財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 CEO　　有本　隆浩
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3239-7373
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年５月ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始2020年８月BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始2021年２月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする2021年10月管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年４月管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始2022年11月管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル2024年２月2026年３月FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする管理部門・士業のナレッジハブ・アプリ「Manegy Clip」をリリース
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。
　当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。
またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。
なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。
（１）人材紹介事業　当社の主軸事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）および経営管理の専門家である各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に特化した人材紹介を行っております。
本事業は、転職を希望する登録求職者へのカウンセリングと、採用企業の専門的な人材ニーズのヒアリングを通じて、当社のコンサルタントが双方の間に介在して最適なマッチングを行い、転職および採用を実現するものです。
　対象となる採用企業は、特定の業種や企業規模、上場・非上場を問わず、主に東京・大阪・名古屋とその周辺の都市圏を中心に展開しております。
収益モデルは、紹介した求職者の採用が決定し、内定を承諾して入社した段階で採用企業から手数料を収受する成功報酬型を採用しております。
　本事業の特徴は、特定領域に専門特化している点にあります。
求職者を担当するキャリアカウンセラーおよび企業を担当するリクルーティングアドバイザーが、同業界の業務内容や動向に関する深い知識を蓄積しやすい環境を整えております。
また、求職者・企業の双方の専門的なニーズを細部まで把握する仕組みを構築していることから、精度の高いマッチングを実現しております。
　さらに、新規登録者の獲得においても独自の強みを有しております。
特化型としての強みを活かしたコンテンツマーケティングを展開することにより、他社の人材データベースを通じたスカウト等に依存しない自社独自の登録者獲得ルートを確立しております。
これにより、安定した事業運営を可能にするだけでなく、コンサルタントによる他社データベース利用に伴う属人的なスカウト業務の重複や非効率を排除し、効率的な運営を実現しております。
加えて、潜在的な求職層に対しても、自社メディア「Manegy（マネジー）」を通じて、管理部門や士業の日常業務に役立つコンテンツから日常的なアプローチを行う仕組みを構築しており、メディア事業とのシナジーによる効率的な登録者獲得を図っております。
（２）ＤＲＭ事業　ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」は、求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在せず、求職者による直接応募および採用企業からの直接スカウトが可能なサービスです。
なお、本サービスは当社以外の人材紹介会社によるデータベースの利用も可能となっております。
　本サービスは、総合転職プラットフォーム「MS Career」を基盤としており、求職者は一つのIDで当社のエージェントサービス「MS Agent」と「MS Jobs」の双方をニーズに応じて利用できる仕組みを構築しております。
これにより、採用企業側も募集ポジションに応じて最適な手法を選択することが可能です。
また、管理部門および士業領域の転職支援データを学習させた独自のAIモデル「AIスコアリング検索」を導入しており、求職者と求人の適合度を可視化することで、マッチング精度のさらなる向上を図っております。
（３）メディア事業　当社は、メディア事業として、士業および企業の管理部門の業務に役立つビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しております。
同サイトでは、転職の枠にとらわれず、日々の業務に直結するコンテンツを提供することで、潜在的な求職者を含めた中長期的な会員化を図ることを目的としております。
　本プラットフォームの収益モデルは、ユーザーへのアプローチを希望する企業からの広告収益のほか、「Manegy toB」での資料請求サービスやオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じて獲得したリードの提供に伴う収益等で構成されております。
さらに、ユーザーの利便性向上および日常的な接触頻度の強化を目的に、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を配信しております。
同アプリにより、移動時などの隙間時間における効率的な情報収集環境を提供し、ユーザーのエンゲージメント向上を図っております。
　また、同サイトに加え、IPO関連情報を提供する「IPOPRO」、会計・法律事務所の検索サイト「J-ing」、公認会計士・税理士等向けの「KAIKEI FAN」、弁護士・ロースクール生向けの「LEGAL NET」など、各領域に特化した各種ポータルサイトの運営も行っております。
（４）海外人材事業　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。
FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容（連結子会社）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.（注１、２）オーストラリアビクトリア州203豪ドル財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業75.0％役員の兼任あり（連結子会社）ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ1号投資事業有限責任組合（注１、３）東京都中央区2,020百万円経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資99.0％－（注）１．特定子会社に該当しております。
２．FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　　(1)売上高　　3,002,752千円
(2)経常利益　　265,596千円(3)当期純利益　183,150千円(4)純資産額　　373,553千円(5)総資産額　　794,721千円３．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）251（注）１．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が2名減少しております。
３．派遣先にて就業している派遣サービス登録者は、使用人に含めておりません。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21032.45.45,4312.3（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。
なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が5名増加しております。
③労働組合の状況　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.050.070.372.884.5（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員（月給制）よりパートタイム勤務のアルバイト（時給制）の比率が高いことによるものです。
b．連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
　このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。
これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。
また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
　また、連結子会社のFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しております。
　このように、当社グループは設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略①　人材サービスの成長　2022年４月より、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、新たに「MS Career」をローンチいたしました。
これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上いたしました。
