総合的な製品ラインナップの拡充を図っています。 また、2024年以降、心房細動のアブレーション手術においてPFA技術が急速に普及しています。 当社もCardioFocus社と戦略的なパートナーシップを締結し、PFAカテーテル製品の開発を推進しております。 当社の製造技術と先方の臨床および装置ノウハウを融合させ、競争力のあるPFA製品のグローバル上市準備を進めています。 （心血管関連）大動脈疾患治療に用いるFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管のラインナップ拡充に注力しています。 2026年３月期は、市場トレンドを踏まえ、FETと人工血管を一体化した「FROZENIX 4Branched」の太径サイズの追加を行い、症例カバレッジ拡大を実現しました。 今後も、FETの新製品開発に注力するとともに、海外市場に向けた開発および製品改良に継続して取り組んでまいります。 また、再生医療領域における新たな取組みとして、再生医療等製品を手掛けるHeartseed社との間で、重症心不全および拡張型心筋症を対象とした「心筋補填療法」に用いる投与カテーテルシステムの共同開発を進めております。 同社が計画する他家iPS細胞由来心筋球の臨床試験（HS-005）に向け、当社が有するカテーテル技術に加え、3Dマッピングへの対応や投与針の心筋到達を検知する独自構造（特許取得済）など、投与時の安全性を確保するためのデバイス開発を行っております。 開胸を伴わない低侵襲な再生医療の実現に向け、今後も同社との協業を通じた周辺技術の確立を推進してまいります。 （消化器）心臓血管領域の技術を応用し、胆膵領域に集中して独自製品の開発に取り組んでいます。 2026年３月期は、胆管チューブステントの新製品である「ダブルピッグテール」モデルを上市し、自社ブランドの認知拡大と売上高の成長に大きく寄与しました。 また、胆管拡張バルーンやダブルルーメンダイレータなどの新製品も上市したほか、新たに胆管ステントの薬事承認を取得しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は751百万円です。 その主なものは当社の生産設備に関わるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりです。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容（取扱業務）設備の種類別帳簿価額従業員数（臨時雇用）（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）〔面積㎡〕その他の有形固定資産（百万円）合計（百万円）本社（東京都品川区）事務所（全社管理）57－－211268247(31)天王洲アカデミア（東京都品川区）研修センター（研修業務）16－－925－(－)羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）物流センター（商品管理）1－－5961－(－)関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）物流センター（商品管理）3－－36－(－)戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）工場（製造）5201432,9201653,749212〔3,974.2〕(76)小山ファクトリー（栃木県小山市）工場（製造）1,7812043677113,06463〔22,503.5〕(76)市原ファクトリー（千葉県市原市）工場および研究施設（製造および研究開発）712163494841,453107〔8,341.9〕(99)研究開発統括部（埼玉県戸田市）研究施設（研究開発）1,431272121191,836－〔3,655.4〕(－)北海道支店（北海道札幌市中央区他）事務所（販売業務）5－－303531 (2)東北支店（宮城県仙台市青葉区他）事務所（販売業務）9－－233231(1)北関東支店（埼玉県さいたま市南区他）事務所（販売業務）20－－365642 (2)東京支店（東京都豊島区他）事務所（販売業務）6－－697688 (2)南関東支店（神奈川県横浜市中区）事務所（販売業務）7－－253242 (2)東海北陸支店（愛知県名古屋市中区他）事務所（販売業務）13－－375047(4)関西支店（大阪府大阪市北区他）事務所（販売業務）200－628267(4)中四国支店（広島県広島市中区他）事務所（販売業務）12－－496045(1)九州第一支店（福岡県福岡市博多区他）事務所（販売業務）12－－314347(1)九州第二支店（福岡県北九州市小倉北区他）事務所（販売業務）12－－253716(1) （注）１ 自社所有物件以外の賃借またはリースにより使用中の設備等は次のとおりです。 なお、記載した金額は、年間賃借料およびリース料の合計額です。 事業所名設備の内容建物（百万円）ソフトウエア他事務機器（百万円）車輌（百万円）機械装置（百万円）本社事務所26714738－天王洲アカデミア研修センター710－－羽田ロジスティックスセンター物流センター118－－－関西ロジスティックスセンター物流センター57－－－戸田ファクトリー工場－0315小山ファクトリー工場－0115市原ファクトリー工場および研究施設－116研究開発統括部研究施設－3－－北海道支店事務所25015－東北支店事務所27114－北関東支店事務所35128－東京支店事務所57139－南関東支店事務所24018－東海北陸支店事務所32020－関西支店事務所56035－中四国支店事務所28117－九州第一支店事務所42124－九州第二支店事務所1409－社宅（127か所）福利厚生施設109－－－ ２ 主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。 (2）海外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容（取扱業務）設備の種類別帳簿価額従業員数（臨時雇用）（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）〔面積㎡〕その他の有形固定資産（百万円）合計（百万円）JLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場（マレーシア ペナン州） 工場（製造）2,180138－6152,935219(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手予定年月完了予定年月完了後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社新本社（東京都品川区）事務所2,48315自己資金および借入金2026年９月2027年２月（注）（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しています。 (2）重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物及び工具、器具及び備品の一部について、本社移転予定月までに全額を償却又は除却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,103,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 751,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,558,154 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じて、当社単独では獲得が困難な知見の共有や事業上の相乗効果が期待でき、当社の円滑な事業遂行および中長期的な成長に資すると判断する場合、これを保有する方針としています。 個別銘柄については、投融資委員会にて定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。 保有の意義が乏しいと判断した株式については、市場動向等を勘案した上で適宜売却を行い、保有の縮減を進めることとしています。 ⅱ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51,370非上場株式以外の株式184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Conavi Medical Inc.1,827,4951,827,495製品ラインの強化による将来的な企業価値向上のために保有しています。 2024年10月に上場株式となったことで前事業年度より特定投資株式に該当しています。 無84104（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は定期的に検証しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151151非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,370,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,827,495 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 84,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Conavi Medical Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品ラインの強化による将来的な企業価値向上のために保有しています。 2024年10月に上場株式となったことで前事業年度より特定投資株式に該当しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KS商事株式会社東京都品川区北品川四丁目８-1411,06715.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１7,49810.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-127,28210.37 SG/UCITS V/INV（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士）SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE1,9122.72 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG1,4502.06 日本ライフライン従業員持株会東京都品川区東品川二丁目２-201,4372.05 株式会社RMアセットマネジメント東京都港区六本木１丁目９-189721.38 エムティ商会株式会社東京都港区六本木１丁目９-189721.38 株式会社MSJ商会東京都港区六本木１丁目９-189721.38 MM商会株式会社東京都港区六本木１丁目９-189721.38 M.S MEDICAL株式会社東京都港区六本木１丁目９-189721.38計－35,50950.56（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,069千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式75千株は含まれていません。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 212 |
