財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙NIPPON GAS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　柏　谷　邦　彦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5308－2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月経歴1947年５月設立。
この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。
1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959年12月田無工場完成。
1960年８月町田工場完成。
1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。
(配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。
(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968年６月※取手ガス株式会社設立。
1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。
1971年10月額面金額変更のため合併。
(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。
(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。
2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。
2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2010年６月千葉工場完成。
2010年７月埼玉工場完成。
2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。
（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。
2011年１月水戸デポステーション完成。
2012年11月戸田デポステーション完成。
2013年２月狭山デポステーション完成。
2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。
2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015年８月取手デポステーション完成。
2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。
2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。
（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
2019年 4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。
2020年 3月八潮デポステーション完成。
2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。
2021年 3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。
2022年 4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年 7月甲府デポステーション完成。
2024年 1月グループ再編を実施。
日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。
〃※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。
株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。
東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。
〃株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。
2025年 2月株式会社門倉商店の株式取得 2025年 10月※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更〃※株式会社エナジー宇宙が東京エナジーアライアンス株式会社に出資2026年 1月※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得
(注)　※は連結子会社に係る事項であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給　家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。
　なお、ＬＰガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。
　(主な関係会社）　当社及びエナジー宇宙、エナトラ（旧　日本瓦斯運輸整備） …②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。
一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。
(主な関係会社）当社及び日本瓦斯工事 …③プラットフォームの提供異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。
システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。
(主な関係会社）エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船 電気事業…①電気の販売主に家庭用の電力の販売をおこなっております。
また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。
(主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 …②エネルギーソリューション戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。
将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。
(主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業…①都市ガスの販売家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。
子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理を行っております。
都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。
(主な関係会社）　当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 …②都市ガス機器等の販売、受注工事　ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。
　(主な関係会社）　当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エナジー宇宙　＊１　　　　　　　　東京都渋谷区 450ＬＰガス事業 　 電気事業都市ガス事業100LPガス、電気、都市ガスを調達し、当社へ販売しております。
また、LPG充填、都市ガスの託送サービスを当社へ提供しております。
役員の兼任―有日本瓦斯工事㈱　東京都渋谷区100ＬＰガス事業都市ガス事業100(1.0)当社グループは、ガス設備工事及び導管工事を委託しております。
役員の兼任―有㈱エナトラ　　　＊２茨城県取手市24ＬＰガス事業100(1.0)当社グループがＬＰガスの輸送を委託しております。
役員の兼任―有（株）雲の宇宙船東京都渋谷区50 ―100当社グループがシステム開発・保守等を委託しております。
役員の兼任―有東京エナジーアライアンス（株）東京都渋谷区65　　　 　―51(2.0)当社グループはガス保安、システム提供を受託しております。
役員の兼任―有その他　２社―――――(持分法適用関連会社) その他　1社―――――
(注) ＊１　特定子会社に該当します。
＊２　日本瓦斯運輸整備㈱は2025年10月１日付で㈱エナトラに名称変更しております。
３　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気　事業 都市ガス事業1,628[231]全社136[4]合計1,764[235]
(注) １　当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。
　　 ２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。
３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,165[137]39.813.37,027,8484.6 セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気　事業 都市ガス事業1,090[136]全社75[1]合計1,165[137]
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。
３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。
2026年３月31日現在の組合員数は1047名(うち嘱託19名)であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.270.260.168.992.8管理職とは上席課長以上
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　3．3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。
② 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エナジー宇宙4.510062.671.868.4管理職とは上席課長以上エナトラ0.00.086.292.852.2　― 　
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　3．エナジー宇宙は、3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。
