財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON PRIMEX INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3750)1234 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。 (ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。 加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。 日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。 また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2026年３月31日現在36名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。 事業の系統図は、次のとおり |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本プリンタエンジニアリング株式会社 (注)１山梨県南都留郡299,000産業用小型プリンタ開発製造100①役員の兼務 ３名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸 石川台商事株式会社東京都大田区25,000資産管理損害保険代理店業務100①役員の兼務 ３名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)プリンタ事業98（32）その他2（1）合計100（33） (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 ② 提出会社の状況当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60（2）48.217.47,3134.5 (注) 1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 4 平均年間給与上昇率4.5％は、前年度の業績と物価上昇等を踏まえた昇給によるものです。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。 また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。 今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。 一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。 (3) 対処すべき課題店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行い、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。 既存取引の拡充と新市場開拓、新商材販売、新商談の継続的獲得 既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。 ｍＰОＳ業界向けハードウェア機器の拡販 近年急速に普及しているモバイル/タブレットＰОＳについて当社の販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。 社員の高齢化への対応 定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有や、販売ツール(Slack・Sansan)の活用により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス気候変動に対する取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間・外出時などのＰＣ、照明の消灯・LEDへの交換、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、総務担当者・営業事務担当者がそれらを常に監視・管理し、毎日の朝礼での注意喚起による統制や全体会議で活動内容の報告、また、営業用車両については燃料消費効率が高くCO2排出量の低い車両への買い替えや公共交通機関の利用、コロナ時にスタートしたWEBミーティングの利用などを行い、当該取組により当社グループ全体での環境活動の推進を行っております。 ガバナンスの目的達成のためのリスクとしては、細かなエコ活動の実施労力の増加や統制の行き過ぎによる本来の業務意欲の低下、人材の社外流出が発生しないようバランスの取れた統制・管理の在り方として、管理者・責任者からのトップダウンや強制ではなく社員一人一人のエコポリシーとエコマインドの醸成を実施してまいります。 具体的には、エコポリシーとエコマインドにより会社経費節減やコストダウン、環境活動への参加により、エンゲージメントを高め、一般投資家や利害関係者、社会から信頼され、より良いプリメックスグループライフやプライベートライフを豊かにできるといったマインドを持つ人材の醸成を目指します。 (2) 戦略当社のサステナビリティに関する戦略としての主要な目標として研究開発を最重要視しており、安全で高品質かつ信頼性が高く環境負荷の少ない低価格な製品を提供することに尽力しています。 当社の製品は健康と安全を重視し、世界的な環境及び安全基準・規制の要件を満たすよう自社グループ工場開発責任者が責任を持って設計および製造を行っています。 また、世界、地域、顧客固有の基準や規制を常に把握し、顧客の安全と環境を考慮した製品の革新に積極的に取り組み、欧州REACH や RoHS などの世界的な規制に準拠するためにサプライヤーと緊密に連携しています。 また、近年は海外において他社の各種特許権や商標権を侵害したとして多額の賠償を提訴されるリスクが発生しておりますので、それらの特許権等侵害が無いよう自社グループ工場開発責任者は常に製造品についての識別・評価・管理を実施しております。 (3)人的資本 人材の育成及び多様性の確保、社内環境整備に関する方針、戦略人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、社会情勢の変化に対応した職能教育を行うことによりステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。 現在の状況につきましては、当社派遣社員を含む全従業員約61名の内、女性管理職は２名、中途採用者の管理職登用実績については３名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。 外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。 中期的な企業価値の向上を目指した「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。 海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。 また、多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。 (4) リスク管理知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。 また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。 (5) 指標及び目標サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、ＣО２排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。 事業所名 2025年度CO2排出目標値(t-CO2)2025年度CO2排出実績値(t-CO2)2026年度CO2排出目標値(t-CO2)東京本社26.1322.7525.03サービスセンター1.611.521.67横浜営業所11.179.079.98名古屋営業所2.071.992.28大阪営業所2.302.512.53京都営業所2.042.072.24九州営業所1.441.151.27 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低５日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社のサステナビリティに関する戦略としての主要な目標として研究開発を最重要視しており、安全で高品質かつ信頼性が高く環境負荷の少ない低価格な製品を提供することに尽力しています。 当社の製品は健康と安全を重視し、世界的な環境及び安全基準・規制の要件を満たすよう自社グループ工場開発責任者が責任を持って設計および製造を行っています。 また、世界、地域、顧客固有の基準や規制を常に把握し、顧客の安全と環境を考慮した製品の革新に積極的に取り組み、欧州REACH や RoHS などの世界的な規制に準拠するためにサプライヤーと緊密に連携しています。 また、近年は海外において他社の各種特許権や商標権を侵害したとして多額の賠償を提訴されるリスクが発生しておりますので、それらの特許権等侵害が無いよう自社グループ工場開発責任者は常に製造品についての識別・評価・管理を実施しております。 (3)人的資本 人材の育成及び多様性の確保、社内環境整備に関する方針、戦略人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、社会情勢の変化に対応した職能教育を行うことによりステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。 現在の状況につきましては、当社派遣社員を含む全従業員約61名の内、女性管理職は２名、中途採用者の管理職登用実績については３名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。 外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。 中期的な企業価値の向上を目指した「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。 海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。 