現在は、このプラットフォーム統合によるシナジーが具現化し、登録者数およびアクティブユーザー数が着実に増加しております。
今後も引き続き、蓄積されたデータの利活用やAI技術によるマッチング精度の向上を進め、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び経営管理領域の士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求してまいります。
②　メディアの充実と相互連携　メディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。
UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大とCV数の増加を目指してまいりました。
リニューアル以降、利便性の向上に伴いユーザー数およびCV数は堅調に推移しております。
さらに、日常的な情報収集の利便性をより高めるための新たなアプローチとして、「Manegy Clip」の展開を開始いたしました。
これにより、多忙なユーザーが最新のトレンドや実務知識を短時間で効率的にキャッチアップできる環境を提供しております。
このように、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みをさらに強固なものへとアップデートしており、メディア運営を通じて得られたユーザー資産を人材サービスへとシームレスに誘導する等、相互連携を実現してまいります。
③　新規事業の創出　当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」、「MS Agent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」及びオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」を展開してまいりました。
今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出してまいります。
現在も、周辺領域におけるサービス開発や新たなアライアンスの模索を積極的に進めており、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
④　海外における事業展開　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。
　当社グループは、企業の管理部門および経営管理領域において専門性を有する士業人材の紹介・派遣を主軸とする事業を展開しており、ニッチかつ専門性の高い領域においてグローバルトップクラスのポジション確立を目指しております。
この目標達成に向けて、国内外における積極的なM&Aや業務提携を戦略的に推進しており、特に英語圏を中心とした海外市場におけるプレゼンス強化を図っております。
今後も、専門性と信頼性を兼ね備えたサービスをグローバルに提供することにより、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。
（３）目標とする経営指標　当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。
そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
　以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高、営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益、各種利益率、調整後当期純利益及び調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。
また、調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）は、調整後当期純利益を期中平均株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。
（４）経営環境　当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと想定されます。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）。
　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、構造的な人手不足により、雇用の流動性の高まりを受け、事業拡大の機会になると考えております。
　また、当社は、エージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティング「MS Jobs」を統合した総合転職プラットフォーム「MS Career」の基盤を強みとして、さらなる成長戦略を推進してまいります。
今後は、ユーザビリティの向上にかかる開発を通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、地方求人のさらなる充実、人材データベースの他社エージェントへの開放、そして自社エージェントの効率性と品質の向上を追求してまいります。
　さらにメディア事業においては、「Manegy」を中心に、「Manegy Learning」や「Manegy Office」の拡大に注力するほか、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を通じた利便性向上によりユーザーの定着化を図ってまいります。
今後においても各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして、新たなビジネスも積極的に展開してまいります。
　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。
　厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
①　社会及び経済の環境変化への対応　当社グループを取り巻く世界情勢は、依然として高水準で推移する物価や主要国の金融政策の動向に加え、地政学リスクの長期化や供給網の再編、さらには各国の財政・通商政策の不透明さなど、先行き不透明な状況が続いております。
　このような不確実性の高い環境に加え、生成AI（人工知能）をはじめとする技術革新が社会構造やビジネスモデルを根底から変えつつあります。
当社は、社会の価値観や顧客ニーズの変容、市場の変化を的確に捉えるだけでなく、デジタル技術の進展を既存事業の競争力強化や生産性向上、ひいては新たな付加価値の創出に繋げることが、持続的な成長のために不可欠であると認識しております。
　会社全体として、これまでの常識や成功体験に固執することなく、最新技術と多様な価値観を積極的に取り入れ、この激しい変化をチャンスと捉えることで、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
②　収益源の多様化　当社は、創業以来の強みである人材紹介事業「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業「MS Jobs」やメディア事業「Manegy（マネジー）」を展開しており、各事業は着実に成長しております。
また、これら国内事業の知見を活かした海外市場への展開も進めておりますが、現在の収益源は依然として人材関連事業の景気動向に依存する割合が高く、さらなる収益基盤の安定化が喫緊の課題であると認識しております。
　当社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のシェア拡大に加え、管理部門及び士業領域において長年蓄積してきた属性データや行動データを、AI等の最新技術を用いて高度に利活用することが不可欠です。
これにより、既存事業の付加価値を高めるとともに、新たな収益の柱となる周辺領域への事業創出を継続的に行い、景気変動に左右されない強靭な収益構造の構築に努めてまいります。
③　情報管理の徹底　当社は、事業運営上、多数の個人情報を取り扱うことから、情報の適切な管理は社会的責任を果たすだけでなく、事業の持続可能性を支える最重要基盤であると認識しております。
　当社では、2002年よりプライバシーマーク（※）の認証を取得し、個人情報の機密性を担保する施策を継続して講じてまいりました。
今後、事業領域の拡大やデジタル化の進展に伴い、管理すべき情報の量・質ともに高度化が求められるなか、規程の厳格な運用はもとより、最新のセキュリティリスクに対応した定期的なモニタリングを実施してまいります。
　あわせて、システムによる防御のみならず、社員一人ひとりの意識を高める継続的な教育を徹底することで、外部からの脅威や内部の過失を未然に防ぐ体制を構築し、ステークホルダーの皆様から常に信頼いただける企業体であり続けます。
※　日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④　内部管理体制の強化　当社グループは、創業以来の人材紹介事業に加え、メディア事業やダイレクトリクルーティング事業の拡大、さらには海外市場への進出により、事業ポートフォリオが多様化しております。
これに伴い、各事業に求められる内部統制の範囲や、遵守すべき各国の法規制、対応すべきリスクの性質も複雑化しております。
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、これら広範なリスクを適切にコントロールし、グループ全体でのガバナンスを機能させることが極めて重要であると認識しております。
　今後も事業環境の変化に合わせ、内部管理体制の継続的な見直しと高度化を図るとともに、意思決定の透明性と迅速性を両立させる体制を構築し、健全かつ効率的な経営を追求してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「世界一の経営管理プラットフォームを創り出す」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、全てのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。