③　連結会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.771.463.071.762.3管理職とは上席課長以上
(注) 1.　提出会社に加え、主要な連結子会社（㈱エナジー宇宙、日本瓦斯工事㈱、㈱エナトラ、㈱雲の宇宙船）を 連結会社の対象としております。
　　 2.　各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　3．　各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5) 従業員向け株式報酬制度　当社は従業員のモチベーションと経営参画意識の向上を目的として従業員向け株式報酬制度を導入しております。
当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。
（２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境◆　当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。
期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。
日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。
◆エネルギー業界の課題とその解決◆　2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。
従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。
　当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。
　今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。
電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。
エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。
将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。
こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。
◆変革期における存在意義と地域社会への貢献◆　LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。
このような環境下、約100万世帯（営業圏シェア16％）の顧客基盤を有する当社グループは、業界の合理化を主導することが地域社会の課題解決に直結する重要な使命であると認識しております。
NICIGAS3.0における最初の３カ年計画最終年度である26/3期はグループ一丸となった「One Team」体制のもと、小売事業の着実な成長に加え、M&Aやプラットフォーム提供による同業他社との連携により、共創のスケールアップを加速させてまいりました。
当社はこれまでも自由化の進展に伴い、お客さまからの圧倒的な信頼を積み重ねエネルギー業界の再編を牽引してまいりました。
地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です。
業界再編を実現し得る唯一のプレイヤーとして、エネルギー危機の克服と持続可能な社会の実現に向け、歴史的な転換点における役割を果たしてまいります。
◆3か年計画◆当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。
26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22％まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。
新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。
主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。
現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。
当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。
◆資本政策当社は、26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画において、適切な資金配分と資本構成の最適化を通じて、純利益の増大と資本効率の向上に取り組んでまいりました。
この3年間で、資産の入れ替えにより資産規模を維持しつつ、高収益資産の割合を高めてROICを13％まで向上させるとともに、レバレッジの活用により自己資本比率を48%から41％に引き下げ、資本構成を最適化いたしました。
これらの施策により、26/3期に純利益は148億円、ROEは22％と大幅に向上いたしました。
2026年4月に公表した27/3期からの新3ヶ年計画では、LPガス業界の再編を見据え、引き続き自己資本比率40％程度を維持し、最適化した資本構成のもとで収益力と資本効率のさらなる向上を追求いたします。
資本効率に優れた企業が集約化をリードすることが、業界全体の持続可能性の向上に寄与すると考え、今後も着実な利益成長を通じてROEの水準を向上させ、株主価値の向上に努めてまいります。
キャッシュフローの配分に関しては、株主還元に加え、成長投資に大きく振り向ける方針です。
M＆A投資については、①高値掴みをしないこと、②適切な借入の活用、③シナジーの最大化を規律として、業界集約の機会を取り込み、株主資本価値を最大化いたします。
株主還元に関しては、引き続き配当を重視する方針のもと、27/3期の1株あたり配当金については、前期比7円増配の110円を計画しています。
自己株式取得については、自己資本比率を40％程度に維持する方針に基づき、成長投資の進捗状況に応じて機動的に実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、生活になくてはならないエネルギーを提供し地域社会に貢献するために、2050年以降も共創を拡大しながら進化を続け、企業価値向上、そして社会的責任を果たしていきます。
この実現に向けて、環境や人的資本等のサステナビリティ課題への対応を重要な成長の機会として捉え、エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへの進化を推進し、事業成長と地域社会への貢献を両立していきます。
(1) サステナビリティ全般①ガバナンス　企業の持続的成長には、利益成長に加え、環境、社会といった広範なステークホルダーとのバランスの取れた共栄が欠かせません。
そのためには、社外からの客観的な意見が反映されるガバナンス体制が必要です。
当社は、持続的成長に関わる重要事項として、マテリアリティの選定・見直しや気候変動及び自然資本に関する課題への取組み方針等について、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長が社外取締役である指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が全体方針を決定しております。
＜指名報酬・環境等委員会＞役割構成メンバー（社外２名、社内１名）主な審議事項（2026年３月期）※指名報酬・環境等委員会は、経営陣の選解任・役員報酬・環境という重要な検討項目に関して、客観的な視点から独立した議論を行うことでガバナンスを強化しております。
〇委員長：社外取締役　山田 剛志 〇委員：社外取締役　里中 恵理子代表取締役社長執行役員　柏谷 邦彦〇開催回数：８回 〇主な議論内容・経営陣の選解任、組織変更・役員報酬の決定方針・後継者計画の方針・脱炭素課題への対応方針 ※委員会の構成について、ガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年3月より社外取締役が過半数を占める体制へ移行いたしました。
主な審議事項に記載の内容は、2026年３月の体制変更前の構成メンバー（委員長：社外取締役 山田、委員：社外取締役 里中、社外監査役 折原、代表取締役社長執行役員 柏谷、代表取締役専務執行役員 土屋）が審議した事項です。
②戦略　当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
当社及び全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しております。
当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とダイバーシティ、4）ガバナンスの強化としました。
脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とダイバーシティ、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。
これらの課題解決に向け、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の強化、多様な人材が活躍できる環境の整備等を進めていきます。
＜課題解決を通じた事業成長の強化＞　　マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の２つの事業成長に繋げていきます。
◆ プラットフォーム事業の拡大　当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO₂削減と事業成長に貢献できます。
◆ エネルギーソリューション事業の拡大　ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させ、ガスと電気を組み合わせて最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げております。
③リスク管理当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。
グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。
中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。
④指標と目標　当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題ごとにKPIを設定し進捗を管理しております。

(2) 環境への取組み　当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、事業成長と自然資本の保護・活用を両立させることが、中長期的な企業価値向上に繋がると考えております。
