財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-19
英訳名、表紙	SEIBU HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ　　西山　隆一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)6709－3112
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 (1) 当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止②株式会社西武不動産（旧株式会社プリンスホテル）年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1956年６月株式会社プリンスホテル設立1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更 （2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる (3) 当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転2020年８月としまえん閉園2022年３月西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡2022年４月株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了2023年４月西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継2024年８月株式会社ＮＷコーポレーション連結子会社化2024年12月東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結2025年４月株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント（2024年11月設立）がこれを承継株式会社西武不動産投資顧問（2024年10月設立）、株式会社西武不動産ビルマネジメント（2025年４月１日付にて株式会社西武ＳＣＣＡＴより商号変更）による不動産事業４社体制開始2025年９月「エースホテル」を運営するAce Group International LLCを連結子会社化
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。 」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。 　当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。 適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。 　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 不動産事業 (12社)　不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。 　開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得・取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。 　投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。 また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。 　マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント業、コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。 　その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (64社)　ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。 　国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。 　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。 　海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。 また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。 　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。 また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。 　スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。 　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。 　その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。 また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島 (3) 都市交通・沿線事業 (16社)　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。 　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。 バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。 　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。 　沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。 　スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やダイドードリンコアイスアリーナをはじめとしたスポーツ施設の運営などをおこなっております。 　その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。 [ 主な会社 ]西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社(4) その他 (22社)　伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。 　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。 　スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。 　そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 [ 主な会社 ]伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社 　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。 　※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考㈱西武不動産東京都豊島区8,600不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他（スポーツ事業）100.06事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借※４※９※13合同会社IKL匿名組合東京都港区2,810不動産事業100.0(100.0)無―※８ブルーサンダー合同会社匿名組合東京都中央区1,783不動産事業100.0(100.0)無―※８西武造園㈱東京都豊島区360不動産事業100.0(100.0)無 資金貸借 ㈱西武不動産プロパティマネジメント東京都豊島区100不動産事業100.0(100.0)2― 横浜緑地㈱神奈川県横浜市磯子区35不動産事業100.0(100.0)無― ㈱西武不動産ビルマネジメント東京都豊島区30不動産事業100.0(100.0)1資金貸借※10㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド東京都豊島区100ホテル・レジャー事業100.07事業活動の支配・管理、資金貸借 ㈱横浜八景島神奈川県横浜市金沢区820ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無資金貸借 西武鉄道㈱東京都豊島区21,665不動産事業都市交通・沿線事業100.06事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借※４※13西武バス㈱東京都豊島区100都市交通・沿線事業100.0(100.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借 多摩川開発㈱東京都豊島区100都市交通・沿線事業100.0(100.0)2― 西武レクリエーション㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)2― 西武観光バス㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無― 西武ハイヤー㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無 資金貸借 ㈱西武総合企画東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無― 伊豆箱根鉄道㈱静岡県三島市640その他（伊豆箱根事業）74.0(74.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借※５伊豆箱根バス㈱静岡県三島市60その他（伊豆箱根事業）100.0(100.0)無―※６伊豆箱根交通㈱静岡県三島市50その他（伊豆箱根事業）100.0(100.0)無―※６近江鉄道㈱滋賀県彦根市405その他（近江事業）100.0(100.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借 近江タクシー㈱滋賀県彦根市60その他（近江事業）100.0(100.0)無― ㈱西武ライオンズ東京都豊島区100その他（スポーツ事業）100.0(100.0)2事業活動の支配・管理、資金貸借 ㈱横浜アリーナ神奈川県横浜市港北区4,999その他（スポーツ事業）63.0(63.0)1資金貸借 ㈱西武メディア・コミュニケーションズ東京都豊島区100その他（スポーツ事業）100.0(100.0)3資金貸借、施設の賃貸借※６※11㈱ＮＷコーポレーション東京都渋谷区10株式の保有・管理91.8(91.8)無― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考ACE HOTELS WORLDWIDE INC.米国デラウェア州千米ドル95,000ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1―※４台湾横浜八景島股份有限公司台湾桃園市百万新台幣元375ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE ASIA PACIFIC PTY LIMITEDオーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル158,173ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1資金貸借※４SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (INDIA) PRIVATE LIMITEDインドハリヤナ州千豪ドル2,990ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― STAYWELL HOSPITALITY MANAGEMENT PTE. LTD.シンガポール千豪ドル1,336ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (UK) LIMITED英国ロンドン千豪ドル104,395ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※４A.B. HOTELS (THE ARCH LONDON) LIMITED英国ロンドン千豪ドル17ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― PRINCE RESORTS HAWAII, INC.米国ハワイ州千米ドル1ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1― HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC米国ハワイ州千米ドル149,508ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７MAUNA KEA RESORT LLC米国ハワイ州千米ドル272,149ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７MAUNA KEA RESORT SERVICES LLC米国ハワイ州千米ドル31,099ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７OXALIS HOLIDAYS LIMITED英国ロンドン千ポンド15その他（新規事業）100.0(100.0)無―※12その他　　　68社 （注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 　　　　　２　「議決権の所有割合」欄の（　）内書きは間接所有割合であります。 ３　「役員の兼任」の人数には、当社役員のほか、当社従業員を含んでおります。 ※４　特定子会社であります。 ※５　有価証券報告書提出会社であります。 ※６　債務超過会社であります。 2026年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が512百万円、伊豆箱根交通㈱が237百万円、㈱西武メディア・コミュニケーションズが1,834百万円となっております。 ※７　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。 ※８　議決権の所有割合には、出資割合を記載しております。 （　）内書きは間接出資割合であります。 ※９　2025年４月１日に、㈱西武リアルティソリューションズは㈱西武不動産に社名を変更しております。 ※10　2025年４月１日に、㈱西武ＳＣＣＡＴは㈱西武不動産ビルマネジメントに社名を変更しております。 ※11　2025年４月１日に、㈱ブルーミューズは㈱西武メディア・コミュニケーションズに社名を変更しております。 ※12　奥ジャパン㈱の子会社で英国にて旅行業を営んでおります。 ※13　連結子会社のうち、㈱西武不動産、西武鉄道㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 ㈱西武不動産（百万円）西武鉄道㈱（百万円）営業収益212,442123,816経常利益21,91713,222当期純利益13,70212,305純資産額309,992252,317総資産額718,737733,266 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考㈱池袋ショッピングパーク東京都豊島区30地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業24.2(24.2)無― その他　　　４社 （注）　「議決権の所有割合」欄の（　）内書きは間接所有割合であります。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産事業1,757[457]ホテル・レジャー事業9,627[3,136]都市交通・沿線事業7,045[760]その他2,629[283]全社(共通)499[4]合計21,557[4,640]　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。 また、当連結会計年度末日における退職者を含めております。 ２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ３　全社（共通）として記載している従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数の合計であります。 ４　前連結会計年度に比べホテル・レジャー事業の従業員数が増加しておりますが、主に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの新規事業所開業にともなう人員増加によるものであります。 ５　前連結会計年度に比べ全社（共通）の従業員数が増加しておりますが、主に当社の業務集約にともなう新規部署の設立及び株式会社西武プロセスイノベーションの業務拡大にともなう人員増加によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全社(共通)38640.715.58,715,652△2.2　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。 ２　当社グループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。 ３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５　前事業年度に比べ従業員数が増加しておりますが、業務集約にともなう新規部署の設立及び既存部署の体制強化のための要員追加等によるものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,447[2,383]41.415.35,416,0611.1　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含めております。 ２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ３　提出会社である株式会社西武ホールディングス及びグループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。 ４　平均勤続年数は、グループ会社からの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ５　平均年間給与は、３月末の当該会社従業員に対して当該会社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ　上記アの次に従業員数が多い会社西武鉄道㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,607[368]41.921.37,419,9713.0　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含めております。 ２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ３　提出会社である株式会社西武ホールディングス及びグループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。 ４　平均勤続年数は、グループ会社からの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ５　平均年間給与は、３月末の当該会社従業員に対して当該会社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ウ　その他グループ主要会社㈱西武不動産 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18043.415.57,855,76810.8　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含めております。 ２　提出会社である株式会社西武ホールディングス及びグループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。 ３　平均勤続年数は、グループ会社からの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ４　平均年間給与は、３月末の当該会社従業員に対して当該会社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況　当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした株式所有制度を導入しております。 当該株式所有制度の内容については、１　株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者9.8128.673.171.090.2　（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※３　男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。 出向者は、出向元の従業員として集計しております。 イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１、※６男性労働者の育児休業取得率（％）※２、※７労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱西武不動産9.4100.067.765.790.3西武造園㈱22.6100.069.875.778.2㈱西武不動産プロパティマネジメント3.8100.049.952.551.7㈱西武不動産ビルマネジメント－100.058.377.773.7横浜緑地㈱10.0100.084.077.288.9西武緑化管理㈱45.5100.096.887.8100.4㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド8.767.368.472.462.5㈱横浜八景島11.750.068.965.789.6㈱プリンスホテルリネンサプライ－※５55.693.380.9西武鉄道㈱8.393.149.580.161.2西武レクリエーション㈱9.1100.058.386.8100.5西武バス㈱－81.355.164.650.9西武ハイヤー㈱－100.061.657.561.3西武観光バス㈱－100.057.682.760.8㈱西武総合企画－※５62.676.947.2伊豆箱根鉄道㈱3.1100.067.077.171.5伊豆箱根バス㈱6.3100.075.279.678.6伊豆箱根交通㈱11.1100.072.581.270.3近江鉄道㈱6.0100.052.369.250.2湖国バス㈱－100.0※４※４※４近江タクシー㈱12.5※５61.870.162.8㈱西武ライオンズ3.3100.064.974.667.5㈱西武ペットケア66.7※５75.874.8168.8 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１、※６男性労働者の育児休業取得率（％）※２、※７労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱西武プロセスイノベーション23.8100.067.489.0※８　（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※３　男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。 出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ※４　常用労働者数が100人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。 ※５　男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ※６　「－」は管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。 ※７　「－」は男性労働者の育児休業取得率が０であることを示しております。 ※８　男性の非正規労働者が無いため、男女の賃金の額の差異が算出できないものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。 　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。 2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 　当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞　長期戦略において「種まき期」と位置付けている「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の最終年度である３ヵ年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現　翌連結会計年度以降につきましては、建築費高騰などの外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、成長ストーリーの機動的な見直しもおこなってまいります。 なお、高輪B-1地区の大規模再開発については、2030年度中の新築工事着工及び2035年度の竣工・開業を目指し関係者との協議を進めております。 成長ストーリーは、「既存事業の収益力強化」に加えて、「キャピタルリサイクルの推進」ならびに「Ｍ＆Ａによる戦略的事業領域の拡大」により、非連続的な成長を実現してまいります。 　「キャピタルリサイクルの推進」に関しては、ファンドおよびＲＥＩＴによる投資運用業の拡大に取り組んでまいります。 　当連結会計年度まで、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化や、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した運用により流動化を進めてまいりましたが、翌連結会計年度以降は、株式会社西武不動産投資顧問が2027年度に組成する総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、西武グループのキャピタルリサイクルを加速してまいります。 　その一環として品川プリンスホテルについて、2027年度中に底地の一部を流動化することを方針とし、バリューアップ投資によりキャッシュアウトする資金を早期に回収することを企図し、流動化で得た資金を成長投資へ充当してまいります。 　さらには、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的な活用などにより、さらなる成長を目指してまいります。 なお、不動産事業におけるＭ＆Ａは、総合不動産会社における各事業領域の強化を主眼におこなうこととし、その第一号案件として株式会社西武不動産による株式会社イーグランドに対する公開買付けを実施いたしました。 　これらの取り組みを踏まえて、キャピタルリサイクルを軸に主要エリアをはじめとした不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を実現してまいります。 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）による　ホテル・レジャー事業の収益性向上　国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化を図ってまいります。 加えて、主要なホテルを中心に、戦略的な設備投資を実施し、お客さまへのさらなる体験価値を創出することで、収益性の向上を実現してまいります。 　また、各事業所のパフォーマンス向上を図るため、自社販売比率50％（2035年度目標）に向けて、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」の会員数拡大、ロイヤル顧客の醸成に注力してまいります。 引き続き、顧客データ分析・活用を通した接遇（オペレーション）の高度化やＡＩレベニューマネジメントシステム導入による運営の効率化に加えて、各事業所が有する地域固有の魅力の創造や発信を通した差別化に取り組んでまいります。 　海外ホテル業においては、2025年９月にグループインしたAce Group International LLCが運営する「エースホテル」のブランディングノウハウを取り入れるとともに、グローバル開発体制の整備をおこない、開発力・運営力をさらに強化してまいります。 また、2026年４月にリニューアルが完了したマウナ ケア ビーチ ホテルの本格稼働により、収益の最大化を図ってまいります。 　引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る　今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 　また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き続き、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。 ④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化　コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めてまいります。 　また、株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、株主価値の向上及び資本効率の向上を図るとともに、より良いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、引き続き完全子会社化に向けて取り組んでまいります。 　さらに、従来どおり保有意義の合理性が認められない政策保有株式についての縮減をしていくことに加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂状況及び次期中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、次期中期経営計画において「政策保有株式の縮減計画」を策定し、一層の資本効率性の向上に努めてまいります。 　また、次期中期経営計画を策定する中で、資本コストと収益性を意識した資本配分を実現してまいります。 そのために、社外取締役の知見やステークホルダーとの対話を踏まえ、取締役会での実効的な議論・監督を進めるとともに、外部アドバイザーを起用し、次期中期経営計画策定に向けたキャピタルアロケーションを検討する委員会を今後設置いたします。 これらを通じて、より効果的な検討プロセスを継続的に検証し、中長期的な企業価値向上を確かなものとしてまいります。 ＜突発的な地政学リスクに向けて＞　突発的な地政学リスクに対し引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。 特に、中東情勢緊迫化がもたらす原油価格高騰によるコスト増加やインバウンド・内需減少の影響を始め、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸入産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定しております。 安定的なキャッシュ・フローを確保すべく、これらの発生しうるリスクに対して機動的に対応してまいります。 ＜重視する経営指標＞　2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を実行してまいります。 下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、長期戦略策定時にそれぞれ「財務KPI」を設定いたしました。 ・ＲＯＥ　恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）・ＲＯＡ　2.7％以上・自己資本比率　25～30％・格付け機関の評価　Ａ格を維持 　今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。 　当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。 」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。 また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 (１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　当社グループは、西武グループ長期戦略2035において、2035年のありたい姿 (アウトカム) を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指すこととしております。 このアウトカムを実現するためには、社会課題のみではなく時流に応じた様々なニーズと、当社グループにとってのリスク・機会を的確に把握し、しなやかに対応していくことが必要です。 当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、社会課題や当社の事業環境を踏まえて６つのマテリアリティ (重要テーマ) を設定しております。 戦略体系図においても、マテリアリティを長期戦略や中期経営計画の上位概念として位置付け、グループの全施策で、アウトカム実現に向けた取組を強く推進しております。 〈グループの戦略体系図〉　以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。 (ガバナンス体制)　サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。 本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員、当社経営戦略部担当執行役員、当社人財戦略部担当執行役員、主要事業会社社長などにより構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しております。 本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクや機会、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。 その内容は、当社取締役会に報告しております。 また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。 (戦略)　当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。 当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。 　サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。 なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。 〈マテリアリティ特定のプロセス〉 〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉 マテリアリティ目指す姿経営計画での取組成長脱炭素・資源有効活用常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。 ●設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進●森林維持・保全、森林活用、ＣＯ₂吸収量維持●取水量・廃棄物等の資源利用の適正化●食品ロスの削減、資源循環サイクルの構築住みたいまち・訪れたいまちづくり様々な暮らしの１シーンを彩り、住みたくなるまちづくりをおこないます。 多様な人々を惹きつける、訪れたいまちづくりを推進します。 ●沿線価値向上に向けた沿線開発●グループの強みを生かした都心再開発・リゾート　開発　・地域等と連携した施策　・訪れたい商業施設の提供　・来訪目的地の魅力向上・発信五感を揺さぶる体験創造楽しみ、感動、興奮、生きがいを提供し、人々がほほえむ特別な時を創造します。 ●西武グループならではの体験価値の創造　・ホテル利用者の満足度向上、キラー体験　　(絶景) 開発・実施　・すべての人が楽しめる球場・ライオンズ　　コンテンツ提供、熱く熱狂できるチームづくり　・公園等でのイベントやアウトドア体験提供基盤強化安全・安心なサービス提供常に安全を基本にすべての事業・サービスを推進し、すべての人に安心な日常を提供します。 ●安全確保、災害防止、バリアフリー化に向けた　設備投資●自治体等と連携した各種訓練、協定等による災害　対策●HACCPに対応した食の安全管理●情報管理・セキュリティに関する教育多様な人財の育成・活躍個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりにより、はたらく人のほほえみを創出します。 はたらく人の専門性を高め、プロフェッショナルな人財を育成します。 ●戦略的な配置や公募型制度、自己研鑽のための　コンテンツ拡充など、個人主体の自律的な成長　促進による人財スキルの向上●インナーコミュニケーション強化や人事制度　改革、施設環境改善、健康経営などによる従業員　の働きがい向上●多様性を尊重し、一人ひとりが最大限活躍できる　組織づくりコンプライアンスと協働コンプライアンスを徹底し、経営の健全性・透明性を確保します。 ステークホルダーとの対話を重視し、適切な協働に努めます。 ●コーポレートガバナンス・コードを踏まえた環境　整備、経営高度化●コンプライアンス教育の継続実施●投資家や協力企業など多様なステークホルダー　との対話●人権デュー・ディリジェンスの実施 サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。 当社ＷＥＢサイトhttps://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/当該サイトは、年１回３～４月頃に各種取組の更新をおこなっております。 (リスク管理)　当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。 詳細は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。 　また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。 当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。 生物多様性・自然関連課題に対しても、当社グループの評価対象事業における重要な自然への依存と影響を評価し、当社グループの事業特性も考慮して、評価対象事業におけるリスク・機会を整理し対応策を検討しております。 (指標及び目標)　当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 当連結会計年度におけるＣＯ₂排出量実績 (注) 第三者保証を取得しております。 主な非財務ＫＰＩ（有価証券報告書提出日現在） (注)　人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性　(指標及び目標) 」をご覧ください。 　また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。 なお、統合報告書は例年９～10月頃、非財務データブックは６月頃及び９～10月頃に最新版を公表しております。 　サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。 (２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応　当社では、長期戦略2035においてマテリアリティの一つである「脱炭素・資源有効活用」に基づき、常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献することを掲げ、特に気候変動や生物多様性・自然関連課題に関して、将来のリスクを低減し、西武ならではの強みを生かし収益機会を獲得していくことを目指しております。 　「気候変動」については、ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。 また、「生物多様性・自然関連課題」については、前連結会計年度において、ＴＮＦＤ (自然関連財務情報開示タスクフォース) 提言を採用する「ＴＮＦＤ Adopter」に登録するとともに、ＴＮＦＤが推奨するフレームワークに基づいて、当社グループの事業における自然への依存と影響の特定、及びリスクと機会の分析・評価を実施しております。 (ガバナンス体制)　上記のとおり、気候変動や生物多様性・自然関連課題への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。 同委員会では、ＴＣＦＤ提言やＴＮＦＤ提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。 　同委員会の構成員等は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（ガバナンス体制）」をご覧ください。 (戦略)・依存と影響の評価（生物多様性・自然関連課題）　当社では、「ＬＥＡＰアプローチ」に沿って、自然関連のリスク及び機会の評価を実施しております。 今回は自然との関連性の大きい「不動産事業」「ホテル・レジャー事業」を対象に、分析をおこないました。 　まず、重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさの評価に関して、ＴＮＦＤが推奨するツール (ＥＮＣＯＲＥ) や社内情報等を参考にして実施し、ヒートマップで結果を整理しております。 　直接操業では、文化的サービスへの依存が大きいことが分かりました。 当社グループが管理・運営するオフィスビルや商業施設の中には、敷地内や周辺に緑地がある拠点も多く存在しております。 それらの拠点では、豊かな緑が利用者の訪問やそのエリアの魅力向上などにもつながることが期待され、自然の持つアメニティやふれあいの場の提供などの機能に依存していると言えます。 また、周辺の四季折々の自然の観察・体験や森林浴などを目的に当社グループが管理・運営する施設にご宿泊いただくお客さまも多く、観光資源となる自然に依存していると言えます。 　サプライチェーン上流では、オフィスビルや商業施設の建設に必要な建材や、ホテルで提供する食材の調達が、多くの自然への依存・影響をともなっていることを再確認いたしました。 当社では2022年に、「西武グループサステナブル調達方針」及び「西武グループサプライヤーガイドライン」を策定し、当社グループはもとより、協力企業の事業活動における生態系等への配慮にも働きかけをおこなっております。 また、資源循環の取組なども実施しており、サプライチェーン全体における自然への依存・影響の把握・対処を進めております。 ・リスクと機会の特定（気候変動、生物多様性・自然関連課題）　以下の表は、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動、生物多様性・自然関連課題にともなうリスク・機会を抽出したものです。 低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオ (IEA NZE シナリオ) と平均気温が４℃上昇したシナリオ (IPCC RCP8.5 シナリオ) を設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。 　生物多様性・自然関連課題に対して、依存と影響の評価結果及び当社グループの事業特性を踏まえて、当社グループの評価対象事業における自然関連のリスク・機会の評価をおこなっております。 リスク 機会 (期間欄　短期：１～３年　中期：４～10年　長期：10年以上)(影響度欄　小：５億円未満　中：５～10億円　大：10億円以上) 　抽出されたリスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取組を進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしております。 ・優先地域の評価（生物多様性・自然関連課題）当社グループが保有運営し、営業活動をおこなう国内拠点を評価対象として、その周辺にある自然の状態などをＴＮＦＤが定義している５つの基準 (保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、水関連の物理リスク、生態系サービスの重要度) に沿って、外部ツールなどを用いて分析いたしました。 その結果、軽井沢エリア、伊豆・箱根エリア、西武鉄道沿線の埼玉県内の拠点 (以下、沿線埼玉エリア) が、生物多様性・自然関連課題に関する取組を重点的におこなうべき地域である、優先地域として特定されました。 　優先地域の３エリアにおけるリスク・機会、今後の取組を深掘りした結果は以下のとおりとなりました。 (リスク管理)　気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、適切に対応してまいります。 また、気候変動及び生物多様性・自然関連課題などのサステナビリティに関するリスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」 に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」において特に重要なリスクとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理をおこなっております。 リスクマネジメント体制等は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。 (指標及び目標)　気候変動への対応として環境負荷削減目標を設定しております。 また、生物多様性・自然関連課題に関する環境パフォーマンスもモニタリングしております。 また、一部指標においてはＴＮＦＤが定めるグローバル中核開示指標に基づく目標を設定しており、定量的な進捗の管理もおこなっております。 詳細は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（指標及び目標）」をご覧ください。 (３) 人的資本・多様性　当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。 」をスローガンとして、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。 「西武グループ人財戦略」は、経営戦略を実現するために、戦略上取組優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」を実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取組を実行し、「個人の成長」を促進してまいります。 そのうえで、「個人×個人が最大限活躍できる組織」づくりをおこなうことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。 （ガバナンス体制）　人的資本・多様性に係るガバナンスの体制については、上記「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組（ガバナンス体制）」に記載の内容に加えて「西武グループ人財戦略」に関する課題や取組に対し、取締役会などを通じて経営層が実態を把握し、ＰＤＣＡを回すことでグループとして人財戦略を力強く推進する体制を構築しております。 　またグループとして健康経営促進体制を整備することを目的として、当社及び主要事業会社人事担当部長と西武健康保険組合常任理事により構成される「西武グループ健康経営推進会議」(事務局：当社人財戦略部) を原則年１回開催しております。 本会議では、グループにおける重点健康テーマや定量目標の設定、グループ各社の健康課題や取組の報告をおこなっております。 本会議での報告・ディスカッションの内容は西武グループサステナビリティ委員会及び当社取締役会に報告しております。 （戦略）「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の育成に加え、新卒やキャリア採用などを通じて実現してまいります。 当社及び株式会社西武不動産、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、西武鉄道株式会社（以下、「中核３社」といいます。 ）の本社管理職向けのジョブディスクリプションを策定し、それぞれに必要なスキルを定義するとともに、各従業員のスキルの可視化を進めております。 その中でも特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しております。 「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として「ＤＸリーダー」の育成、確保を目指しております。 また、当社では「経営企画人財」、株式会社西武不動産では「ＡＭ人財」や「開発人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」を育成、確保してまいります。 各強化人財の育成状況は以下のとおりです。 (注) 各強化人財はそれぞれの事業特性に応じた資格やスキル、配置、業務経験、業務実績等により認定しております。 　また個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開いたします。 「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムやオンライン学習サービスの提供に加え、社内講師や経営者レクチャーなどの講座を提供しております。 また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めております。 上記のほか、キャリアパスについては、公募型制度やキャリアチャレンジ（ＦＡ）制度により、自身の希望に沿った配置のもとで業務に挑戦できる仕組みを整備したほか、年齢、勤続年数、性別等に関わらず能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなっております。 これらの取組をさらに推進し、人財確保をはかってまいります。 　また同時に、スキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それにもとづく様々なアクションプランを実行しております。 当社グループのエンゲージメントスコアの推移及び、当社及び中核３社のエンゲージメント優先指標ならびに取組内容は以下のとおりです。 （ア）当社グループのエンゲージメントスコア推移 (注) １　「モチベーションクラウド（株式会社リンクアンドモチベーション）」によるスコアであり、同サービスを利用している他社の平均を50とした偏差値であります。 本スコアに基づき全11段階評価（AAA～DD）でレーティングが付与されます。 ２　株式会社西武不動産の2023年度と2024年度のスコアは株式会社西武リアルティソリューションズ時のスコアであります。 ３　2025年度は、本調査の位置付けを年度総括として再整理したことやアクションプランの実効性向上を企図し、その過渡期対応として調査を２回実施いたしました。 2026年度以降は年１回（１～２月頃）調査を実施予定であります。 （イ）当社及び中核３社のエンゲージメント優先指標ならびに取組内容 　さらに、組織として最大限の成長と成果を実現するため、「個人×個人が最大限活躍できる組織」づくりを進めております。 組織において多様性を活かすことがメリットであると感じられる組織を目指し、経営陣からの継続的な発信や、チームビルディングワークショップなどの実施を通じて、「組織の成長」に向けて取り組んでおります。 また、従業員一人ひとりの個性を尊重し、女性活躍推進を中心とした取組に加え、誰もが安心して働くことのできる環境整備、外国人や障がい者、シニア人財など多様な人財が活躍できる組織づくりに努めております。 (指標及び目標)　人的資本及び多様性に関する指標及び目標、実績は以下のとおりとなっております。 引き続き「西武グループ人財戦略」を推進することにより、目標達成にむけて各施策を推進してまいります。 2030年度　目標2025年度　実績女性管理職比率20％8.8％年次有給休暇取得率80％78.5％男性育児休業取得率100％86.4％外国人管理職比率現状以上0.4％経験者採用者管理職比率現状以上16.7％ (注) １　上記の対象会社は当社及び中核３社であります。 ２　管理職比率については該当年度末時点、取得率については該当年度中の数値であります。