（１）ガバナンス　代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。
（２）戦略①サステナビリティに関する戦略　当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。
種別分類主なリスク・機会時間軸想定される財務的影響対応策1.54移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化によるコストが増加短期～中期中－CO2排出抑制や各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実している企業へシフトすることで、売上が減少短期～中期小－気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分であると判断されることや情報開示が遅れることによる投資家からの評価が低下短期～中期小－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－中BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加や激甚な猛暑による操業環境への影響長期－小省エネ活動の強化、安全衛生・熱中症対策の徹底機会製品・サービス環境関連企業への採用支援及びCVCによる投資短期～中期小－環境関連企業の求人獲得環境関連企業への投資案件の創出 ・GHG排出量の抑制　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。
また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や、対面での協働によるシナジー創出を重視し、出社とリモートワークを柔軟に組み合わせた勤務形態を設計しております。
業務内容や職種の特性を考慮して出社日数を最適に設定・調整するとともに、引き続きデジタルツールの活用等により業務効率化を推進し、不要な移動の削減やオフィスのエネルギー消費の抑制にも配慮しております。
・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。
　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・リモートワーク制度　当社グループは、業務内容や個人の事情を勘案し、リモートワークと出社を柔軟に組み合わせた勤務制度を導入しております。
本制度の運用にあたっては、組織の生産性向上や対面での協働によるシナジー創出、および円滑なコミュニケーションの両立を図るため、各組織や個人の業務特性に応じて出社日数を最適に設定・調整するなど、個別最適なワークスタイルの実現を推進しております。
（３）リスク管理　サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。
また、サステナビリティ委員会の議事録は開催ごとに常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。
（４）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。
）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。
　当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。
指標実績2030年目標2050年目標GHG排出量（Scope1,2）12.5t-CO2(2026年3月期)11.0t-CO2実質ゼロGHG排出量（Scope3）2,241.4t-CO2(2025年3月期)－実質ゼロ（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。
２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。
　②人的資本に関する指標及び目標　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2026年3月期）2030年目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．19.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異（注）３．72.8％75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
戦略 （２）戦略①サステナビリティに関する戦略　当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。
種別分類主なリスク・機会時間軸想定される財務的影響対応策1.54移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化によるコストが増加短期～中期中－CO2排出抑制や各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実している企業へシフトすることで、売上が減少短期～中期小－気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分であると判断されることや情報開示が遅れることによる投資家からの評価が低下短期～中期小－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－中BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加や激甚な猛暑による操業環境への影響長期－小省エネ活動の強化、安全衛生・熱中症対策の徹底機会製品・サービス環境関連企業への採用支援及びCVCによる投資短期～中期小－環境関連企業の求人獲得環境関連企業への投資案件の創出 ・GHG排出量の抑制　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。
また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や、対面での協働によるシナジー創出を重視し、出社とリモートワークを柔軟に組み合わせた勤務形態を設計しております。
業務内容や職種の特性を考慮して出社日数を最適に設定・調整するとともに、引き続きデジタルツールの活用等により業務効率化を推進し、不要な移動の削減やオフィスのエネルギー消費の抑制にも配慮しております。
・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。
　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・リモートワーク制度　当社グループは、業務内容や個人の事情を勘案し、リモートワークと出社を柔軟に組み合わせた勤務制度を導入しております。
本制度の運用にあたっては、組織の生産性向上や対面での協働によるシナジー創出、および円滑なコミュニケーションの両立を図るため、各組織や個人の業務特性に応じて出社日数を最適に設定・調整するなど、個別最適なワークスタイルの実現を推進しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。
）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。
　当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。
指標実績2030年目標2050年目標GHG排出量（Scope1,2）12.5t-CO2(2026年3月期)11.0t-CO2実質ゼロGHG排出量（Scope3）2,241.4t-CO2(2025年3月期)－実質ゼロ（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。
２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。
　②人的資本に関する指標及び目標　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2026年3月期）2030年目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．19.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異（注）３．72.8％75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・リモートワーク制度　当社グループは、業務内容や個人の事情を勘案し、リモートワークと出社を柔軟に組み合わせた勤務制度を導入しております。
本制度の運用にあたっては、組織の生産性向上や対面での協働によるシナジー創出、および円滑なコミュニケーションの両立を図るため、各組織や個人の業務特性に応じて出社日数を最適に設定・調整するなど、個別最適なワークスタイルの実現を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2026年3月期）2030年目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．19.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異（注）３．72.8％75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。
なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積ることが困難であるため具体的には記載しておりません。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク　当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響を受けます。
足元では、中東地域における地政学的リスクの緊迫化、継続的なインフレに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国内外における金利上昇に伴う先行き不透明感に加え、生成AI（人工知能）の急速な台頭がもたらす産業構造や労働市場の変化など、マクロ環境における先行き不透明感やリセッションへの懸念が依然として存在しております。