脱炭素化を最優先課題としつつ、自然資本の適切な活用も強化し、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現していきます。
１）気候変動への対応　当社は2050年までのCO₂ネットゼロを目標に、Safety（お客さま先の安全）とService（サービス向上）の２つのSを大前提に３つのEに取り組み、環境への対応を行いながら企業価値を向上させます。
①ガバナンス　　気候変動関連のリスクや機会の評価、取組み方針、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で継続的に議論しております。
年に１回以上、同委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が対応方針を決定しております。
②戦略　地球温暖化の進行により、エネルギー産業にパラダイムシフトが起こる中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業を軸に戦略を展開しております。
エネルギーソリューション事業では、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。
プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。
これらの取組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期的な企業価値向上を目指します。
＜シナリオ分析＞　気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオごとの事業環境及び今後の事業展開に照らし合わせ、分析・整理しております。
エネルギー業界における政策、技術及び市場の潮流を踏まえ、シナリオ分析を繰り返すことで、経営戦略のレジリエンス向上を図っております。
◆４℃シナリオ：2100年までに平均気温が+４℃上昇　　現在の温室効果ガス排出水準が保たれた状態で、気候変動が進行している状況を想定しております。
社会的な変化は小さい一方、物理的な影響が顕著となり、平均気温の上昇による労働効率の悪化や、異常気象の激甚化による操業停止等が、リスク・機会の要因になると見込んでおります。
◆1.5℃/２℃シナリオ：2100年までに平均気温が+1.5～+２℃に抑制　　エネルギー転換や省エネルギー化が急速に進み、規制・政策による課税や事業制限、環境性能の高い製品への需要が加速すると想定しております。
化石燃料依存型の事業モデルは、調達コストの増加や企業価値の毀損に繋がる深刻なリスクに直面する一方、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業の需要が拡大すると考えております。
＜リスクと機会の特定＞　　リスク・機会の顕在化によって影響が出る場合の時間軸を、短期：今後１〜３年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までに分けて分類しております。
その上で、シナリオ別に財務インパクトが大きいと見込まれるリスク・機会について、影響額を算出しております。
財務的な影響額を踏まえ、企業価値向上と気候変動への対応を両立させるための戦略を検討しております。
＜リスクの財務的影響＞◆ 炭素税の導入等によるコスト増（移行リスク）：粗利▲５億円　　炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し、利幅が減少（ガス：１円/kg、電気：0.1円/kWh）した場合、粗利５億円の減少に繋がります。
当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めております。
◆ 自然災害増による供給停止（物理的リスク）：粗利▲５億円　　全世帯へのガス供給が３日間停止し、販売量が５〜６千トン程減少した場合、粗利が５億円減少します。
全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性は低いと考えておりますが、万が一に備えて社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しております。
◆ 気温上昇によるガス需要減（物理的リスク）：粗利▲27～33億円　　年間平均気温が１℃上昇した場合、家庭用ガス販売量は約５％減少し、年間で粗利27～33億円減少します。
当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めております。
＜機会の財務的影響＞◆ 脱炭素化ニーズの高まりによるソリューション機器の拡販：粗利+７億円　　ハイブリッド給湯器の2027年３月期販売計画８千台を含め、エネルギーソリューション事業における粗利７億円を成長の機会として認識しております。
◆ 業界集約加速によるプラットフォーム需要増加：粗利+17億円　　収益減少、労働力不足を背景にシステム利用や外部委託のニーズが加速すると見込んでおります。
2027年３月期のプラットフォーム事業における粗利17億円を成長の機会として認識しております。
③リスク管理　気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般に関するリスクと同様にグループリスク管理委員会で管理するとともに、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にて全社対応方針を決定しております。
④指標と目標　当社グループは、CO₂排出量及びエネルギー需給調整力を重要KPIとして、2031年3月までを目途とした環境目標を設定しております。
＜CO₂排出量実績＞　　2025年3月期の当社バリューチェーンにおけるCO₂排出量は282.6万t-CO₂となり、前期比で2.7%減少しました。
うち99%がScope３によるものであり、お客さま先でのガス使用に係るCO₂排出量、お客さまに販売するガス・電源の調達に係るCO₂排出量が含まれます。
調達電源の非化石割合を向上するとともに、ソリューション機器の普及促進を通じて、お客さま自身が環境貢献に参加いただけるCO₂排出量削減の取り組みを進めていきます。
当社はエネルギーの最適利用を実現することで、お客さま先におけるCO₂排出量の削減に注力していきます。
単位：万t-CO₂2023年3月期2024年3月期2025年3月期総排出量※1283.3290.5282.6Scope11.41.31.4Scope2(マーケット基準)※20.20.20.2Scope2(ロケーション基準)※20.30.20.2Scope3281.7289.0281.0カテゴリ143.842.642.1カテゴリ21.31.11.6カテゴリ365.077.571.8カテゴリ11171.6167.8165.6 ※１ 総排出量は、Scope１、Scope２(マーケット基準)、Scope３排出量の合計。
※２ Scope２の詳細： 　　・マーケット基準：当社が契約している電力会社の排出係数を用いて算定した排出量　　・ロケーション基準：国内の平均的な排出係数を用いて算定した排出量 ＜2031年3月を目途とした環境目標＞　◆目標１◆　エネルギー需給調整力（５千kW)　エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標（LPガス業界のCO₂排出量削減）を見直し、５千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。
太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年３月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。
ハイブリッド給湯器は、2026年３月期までに累計16千台販売いたしました。
再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を両立し、エネルギーの最適利用を提案していきます。
◆目標２◆　世帯あたりCO₂排出量：約▲50%　調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先でのエネルギー利用の最適化により、当社のガスと電気をセットで契約いただいているお客さまの１世帯あたりCO₂排出量を削減します。
2025年３月期の１世帯あたり排出量は2.7t-CO₂となり、基準年度である2020年３月期の4.3t-CO₂から大幅に減少しました。
2031年３月期までの削減目標に対して、順調に進捗しております。
◆目標３◆　CO₂削減貢献量（５年間累計）：60万t-CO₂CO₂削減貢献量の算定基準を、従来の2020年３月期の当社実績との比較から、国際的な算定基準標準化の流れを踏まえ各期の業界全体のCO₂排出水準との比較へと見直しました。
より客観性の高い基準に基づき算定を行い、2031年３月期までの５年間累計で60万t-CO₂の削減を目指します。
電源の非化石化、高性能給湯器の普及、AIを活用したLPG託送、重油や灯油からガスへの燃料転換等の削減施策を推進し、社会全体のCO₂排出量削減に取り組みます。
２）自然資本への取組み（TNFDに基づく開示）　　当社の事業活動は自然を重要な資本として活用しており、その活動を通じて自然環境に影響を与えております。
地域社会に貢献しながら持続的に企業成長していくためには、事業のあり方を見直し、環境保全と収益拡大を両立する形へと変革することが必要と考えております。
この変革を推進するため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく４つの推奨項目に沿って、事業における自然関連のリスクと機会を特定・分析し、環境課題への具体的な取組みを展開していきます。
①ガバナンス　環境への取組みで既述のとおり、指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が取組みの全体方針を決定しております。
②戦略　自然資本への取組みの対象とする事業活動・エリアを特定し、当社グループの対応方針について示しております。
当社は、お客さまとの接点という強みと小売事業で培った技術や経験を活かすために、当社のオペレーション及び営業エリアでの取組みを推進していきます。
また、事業と接点のある自然資本の中で、自然関連のリスク及び機会として重要な気候変動への対応を重要課題と位置づけ、積極的に取組みを推進しております。
これに加え、事業に影響を及ぼす水資源、土地、廃棄物の要素についても、リスクと機会を特定し、取組みを進める方針です。
＜対象とする事業活動＞　エネルギー供給に係るバリューチェーンにおいて、当社は海外から輸入された原料を国内で調達し、お客さまに販売するまでのオペレーションを担っていることから、原料調達からお客さま先での使用までを対象の事業活動としております。
