財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6543-3561 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの沿革については、以下のとおりです。 1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)1949年９月増資を実施(資本金20百万円)1951年11月増資を実施(資本金60百万円)1956年３月増資を実施(資本金180百万円)1960年10月増資を実施(資本金360百万円)1961年９月鉄構工場新設 陸上部門に進出1963年10月増資を実施(資本金720百万円)1966年10月増資を実施(資本金1,008百万円)1972年４月増資を実施(資本金1,550百万円)1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1981年８月資本金、35％減資で1,008百万円1981年10月資本金、1,500百万円に増資1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所 改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)1988年１月モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設1992年８月第一回・物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円増加1993年12月転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加1994年２月第二回・無担保転換社債70億円発行1994年９月ＩＳＯ9001およびＪＩＳ9901審査登録完了1995年３月転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加 2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) 2008年３月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得2013年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設2019年６月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年６月に普通株式に転換)2022年１月佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施2022年３月持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化2022年３月佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。 当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。 (修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (鉄構・機械事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなっております。 (その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対しておこなっております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 函館どつく㈱ (注)４北海道函館市100新造船事業修繕船事業鉄構・機械事業その他事業96.6(0.2)当社からの新造船の受託建造をおこなっております。 債務保証をしております。 役員兼任５名 (うち当社従業員１名)佐世保重工業㈱ 長崎県佐世保市100修繕船事業鉄構・機械事業その他事業99.9(0.3)当社と役員兼任４名佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱長崎県佐世保市50その他事業100.0(100.0)佐世保重工業㈱の工場設備の保全業務および運輸業務等をおこなっております。 名和産業㈱佐賀県伊万里市80新造船事業鉄構・機械事業その他事業100.0当社および関係会社に対し原材料を販売しております。 役員兼任２名 (うち当社従業員１名)玄海テック㈱佐賀県伊万里市50その他事業100.0当社および関係会社の設備保全工事を請け負っております。 役員兼任２名 (うち当社従業員１名)名村情報システム㈱佐賀県伊万里市50その他事業100.0当社および関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。 役員兼任２名 (うち当社従業員１名)名村マリン㈱佐賀県伊万里市10修繕船事業その他事業100.0当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。 当社より設備を賃借しております、役員兼任３名 (うち当社従業員３名)モーニング ダイダラスナビゲーション社パナマ共和国パナマ市千米ドル150その他事業100.0債務保証をしております。 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)名村エンジニアリング㈱佐賀県伊万里市20新造船事業100.0当社船型の技術開発をおこなっております。 役員兼任４名 (うち当社従業員４名）アイボリーホワイトナビゲーション社パナマ共和国パナマ市千米ドル10 その他事業100.0役員兼任３名 (うち当社従業員３名)コバルトブルーナビゲーション社パナマ共和国パナマ市千米ドル10 その他事業100.0役員兼任３名 (うち当社従業員３名)㈱伊万里鉄鋼センター佐賀県伊万里市200新造船事業鉄構・機械事業100.0当社鋼材のショット加工をおこなっております。 当社に土地等を賃貸しております。 役員兼任４名 (うち当社従業員４名）(持分法適用関連会社) 函館ポートサービス㈱北海道函館市 10その他事業24.1(24.1) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)新造船事業1,258修繕船事業443鉄構・機械事業169その他事業337全社(共通)229合計2,436 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,15841.117.26,9014.95 セグメントの名称従業員数(名)新造船事業980鉄構・機械事業81全社(共通)97合計1,158 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③労働組合の状況当社の労働組合は次のとおりであります。 組合名称所属上部団体名村造船労働組合日本基幹産業労働組合連合会 当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.555.283.885.668.2 イ 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者函館どつく㈱0.063.687.786.5－佐世保重工業㈱2.955.667.773.453.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。 当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。 当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。 修繕船事業におきましては、佐世保や函館・室蘭という地政学的な重要性を生かし、今後の経済安全保障政策に沿って設備と技術の強化を目指してまいります。 鉄構・機械事業につきましては、安定収益体制の確立に向け、建造技術力の強化によるシェアの拡大に取り組んでまいります。 財務面においては、今後の成長投資と造船業にとっては不可避とも言える不況期に備えた長期資金を、自己資金と金融機関や資本市場からの調達とのバランスが取れた最適な資本構成となるよう検討してまいります。 (2) 経営環境および対処すべき課題① 新造船事業2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。 当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。 昨年10月、ＩＭＯ（国際海事機関）におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた新たな規則の採択が米国などの反対により１年延期されたにも拘らず、荷主や国際社会の環境重視の姿勢は変わらず、日本国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針とされています。 昨年の中国の新造船受注量は記録的な高水準であり、操業度の大幅引上げに加えて休止工場の再稼働や新設・増設などにより建造能力を急拡大させ、大量一括受注を進めております。 