　将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制・凍結する場合には、求人案件の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性があります。
当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えているため、一般的な人材紹介会社と比較して景気変動への耐性が強く、その影響は緩やかであると認識しておりますが、当社の想定を超えた急激な経済状況の悪化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、既存コア事業のさらなる深耕・シェア拡大を図るとともに、従来の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出や事業領域の多角化を推進することで、経済状況の変動に左右されにくい強固な経営基盤の構築と、新たな成長機会の獲得に努めてまいります。
（２）情報セキュリティに関するリスク　当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社は2002年７月に初めてプライバシーマークを取得し、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本産業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定の上、個人情報の機密性を高める施策を講じております。
プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してリスク・コンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めてまいります。
※　事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。
（３）コンプライアンスに関するリスク　当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。
当社は、継続して2026年６月１日から2031年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。
従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万が一、将来的に当社の業態に著しく不利な法改正が実施された場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。
また、職業安定法に限らず、当社の取締役及び従業員が関連法規に関する重大な違反に該当する行為を行った場合には、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価した上でリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクへの対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（４）サステナビリティに関するリスク　持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化等の環境問題や、安全衛生が不十分な労働環境、長時間労働等の人権問題に対して、国際的にサステナビリティの意識が急速に高まっており、企業が社会的責任を果たすことが求められております。
また、ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、企業によるサステナビリティへの対応が不十分であれば、社会的信用の失墜、企業価値、資金調達力の低下のリスクがあります。
当社は同リスクに対し、持続的な成長及び気候変動に係るリスク等、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とする同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を行なってまいります。
（５）自然災害に関するリスク　当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた地震等の自然災害によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業の継続を脅かす自然災害のリスクに対し、当社は事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の危機管理体制やデータのバックアップ体制の構築、復旧手順の整備等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングする体制を整備・運用してまいります。
（６）カントリーリスク、地政学リスク　海外子会社の統制不全によるリスクとして上述のとおり、情報セキュリティに関するリスクやコンプライアンスに関するリスク、サステナビリティに関するリスク、自然災害に関するリスクがあることに加え、当該国における政治や経済等の変化によって資産の価値が変動する等のカントリーリスクや、紛争やテロによる政治的、軍事的、社会的な緊張により社員の人命や資産が脅かされる地政学リスクがあります。
このようなグローバルリスクに対し、政府関係機関等により情報収集を行なうとともに、事業継続や情報管理の観点を考慮した危機管理体制を整備し、当社のリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクを適切に評価した上で、各リスクへの対策を行なってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）　このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。
また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。
その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。
　メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。
また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。
提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。
さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
　ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。
2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。
本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。
今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
　海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。
日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。
　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。
　販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は7,647,329千円（前期比2.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円（前期比3.1％増）、営業利益は1,673,750千円（前期比4.3％増）、経常利益は1,684,673千円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円（前期比0.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ370,896千円減少し、3,854,747千円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,679,798千円計上した一方で、法人税等の支払を582,963千円行ったこと等により、1,621,036千円の収入となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入を1,001,923千円計上した一方で、投資有価証券の取得による支払を1,574,525千円行ったこと等により558,956千円の支出となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,483,750千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
b. 販売実績　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）売上高構成前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期増減率（％）人材紹介売上高（注）１.4,240,8114,294,8351.3メディア売上高（注）２.246,262248,0240.7ＤＲＭ売上高（注）３.105,625101,716△3.7海外人材売上高（注）４．2,881,3133,002,7524.2合計7,474,0127,647,3292.3（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。
また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。