＜対象とする事業エリア＞　BtoCのエネルギー小売会社である当社にとってお客さまとの接点が重要であることから、対象とする事業エリアは当社がお客さまにガスと電気を提供している関東１都６県に山梨県、静岡県、長野県を加えた地域とします。
＜当社事業と自然資本との依存・影響の関係＞　当社事業に影響を及ぼすリスクや機会を把握するために、自然資本との関係について依存と影響の観点から分析しております。
当社事業は、気候条件に大きく依存しており、また事業活動に伴い大気へ大きく影響を与えております。
水資源や土地の状況とも深い関連性があります。
③リスクと影響の管理　当社の事業活動に大きく依存し影響を与える自然資本である水資源、土地、廃棄物について、リスクと影響を特定し、それらがもたらす潜在的な財務的影響度を測定することで、対応方針を定めております。
事業戦略のレジリエンスを多角的に強化していくため、自然資本に関するリスクと機会の内容を継続的に分析し、対応策の検討を深化させております。
④指標と目標　本項目では、事業活動と関連性の深い水資源、土地、廃棄物に関して当社グループの取組みを具体的にご報告いたします。
現時点では、これらの環境要素が財務に与える影響度を慎重に見極める段階にあるため、まずは定性的な分析と取組みの強化を優先して実施しております。
取組みの進捗を管理するための指標と目標については、定量的な分析を進めた上で、財務影響度に応じて設定することを検討しております。
＜水資源に関する取組み＞・水の再利用　　夢の絆・川崎工場のLPガスボンベ検査施設では、最も水を使用する耐圧検査の工程において、水を再利用することで水使用量の削減に取り組んでおります。
・水使用量の削減貢献　　お客さまの節水ニーズに対し、対面営業や展示会を通じた節水機器への更新・リフォーム提案を強化し、水資源の有効活用に貢献しております。
・ペーパーレスの取組み　　製造時に水を消費する紙の利用削減を目指し、オペレーションのデジタル化を推進してペーパーレス化を進めております。
会議資料の紙面配布廃止、各種申込書や検針表の電子化、電子契約の導入等を進めております。
エネルギー使用量の多い拠点における取水量実績取水量（千㎥）2024/３期2025/３期合計1916充填基地1412本社・事務所55 ※集計範囲　・充填基地：エナジー宇宙（夢の絆・川崎、千葉、埼玉工場）　・本社・主要拠点：日本瓦斯（本社、町田営業所）、エナジー宇宙（越谷、取手事業所）集計対象事業所における2025年３月期の電力使用量は、電力総使用量の63％であり、重要な拠点は集計対象としてカバーできております。
＜導管工事の取組み＞　　エネルギー供給の基盤となる導管工事において、当社は環境負荷の低減と地域社会への配慮の両立に向けた取組みを積極的に推進しております。
工事においては、低圧管の浅層・小幅埋設や非開削工法（推進工法・シールド工法）を導入することで、掘削範囲を大幅に縮小し、工期の短縮及び交通への影響を最小限に抑えております。
また、掘削土や建設資材における再生資源の積極的な活用を推進しております。
安全・安心な工事遂行には、地域社会との信頼関係が不可欠です。
特に長期にわたる工事においては、住民の皆さまとの積極的な対話を通じて相互理解を深めることに注力しております。
施工面では、騒音・振動・粉塵などの影響を最小限に抑えるため、現場ごとに最適な工法を選定・採用しています。
更に、自治体や他事業者との連携によって工程を最適化し、コスト削減と環境負荷の低減の両立を図っております。
＜廃棄物に関する取組み＞・設備の長期利用　　当社は、LPガスボンベの長期利用を可能にするため、夢の絆・川崎工場に耐圧検査施設を保有しております。
製造から20年以上経過したLPガスボンベは、耐圧検査の頻度が５～６年ごとから２年ごとへと短縮されます。
夢の絆・川崎で実施することにより、低コストでの運用が可能となり、ボンベ利用の長期化及びボンベ廃棄量の削減にも繋げております。
また、ガスメーターなどの保安設備の満期交換時には、消耗部品の交換や再検定を行った新品同様の再使用品を推奨することで、コスト低減と廃棄物量削減の両立を図り、環境に配慮した事業活動を推進しております。
・廃棄物回収・リサイクル　　お客さま先から回収したガス機器や家電、工事で発生する産業廃棄物は、適正な処理ネットワークを持つ外部の専門会社に委託し、適切に処理しております。
(3) 人的資本、多様性に関する取り組み方針　当社の人材戦略は、人的資本の最大化を通じて、エネルギー小売を軸にエネルギーソリューションとLPガス業界の集約化という、新たな中長期の成長戦略を発展させることを目標としています。
人的資本最大化のカギは、スキルの多様化と社員のモチベーション向上と業務の効率化です。
当社が目指す姿を社員全員と共有し、未経験でも挑戦できる機会を提供することで、自発的に成長するマインドを高め、社員それぞれの個性＝強みを伸ばすことができると考えています。
①戦略 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する戦略については、第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑴人材戦略に関する基本方針等に記載しております ②指標及び目標 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績については、第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑴人材戦略に関する基本方針等に記載しております。
戦略 ②戦略　当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
当社及び全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しております。
当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とダイバーシティ、4）ガバナンスの強化としました。
脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とダイバーシティ、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。
これらの課題解決に向け、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の強化、多様な人材が活躍できる環境の整備等を進めていきます。
＜課題解決を通じた事業成長の強化＞　　マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の２つの事業成長に繋げていきます。
◆ プラットフォーム事業の拡大　当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO₂削減と事業成長に貢献できます。
◆ エネルギーソリューション事業の拡大　ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させ、ガスと電気を組み合わせて最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げております。
指標及び目標 ④指標と目標　当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題ごとにKPIを設定し進捗を管理しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）リスク管理体制　　当社におけるリスクとは、事業運営に伴って直面する不確実性と認識しております。
グループリスク管理委員会を設置し、発生頻度及び事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握するとともに、マイナスの影響を及ぼすリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。
中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問機関）でトピックを絞って議論した上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。
　　マイナスの影響を与え得るリスクについては、「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の両輪でリスク管理体制を構築しております。
「防火（予防）」に関しては、対症療法的なリスク管理から、AI活用による潜在的リスクの把握・分析等、予測・予防に進化させております。
「消火（鎮火）」に関しては、有事の判断基準の定義、報告フローのシステムの自動化等、経営層やグループリスク管理委員会が即時即決できる体制の構築を進めております。
＜ガバナンス体制＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達　当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする小売事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。
原料調達においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷等の地政学リスクによる原料価格・為替相場の変動等から、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。
これに対して当社は、エネルギーごとにパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。
■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。
これに対して、当社は複数の取引先から調達を行うことでリスクを分散し、安定的な調達に繋げております。
また原料価格及び為替レートの変動に対し、原則として販売価格の改定で対応いたします。
これにより、原料価格及び為替レートの変動が中長期的に業績へ与える影響は限定的となっております。
■都市ガス（LNG）：当社は広範な東京電力グループとのアライアンス関係に基づき、一部を除き同グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております。
原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にガス料金に反映されます。
会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、原料費の変動が利益に影響する場合があります。
■電源：当社は電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。