戦略	(戦略)　当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。 当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。 　サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。 なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。 〈マテリアリティ特定のプロセス〉 〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉 マテリアリティ目指す姿経営計画での取組成長脱炭素・資源有効活用常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。 ●設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進●森林維持・保全、森林活用、ＣＯ₂吸収量維持●取水量・廃棄物等の資源利用の適正化●食品ロスの削減、資源循環サイクルの構築住みたいまち・訪れたいまちづくり様々な暮らしの１シーンを彩り、住みたくなるまちづくりをおこないます。 多様な人々を惹きつける、訪れたいまちづくりを推進します。 ●沿線価値向上に向けた沿線開発●グループの強みを生かした都心再開発・リゾート　開発　・地域等と連携した施策　・訪れたい商業施設の提供　・来訪目的地の魅力向上・発信五感を揺さぶる体験創造楽しみ、感動、興奮、生きがいを提供し、人々がほほえむ特別な時を創造します。 ●西武グループならではの体験価値の創造　・ホテル利用者の満足度向上、キラー体験　　(絶景) 開発・実施　・すべての人が楽しめる球場・ライオンズ　　コンテンツ提供、熱く熱狂できるチームづくり　・公園等でのイベントやアウトドア体験提供基盤強化安全・安心なサービス提供常に安全を基本にすべての事業・サービスを推進し、すべての人に安心な日常を提供します。 ●安全確保、災害防止、バリアフリー化に向けた　設備投資●自治体等と連携した各種訓練、協定等による災害　対策●HACCPに対応した食の安全管理●情報管理・セキュリティに関する教育多様な人財の育成・活躍個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりにより、はたらく人のほほえみを創出します。 はたらく人の専門性を高め、プロフェッショナルな人財を育成します。 ●戦略的な配置や公募型制度、自己研鑽のための　コンテンツ拡充など、個人主体の自律的な成長　促進による人財スキルの向上●インナーコミュニケーション強化や人事制度　改革、施設環境改善、健康経営などによる従業員　の働きがい向上●多様性を尊重し、一人ひとりが最大限活躍できる　組織づくりコンプライアンスと協働コンプライアンスを徹底し、経営の健全性・透明性を確保します。 ステークホルダーとの対話を重視し、適切な協働に努めます。 ●コーポレートガバナンス・コードを踏まえた環境　整備、経営高度化●コンプライアンス教育の継続実施●投資家や協力企業など多様なステークホルダー　との対話●人権デュー・ディリジェンスの実施 サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。 当社ＷＥＢサイトhttps://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/当該サイトは、年１回３～４月頃に各種取組の更新をおこなっております。
指標及び目標	(指標及び目標)　当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 当連結会計年度におけるＣＯ₂排出量実績 (注) 第三者保証を取得しております。 主な非財務ＫＰＩ（有価証券報告書提出日現在） (注)　人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性　(指標及び目標) 」をご覧ください。 　また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。 なお、統合報告書は例年９～10月頃、非財務データブックは６月頃及び９～10月頃に最新版を公表しております。 　サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（戦略）「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の育成に加え、新卒やキャリア採用などを通じて実現してまいります。 当社及び株式会社西武不動産、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、西武鉄道株式会社（以下、「中核３社」といいます。 ）の本社管理職向けのジョブディスクリプションを策定し、それぞれに必要なスキルを定義するとともに、各従業員のスキルの可視化を進めております。 その中でも特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しております。 「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として「ＤＸリーダー」の育成、確保を目指しております。 また、当社では「経営企画人財」、株式会社西武不動産では「ＡＭ人財」や「開発人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」を育成、確保してまいります。 各強化人財の育成状況は以下のとおりです。 (注) 各強化人財はそれぞれの事業特性に応じた資格やスキル、配置、業務経験、業務実績等により認定しております。 　また個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開いたします。 「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムやオンライン学習サービスの提供に加え、社内講師や経営者レクチャーなどの講座を提供しております。 また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めております。 上記のほか、キャリアパスについては、公募型制度やキャリアチャレンジ（ＦＡ）制度により、自身の希望に沿った配置のもとで業務に挑戦できる仕組みを整備したほか、年齢、勤続年数、性別等に関わらず能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなっております。 これらの取組をさらに推進し、人財確保をはかってまいります。 　また同時に、スキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それにもとづく様々なアクションプランを実行しております。 当社グループのエンゲージメントスコアの推移及び、当社及び中核３社のエンゲージメント優先指標ならびに取組内容は以下のとおりです。 （ア）当社グループのエンゲージメントスコア推移 (注) １　「モチベーションクラウド（株式会社リンクアンドモチベーション）」によるスコアであり、同サービスを利用している他社の平均を50とした偏差値であります。 本スコアに基づき全11段階評価（AAA～DD）でレーティングが付与されます。 ２　株式会社西武不動産の2023年度と2024年度のスコアは株式会社西武リアルティソリューションズ時のスコアであります。 ３　2025年度は、本調査の位置付けを年度総括として再整理したことやアクションプランの実効性向上を企図し、その過渡期対応として調査を２回実施いたしました。 2026年度以降は年１回（１～２月頃）調査を実施予定であります。 （イ）当社及び中核３社のエンゲージメント優先指標ならびに取組内容 　さらに、組織として最大限の成長と成果を実現するため、「個人×個人が最大限活躍できる組織」づくりを進めております。 組織において多様性を活かすことがメリットであると感じられる組織を目指し、経営陣からの継続的な発信や、チームビルディングワークショップなどの実施を通じて、「組織の成長」に向けて取り組んでおります。 また、従業員一人ひとりの個性を尊重し、女性活躍推進を中心とした取組に加え、誰もが安心して働くことのできる環境整備、外国人や障がい者、シニア人財など多様な人財が活躍できる組織づくりに努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(指標及び目標)　人的資本及び多様性に関する指標及び目標、実績は以下のとおりとなっております。 引き続き「西武グループ人財戦略」を推進することにより、目標達成にむけて各施策を推進してまいります。 2030年度　目標2025年度　実績女性管理職比率20％8.8％年次有給休暇取得率80％78.5％男性育児休業取得率100％86.4％外国人管理職比率現状以上0.4％経験者採用者管理職比率現状以上16.7％ (注) １　上記の対象会社は当社及び中核３社であります。 ２　管理職比率については該当年度末時点、取得率については該当年度中の数値であります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　(1) 当社グループのリスクマネジメント体制　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。 　また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。 ）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。 さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。 　各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。 かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。 さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。 　 (2) 当社グループのリスクマネジメントの運用　当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。 　リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。 　また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。 　当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」といいます。 ）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。 ）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。 　以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。 　　①リスクの抽出　リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。 　当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。 並行して、主要８社各社も、主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。 　　②リスクの分析・評価　当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。 具体的には、主要８社各社が、発生可能性ならびに主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要８社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。 　当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして11項目を決定いたしました（リスク評価）。 　当該分析及び評価の結果は次のとおりです。 発生可能性低中高影響度大 ・旅行・観光消費動向・収支構造・金利・安全・安心・不動産領域・人財確保・少子高齢化・経済情勢・技術革新・価値変容・情報システム・　情報管理・自然災害・感染症・　地政学的リスク等中・ブランド・風評・法的規制・　コンプライアンス等・気候変動小 ・協力企業との取引・共創 　　③リスク対策　当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。 　主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲(3) 及び(4) に記載いたします。 なお、後掲(3) 及び(4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。 (3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ①不動産領域に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容　当社グループの長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。 そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。 具体的には、2025年４月に株式会社西武リアルティソリューションズから商号変更した株式会社西武不動産が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。 　特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。 　今後より一層不動産回転型ビジネスを加速していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の減少等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。 ●リスク対策　当事業年度においては、キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）の実現に向けた体制整備をおこなってまいりました。 今後は、引き続き専門人財の登用をおこないながら、新規物件取得や不動産開発を加速していき、リスク顕在化による影響を低減いたします。 　(ウ)近年の建築費が高騰している状況も踏まえ、不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな対応ができる体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。 　(エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化をおこないます。 また、市場から求められるNAVの成長に向け、含み益の早期顕在化と再投資の最適化を図ることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ②人財確保に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容　日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。 当社グループにおいても、想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じられず人財の外部流出が進む場合など、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。 　特に成長戦略の核を担う株式会社西武不動産では、不動産回転型ビジネスや都心・リゾート再開発等を担う専門人財の確保が遅れる場合、これらのビジネスが停滞し、損失を招くリスクが想定されます。 ●リスク対策　当社グループは、長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）の一つとして「多様な人財の育成・活躍」を位置づけ、その一環として「西武グループ人財戦略」を実行しております。 当社グループの各社が「人財スキル・人員数の確保」「働きがいのある組織」に向けた取り組みをおこなうことにより「個人の成長」を促進し、「個人×個人が最大限活躍できる組織」をつくっていくことで本社・現場全員が一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指します。 　全社的に、従来の新卒定期採用に加え、キャリア採用や副業等の市場に着目し、人財確保につなげるとともに、確保した人財や既存従業員に当社グループで活躍できるように、働きがいを向上させます。 働きがいに関する調査結果を踏まえ、人事施策をブラッシュアップしていくことにより、従業員が会社の目指す姿に共感し、一体となって挑戦している組織の状態を築くとともに、社内外に開けたオープンマインドや高い心理的安全性を前提としたダイバーシティやインクルージョンを実践してまいります。 これらの施策を着実に実行することでリスクを回避いたします。 　当事業年度におきましては、2026年度初任給及び既存社員の給与引き上げをおこなうことを決定しましたが、引き続き成長を支える原動力となる人財へ投資し、「最高の処遇」を実現してまいります。 ③少子高齢化に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容　日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)鉄道沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業（西武ライオンズ等も含みます。 ）の収入減、観光客の減少によるホテル・レジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化にともなうニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減、及び(ウ)不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、等のリスクが想定されます。 ●リスク対策　不動産事業を核とする成長戦略を実行し、キャピタルリサイクルによりグループの成長に寄与するキャッシュ・フローを生み出す方向性へ事業ポートフォリオ変革を進めていくことで、リスク顕在化による影響を低減いたします。 　また、リゾート開発において付加価値の高い国際的リゾートを創造していくこと、ホテル・レジャー事業において富裕層をターゲットとするラグジュアリーブランドの出店も含めたホテル展開を加速させていくこと、グループマーケティング基盤上のデータを利活用しながら、お客さまのニーズをタイムリーに把握しサービス変革を果たすこと、及び、あらゆる年代のお客さまにとって快適なサービスの形を追求し（施設、接遇等）、当社グループ独自の体験価値を提供すること、を通じて市場での競争力を強化し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 　さらに、西武鉄道株式会社の沿線地域の土地が強固な地盤であることも強みに、西武鉄道株式会社と株式会社西武不動産が連携して西武鉄道沿線エリアの街づくりに取り組んでいくこと等を通じて、西武鉄道沿線地域の少子高齢化・人口減少を抑制し、リスクの発生可能性も低減いたします。 ④経済情勢に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容（経済危機）　地政学リスク等に端を発する世界経済の減速は、日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。 特に旅行・観光需要が減少すると、「旅行・観光消費動向に関するリスク」が高まる可能性があります。 （燃料費、原材料費等の不足、高騰）　気候変動や自然災害等に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。 （為替変動）　為替価格が当初予定されていた価格と相違することにより、日本円表示している連結財務諸表や、外貨建て資産・負債に損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （株式市場の変動）　株式市場の変動によって、当社グループが保有する投資有価証券の価値が変動し、損失を被ることで、業績への打撃をもたらす可能性があります。 ●リスク対策　経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減しております。 今後も、経済情勢をあらかじめ踏まえたうえでの計画策定や、変化をとらえた機動的な対応等により、リスクコントロールをおこなってまいります。 ⑤技術革新・価値変容に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容　新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。 また、生成AI等の新たな技術が急速に進化し、技術革新が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。 これに対して当社グループの商品・サービスが、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、賃貸稼働率の低下や賃料の減少、販売売上の減少等によって経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクが想定されます。 ●リスク対策　当社グループではデジタル・AI活用を通じて、企業全体の変革ならびに生産性の向上を目指しています。 これにより事業・顧客に向き合う時間を創出・拡大し、少子高齢化等の構造変化への適応や競争優位性の向上を目指してまいります。 また、内外環境変化に適応可能な人財基盤を構築すべく、教育体制・施策を強化します。 加えて、各事業の特性に応じたデータ分析をおこない、既存施策の改善や新たな価値創出を進める顧客体験を向上します。 これらの取り組みにより、さらに西武らしい不動産開発、生活者に選ばれる沿線、お客さまやオーナーに選ばれるホテル、お客さまのニーズに応えた新規事業など、競争優位性の高い状態を実現することで、リスクの発生可能性を低減いたします。 ⑥情報システム・情報管理に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容（物理的要因による情報漏洩・改竄）　サイバー攻撃による不正アクセス、ウイルス感染、ＰＣ端末の紛失等により、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失）　事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ●リスク対策　当社グループでは、事業上のあらゆる場面において、情報システム・情報管理が不可欠であることを強く認識しており、情報セキュリティレベルの強化に資するシステムの刷新、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実施、ならびに協力企業の安全性確認等の対策をおこなっております。 また、(ア)個人情報を含む情報管理の適正に向けた各社内規程に基づく体制整備と運用の確保、(イ)情報システムへのアクセスを適切に管理することによる情報への不正アクセスの防止、及び、故意による情報の持出しを防ぐための情報記憶媒体の利用制限やアプリケーション・システムのログ監視等の技術的な対応、ならびに、(ウ)ｅラーニング等による研修等を通じた従業員の意識醸成にも努めており、これらの対策を通じて外的要因によるリスク及び内的要因によるリスク双方の発生可能性を低減しております。 今後はこれらの取り組みに加え、協力企業と連携したオペレーションの改善や人財マネジメント、さらには情報システムの最適化をはかっていくことにより、技術革新が目覚ましい社会に適応する形でリスクコントロールをおこなってまいります。 ⑦自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容　当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、感染症、ならびに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、(ア)生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において売上高が減少する、(イ)事業拠点が１か所（主に首都圏）に集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある、等のリスクが想定されます。 ●リスク対策　前・中期経営計画において実施したグループ再編以降、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドはホテル出店においてはマネジメントコントラクト受託によることを基本とすることでリスク顕在化による影響を低減しております。 　また、不動産回転型ビジネスの展開により、安定利益（開発・賃貸業）と売却利益（投資運用業）のバランスをとることに、また海外ホテル展開においては、地政学リスクをより一層注視しながら、エリアごとのリスク分散をはかることにより、リスク顕在化による影響を低減いたします。 さらに、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業においては、沿線自治体とも連携し、防災体制を強化しております。 　気候変動に対するリスクマネジメントとの連動・一体性も意識しながら、リスクが顕在化した場合であっても、お客さまや従業員の安全性が保たれるとともに、事業への影響が極小化できている状態を目指します。 ⑧気候変動に関するリスク発生可能性：高影響度：中●リスクの内容（移行リスク）　世界的にサステナビリティへの取り組みの要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取り組みが要請され、その取り組みが重視・評価される時代となっております。 そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化（例：不動産需要の変化等）をとらえきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取り組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する、等のリスクが想定されます。 （物理的リスク）　また、(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による交通事業の運休・施設の休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温上昇による出控えや、冬期の降雪量の減少等によるスキー客の減少等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクも想定されます。 ●リスク対策　当社グループは長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）として「脱炭素・資源有効活用」を設定し、環境負荷低減目標及び資産・ブランド価値向上指標を非財務ＫＰＩとして設定しております。 具体的には、ＣＯ₂排出量を2050年度ネットゼロにする、延床面積30,000㎡以上のオフィスビルにおける環境認証（ＣＡＳＢＥＥ、ＤＢＪ等）の取得率100％、等の目標を掲げ、例えば、森林の活用、省エネ車両や設備の導入による使用エネルギーの削減、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入、等の具体的施策を検討・実施しております。 また、特にホテル・レジャー事業では、環境意識の高いお客さまニーズを踏まえたサービスを提供してまいります。 これらの取り組みにより、移行リスクの発生可能性を低減いたします。 　また、建物・設備等の改修及び浸水・防止対策その他各種メンテナンスの徹底、ならびに総合復旧訓練等の異常時訓練の実施を通じた対応力の強化により、物理的リスクによってお客さまの安全が脅かされることのないよう、最大限の努力をおこなっております。 さらに、売上の減少や改修コストの増加が業績に大きな悪影響を及ぼすことがないよう計画的な修繕等を通じて、物理的リスクの顕在化による影響を低減いたします。 ⑨旅行・観光消費動向に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（国内情勢の変化）　国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、売上（ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業の定期外収入等）が減少する可能性があります。 （海外情勢の変化）　海外進出先での政治的混乱や、外交的問題による日本との関係悪化により、現地での事業継続への支障もしくは事業の中断・停止、又は、日本へのインバウンドの減少等が生じ、特にホテル・レジャー事業において業績への悪影響やホテル数拡大の遅延が生じる可能性があります。 ●リスク対策　ホテルのグローバル展開など単一市場に依存しないマーケティングや旅客誘致プロモーション活動の強化、国内施設・海外施設間の相互送客、リスクを機とした新たな商品開発、及びグループ共通の会員サービスやマーケティング活動の強化等に加え、前・中期経営計画期間ではアセットライトをテーマとしたビジネスモデルの変革により企業体質を進化させるなど、リスク顕在化による影響を低減しております。 　さらに、当社グループのマテリアリティ（重要テーマ）である「五感を揺さぶる体験創造」に従い、あらゆる場面で楽しみと感動を体験できる設計やＭＩＣＥ・リゾート等の独自の強みの発揮を通じて、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」として差別化をはかり、グループのロイヤルカスタマーを育成し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 　また、足もとでは国際情勢の不透明性が増しており、特に日本への送客数の減少は、当社の業績へ悪影響を及ぼすため、経済情勢に関するリスク及び地政学に関するリスクと連動させてリスクコントロールをおこない、リスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑩収支構造・金利に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（収支構造）　当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても「最高の処遇」実現のため人件費を上昇させていくことが想定されます。 （金利・有利子負債）　当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加のほか、不動産購入需要の停滞による分譲収益減少や不動産価値の低下を招くおそれもあります。 ●リスク対策　損益分岐点が高い収支構造の問題については、前掲のホテルのМＣ受託によることを基本とするネットワーク拡大や不動産回転型ビジネスの展開による資産効率性の向上に加え、当社グループのシェアードサービス会社である株式会社西武プロセスイノベーションも活用したコーポレート業務のスマート化を進めるとともに、各事業のオペレーションにおいてもデジタルを活用した効率化を進めることで、リスクの発生可能性を低減いたします。 　また、市場金利の上昇に対しては、大規模開発や新規物件の取得など一定程度のレバレッジをかけつつも流動化の実施及び設備投資の厳選等、ならびに資金調達先・手法の多様化を通じてＢＳマネジメントを強化しリスク顕在化による影響を低減（分散）するほか、不動産取引市場におけるキャップレートの変動を注視して事業計画の立案やスケジュール策定を実施することで、リスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑪安全・安心に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（事業用資産等の管理、サービスの品質管理、安全・事故防止活動）　事業用資産等もしくはサービスの安全面・品質面等の管理プロセス、又は安全・事故防止プロセスの不備・欠陥等により、事故等が未然に防止できず、お客さま、従業員等に重大な損失を被らせ、又は行政機関から業務停止命令や改善命令を受けること等を通じて、社会的信用の失墜、イメージダウン、損害賠償義務の発生等を招く可能性があります。 （食の安全・安心の不備）　食中毒の発生、異物の混入、表示と異なる食材の提供、アレルギー食材や宗教上の理由により食べられない食材の提供等により、お客さまの心身に悪影響・損失を生じさせ、社会的信用の失墜やインバウンド含む既存のお客さま及び未来のお客さまの逸失を招く可能性があります。 ●リスク対策　当社グループは「安全で快適なサービス」の提供をグループ理念に掲げ、常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進しております。 　当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みや運輸マネジメント体制の整備・運用、ホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の実行、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。 このような日頃のマネジメントにより、お客さまの生命・身体に重大な影響を与える事故等を決して起こさない決意をもって、引き続き安全管理体制の整備、安全監査及び安全教育・訓練等の各種プロセスを着実に遂行することで、継続的にリスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減いたします。 (4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要⑫法的規制・コンプライアンス等に関するリスク発生可能性：中影響度：中●リスクの内容（法的規制・環境規制）　当社グループの事業活動に関係する法的規制は業法、環境規制、会計基準、税制等をはじめとして多岐にわたるところ、これらの各法的規制への違反が生じると、刑事罰、事業改善命令や資格停止等の行政上の措置、損害賠償義務の負担、及びイメージダウン等を招く可能性があります。 　また、現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟等）　通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。 法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ●リスク対策　契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施等による法務知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応をおこなっております。 