当連結会計年度の為替レートは、1豪ドル=96.50円（前連結会計年度100.05円）として日本円換算しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析　当連結会計年度末における資産につきましては、投資有価証券が450,890千円、ソフトウェアが50,621千円増加した一方で、現金及び預金が383,429千円、のれんが151,548千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32,120千円減少し、10,809,109千円となりました。
　負債につきましては、未払法人税等が68,300千円、未払金が31,684千円、未払費用が33,366千円増加した一方で、賞与引当金が18,719千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115,148千円増加し、1,182,542千円となりました。
　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,034,662千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,268千円減少し、9,626,566千円となりました。
②経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は、7,647,329千円となりました。
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）　このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。
また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。
その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。
　メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。
また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。
提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。
さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
　ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。
2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。
本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。
今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
　海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。
日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。
　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。
　販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。
　営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。
　この結果、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円、営業利益は1,673,750千円、経常利益は1,684,673千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円となり、EBITDA率（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は28.0%、営業利益率は21.9％、経常利益率については22.0％と、いずれも20％を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,339,719千円(前期比0.7％減）となりました。
（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
なお、各種利益率については以下のとおりです。
指標2025年３月期2026年３月期営業利益率（％）21.521.9EBITDA率（％）27.828.0経常利益率（％）22.522.0当期純利益率（％）13.813.5調整後当期純利益(千円)1,349,0031,339,719調整後EPS（円）54.2453.91　当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費が前期比1.5%減となった結果、営業利益率が21.9％となりました。
EBITDA率については28.0％、経常利益率については22.0％、当期純利益率は13.5％となりました。
前連結会計年度との比較においては、投資有価証券評価損を計上したことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。
また、調整後当期純利益は前期比0.7％減、調整後EPSは0.33円の減少となりました。
引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んでまいります。
（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。
また、調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）は、調整後当期純利益を期中平均株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は160,190千円で、その主なものは、「Manegy（マネジー）」に関連するソフトウェアの開発に係るもの97,189千円であります。
　なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)事務所設備等3,89417,53221,426167大阪支社(大阪府大阪市北区)事務所設備等11124235430名古屋支社(愛知県名古屋市中村区)事務所設備等015915913（注）１．全拠点合計の年間賃借料は、181,563千円であります。
２．当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）在外子会社2026年３月31日現在 社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）リース資産（千円）合計（千円）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.本社（オーストラリアビクトリア州）事務所設備等80760,70561,51218FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.シドニー（オーストラリアニューサウスウェールズ州）事務所設備等529121,759122,28913FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.パース（オーストラリアウエスタンオーストラリア州）事務所設備等11718,82318,9416FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.メルボルンサウスイースト（オーストラリアビクトリア州）事務所設備等44－444（注）在外子会社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の３か月前である12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、上記は2025年12月31日現在の状況を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要160,190,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,431,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるもの等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されるかについて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,772非上場株式以外の株式3111,126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）KIYOラーニング㈱164,600164,600管理部門従事者や将来の管理部門スタッフを含む通勤講座ユーザーに対して、メディア事業「Manegy（マネジー）の会員増加に繋がる会員連携施策も実施するとともに、当社の人材紹介事業とのシナジーも見込んでおり、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
無95,138123,614GVA　TECH㈱23,12023,120メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
無8,50813,294㈱メンタルヘルステクノロジーズ10,00010,000メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
無7,4808,700 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,772,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社111,126,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,480,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱メンタルヘルステクノロジーズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス東京都千代田区富士見２丁目１０－２8,672,00034.89