電源の仕入価格は、主に電源を構成する原料価格等により変動します。
この仕入価格の変動は、燃料費等調整制度により、最大５ヶ月後に小売料金に反映されます。
会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、燃料費等の変動が利益に影響する場合があります。
②エネルギー利用の変化　気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まり等により、お客さまのエネルギー利用状況が変化する可能性があります。
この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで新たなサービスを提供します。
電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューションを推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。
ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを創り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。
③大規模災害　大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。
これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。
■災害への事前対策　LPガスではマイコンメーター（※１）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※２）を標準仕様としております。
都市ガスもマイコンメーターを100%設置しております。
LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。
また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替える等、災害時への事前対策を進めております。
　またハザードマップに基づき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先と新たに供給先となったお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。
平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。
災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。
防災訓練では、災害発生時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、ウェブミーティングを活用し現地のリアルタイム映像を共有しながら訓練を行なっております。
社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。
※1　地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2　ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時　大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。
震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検しております。
災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。
スマホや衛星電話、災害用無線機等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報に基づき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行なっております。
迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。
昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。
有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。
■分散型エネルギーの普及　LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。
そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。
病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。
通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。
そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。
中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現していきます。
④保安上のリスク■需要家保安当社はガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づきガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしていきます。
しかしながら点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩に起因するガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、お客さまからの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目が自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう努めております。
また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。
ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。
お客さまが当社から購入頂いたガス機器は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。
また保安教育を毎月実施することに加え、保安業務に携わる従業員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しております。
■供給者保安　当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。
道路陥没などでガス導管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲に及ぶ恐れがあります。
このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。
当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画を進めております。
⑤レピュテーションリスク　当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。
問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。
法令等の遵守に関するコンプライアンスについては、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。
コンプライアンスに関わる事案が発生した際には、グループコンプライアンス委員会が事案の調査、審議及び再発防止策について議論しております。
また、コンプライアンス意識調査（年に１度実施）とその遵守状況は適宜開示し、モニタリング及び監査の対象としております。
　営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士監修のもと双方向かつ実践的な研修を行なっており、テストへの合格を必須としております。
コンプライアンスに反する委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。
加えて、訪問や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。
また、コンプライアンス委員会のもとで営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質向上のための改善指導等を行っております。
2026年３月期は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正に伴い全社的な講習会を実施いたしました。
法務部門だけでは把握しきれないリスクを各部門で早期に発見・対応できるよう、全社的なコンプライアンス意識の更なる向上に努めております。
　また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。
車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、お客さまからの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、AIドライブレコーダーの導入、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取組みを積極的に推進しております。
事故が発生した際は、コンプライアンス委員会で厳正に審議し、不適切な運転行為に対して厳しく対処しております。
⑥人材の確保・育成　少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。
LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。
これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。
例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させるとともに、身体的に障がいのある従業員の活躍機会を拡充しております。
また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げており、2026年３月期は平均4.5％、2027年３月期は平均4.0％の賃上げを実施いたしました。