今後も、各法的規制を遵守するために、法規制の遵守体制を徹底し、また、法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の見直しをおこなった上で実施・徹底をはかることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ⑬協力企業との取引・共創に関するリスク発生可能性：中影響度：小●リスクの内容（与信管理・債権管理の不備、賃貸収入の減少）　協力企業の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （特定の協力企業への依存）　特定の協力企業へ取引が集中していることにより、当該協力企業への依存度が高い場合、協力企業における何らかの障害（倒産・災害等）や協力企業の意向に当社グループの事業活動が左右され、追加費用の発生、事業活動、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （協力企業における人権、コンプライアンス上の問題等の発生）　協力企業が人権、コンプライアンス等において社会からの要請を果たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （協力企業の選定基準の不備）　当社グループが長期戦略に基づき力強く成長していくにあたっては、どの事業においてもオープンマインドを持ち、協力企業との新たな価値の共創やＭ＆Ａによる当社グループにない企業文化の取込み・多様化等に取り組んでまいりたいと考えております。 その中で、協力企業（事業提携のパートナー、購買先、外部委託先等）の選定上の基準、取引内容及び取引の正当性を評価する基準が存在せず、又は不適切な基準である場合、協力企業との価値共創や企業文化の取込み・多様化が困難となり、ひいては当社グループの事業機会の逸失や当社グループのイメージダウンを招くおそれがあります。 ●リスク対策　「西武グループ人権方針」の開示をおこない協力企業に理解を求めることや、管理・監督、業務委託管理体制の整備により、協力企業が当社又はお客さまへ提供するサービスがコンプライアンスを遵守し、確実に高い基準を満たしたものになるように努め、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減しております。 また、特定の協力企業に依存することなく、様々な協力企業と多面的な協力を実施していくとともに、協力企業の選定やモニタリングにあたっては、与信管理、債権管理といった基本的な管理のみならず、良好なリレーションから取得される情報等も考慮した深度ある検証を多面的な観点から実施することで、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑭ブランド・風評に関するリスク発生可能性：低影響度：中●リスクの内容（第三者による西武ブランドの使用）　当社グループのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。 （風評）　上記いずれかの当社における主要なリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ●リスク対策　ブランドマネジメントの実行、適切な情報管理、開示体制の整備、及びＣＳ・ＥＳ向上施策の実行等により、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　　(1) 業績　当社グループは、前連結会計年度において、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を策定いたしました。 2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 　当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の２ヵ年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下４点の取り組みを進めてまいりました。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 「①不動産事業を核として持続的な成長を実現」　当社グループが掲げるキャピタルリサイクルモデルの実現に向け、2025年４月に株式会社西武不動産、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメントによる４社体制を始動いたしました。 キャピタルリサイクルについては、保有物件の流動化に加え、継続的な物件取得（エクイティ投資含む）や、取得物件のバリューアップを実施いたしました。 また、都心エリアの再開発については、2025年12月に東京都より高輪エリア（Ｂ－１地区）に関する都市計画の変更が告示されました。 これに基づき、株式会社西武不動産は関係各所と調整をおこないながら、開発計画の具体化を進めてまいりました。 　株式会社西武不動産投資顧問においては、当連結会計年度にキャピタルリサイクル推進の要となる総合不動産投資顧問業・投資運用業のライセンスを取得いたしました。 また、不動産事業の強化を目的として、株式会社西武不動産において2026年３月に株式会社イーグランドに対する公開買付けを公表いたしました。 なお、有価証券報告書提出日現在、当該公開買付けは完了しております。 　なお、当連結会計年度より、不動産事業を核とした当社グループの成長戦略の進捗を示すべく、賃貸等不動産の含み益に加え、今後再開発が予定されているエリアの含み益を加算して算出する修正ＰＢＲ②※１を開示いたしました。 　さらには、事業ポートフォリオを最適化するため、2024年度より導入している西武ＲＯＩＣ※２を判断材料として、資本効率性の向上を図ってまいります。 　※１　修正ＰＢＲ②の計算に使用する１株当たり純資産は、各期末の自己資本に各期末時点　　　　での賃貸等不動産の含み益（税引後）、高輪エリア、芝公園エリア（東京プリンスホテ　　　　ル）、品川エリア、軽井沢エリアの含み益（税引後）を加算して算出しております。 　　　　含み益は各期末時点での現況から判断された不動産鑑定評価に基づいております。 　※２　営業利益×0.7/（有形無形固定資産＊＋販売用不動産）　により、算出しております。 　　　　＊負担金工事の前受金分（固定資産を圧縮する金額）を控除しております。 「②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）に　よるホテル・レジャー事業の収益性向上」　国内ホテル業では、インバウンド個人や邦人客の取り込みなどによるＲｅｖＰＡＲ※３成長に加え、お客さまへの新たな体験価値を創出するため、軽井沢プリンスホテルのイースト・ウエストエリアにおけるコテージの改装（約290億円）や、品川プリンスホテルのメインタワー・アネックスタワーへのバリューアップ投資（約220億円）など、主要なホテルを中心に戦略的な設備投資を進めております。 海外ホテル業では、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。 　また、250ホテル体制構築に向け、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。 さらに、基幹ブランドであるプリンスホテルとして、ベトナム初出店となる「Prince Hotel Da Nang」を2025年10月１日に、福岡市内初出店となる「福岡プリンスホテル ももち浜」を2026年３月17日に開業いたしました。 　※３　Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもので　　　　あります。 「③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を　図る」　ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入しており、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現していくことを配当方針としております。 当事業年度の年間配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たり42円（中間配当金20円、期末配当金22円）といたしました。 　また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施することとしており、2024年12月13日より実施していた700億円の自己株式取得については、2025年12月12日に終了し、2026年１月22日に取得した株式をすべて消却いたしました。 （取得・消却した株式の総数：17,687,400株） 「④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化」　取締役会と経営会議の実効性の向上を図るべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しや深化などコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、経営基盤の高度化を進めてまいりました。 加えて、政策保有株式に関する当社方針に則り、保有意義について定性的観点および定量的観点から合理性を検証し、４銘柄について売却（うち２銘柄は全量売却）いたしました。 　当連結会計年度における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は、5,132億86百万円と前期に比べ3,878億45百万円の減少（前期比43.0％減）となりました。 営業利益は、減収に加え、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、455億22百万円と前期に比べ2,472億12百万円の減少（同84.4％減）となり、償却前営業利益は、1,028億65百万円と前期に比べ2,442億60百万円の減少（同70.4％減）となりました。 　経常利益は、458億21百万円と前期に比べ2,418億18百万円の減少（同84.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、388億57百万円と前期に比べ2,193億25百万円の減少（同84.9％減）となりました。 　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%) 不動産事業83,998△396,609△82.512,395△225,222△94.820,647△227,470△91.7 ホテル・レジャー事業250,4819,2223.822,6584,01821.640,3076,59819.6 都市交通・沿線事業156,7464,0792.79,546△1,768△15.634,4945311.6 その他54,6663,3696.61,648△416△20.26,489△136△2.1 合計545,894△379,938△41.046,249△223,388△82.8101,939△220,476△68.4 調整額△32,608△7,907－△726△23,824－925△23,784△96.3 連結数値513,286△387,845△43.045,522△247,212△84.4102,865△244,260△70.4（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。 ２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。 ①不動産事業　不動産事業の内訳は開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益480,60883,998△396,609 　開発・賃貸業44,34534,803△9,542 　投資運用業403,2639,785△393,478 　マネジメント業8,35315,9467,593 　その他24,64523,464△1,181 　開発・賃貸業では、キャピタルリサイクルの推進に向け、新規物件を13件取得したほか、不動産エクイティ投資を６件実施いたしました。 新規取得物件につきましては、バリューアップを実施することにより、物件価値向上を図ってまいりました。 　投資運用業では、保有物件の流動化をおこないました。 　マネジメント業では、アセットマネジメント、プロパティマネジメント及びビルマネジメントをおこなっており、各機能の専門性を強化してまいりました。 　不動産事業の営業収益は、保有物件の流動化があるものの、2025年２月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動により、839億98百万円と前期に比べ3,966億９百万円の減少（同82.5％減）となりました。 営業利益は、減収により、123億95百万円と前期に比べ2,252億22百万円の減少（同94.8％減）となり、償却前営業利益は、206億47百万円と前期に比べ2,274億70百万円の減少（同91.7％減）となりました。 　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。 （建物賃貸物件の営業状況） 期末貸付面積 (千㎡)期末空室率 (％) 2025年３月期2026年３月期2025年３月期2026年３月期　商業施設2902801.61.4　オフィス・住宅1111302.94.5（注）１　土地の賃貸は含んでおりません。 　　　２　当連結会計年度の期末空室率（オフィス・住宅）の増加については、新築物件の取得により一時的に　　　　　上昇しているものです。 ②ホテル・レジャー事業　ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益241,259250,4819,222 　国内ホテル業（保有・リース）151,698153,8962,197 　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）12,89215,8042,911 　海外ホテル業（保有・リース）33,93336,6862,752 　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）529992463 　スポーツ業（保有・リース）15,55116,244693 　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）2,4472,601154 　その他24,20524,25448 　国内ホテル業では、会員プログラムの顧客データを活用したお客さまへのサービスの向上、レベニューマネジメント強化による収益性の向上に取り組んでまいりました。 また、お客さまへのさらなる体験価値を創出するため、ザ・プリンス パークタワー東京やザ・プリンス 軽井沢において、客室やクラブラウンジ等を改装いたしました。 　海外ホテル業では、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにおいて、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。 また、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。 　ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド個人や邦人客の取り込みにより、2,504億81百万円と前期に比べ92億22百万円の増加（同3.8％増）となりました。 営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などがあったものの、増収により、226億58百万円と前期に比べ40億18百万円の増加（同21.6％増）となり、償却前営業利益は、403億７百万円と前期に比べ65億98百万円の増加（同19.6％増）となりました。 　ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。 （国内ホテル業の運営形態別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡)　国内ホテル業6120,48231977,959　　保有・リース4313,48623851,022　　ＭＣ・ＦＣ186,9968126,937 （国内ホテル業のエリア別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡)　首都圏・中日本2610,93522247,682　　高輪・品川エリア45,10410120,000　東日本195,4903814,252　　軽井沢エリア3675113,670　西日本164,0575916,025 （注）１　面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。 ２　首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。 ３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。 ４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の施設概要） 施設数（か所）客室数（室）宴会場数（室）　海外ホテル業355,54093　　保有・リース131,50733　　　ハワイエリア31,06222　　　The Prince Akatoki1823　　ＭＣ・ＦＣ224,03360（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。 ２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業の運営形態別営業指標） 2025年３月期2026年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円）　保有・リース16,85217,921　ＭＣ・ＦＣ13,80916,958宿泊部門全体15,91917,603 平均販売室料（円）　保有・リース22,62222,916　ＭＣ・ＦＣ21,18424,619宿泊部門全体22,22123,432 客室稼働率（％）　保有・リース74.578.2　ＭＣ・ＦＣ65.268.9宿泊部門全体71.675.1 （国内ホテル業のエリア別営業指標） 2025年３月期2026年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円）　首都圏・中日本18,23519,948　　高輪・品川エリア17,36219,017　東日本13,18114,462　　軽井沢エリア29,95933,336　西日本12,03814,166宿泊部門全体15,91917,603 平均販売室料（円）　首都圏・中日本24,13125,222　　高輪・品川エリア21,38922,573　東日本21,70823,263　　軽井沢エリア44,19545,848　西日本16,78918,381宿泊部門全体22,22123,432 客室稼働率（％）　首都圏・中日本75.679.1　　高輪・品川エリア81.284.3　東日本60.762.2　　軽井沢エリア67.872.7　西日本71.777.1宿泊部門全体71.675.1（注）１　首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。 ２　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。 ３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の営業指標）・ハワイエリアの営業指標 2025年３月期2026年３月期　ＲｅｖＰＡＲ (円)43,35840,549　ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)321.17281.59　平均販売室料 (円)53,93957,191　平均販売室料 (米ドル)399.54397.16　客室稼働率 (％)80.470.9 ・The Prince Akatoki Londonの営業指標 2025年３月期2026年３月期　ＲｅｖＰＡＲ (円)44,85150,181　ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)246.66269.33　平均販売室料 (円)61,08356,620　平均販売室料 (ポンド)335.92303.89　客室稼働率 (％)73.488.6（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。 ２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業における宿泊客の内訳）（単位：名、％） 2025年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,320,62966.61,665,63333.44,986,262100.0　保有・リース2,238,258 1,179,196 3,417,454 　ＭＣ・ＦＣ1,082,371 486,437 1,568,808 2026年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,421,55866.51,721,95133.55,143,509100.0　保有・リース2,256,565 1,175,049 3,431,614 　ＭＣ・ＦＣ1,164,993 546,902 1,711,895 ③都市交通・沿線事業　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益152,667156,7464,079 　鉄道業104,238107,0192,781 　バス業24,87725,557679 　沿線生活サービス業17,22817,835607 　スポーツ業2,4612,602141 　その他3,8613,731△129 　鉄道業では、永続的に鉄道事業を運営し、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供するため、2026年３月に鉄道旅客運賃を改定し、あわせて小児ＩＣ運賃については均一化も実施いたしました。 お客さまの利便性向上や踏切による交通渋滞の解消、鉄道により分断されているまちの一体化に向けた取り組みとして、2025年６月29日に東村山駅付近の新宿線下り線を高架化いたしました。 また、山口線（レオライナー）での新型車両「L00系」や、環境負荷の少ない他社からの譲受車両「サステナ車両※」を導入いたしました。 さらに、デジタル技術活用による駅・運転業務や施設メンテナンスの効率化に加え、クレジットカードやスマートフォン等で利用可能なタッチ決済による乗車サービスの拡大など、お客さまサービスの高度化を図りました。 そのほか、西武鉄道株式会社は横瀬町と「まちづくりに関する包括連携協定」、清瀬市と「地域活性化包括連携協定」を締結するなど、沿線自治体・地域との連携を深める施策にも取り組みました。 　バス業では、路線バス事業にて、運転士不足の影響が続く一方、輸送力を適正化するとともに、堅調に回復する移動需要を着実に取り込むなど、効率的な事業運営に努めました。 また、都区内エリアにおいては、2025年６月に運賃改定を実施し、多摩・埼玉エリアにおきましても2026年７月に運賃改定の実施を予定しております。 貸切バス事業についても、契約単価のさらなる底上げを図りました。 ※　他社から譲受したＶＶＶＦインバータ制御車両を西武鉄道株式会社独自の呼称として定義　　したものであります。 　都市交通・沿線事業の営業収益は、エミテラス所沢の開業影響など、外出需要の増加により、1,567億46百万円と前期に比べ40億79百万円の増加（同2.7％増）となりました。 営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などにより、95億46百万円と前期に比べ17億68百万円の減少（同15.6％減）となり、償却前営業利益は、344億94百万円と前期に比べ５億31百万円の増加（同1.6％増）となりました。 　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。 （西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）種別単位2025年３月期2026年３月期　営業日数日365365　営業キロキロ176.6176.6　客車走行キロ千キロ170,407170,229　輸送人員　定期千人355,907363,429　定期外千人249,221255,790計千人605,128619,219　旅客運輸収入　定期百万円40,43441,246　定期外百万円58,11260,019計百万円98,547101,266　運輸雑収百万円3,2563,067　収入合計百万円101,803104,333　一日平均収入百万円269277　乗車効率％36.237.0（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。 ２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。 ④その他　スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズの試合開催時における快適な観戦環境の提供に向けた暑さ対策やキャッシュレス化を進めたほか、ベルーナドームを活用したイベントを開催するなど、魅力あるスポーツ・エンターテインメント体験を提供してまいりました。 　伊豆箱根事業及び近江事業においては、地域社会・経済の発展に寄与すべく、「地域の足」の維持と「地域付加価値」の最大化を軸に、多様なステークホルダーとの連携を図ってまいりました。 　伊豆箱根事業では、乗合バス・タクシー事業にて観光需要を確実に取り込んだほか、一部路線・エリアにおいて運賃改定を実施いたしました。 また、伊豆・三津シーパラダイスではさらなるお客さま満足度の向上のため、体験コーナーをはじめとした一部施設のリニューアルを実施いたしました。 　近江事業では、乗合バス・タクシー事業にて運賃改定を実施いたしました。 また、2025年秋に滋賀県で開催された「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」において、バス・タクシーによる選手・関係者輸送など、大会運営を支える輸送を安定的に提供するとともに、需要を取り込みました。 　新規事業では、株式会社ブルーインキュベーションを通じて複数のスタートアップ企業に対する投資を実行し、2025年６月には西武グループが所有する北海道富良野市内の土地において、軽井沢蒸留酒製造株式会社による世界有数のウイスキー蒸留所「富良詩（ふらりす）蒸留所」の建設を決定いたしました。 　営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、546億66百万円と前期に比べ33億69百万円の増加（同6.6％増）となりました。 営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、16億48百万円と前期に比べ４億16百万円の減少（同20.2％減）となり、償却前営業利益は、64億89百万円と前期に比べ１億36百万円の減少（同2.1％減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績　当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 (3) 財政状態、経営成績の分析　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 財政状態の分析１　資産　流動資産は、1,537億35百万円と前連結会計年度末に比べ2,060億80百万円減少いたしました。 その主たる要因は、現金及び預金の減少（1,691億50百万円）であります。 　固定資産は、１兆5,769億19百万円と前連結会計年度末に比べ1,026億15百万円増加いたしました。 その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（459億27百万円）及び投資有価証券の増加（357億69百万円）であります。 　以上の結果、総資産は１兆7,306億54百万円と前連結会計年度末に比べ1,034億65百万円減少いたしました。 ２　負債　流動負債は、3,631億37百万円と前連結会計年度末に比べ669億42百万円減少いたしました。 その主たる要因は、未払法人税等の減少（820億47百万円）であります。 　固定負債は、7,929億79百万円と前連結会計年度末に比べ439億32百万円減少いたしました。 その主たる要因は、長期借入金の減少（538億43百万円）であります。 　以上の結果、負債合計は１兆1,561億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,108億74百万円減少いたしました。 ３　純資産　純資産は、5,745億37百万円と前連結会計年度末に比べ74億８百万円増加いたしました。 その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（388億57百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（202億38百万円）及び自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少（688億86百万円）であります。 　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し32.9％となっております。 ③ 経営成績の分析１　営業収益及び営業利益　営業収益は、レジデンスの流動化や、インバウンド需要の取り込みなどにより増収になったものの、前期に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実施したことにより、5,132億86百万円（前期比43.0％減）となり、営業利益は減収による減益により、455億22百万円（同84.4％減）となりました。 　なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。 ２　営業外損益及び経常利益　営業外収益は、為替差益（35億８百万円）の計上などにより、85億７百万円（同98.9％増）となり、営業外費用は、82億８百万円（同12.4％減）となりました。 　以上の結果、経常利益は458億21百万円（同84.1％減）となりました。 ３　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益は、工事負担金等受入額の増加（559億３百万円）があったものの、前期に計上した負ののれん発生益（540億96百万円）がなくなったことなどにより、681億５百万円（同10.3％減）となりました。 　特別損失は、工事負担金等圧縮額の増加（559億２百万円）などにより、685億48百万円（同398.0％増）となりました。 　以上の結果、税金等調整前当期純利益は453億78百万円（同87.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は388億57百万円（同84.9％減）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,208億46百万円減少し、当連結会計年度末には561億７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益453億78百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、15億28百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ4,728億49百万円の資金収入の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,457億57百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ520億65百万円の資金支出の増加となりました。 その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、767億33百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ596億61百万円の資金支出の減少となりました。 その主たる要因は、借入金の返済の減少であります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性について（キャピタルリサイクルの実施）　当社グループは、「不動産事業を核として持続的な成長」を実現するため、資本効率性を追求し、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルを展開しております。 当連結会計年度においても、引き続き保有物件の流動化を実施いたしました。 今後は、外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、私募ＲＥＩＴ（西武ファンド）を活用したキャピタルリサイクルを基盤とする不動産戦略を軸に、聖域なき流動化の検討、継続的なキャピタルリサイクルを実施してまいります。 そして、得られた資金を成長投資へ再配分することで、保有資産の収益力向上とＮＡＶ成長を実現し、不動産価値の最大化をはかってまいります。 （資金調達〈キャッシュイン〉）　当社グループでは、鉄道業及びホテル業を中心とした日々の事業活動によって営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、必要な資金に充当しております。 　不動産事業での取得物件に対するバリューアップ、既存物件の賃料引き上げや最有効活用の検討、ホテル・レジャー事業でのＭＣ（マネジメントコントラクト）を中心とした国内外250ホテル体制の実現に向けたネットワークの拡大や主要ホテルを中心とした設備投資による収益力の向上、都市交通・沿線事業での鉄道旅客運賃改定の実施及び戦略的な設備投資により、営業キャッシュ・フローの最大化に努めております。 　さらに、上記に加えて、2027年度中に組成を予定している総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、品川プリンスホテルの底地の一部流動化をはじめとする継続的なキャピタルリサイクルを実施することで、キャッシュインの増加をはかってまいります。 　不足する資金については、金融機関からの借入や社債の発行など、市場環境や金利動向を総合的に勘案し、最適な資金調達手段を選択しております。 加えて、固定資産の比率が高い事業特性を踏まえ、長期負債を中心とした資金調達をおこなうとともに、年度ごとの返済額平準化を進めております。 あわせて、調達手段の多様化や適正な借入水準の維持による財務健全性の確保に努め、外部格付の維持・向上にも取り組んでおります。 （資金使途〈キャッシュアウト〉）　当社グループでは、「成長投資を優先しつつ、株主還元も拡充させていく」方針のもと、資金使途を決定しております。 　当連結会計年度は、総額1,507億30百万円の設備投資を実施いたしました。 不動産事業では、キャピタルリサイクルの推進に向け、引き続き物件取得やバリューアップ投資などを進めてまいりました。 ホテル・レジャー事業では、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施したほか、品川プリンスホテルや軽井沢プリンスホテル コテージなどの主要ホテルを中心に設備投資を決定・着手しております。 あわせて、国内外250ホテル体制の実現に向け、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。 