また、多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、ＣО２排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。 事業所名 2025年度CO2排出目標値(t-CO2)2025年度CO2排出実績値(t-CO2)2026年度CO2排出目標値(t-CO2)東京本社26.1322.7525.03サービスセンター1.611.521.67横浜営業所11.179.079.98名古屋営業所2.071.992.28大阪営業所2.302.512.53京都営業所2.042.072.24九州営業所1.441.151.27 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低５日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本 人材の育成及び多様性の確保、社内環境整備に関する方針、戦略人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、社会情勢の変化に対応した職能教育を行うことによりステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。 現在の状況につきましては、当社派遣社員を含む全従業員約61名の内、女性管理職は２名、中途採用者の管理職登用実績については３名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。 外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。 中期的な企業価値の向上を目指した「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。 海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。 また、多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低５日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 仕入先・販売部門 当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。 一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。 これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。 当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。 また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。 しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 業界動向と業績の変動について当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。 また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。 このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。 当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。 しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 為替変動輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。 また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 知的所有権の侵害について当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。 そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。 従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 製造物責任について 当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。 現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥ 災害について 当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。 災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルスなどの感染症について当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。 今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 概要当連結会計年度における当社の販売状況につきましては、駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移し、医療機関の受付票や処方箋出力用ミニプリンタやディスプレイなども伸長しました。 また、スマートフォン決済など決済手段の多様化や人手不足を起因とし、宿泊業、外食産業、小売業向け券売機・精算機用のプリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー、ライターなどの周辺機器の販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました。 更に、継続して取り組んできた海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効し、期末にかけて欧州を中心に海外向け需要が増加しました。 (2) 財政状態の分析① 財政状態資産、負債および純資産の状況 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、77億29百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が１億79百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、31億５百万円となりました。 これは、主として投資有価証券が３億46百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、108億35百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、17億７百万円となりました。 これは、主として電子記録債務が２億95百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、７億68百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、24億76百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、83億59百万円となりました。 これは主としては利益剰余金が３億18百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億35百万円増加したことによります。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて117円56銭増加し、1,616円01銭となりました。 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から77.1％となりました。 ② 財政政策当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。 (3) 経営成績の分析① 経営成績売上高は、70億43百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 営業利益は、４億85百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 経常利益は、６億72百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億50百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 なお、商品群別業績では、次のとおりであります。 当連結会計年度における商品群別売上は、ミニプリンタメカニズムが１億61百万円(前年同期比45.0％増)。 ケース入りミニプリンタの売上高は34億58百万円(前年同期比7.0％減)。 ミニプリンタ関連商品は12億19百万円(前年同期比9.3％増)。 消耗品は５億98百万円(前年同期比10.0％増)。 大型プリンタは１億10百万円(前年同期比6.3％減)。 その他は14億94百万円(前年同期比0.6％増)となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。 a. 生産実績 区 分 金 額 (千円)※1 前年同期比（％） ケース入りミニプリンタ※2853,407△9.0ミニプリンタ関連商品101,536+64.1合計954,943△4.5 ※1 金額は、製造原価となっております。 ※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。 b. 受注状況 区 分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム175,502+49.777,806△14.8ケース入りミニプリンタ3,548,053+10.41,044,473△7.9ミニプリンタ関連商品1,211,431+27.1292,303+3.0消耗品612,089+7.347,586△22.1大型プリンタ88,126△13.332,013+228.0その他※1,676,42812.0235,038△43.6合計7,311,632+13.31,729,222△13.4 c. 販売実績 区 分 金 額 (千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム161,999+45.0ケース入りミニプリンタ3,458,254△7.0ミニプリンタ関連商品1,219,838+9.3消耗品598,584+10.0大型プリンタ110,378△6.3その他※1,494,539+0.6合計7,043,594△0.7 ※ その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、 カードリーダーとなっております。