また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析26年3月期の業績は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 25年3月期26年3月期前期差前期比売上高200,057208,4808,4224.2％売上総利益74,55476,7482,1932.9％販管費56,00755,469△538△1.0％営業利益18,54621,2782,73114.7％親会社株主に帰属する当期純利益11,54814,8153,26628.3％ROIC11.3％13.0％1.7％ ROE16.5％22.0％5.5％ 　　26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減により、営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適切に抑制したことによるものです。
収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3％から13.0％へ上昇、ROEについても前期16.5％から当期は22.0％へと大幅に伸長し、24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目標ROE22.0％を達成いたしました。
＜セグメント別の状況＞◇　LPガス事業　　　LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円（同5億85百万円増）となりました。
　LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。
一方、機器、工事並びにプラットフォーム事業はハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。
　営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増を積み重ね、お客さま数を、前年同期末から2万1千件増の105万1千件といたしました。
お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36％増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。
27/3期以降には、当期より開始した排水管高圧洗浄サービスに加え、エアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化を通じ、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上を目指してまいります。
　M&Aにつきましても、長期にわたる関係構築が実を結び、小規模ながらも集計開始以来最多の企業からお客さまをお譲りいただきました。
今後も、事業パートナーや従業員、そしてその先のお客さまにより良い提案ができるよう努めてまいります。
25年3月期26年3月期前期差前期比売上総利益(百万円）LPガス45,54945,398△150△0.3％機器,工事,プラットフォーム等4,1834,76958514.0％ガス販売量（千トン）家庭用17818131.2％業務用109106△3△2.1％お客さま件数（千件）1,0301,051212.1％ ◇ 電気事業　電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の66億13百万円（前年同期比13億86百万円増）となりました。
電気事業の売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには燃料価格の動きがプラスに働き、利幅が良化したためです。
　営業面では、他社のキャンペーン攻勢や顧客基盤拡大に伴い解約数が増加いたしましたが、新規の獲得を積み上げ、お客さま数は前年同期末より2万4千件増加の40万4千件、電気のセット率は前期末23.5％から当期末に24.3％に上昇しました。
当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。
安定した電源の確保を背景に、他社電力と比較して高い価格競争力を維持し、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含め、積極的に事業規模を拡大してまいります。
25年3月期26年3月期前期差前期比売上総利益（百万円）電気5,2266,6131,38626.5％電気販売量（GWｈ）家庭用1,5871,7231368.6％お客さま件数（千件）381404246.2％ ◇　都市ガス事業　 都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円（前年同期比1億92百万円増）、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円（同1億79百万円増）となりました。
都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。
お客さま数は、スポーツなどのコミュニティ※に向けた営業で新規獲得数を伸ばし、前年同期末より1万9千件増加の60万9千件となりました。
Web経由の申込も好調で、導線を最適化する等、獲得コストを抑制した高効率なマーケット開拓にも取り組んでおります。
※当社は、コーポレートパートナーを務めるスポーツチームとのパートナーシップで、ガス・電気料金の一部がチームの運営費に充てられるメニューを提供しております。
25年3月期26年3月期前期差前期比売上総利益 (百万円）ガス18,49618,6891921.0％機器,工事等1,0971,27717916.4％ガス販売量（千トン）家庭用　14815132.5％業務用196187△9△5.2％お客さま件数（千件）590609193.2％ (2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針)当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
また、資本の調達サイドでは、24/3期～26/3期中期経営計画期間には過剰と判断した株主資本の還元をすすめ、自己資本比率を23/3期の48％から最適な自己資本比率40％に向けて順次切り下げてまいりました。
中期経営計画の最終年度にあたる今期末の自己資本資本比率は41％となりましたが、今後も財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を目指し、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（当連結会計年度の財政状態の分析)　26/3期末の資産の部は、1,635億円と前期末より75億円増大（4.9％増）しております。
資産の増大は、新規に子会社2社を連結したことに伴い、同社が保有する現金及び預金や営業債権が計上されたこと、並びに保有有価証券の評価額が増大したことによるものです。
　同期末の負債の部は、961億円と前期末より75億円増大（8.5％増）、純資産の部は674億円と前期末とほぼ同水準となりました。
　　負債の部が増大したのは、新規連結子会社の債務が計上されたことに加え、有利子負債を前期末から30億円増やし499億円としたためです。
一方、純資産の部が同水準となりましたのは、当期純利益148億円に対し、配当107億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行したものの、保有有価証券の評価差額の増加により資本が膨らんだためです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 25年3月期末26年3月期末増減流動資産57464369 内　現預金19823941　営業債権(未収入金含む）31333825固定資産9869926有利子負債46949930自己資本（自己資本比率）674（43.2%）669（40.9%）△4総資産1,5601,63575 （当連結会計年度のキャッシュフローの分析）　当期は、営業キャッシュフロー281億円に対し、投資キャッシュフローとして71億円を支出、フリーキャッシュフロー210億円を生み出し、189億円を株主に還元、22億円を有利子負債で調達することで、現金及び現金同等物は、前期末と比べ43億円増加の237億円といたしました。
（営業活動によるキャッシュフロー）　営業活動によるキャッシュフローは、281億円の収入（前年同期比2億円増加）となりました。
ほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前当期純利益が42億円が増加した一方、消費税及び法人税の支払が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュフロー）　投資活動によるキャッシュフローは、71億円の支出（前年同期比16億円減少）となりました。
当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（北斗管工や東京エナジーアライアンス）への出資を増加させました。
（財務活動によるキャッシュフロー）　財務活動によるキャッシュフローは、166億円の支出（前年同期比17億円減少）となりました。
支出が減少いたしましたのは、最適資本構成にむけて、有利子負債を増やし、株主への還元をすすめたためです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 25年3月期26年3月期前期差営業キャッシュフロー2792812投資キャッシュフロー△88△7116フリーキャッシュフロー19121019財務キャッシュフロー△183△16617現金及び現金同等物の増減74336現金及び現金同等物の期末残高19423743 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期は、都市ガス事業における継続的な安定供給に向けた老朽パイプの入替及び供給網拡大を目的とした延長投資を進めました。
LPガス事業におきましては、供給設備の満期更新を主としつつ、需要に合わせた営業所の新設や移転を実施しました。
また、ICT分野の投資では、お客さまの利便性向上と社内業務の効率化を目的とした既存システムのアップデートを中心に進めました。
この結果、当社グループの設備投資額は7,922百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)営業所90ヶ所(東京都他９県)ＬＰガス事業電気事業都市ガス事業営業所47,420.913,9003,486103136―7,6271,097〔133〕コミュニティーガス事業設備(東京都他８県)ＬＰガス事業ＬＰガス販売設備65,940.244,94643180313―6,194―ＬＰガス供給設備(東京都他９県)〃ＬＰガス販売設備20,049.921,8648181,057454,0467,832―本社事務所他(東京都渋谷区他)全社本社及び本社管理資産123,202.293,9391,8353941―5,85468〔4〕合計――256,613.3614,6506,5712,0032364,04627,5091,165〔137〕