| 株主数－個人その他 | 13,265 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 13,647 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | M.S MEDICAL株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,312－当期間における取得自己株式214－ （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。 ３ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）75,758,470－4,458,47071,300,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,661,6674,3124,520,4571,145,522（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式75,724株が含まれています。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりです。 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得による増加 4,312株 減少数の内訳は、次のとおりです。 ①2025年５月７日取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少 4,458,470株②役員報酬BIP信託からの給付による減少 61,967株③単元未満株式の買増し請求による減少 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１９日 日本ライフライン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須山 誠一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛西 信彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。 これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,737百万円であり、当該金額は、総資産額の3.4％に相当する。 また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,282百万円が計上されている。 会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。 個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。 また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。 新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。 ・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。 ・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。 ・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。 ・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。 ・債務者の事業計画に含まれる臨床試験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした臨床試験の進捗状況について、最新の臨床試験結果を含む関連資料を閲覧した。 ・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本ライフライン株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。 これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,737百万円であり、当該金額は、総資産額の3.4％に相当する。 また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,282百万円が計上されている。 会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。 個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。 また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。 新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。 ・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。 ・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。 ・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。 ・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。 ・債務者の事業計画に含まれる臨床試験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした臨床試験の進捗状況について、最新の臨床試験結果を含む関連資料を閲覧した。 ・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。 これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,737百万円であり、当該金額は、総資産額の3.4％に相当する。 また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,282百万円が計上されている。 会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。 個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。 また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。 新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。 ・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。 ・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。 ・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。 ・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。 ・債務者の事業計画に含まれる臨床試験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした臨床試験の進捗状況について、最新の臨床試験結果を含む関連資料を閲覧した。 ・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月１９日 日本ライフライン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須山 誠一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛西 信彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,491,000,000 |
| 仕掛品 | 3,319,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,344,000,000 |
| その他、流動資産 | 837,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,823,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 921,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 951,000,000 |
| 土地 | 3,795,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 213,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,124,000,000 |