また、本年２月に中国商務省は、日本の重工系の造船所・舶用メーカーなどの現地工場に対する軍民両用品輸出を禁止し、当社グループにはこの輸出禁止措置による影響は現在のところ生じておりませんが、海事産業のさまざまな分野における中国の市場寡占化が進み、世界各国が懸念しております。 昨年12月に日本政府が公表した「造船業再生ロードマップ」では、我が国の安定的な海上輸送の確保のための造船業の再生がテーマとされており、2035年時点での目標として「日本の船は日本で造り日本で持つ」との考えのもと、「船舶建造体制の強靭化」などの課題に対し、「施設・設備整備による建造能力拡大」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やロボット・ＡＩ技術を駆使した建造プロセス全体の生産性向上」などの具体策が掲げられております。 当社グループも、我が国の安全保障体制の一翼を担う主要造船事業者として日本の海事産業群の中核となり、国の安全と地方経済を支えるために、今後も主要顧客の動向を注視し、高評価をいただいている主力商品においては完成度を高めて、競合他社との差別化を図るとともに調達網を再整備し、開発段階から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減を徹底させ、スマートファクトリー化による生産性向上と効率改善を推進してまいります。 ② 修繕船事業当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。 修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。 また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。 さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、ＬＮＧ運搬船、特殊船、ＲＯＲＯ船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。 両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。 佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック２基を含む５基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。 函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。 ただ３拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。 ③ 鉄構・機械事業国内鋼道路橋の発注量は重量ベースでは歴史的な低水準で推移しており、非常に厳しい受注環境となっております。 当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきましては、2025年度には複数の大型工事を受注し、一定の受注残高を確保しておりますが、グループ内の協力体制を構築し受注力を強化するため、2026年４月に室蘭営業所と佐世保営業所を、５月に熊本営業所を開設いたしました。 営業力の強化と技術者の確保育成により、事業拡大と安定収益体制の構築を推進してまいります。 佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門は、新造船の需要増に伴って主力製品である舶用エンジン向けクランクシャフトの需要拡大が期待されております。 生産効率の改善や設備の近代化による生産能力の増強により、販売シェアを拡大し、安定収益体制の構築に努めてまいります。 ④ その他事業当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を重視しており、中核事業以外のその他事業を担当するグループ各社におきましても収益体制を強化し、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス世界の物流を支える国際海運においてはＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のため、国際海事機関（ＩＭＯ）をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。 このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。 また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しているほか、環境に配慮した材料の活用等を進めています。 加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。 かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、社長直轄組織としてＥＳＧ委員会を設置し、気候変動やコンプライアンス、人材開発、人権、危機管理等各課題に応じた担当部会を設けて全社的・組織横断的な取り組みを進めています。 さらに当社グループとして当社社長を委員長とするグループＥＳＧ委員会を設置し、上記取り組みをグループとして展開していけるよう推進しています。 当社グループでは「名村造船所グループ行動憲章」を制定しているほか、2024年度には人権尊重の取り組み推進の指針として、「名村造船所グループ人権方針」を定めるなどＥＳＧ経営の基盤を整備するとともに、ＥＳＧ経営特設ホームページを設けて取り組みを対外的に紹介しています。 当社グループとして引き続きＥＳＧ委員会の活動等を通じてグループ全体の取り組みを推進してまいります。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 なお、実績値につきましては、当社および主要な連結子会社２社（函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社）を集計の対象としております。 ■人材育成方針当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成をおこなっております。 具体的な施策として、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほか、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。 また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。 当社グループでは、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でもさらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的な育成に取り組んでいます。 ■社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのが多様な個人の掛け合わせであります。 そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、企業理念「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。 ①人材採用・人材採用基本方針グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある人材を求めています。 そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。 ・経験者採用および外国人材の採用我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。 そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。 また、データを活用し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。 ・実績2016年度～2025年度の10年間においては、新卒採用で577名を採用し、経験者採用では360名を採用しております。 そのうち、外国籍の従業員については５名を採用しております。 ②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み・働き方改革基本方針我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 ・従業員エンゲージメントレベルの把握経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。 当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 ・実績従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等を推進しております。 