(注) １　投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２　事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。
３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフト ウェア (百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)㈱エナジー宇宙(東京都渋谷区)ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地・工場デポステーション128,408(966)11,8016,7311,214674―19,81833〔10〕都市ガス事業都市ガス供給設備他116,543(7,245)3,9861,47122,8481201,2935429,775290〔52〕日本瓦斯工事㈱(東京都渋谷区)ＬＰガス事業受注工事設備―(―)―――6―2946〔0〕㈱エナトラ(茨城県取手市)ＬＰガス事業輸送用車輌―(―)――――1,008―1,008172〔25〕㈱雲の宇宙船(東京都渋谷区)全社情報通信技術設備―(―)―――1―4,4774,47931〔1〕㈱門倉商店(東京都中央区)ＬＰガス事業ＬＰガス販売設備31,414(8,967)34119233―154212〔6〕その他連結会社―――(―)1240912――7415〔4〕合計――276,366(17,178)16,1418,43524,0762112,3054,53655,707599〔98〕
(注) １　投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２　上表中の土地(　)内は賃借中のもので、外書で示しております。
３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月資金調達摘要（提出会社） 日本瓦斯㈱ＬＰガス事業ＬＰガス供給設備他1,500352023.122027.3自己資金及び借入金営業所の新設並びにバルク供給設備更新他（連結子会社） ㈱エナジー宇宙ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地他800232025.122027.3自己資金及び借入金デポステーション新設他㈱エナジー宇宙都市ガス事業都市ガス供給設備4,5001,1212017.22027.3〃春日部市・越谷市地区内導管工事他㈱雲の宇宙船ＬＰガス事業情報通信技術設備1,2001532023.62027.3〃 スマートリモコン開発他
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,922,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,027,848
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。
・戦略保有目的　：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。
優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。
・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。
取引金融機関の株式等がこれに該当します。
当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。
・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。
・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している投資 ②　戦略保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）　当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行います。
具体的には、蓄電池に関わる技術や、ビックデータ解析技術等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業やDX推進を支援して頂ける企業の株式等です。
（保有の合理性を検証する方法）　当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義　②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を受けます。
取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。
また、保有継続の是非についても、取締役会において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式　※　２0非上場株式以外の株式２6,138 ※DX推進の支援やビックデータビジネスに強みを有する企業等 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソラコム962,400962,400スマートメーターであるスペース蛍を共同で開発、LPG託送の業務オペレーションのIT活用の実現に貢献して頂いております。
2021年6月には、スペース蛍の販路拡大や通信技術を利用したビジネスの創出等も含む業務提携契約も締結しております。
スペース蛍導入により、検針コストの削減効果に加え、配送最適化による物流コスト削減を実現しております。
無866872㈱パワー　　エックス　　　　（※） 3,420,000―エネルギー最適利用サービスの提供戦略（NICIGAS3.0）の一役を担う家庭用蓄電池の外販に向け、蓄電池の分野で業界の最先端を走る同社と資本関係を築くことで、製造・開発について協議をすすめております。
無5,272― ※2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことにより、非上場株式から特定投資株式へ移動しております。
また、株式数は26年5月末の分割後株数を記載しております。
③　政策保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）　取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しています。
また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。
（保有の合理性を検証する方法）　取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。
当社は当該保有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち合いを解消しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 　　当社は、政策保有目的の株式を保有しておりません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　 　　該当ありません。
　　　　　政策保有株式（被保有）の縮減の推移　 　政策保有株式（当社保有）の縮減の推移　 ④　純投資目的の投資株式 当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑥　売却交渉中投資 　流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している株式については、23年3月期までは「純投資目的の投資株式」として開示しておりましたが、24年3月期より保有目的を明確にするために「売却交渉中投資」として別掲して記載しております。
前事業年度に引き続き、当事業年度も保有株式の発行先と話し合いを行い、引受や価格等の交渉をすすめ、1銘柄を売却いたしました。
区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式613718非上場株式以外の株式――――

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ17,75616.5
株式会社　日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２6,7736.3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15－1）5,3034.9
東京電力エナジーパートナー株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－３4,3804.1
株式会社　日本カストディ銀行（信託口4）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,9763.7
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６　日本生命証券管理部内2,1862.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）　　1,8521.7
野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２1,6361.5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15－1）1,6301.5
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）1,5111.4計－47,00543.6 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式 4,990千株があります。 2　2025年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、以下表の5社が2025年10月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社〒100-8217　東京都千代田区丸の内一丁目8番3号2,3212.06ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2512190.19ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　11920.17ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)〒4　D04 YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階2650.24ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4001,5011.33ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4001,2181.08 3　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社東京都港区芝公園1-1-13,9223.48アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9丁目7番1号2,8092.49