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。 ）前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し18億39百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は３億56百万円（前年同期４億２百万円）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益の計上６億72百万円、売上債権の減少１億84百万円のインフローに対し、棚卸資産の増加１億67百万円、仕入債務の減少２億41百万円,法人税等の支払額１億52百万円のアウトフローとなったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、96百万円（前年同期は支出２億25百万円）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入36億51百万円に対して、定期預金の預入による支出35億17百万円であったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は２億65百万円（前年同期１億64百万円）であり、これは主に配当金の支払１億33百万円によるものであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。 流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、プリンタ機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりするWi-Fi/BluetoothなどのIT技術にも対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。 (1) 情報端末機器（KIOSK端末）向けミニプリンタの開発。 (2) 特定市場向け（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場、病院窓口、医療機器、シルクスクリーン製版 等）プリンタの開発。 (3) 省力化ニーズにより普及が拡大している、Android/iOSをプラットフォームとしたタブレットPOSと周辺自動機器の接続をサポートするサーバの開発。 当連結会計年度の主な成果としては、KIOSKプリンターの新製品として、高速モデル「NP-2511/ 3511D-4」、フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」、パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」の発売をあげることができます 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は232,958千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は66,176千円であり、その主な内容は、工具器具備品 24,459千円、有形リース資産 37,357千円、ソフトウェア 4,359千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品、一括償却資産土地(面積㎡)その他（リース資産含む） 合計本社(東京営業部を含む)(東京都大田区)本社管理部門及び東京営業部118,9261,084515,240(276.61)5,575640,82636(1)サービスセンター(東京都大田区)カスタマーサポート部23618――2541(1)旧山梨工場(山梨県富士吉田市) 日本プリンタエンジニアリング㈱ 富士吉田事業所――12,500(197.78)―12,500―(―)山梨工場(山梨県南都留郡富士河口湖町)（注２）日本プリンタ エンジニアリング㈱本社兼工場8001,035181,279(10,920.82)―183,114―(―)横浜営業所(横浜市中区)営業設備1,59484――1,6788(―)京都営業所(京都市山科区)営業設備178――3,1773,3563(―)大阪営業所(大阪市淀川区)営業設備―0――07(―)名古屋営業所(名古屋市千種区)営業設備20――23(―)九州営業所(福岡市博多区)営業設備―8――82(―)事業所建設予定地(横浜市中区)横浜営業所駐車場及び賃貸駐車場――207,563(325.09)―207,563―(―) (注) １ 金額は帳簿価額であります。 ２ 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、一括償却資産土地(面積㎡)その他（リース資産含む）合計日本プリンタエンジニアリング株式会社本社兼工場(山梨県南都留郡)工場管理部門及びプリンタ生産設備、開発センター設備72,9053,24833,193―114,247223,59538(30)日本プリンタエンジニアリング株式会社富士吉田事業所修理センター1,26200――1,262―(―)石川台商事株式会社本社(東京都大田区)賃貸用資産7,869647257107,185(380.95)―115,960 2 (1) (注) １ 金額は帳簿価額であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 232,958,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,176,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,313,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式131,568,185121,233,095 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式以外の株式45,948―907,603― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,568,185,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,948,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中川 善司東京都大田区1,76134.05 中川 悦子東京都大田区88917.20 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1丁目4番10号3386.55 雪谷商事株式会社東京都大田区東雪谷1丁目32番13号2705.22 中川 亮東京都大田区2214.27 中川 優東京都大田区2214.27 上原 幸埼玉県蕨市1643.17 日本プリメックス従業員持株会東京都大田区鵜の木1丁目5番12号1542.98 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９1112.16 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号1001.93 計―4,23281.83 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式 350千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,004 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,050 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -81,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式5,523,592――5,523,592自己株式 普通株式260,80290,000―350,802 （変動事由の概要）2025年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 90,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日日本プリメックス株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 幸 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本プリメックス株式会社（以下「会社」という。 ）及び子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産を919,403千円計上しており、当該金額は総資産の8.5％を占めている。 また、連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損を5,173千円計上している。 会社及び子会社は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって、棚卸資産を評価している。 評価に当たっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については、累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目について簿価を切り下げて評価している。 会社及び子会社は、ミニプリンタの開発・製造・販売事業を営んでいるが、ミニプリンタは、顧客の様々な機器に組み込まれるため多くの品種があり、個々の品目の特性に応じた評価が必要となるため、将来の販売可能性の見積り方法には複雑性がある。 また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要にも対応する必要があることから一定数量の棚卸資産を常時保有する必要があるため、販売期間が長期にわたっているが、将来の販売可能性を長期間にわたって評価することには不確実性がある。 なお、当期は円安や物価高による仕入価格の高騰、入手困難な部品の確保等に備えて先行手配を積極的に行った結果、棚卸資産残高は増加傾向にある。 