有本　隆浩東京都渋谷区5,242,80021.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１955,0003.84
株式会社ＭＡ東京都千代田区富士見２丁目１０－２500,0002.01
村形　清東京都北区85,2000.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２82,3000.33
有限会社福田商事富山県小矢部市上野本５２－７75,0000.30
ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門２丁目６番１号69,9000.28
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ社員持株会東京都千代田区富士見２丁目１０－２54,6430.22
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号47,3880.19計－15,784,23163.51（注）１．当社は自己株式（145,152株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。２．持株比率は自己株式（145,152株）を控除して計算しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人57
株主数－外国法人等－個人以外51
株主数－個人その他25,198
株主数－その他の法人111
株主数－計25,448
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．24,996,6001,600－24,998,200合計24,996,6001,600－24,998,200自己株式 普通株式（注）２．150,602－5,450145,152合計150,602－5,450145,152（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少5,450株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀井　秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,650,864千円計上しており、総資産の24.5％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　当連結会計年度において、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　会社が減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定された見直し後の事業計画を基礎とし、当該事業計画における主要な仮定は、計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　翌期のキャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・　過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
　・人材派遣人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材派遣市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
　・人材紹介人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材紹介市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
　・物価上昇率の予測について、豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表情報を閲覧した。
　・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,650,864千円計上しており、総資産の24.5％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　当連結会計年度において、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　会社が減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定された見直し後の事業計画を基礎とし、当該事業計画における主要な仮定は、計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　翌期のキャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・　過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
　・人材派遣人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材派遣市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
　・人材紹介人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材紹介市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
　・物価上昇率の予測について、豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表情報を閲覧した。
　・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,650,864千円計上しており、総資産の24.5％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　当連結会計年度において、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　会社が減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定された見直し後の事業計画を基礎とし、当該事業計画における主要な仮定は、計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　翌期のキャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・　過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
　・人材派遣人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材派遣市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
　・人材紹介人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材紹介市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
　・物価上昇率の予測について、豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表情報を閲覧した。
　・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀井　秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関する株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表において、関係会社株式3,517,690千円を計上しており、総資産の32.3％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式である。
　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはFourQuarters RecruitmentPty.Ltd.の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
　当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。
・　実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価）に記載した監査手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関する株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表において、関係会社株式3,517,690千円を計上しており、総資産の32.3％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式である。
　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはFourQuarters RecruitmentPty.Ltd.の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
　当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。
・　実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価）に記載した監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関する株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産7,028,000
工具、器具及び備品（純額）17,934,000
土地8,480,000
リース資産（純額）、有形固定資産201,288,000