株主数－金融機関32
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外241
株主数－個人その他6,046
株主数－その他の法人147
株主数－計6,503
氏名又は名称、大株主の状況 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式88226,810当期間における取得自己株式18　　　　49,500 （注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-8,202,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,202,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)112,827,198－－112,827,198 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,809,5812,785,388273,9496,321,020 (注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,087,971株、1,330,022株含まれております。
２．（変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2025年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 2,269,300株

Audit

監査法人１、連結協立監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日日本瓦斯株式会社取締役会　御中協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝　　　田　　　　　潔 業務執行社員 公認会計士岩　　　切　　　靖　　　雅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、LPガス売上、都市ガス売上、電気売上それぞれについて、3月検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原価を見積り計上している。
連結財務諸表注記「（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載の通り、当期末におけるLPガス売上の見積り計上額は5,697百万円、 都市ガス売上の見積り計上額は2,392百万円、電気売上の見積り計上額は2,535百万円であり、金額的重要性がある。
各売上の見積り計上にあたっては、同種の契約をまとめた上で使用量及び単価を見積って計上しているが、それぞれ入手可能なデータが異なるため、実情に応じて合理的な仮定を設定して見積りを実施している。
LPガス売上の見積計上にあたっては、スマートメーター（スペース蛍）の検針データを基礎に使用量と売上額を見積もっている。
都市ガス売上の見積計上にあたっては、過去の使用量を基礎に気温の影響を考慮したうえで日数按分により使用量を見積もり、原料費調整額を加減した単価を用いて売上額を見積もっている。
電気売上の見積計上にあたっては、過去の使用量を基礎に翌月検針分の予測使用量を算定のうえ、過去の実績割合で按分することにより期末日までの使用量を見積もり、燃料費調整額を加減した単価を用いて売上額を見積もっている。
収益認識は特に重要な監査項目であり、見積りに際しては一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴うとともに、複雑な計算過程を経ることから、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を実施した。
・各売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について計算の正確性の検討・過年度の見積り計上額と実績値との比較分析等による合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本瓦斯株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一ネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、LPガス売上、都市ガス売上、電気売上それぞれについて、3月検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原価を見積り計上している。
連結財務諸表注記「（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載の通り、当期末におけるLPガス売上の見積り計上額は5,697百万円、 都市ガス売上の見積り計上額は2,392百万円、電気売上の見積り計上額は2,535百万円であり、金額的重要性がある。
各売上の見積り計上にあたっては、同種の契約をまとめた上で使用量及び単価を見積って計上しているが、それぞれ入手可能なデータが異なるため、実情に応じて合理的な仮定を設定して見積りを実施している。
LPガス売上の見積計上にあたっては、スマートメーター（スペース蛍）の検針データを基礎に使用量と売上額を見積もっている。
都市ガス売上の見積計上にあたっては、過去の使用量を基礎に気温の影響を考慮したうえで日数按分により使用量を見積もり、原料費調整額を加減した単価を用いて売上額を見積もっている。
電気売上の見積計上にあたっては、過去の使用量を基礎に翌月検針分の予測使用量を算定のうえ、過去の実績割合で按分することにより期末日までの使用量を見積もり、燃料費調整額を加減した単価を用いて売上額を見積もっている。
収益認識は特に重要な監査項目であり、見積りに際しては一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴うとともに、複雑な計算過程を経ることから、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を実施した。
・各売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について計算の正確性の検討・過年度の見積り計上額と実績値との比較分析等による合理性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、LPガス売上、都市ガス売上、電気売上それぞれについて、3月検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原価を見積り計上している。
連結財務諸表注記「（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載の通り、当期末におけるLPガス売上の見積り計上額は5,697百万円、 都市ガス売上の見積り計上額は2,392百万円、電気売上の見積り計上額は2,535百万円であり、金額的重要性がある。
各売上の見積り計上にあたっては、同種の契約をまとめた上で使用量及び単価を見積って計上しているが、それぞれ入手可能なデータが異なるため、実情に応じて合理的な仮定を設定して見積りを実施している。
LPガス売上の見積計上にあたっては、スマートメーター（スペース蛍）の検針データを基礎に使用量と売上額を見積もっている。
都市ガス売上の見積計上にあたっては、過去の使用量を基礎に気温の影響を考慮したうえで日数按分により使用量を見積もり、原料費調整額を加減した単価を用いて売上額を見積もっている。
電気売上の見積計上にあたっては、過去の使用量を基礎に翌月検針分の予測使用量を算定のうえ、過去の実績割合で按分することにより期末日までの使用量を見積もり、燃料費調整額を加減した単価を用いて売上額を見積もっている。
収益認識は特に重要な監査項目であり、見積りに際しては一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴うとともに、複雑な計算過程を経ることから、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を実施した。
・各売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程について計算の正確性の検討・過年度の見積り計上額と実績値との比較分析等による合理性の評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一ネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別協立監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月18日日本瓦斯株式会社取締役会　御中協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝　　　田　　　潔 業務執行社員 公認会計士岩　　　切　　　靖　　 雅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LPガス売上・都市ガス売上・電気売上の見積り計上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,683,000,000
原材料及び貯蔵品146,000,000
その他、流動資産10,668,000,000
建物及び構築物（純額）14,869,000,000
機械装置及び運搬具（純額）25,956,000,000
工具、器具及び備品（純額）444,000,000
土地14,650,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,352,000,000
建設仮勘定34,000,000
有形固定資産27,543,000,000
無形固定資産1,235,000,000
投資有価証券6,151,000,000
繰延税金資産5,342,000,000
投資その他の資産43,702,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,740,000,000