将来の販売可能性の見積りの複雑性と不確実性が棚卸資産の評価に与える影響が重要であることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価において使用するＩＴシステムデータについて、監査法人内のＩＴ専門家と連携して、その正確性及び網羅性を検証した。 ・ 事業環境や棚卸資産の品目ごとの製造・販売の状況及び計画を把握するために、各種会議体議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・ 経営者の販売可能性に関する過年度の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 経営者が実施している品目別の回転期間分析や保有期間分析資料等を閲覧し、回転期間又は保有期間が長期化し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目が適切に識別されているかどうかを検証した。 ・ 収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目について、将来の販売可能性に関する経営者の見積り及び仮定が、当該品目の累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえた合理的なものになっているかどうかを、関連資料の閲覧や経営者等への質問により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本プリメックス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本プリメックス株式会社（以下「会社」という。 ）及び子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産を919,403千円計上しており、当該金額は総資産の8.5％を占めている。 また、連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損を5,173千円計上している。 会社及び子会社は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって、棚卸資産を評価している。 評価に当たっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については、累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目について簿価を切り下げて評価している。 会社及び子会社は、ミニプリンタの開発・製造・販売事業を営んでいるが、ミニプリンタは、顧客の様々な機器に組み込まれるため多くの品種があり、個々の品目の特性に応じた評価が必要となるため、将来の販売可能性の見積り方法には複雑性がある。 また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要にも対応する必要があることから一定数量の棚卸資産を常時保有する必要があるため、販売期間が長期にわたっているが、将来の販売可能性を長期間にわたって評価することには不確実性がある。 なお、当期は円安や物価高による仕入価格の高騰、入手困難な部品の確保等に備えて先行手配を積極的に行った結果、棚卸資産残高は増加傾向にある。 将来の販売可能性の見積りの複雑性と不確実性が棚卸資産の評価に与える影響が重要であることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価において使用するＩＴシステムデータについて、監査法人内のＩＴ専門家と連携して、その正確性及び網羅性を検証した。 ・ 事業環境や棚卸資産の品目ごとの製造・販売の状況及び計画を把握するために、各種会議体議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・ 経営者の販売可能性に関する過年度の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 経営者が実施している品目別の回転期間分析や保有期間分析資料等を閲覧し、回転期間又は保有期間が長期化し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目が適切に識別されているかどうかを検証した。 ・ 収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目について、将来の販売可能性に関する経営者の見積り及び仮定が、当該品目の累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえた合理的なものになっているかどうかを、関連資料の閲覧や経営者等への質問により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本プリメックス株式会社（以下「会社」という。 ）及び子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産を919,403千円計上しており、当該金額は総資産の8.5％を占めている。 また、連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損を5,173千円計上している。 会社及び子会社は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって、棚卸資産を評価している。 評価に当たっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については、累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目について簿価を切り下げて評価している。 会社及び子会社は、ミニプリンタの開発・製造・販売事業を営んでいるが、ミニプリンタは、顧客の様々な機器に組み込まれるため多くの品種があり、個々の品目の特性に応じた評価が必要となるため、将来の販売可能性の見積り方法には複雑性がある。 また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要にも対応する必要があることから一定数量の棚卸資産を常時保有する必要があるため、販売期間が長期にわたっているが、将来の販売可能性を長期間にわたって評価することには不確実性がある。 なお、当期は円安や物価高による仕入価格の高騰、入手困難な部品の確保等に備えて先行手配を積極的に行った結果、棚卸資産残高は増加傾向にある。 将来の販売可能性の見積りの複雑性と不確実性が棚卸資産の評価に与える影響が重要であることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※２ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価において使用するＩＴシステムデータについて、監査法人内のＩＴ専門家と連携して、その正確性及び網羅性を検証した。 ・ 事業環境や棚卸資産の品目ごとの製造・販売の状況及び計画を把握するために、各種会議体議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・ 経営者の販売可能性に関する過年度の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 経営者が実施している品目別の回転期間分析や保有期間分析資料等を閲覧し、回転期間又は保有期間が長期化し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目が適切に識別されているかどうかを検証した。 ・ 収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目について、将来の販売可能性に関する経営者の見積り及び仮定が、当該品目の累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえた合理的なものになっているかどうかを、関連資料の閲覧や経営者等への質問により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日日本プリメックス株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 幸 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価日本プリメックス株式会社は当事業年度の貸借対照表に棚卸資産を626,835千円計上しており、財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に、関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価日本プリメックス株式会社は当事業年度の貸借対照表に棚卸資産を626,835千円計上しており、財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に、関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本プリメックス株式会社は当事業年度の貸借対照表に棚卸資産を626,835千円計上しており、財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に、関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,022,740,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 430,935,000 |
| 商品及び製品 | 626,835,000 |
| 仕掛品 | 15,339,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 357,606,000 |
| その他、流動資産 | 12,069,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 203,776,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,896,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,230,000 |
| 土地 | 916,582,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 119,553,000 |
| 有形固定資産 | 1,386,675,000 |