また、2025年度の有給休暇の取得率は、81.0％と厚生労働省が実施した令和７年就労条件総合調査における平均取得率66.9％と比べて高い取得率となっています。 そうした取り組みの結果、勤続年数は、2026年３月末平均で男性15.9年、女性13.6年となっております。 ③女性活躍推進・女性活躍基本方針我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要になっております。 その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力をおこなっております。 ・「えるぼし」認定取得当社（株式会社名村造船所）は、2024年12月27日付けで「女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な事業主」として「えるぼし」の認定を取得いたしました。 九州・沖縄地区における輸送用機械器具製造業では初の認定企業となります。 ・具体的な取り組み在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、育児休業の取得促進、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女性向けキャリア研修等の実施をおこなっております。 ・実績全従業員に占める女性従業員の割合は、2026年３月末には7.6％であり、女性従業員に占める女性管理職割合は、2017年３月末の０％から2026年３月末には2.8％に増加しております。 また、2025年度の育児休業取得率は、女性は100％を達成しており、男性は2016年度の0％から57.1％へ大幅に増加しております。 ④従業員給与等の決定方針当社従業員の給与につきましては、経営戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・定着させるため、職能資格制度をベースにしつつ、従業員個々人の職責・能力・業績・スキル等を勘案し、合理的かつ公平・公正な処遇となるよう制度設計をおこなっております。 (3) リスク管理 当社はサステナビリティの各課題について、気候変動、人権、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生、コンプライアンスおよび危機管理の各分野においてＥＳＧ委員会においてリスクの特定等をおこなったうえで、具体的な対応策について、担当部会等で実務的な検討をおこなう体制を構築しています。 また、ＥＳＧ委員会において管理するリスクや機会および対応策についてはＥＳＧ委員会の開催後に取締役会に報告され、必要な対策が取られるとともに経営戦略の立案・対応等に活用される仕組みとしています。 なお、2025年度においては、人権デュー・デリジェンス（以下、「人権ＤＤ」）を実施した結果、労働安全衛生やハラスメント防止などを重点項目として既存の取り組みを強化するなどの対策を講じるとともに、人権ＤＤを継続して実施することで、人権リスクを管理してまいります。 (4) 指標および目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性の在籍人数2030年までに150名143名②女性の管理職人数2030年までに新たに10名増やす1名増加（計4名） 当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。 そのため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるとともに、管理職への育成を図ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）③男性の育児休業取得率2030年までに60％57.1％④有給休暇の取得率2030年までの期間平均70％以上81.0％ 男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標としております。 当社グループの男性の育児休業取得率は上昇傾向にあり、引き続き男性の育児参加を推奨いたします。 なお、厚生労働省が実施した令和６年度（2024年度）雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は40.5％でしたが、2025年度の当社グループの男性の育児休業取得率は57.1％であり、全国平均を大きく上回っております。 （※2025年度の雇用均等基本調査結果は2026年７月公表予定） （注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。 （注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。 （注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 なお、実績値につきましては、当社および主要な連結子会社２社（函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社）を集計の対象としております。 ■人材育成方針当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成をおこなっております。 具体的な施策として、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほか、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。 また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。 当社グループでは、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でもさらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的な育成に取り組んでいます。 ■社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのが多様な個人の掛け合わせであります。 そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、企業理念「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。 ①人材採用・人材採用基本方針グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある人材を求めています。 そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。 ・経験者採用および外国人材の採用我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。 そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。 また、データを活用し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。 ・実績2016年度～2025年度の10年間においては、新卒採用で577名を採用し、経験者採用では360名を採用しております。 そのうち、外国籍の従業員については５名を採用しております。 ②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み・働き方改革基本方針我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 ・従業員エンゲージメントレベルの把握経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。 当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 ・実績従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等を推進しております。 また、2025年度の有給休暇の取得率は、81.0％と厚生労働省が実施した令和７年就労条件総合調査における平均取得率66.9％と比べて高い取得率となっています。 そうした取り組みの結果、勤続年数は、2026年３月末平均で男性15.9年、女性13.6年となっております。 ③女性活躍推進・女性活躍基本方針我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要になっております。 その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力をおこなっております。 ・「えるぼし」認定取得当社（株式会社名村造船所）は、2024年12月27日付けで「女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な事業主」として「えるぼし」の認定を取得いたしました。 九州・沖縄地区における輸送用機械器具製造業では初の認定企業となります。 ・具体的な取り組み在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、育児休業の取得促進、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女性向けキャリア研修等の実施をおこなっております。 ・実績全従業員に占める女性従業員の割合は、2026年３月末には7.6％であり、女性従業員に占める女性管理職割合は、2017年３月末の０％から2026年３月末には2.8％に増加しております。 また、2025年度の育児休業取得率は、女性は100％を達成しており、男性は2016年度の0％から57.1％へ大幅に増加しております。 ④従業員給与等の決定方針当社従業員の給与につきましては、経営戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・定着させるため、職能資格制度をベースにしつつ、従業員個々人の職責・能力・業績・スキル等を勘案し、合理的かつ公平・公正な処遇となるよう制度設計をおこなっております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性の在籍人数2030年までに150名143名②女性の管理職人数2030年までに新たに10名増やす1名増加（計4名） 当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。 そのため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるとともに、管理職への育成を図ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）③男性の育児休業取得率2030年までに60％57.1％④有給休暇の取得率2030年までの期間平均70％以上81.0％ 男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標としております。 当社グループの男性の育児休業取得率は上昇傾向にあり、引き続き男性の育児参加を推奨いたします。 なお、厚生労働省が実施した令和６年度（2024年度）雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は40.5％でしたが、2025年度の当社グループの男性の育児休業取得率は57.1％であり、全国平均を大きく上回っております。 （※2025年度の雇用均等基本調査結果は2026年７月公表予定） （注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。 （注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。 （注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材育成方針当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成をおこなっております。 具体的な施策として、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほか、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。 また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。 当社グループでは、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でもさらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的な育成に取り組んでいます。 ■社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのが多様な個人の掛け合わせであります。 そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、企業理念「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。 ①人材採用・人材採用基本方針グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある人材を求めています。 そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。 ・経験者採用および外国人材の採用我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。 そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。 また、データを活用し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。 ・実績2016年度～2025年度の10年間においては、新卒採用で577名を採用し、経験者採用では360名を採用しております。 そのうち、外国籍の従業員については５名を採用しております。 ②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み・働き方改革基本方針我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 ・従業員エンゲージメントレベルの把握経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。 当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 ・実績従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等を推進しております。 また、2025年度の有給休暇の取得率は、81.0％と厚生労働省が実施した令和７年就労条件総合調査における平均取得率66.9％と比べて高い取得率となっています。 そうした取り組みの結果、勤続年数は、2026年３月末平均で男性15.9年、女性13.6年となっております。 ③女性活躍推進・女性活躍基本方針我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要になっております。 その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力をおこなっております。 ・「えるぼし」認定取得当社（株式会社名村造船所）は、2024年12月27日付けで「女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な事業主」として「えるぼし」の認定を取得いたしました。 九州・沖縄地区における輸送用機械器具製造業では初の認定企業となります。 ・具体的な取り組み在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、育児休業の取得促進、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女性向けキャリア研修等の実施をおこなっております。 ・実績全従業員に占める女性従業員の割合は、2026年３月末には7.6％であり、女性従業員に占める女性管理職割合は、2017年３月末の０％から2026年３月末には2.8％に増加しております。 また、2025年度の育児休業取得率は、女性は100％を達成しており、男性は2016年度の0％から57.1％へ大幅に増加しております。 ④従業員給与等の決定方針当社従業員の給与につきましては、経営戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・定着させるため、職能資格制度をベースにしつつ、従業員個々人の職責・能力・業績・スキル等を勘案し、合理的かつ公平・公正な処遇となるよう制度設計をおこなっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性の在籍人数2030年までに150名143名②女性の管理職人数2030年までに新たに10名増やす1名増加（計4名） 当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。 そのため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるとともに、管理職への育成を図ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）③男性の育児休業取得率2030年までに60％57.1％④有給休暇の取得率2030年までの期間平均70％以上81.0％ 男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標としております。 当社グループの男性の育児休業取得率は上昇傾向にあり、引き続き男性の育児参加を推奨いたします。 なお、厚生労働省が実施した令和６年度（2024年度）雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は40.5％でしたが、2025年度の当社グループの男性の育児休業取得率は57.1％であり、全国平均を大きく上回っております。 （※2025年度の雇用均等基本調査結果は2026年７月公表予定） （注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。 （注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。 （注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 政治・経済情勢グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。 また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。 ② 事業環境・競争環境世界の新造船需要は堅調に推移しており、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移しておりますが、世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。 新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。 厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。 船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。 ③ 気候変動対応地球環境問題への対応の一環として、船舶から排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）などに対して、国際海事機関（ＩＭＯ）が具体的な排出制限目標を定めるなど建造船における環境規制への対応が必須となっており、従来燃料に代わる新燃料船等に対するニーズが高まっています。 当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船事業における技術的優位性の観点から不利になりかねず、競争力が低下するリスクがあります。 ④ 為替動向新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。 その影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。 しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個別受注契約新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて当初見積りより建造コストが増加する可能性があり、見積精度の向上に努めています。 また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討をおこなっておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。 また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応をおこなっております。 ⑥ 資材調達主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、地政学的リスクや災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。 特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格が製造原価の大きな変動要因になっているほか、世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念されます。 このような状況下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積極的に取り組んでまいります。 ⑦ 人材確保・育成当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、女性・外国人材の活用を含めて将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 品質保証当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、過失等により大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 労働安全衛生当社グループは、事業所および建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人権の尊重当社グループは「名村造船所グループ人権方針」を定めるとともに、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、サプライチェーンを通じた人権尊重の取り組みの推進・実行を図っています。 このような活動にも関わらず、人権侵害に関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ コンプライアンス当社グループは、法令遵守がすべての基本であるとの認識のもと、グループＥＳＧ委員会における議論を通じて「名村造船所グループ行動憲章」を定めており、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、各階層にわたるコンプライアンス教育・研修を実施するなどコンプライアンスの推進・実行を図っています。 このような活動にも関わらず、コンプライアンスに関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 危機管理当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、また予期せぬ感染症の拡大により操業への影響などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティ当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出・消失した場合やシステムが停止した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 投資有価証券の減損当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価を有するものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。 ⑮ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高※1 159,227※1 159,035△192△0.1％営業利益29,46628,085△1,381△4.7％経常利益29,50429,535310.1％親会社株主に帰属する当期純利益26,24521,590△4,655△17.7％ 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度差額売上高平均レート(連結会計年度)(注1)150.00円/US$151.80円/US$ 1.80円 円安期末レート (連結会計年度末)(注2)149.52円/US$159.88円/US$10.36円 円安 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。 (注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。 （概況）当連結会計年度の我が国経済は、企業の設備投資と個人消費が拡大し概ね良好に推移しましたが、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。 世界の新造船市場は、2021年から受注量が高い水準で推移し、竣工量も年々増加、手持工事量も右肩上がりの状態が続いております。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、中核である新造船事業においては、グループの主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制へ段階的に移行させる初年度となりましたが工程は順調に進捗し、売上高は159,035百万円、営業利益は28,085百万円、経常利益は29,535百万円、税金等調整前当期純利益は29,582百万円と、最高益を記録した前連結会計年度とほぼ同水準になりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を前年同期比4,815百万円増の7,873百万円を計上したことにより、21,590百万円となりました。 ＜セグメント別概況＞（単位：百万円） 売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率新造船122,877125,6432,7662.3％27,57228,6301,0583.8％修繕船23,04120,538△2,503△10.9％3,6361,567△2,069△56.9％鉄構・機械6,2256,279540.9％115348233203.1％その他7,0846,575△509△7.2％836882465.4％計159,227159,035△192△0.1％32,15931,427△732△2.3％消去又は全社－－－－△2,693△3,342△649－連結159,227159,035△192△0.1％29,46628,085△1,381△4.7％ 〈新造船事業〉当連結会計年度の売上高は125,643百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は28,630百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。 当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益が1,567百万円（前年同期比56.9％減）と大幅な減収減益になりました。 主力の国内艦艇修繕の当期間発生工事量が前期に比べて大幅に減少し、米海軍向け艦艇工事や技術難易度が高い民間船の大型工事を複数完工したものの年間操業量の低下を補えませんでした。 ただ、当連結会計年度末の受注残高は10,226百万円（前年同期比92.1％増）と大きく増加しており、次年度の収益改善が期待されます。 〈鉄構・機械事業〉当連結会計年度の売上高は6,279百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は348百万円（前年同期比203.1％増）となりました。 鉄構橋梁部門は大型案件の受注が着実に積み上がって操業量が回復し、舶用機械部門においても主力の舶用エンジン向けクランクシャフトも事業環境が改善して原価削減と生産効率の改善も進んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。 当連結会計年度末の受注残高は8,002百万円（前年同期比48.1％増）となりました。 〈その他事業〉当連結会計年度の売上高は6,575百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は882百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 当連結会計年度末の受注残高は792百万円（前年同期比53.3％減）であります。 (2)生産、受注および販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業95,136△1.1修繕船事業16,699△10.0鉄構・機械事業5,539△4.6その他事業7,87924.0合計125,253△1.3 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業141,222△29.9422,0737.1修繕船事業22,34712.210,22692.1鉄構・機械事業8,80143.48,00248.1その他事業6,444△10.2792△53.3合計178,814△23.8441,0938.5 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業120,575△9.8修繕船事業17,444△31.1鉄構・機械事業6,202△18.8その他事業7,348△2.2合計151,569△12.9 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 (3)財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増減総資産209,037266,14857,111負債103,895128,70724,812(内有利子負債)(17,726)(20,976)(3,250)純資産105,142137,44132,299自己資本比率50.0％51.3％1.3ポイント有利子負債比率17.0％15.4％△1.6ポイント 当連結会計年度末の総資産は、新造船の受注増による現預金の増加、保有する投資有価証券の時価上昇などにより、前連結会計年度末に比べて57,111百万円増加し、266,148百万円となりました。 負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24,812百万円増加して128,707百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を21,590百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて32,299百万円増加して137,441百万円となりましたが、総資産の大幅増により当連結会計年度末の自己資本比率は1.3ポイント増の51.3％にとどまりました。 新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間が長く船価も多額な大型船では造船所側の資金負担がより重くなり、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が発生いたします。 当社はこれまで「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時であったために設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきた結果、当連結会計年度末の有利子負債比率は15.4％と低水準で至って健全な状態にあります。 しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担、環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場の環境対応船建造に備えた適応、スマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長と造船業特有の大きな不況の波に備えた厚目の現預金保有のために、今後は直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に借入金の増額や当座貸越の増枠など、資金調達の多様化を検討してまいります。 (4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、新造船の受注増による契約負債の増加等により、38,826百万円の資金の増加になりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、9,410百万円の資金の減少になりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、479百万円の資金の減少になりました。 (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 財務政策当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。 設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金（や社債）等により調達することを基本方針としております。 また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。 引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。 ② 資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。 投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進（スマートファクトリー）化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。 (6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は863百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、6,910百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。 ① 新造船事業 当連結会計年度の設備投資額は、4,219百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。 ② 修繕船事業 当連結会計年度の設備投資額は、1,567百万円で、その主なものは連結子会社における近代化・省力化投資等であります。 ③ 鉄構・機械事業 当連結会計年度の設備投資額は、457百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。 ④ その他事業 当連結会計年度の設備投資額は、67百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。 ⑤ 全社共通 当連結会計年度の設備投資額は、600百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物、ドック船台機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計伊万里事業所(佐賀県伊万里市)新造船事業鉄構・機械事業その他事業全社共通各種船舶の製造設備鉄鋼構造物の製造設備船舶の修繕設備事業所の什器備品及び福利厚生施設6,3412,9264,643(705,142)[*349,864]18248414,5761,092本社(大阪市西区)鉄構・機械事業全社共通本社(事務所)の什器備品及び福利厚生施設2－－－0213東京事務所 他(東京都港区他)新造船事業鉄構・機械事業全社共通事務所の什器備品及び福利厚生施設5－－－0553 (注) １ 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。 ２ 土地欄の[ ]内の数字は借用中のもので外数であります。 ３ ＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)伊万里事業所(佐賀県伊万里市)新造船事業土地1598 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物、ドック船台機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計函館どつく㈱本社函館造船所(北海道函館市)他室蘭製作所、東京事務所新造船事業修繕船事業鉄構・機械事業その他事業各種船舶の製造設備鉄鋼構造物の製造設備船舶の修繕設備事業所の什器備品及び福利厚生施設4,1021,3863,025(516,264)2243989,135516佐世保重工業㈱本社佐世保造船所(長崎県佐世保市)他東京営業所、大阪営業所修繕船事業鉄構・機械事業その他事業船舶の修繕設備機械の製造設備事務所の什器備品及び福利厚生施設2,0359501,998(1,150,124)98295,821476 (注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計モーニングダイダラスナビゲーション社本社(パナマ共和国 パナマ市)その他事業貸渡用船舶－－－2,1392,139－ (注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社伊万里事業所 (佐賀県伊万里市)新造船事業ゴライアスクレーン新設、コンベア能力増強、塗装設備新設等23,13230自己資金、借入金および補助金2025年12月2030年3月函館どつく㈱函館造船所(北海道函館市)新造船事業タンク生産工場設備増強、切断装置新設等5,968－自己資金、借入金および補助金2025年12月2030年3月佐世保重工業㈱佐世保造船所 (長崎県佐世保市)修繕船事業乗組員宿舎1,442189自己資金および借入金2025年10月 2026年10月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 863,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,901,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としており、取引先および業務提携先ならびに共同研究開発のパートナーなどの重要なステークホルダーの株式を取得・保有する場合があります。 なお、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株式」の区分に移動させます。 また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討のうえ、定期的に取締役会に報告するものとしております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7253非上場株式以外の株式1939,785 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式248 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンエンジンコーポレーション840,000840,000新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有10,2732,864川崎汽船㈱3,420,0003,420,000船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無9,0256,920 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,345,3402,345,340同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無 (注)３6,0984,716三菱重工業㈱700,000700,000同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱との間で舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有2,9561,768㈱商船三井445,521445,521船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無2,8942,311三菱商事㈱509,607509,607新造船商談の仲介等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無2,7101,338日本郵船㈱428,667428,667船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有2,4732,109日本製鉄㈱2,038,500407,700鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。 有1,1741,303㈱三井Ｅ&Ｓ92,90092,900舶用エンジンの調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有518153ＮＳユナイテッド海運㈱45,45045,450船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無331182出光興産㈱190,000190,000同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無293200㈱中北製作所38,40038,400舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有248124エア・ウォーター㈱113,400113,400産業ガスの購入等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有241214木村化工機㈱110,000110,000今後の取引検討をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有16780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日阪製作所103,600103,600舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有159103小池酸素工業㈱56,00011,200舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。 有10771小野建㈱39,60039,600鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有5560㈱佐賀銀行9,3949,394借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 有4422双日㈱3,0393,039同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいただいており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無 (注)３1910ＴＩＳ㈱－14,400－無－60㈱くろがね工作所－200－有－0 (注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２ 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。 ３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび双日㈱は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 253,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,785,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,039 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱日阪製作所 |