都市交通・沿線事業では、安全・安心のさらなる追求と沿線価値向上のための設備投資などに資金を充当しております。 加えて、当社グループ各事業において、職場環境の改善や、従業員の満足度向上を企図した設備投資を実施してまいりました。 　当事業年度の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たりの普通配当を42円としております。 また、2025年12月12日に700億円の自己株式取得が終了し、2026年１月22日に取得した株式すべての消却を実施いたしました。 2027年３月期の配当予想についても、１株当たり年間配当金42円としており、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 自己株式の取得については、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。 　また、今後の成長投資については、外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、価値最大化を追求してまいります。 引き続き、保有資産の収益力向上とＮＡＶ成長を実現し、持続的な企業価値向上をはかってまいります。 （資金の流動性）　鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメントシステムなどによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について　有価証券報告書提出日現在、インフレの進行や金利上昇、そして昨今の中東情勢緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、我が国を取り巻く社会経済環境ならび事業環境は、急速に変容しております。 将来予測が極めて困難な「ＶＵＣＡの時代」であり、その只中にあって、経営者に求められるのは、目先の変化への対応力だけではありません。 不確実性を正面から受け止め、むしろその変化の中に成長の種を見出し、確固たる意志とビジョンをもって前途を切り拓く力こそが問われていると、認識しております。 　私は2026年４月１日付で、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯに加え、新たにＣＥＯの職責を担うこととなりました。 2024年５月９日に策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）の実現を次なるステージへと牽引してまいります。 当社グループは、日本全国に保有する優良不動産、国内外に広がるホテル・レジャーネットワーク、強固な地盤を有する都市交通・沿線事業という、我が国において唯一無二の事業ポートフォリオを擁しております。 こうした強みを最大限に発揮することは、単なるグループの利益追求にとどまらず、地域経済ひいては、日本社会そのものの持続的発展に寄与することに他なりません。 この大きな使命感を胸に、経営の舵を取ってまいります。 　翌連結会計年度は、長期戦略にて「種まき期」と位置付けた中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度であります。 「種まき期」とは、将来の飛躍に向けた構造的変革と戦略的投資を断行し、「不動産を核とした持続的な成長」を実現するための経営基盤を確立する時期であり、「育成期」と位置付ける次期中期経営計画（2027～2029年度）期間以降にさらなる飛躍を果たす上での重要な局面を迎えております。 攻めと守り双方の施策を完遂することで、2035年に向けた成長軌道を確固たるものとしてまいります。 　経営の最大のテーマは、不動産価値の最大化によるＮＡＶ成長の実現であり、持続的な企業価値・株主価値の向上を図ることであります。 また、資本コストを意識しながら、「恒常的なＲＯＥ８％を達成するとともに、2035年度に10％を目指す。 」という長期戦略で掲げた財務ＫＰＩ達成にも取り組んでまいります。 　翌連結会計年度は、不動産事業においては、保有とキャピタルリサイクルの両輪による持続的成長モデルを一層加速させる段階にあります。 西武グループが保有する物件の資本効率性を検証するとともに、その結果に応じた戦略を果断に断行し、流動化した場合にはそこから得た資金を都心エリア、西武鉄道沿線の再開発、リゾート開発などへ再投資することで、ＮＡＶ成長を実現してまいります。 また、都心の大規模再開発については、外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもとで価値最大化を追求するとともに、2027年度中に総合型の私募ＲＥＩＴを組成することで、キャピタルリサイクルを加速させてまいります。 また、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的活用により、総合不動産業としての事業領域を非連続的に拡大し、さらなる成長を追求してまいります。 不動産事業は、当社グループの成長エンジンであると同時に、都市と地域の未来を形づくる事業であるという誇りと責任を持って、取り組んでまいります。 　ホテル・レジャー事業においては、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」の確立という高い志のもと、パフォーマンスの向上とネットワークの拡大を両輪として推進してまいります。 記憶に残る体験を提供し、ロイヤル顧客を醸成することで、ブランドの求心力を高めてまいります。 また、国内外への出店を積極的に拡大しながら、西武グループならではのホスピタリティと体験価値を世界に発信してまいります。 訪日外国人の増加が続く今日、我が国の観光立国としての競争力を高める一翼を担う存在として、その責任を果たしてまいります。 　都市交通・沿線事業においては、安全・安心を事業の根幹としながら、「住みたい沿線」「訪れたい沿線」の実現を追求してまいります。 特に、鉄道業・バス業は、地域社会のライフラインであると同時に、西武グループの重要な事業基盤です。 この事業を永続的に力強く運営し続けることが、我々の社会的責任の核心と認識しております。 　人財戦略については、いかなる戦略も、それを担う人なくしては実現しないという信念を持っております。 西武グループの最大の資産は人であります。 社員一人ひとりの成長と働きがいを支える環境の整備に真剣に向き合い、「はたらく人を、ほほえむ人へ。 」を実現してまいります。 高い志を持ちプロフェッショナルとして活躍できる人財を育み、組織全体の総合力を高めることが、長期戦略を実現するための根幹をなす力になると確信しております。 　株主還元につきましては、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつも、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を基本とし、安定的な配当と収益向上を通じた増配を目指しております。 今後も、資本効率性の向上により、株主還元の強化をはかってまいります。 　「でかける人を、ほほえむ人へ。 」のグループビジョンに基づき、お客さま・地域社会・そして日本の未来とともに歩む企業グループとして、長期戦略にて掲げた「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」というアウトカムの実現に向け、グループ総力を挙げて邁進してまいります。 長期戦略の確実な実現を通じて、トータルステークホルダーサティスファクションの向上を、必ずや成し遂げてまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 (1) 設備投資の概要　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。 なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)比較増減(百万円)増減率(％)不動産事業18,31844,32026,002141.9ホテル・レジャー事業35,57049,80914,23940.0都市交通・沿線事業44,29448,9824,68810.6その他3,5975,1401,54242.9計101,780148,25346,47245.7調整額1,4712,4771,00568.4合計103,251150,73047,47846.0 　当連結会計年度の設備投資は、1,507億30百万円と前期に比べ474億78百万円の増加（前期比46.0％増）となりました。 　都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、40000系通勤車両の新造やホームドアの整備をおこなってまいりました。 また、2025年６月には東村山駅付近連続立体交差事業において、新宿線下り線を高架化いたしました。 (2) 重要な設備の売却等　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2025年11月に譲渡いたしました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。 なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「 (2) 不動産事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。 また、「 (2) 不動産事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。 　土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を(　)で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［　］で外書きしております。 なお、従業員の範囲については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　① 連結会社の状況」の注意書きに記載のとおりであります。 (1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計不動産事業104,7453,275113,212―9,1652,231232,6301,757[457]ホテル・レジャー事業136,43311,258342,20417,56214,22413,416535,1009,627[3,136]都市交通・沿線事業197,82257,054134,9863109,4476,189505,5057,045[760]その他33,0404,53719,4385291,1432,28060,9712,629[283]計472,04176,126609,84118,096133,98124,1181,334,20621,058[4,636]調整額△3,183△9△1,950―△765359△5,548499[4]合計468,85876,116607,89118,096133,21624,4781,328,65721,557[4,640]　 (注)　調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数であります。 (2) 不動産事業(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武不動産ダイヤゲート池袋東京都豊島区23,292615,7553,8165327,224※２㈱西武不動産軽井沢・プリンスショッピングプラザ長野県北佐久郡軽井沢町5,71896268,21618,31055924,684 ㈱西武不動産エミテラス所沢埼玉県所沢市12,5547134,53262458513,835※３㈱西武不動産品川プリンス・レジデンス東京都港区3,80905,6388,29117412,276 ㈱西武不動産ＰＭＯ池袋東京都豊島区1,475―4717,147―8,622 ㈱西武不動産ＰＭＯ池袋Ⅱ東京都豊島区1,304―5405,535―6,840 ㈱西武不動産練馬城址公園整備エリア東京都練馬区6309099,8583,998384,757※４㈱西武不動産レクシード目白東京都新宿区457―1,2963,076―3,533 ㈱西武不動産ラフィネ立川東京都立川市1,046―1,3831,92762,980 ㈱西武不動産NOGATA RESIDENCE東京都中野区803―7191,838―2,641 ㈱西武不動産エミリブ石神井公園東京都練馬区2,00352,0365522,067 ㈱西武不動産所沢ワルツ埼玉県所沢市56409771,445362,047※３㈱西武不動産goodroom residence 品川高輪東京都港区2703,5771,826―1,854 ㈱西武不動産Classy Base東長崎東京都豊島区552―5581,197―1,750 ㈱西武不動産西武武山ソーラーパワーステーション神奈川県横須賀市1031,550109,5899411,750 ㈱西武不動産エミリブ東長崎東京都豊島区1,62091,342041,635 ㈱西武不動産ＴＷＧ本郷東京都文京区639―24589521,536 ㈱西武不動産リエール若松町東京都新宿区357―5811,12921,489 ㈱西武不動産湯島太田ビル東京都文京区446―405943121,403 ㈱西武不動産ＰＭＯ秋葉原Ⅱ東京都千代田区6890646396181,104 西武鉄道㈱グランエミオ所沢埼玉県所沢市13,585―16,307―3113,617※５※６西武鉄道㈱西武第二ビル埼玉県所沢市3,92054,3158233,958※５西武鉄道㈱西武新宿ぺぺ東京都新宿区1,175―892―281,204※５西武鉄道㈱江古田流通センター東京都練馬区1,023―(7,576)1,6972501,048※５ブル―サンダー合同会社匿名組合プライムブリス新宿上落合東京都新宿区666―399991―1,657 ブルーサンダー合同会社匿名組合プライムブリス浅草蔵前東京都台東区505―183859―1,365 ブルーサンダー合同会社匿名組合プライムブリス中野新橋東京都中野区385―366777―1,163 合同会社IKL匿名組合LOGIBASE 柏千葉県柏市1,769―6,0341,863―3,632 合同会社IKL匿名組合LOGIBASE 一宮愛知県一宮市1,828―6,3701,268―3,096 　 (注) 　１　練馬城址公園整備エリアの一部、西武武山ソーラーパワーステーションを除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。 ※２　ダイヤゲート池袋は、池袋駅南側に位置するオフィスビルであります。 なお、池袋旧本社ビル敷地に加え、池袋線の線路上空と線路西側の用地を活用しており、当連結会計年度より線路上空部分についても帳簿価額及び面積に含めております。 （前連結会計年度　線路上空部分は鉄道事業用地として一括管理していたため、帳簿価額及び面積には含めておりません）※３　エミテラス所沢及び所沢ワルツは、共同所有であり、記載の数値は株式会社西武不動産の持分相当であります。 ※４　練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおり、としまえん跡地の一部（ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター）については、不動産賃貸業の用に供していることから、不動産事業で管理しております。 また、豊島園庭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、都市交通・沿線事業をおこなっております。 なお、賃貸部分を除くとしまえん跡地については、連結子会社である西武鉄道株式会社が所有していることから、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。 ※５　グランエミオ所沢、西武第二ビル、西武新宿ぺぺ、江古田流通センターは、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 ※６　グランエミオ所沢は、既存の駅舎や新たに線路上空と東口社有地を加えた敷地でおこなう複合施設であります。 なお、所沢駅の線路上空と線路東側の用地を活用しておりますが、それらは鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (3) ホテル・レジャー事業(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武不動産品川プリンスホテル東京都港区16,63883339,76394,2081,303112,984907[244]※１㈱西武不動産ザ・プリンス さくらタワー東京グランドプリンスホテル高輪グランドプリンスホテル新高輪東京都港区12,07652489,55988,3371,287102,225717[288]※２㈱西武不動産東京プリンスホテル東京都港区3,67613749,04423,66918827,671255[107]※２㈱西武不動産サンシャインシティプリンスホテル東京都豊島区2,20270(4,968)――2762,548195[35]※２㈱西武不動産新横浜プリンスホテル神奈川県横浜市港北区3,85124115,6497,88428412,261265[45]※２※３㈱西武不動産大磯プリンスホテル大磯ゴルフコース大磯ロングビーチ神奈川県中郡大磯町3,070327269,6165,6481639,209144[48]※２㈱西武不動産鎌倉プリンスホテル神奈川県鎌倉市86410040,4432,8051433,91369[27]※２㈱西武不動産ザ・プリンス 箱根芦ノ湖龍宮殿箱根園ゴルフ場箱根園神奈川県足柄下郡箱根町3,3483291,318,4103,0618317,570207[48]※２※４㈱西武不動産箱根仙石原プリンスホテル大箱根カントリークラブ神奈川県足柄下郡箱根町820141658,6542,689573,70968[42]※２㈱西武不動産箱根湯の花プリンスホテル箱根湯の花ゴルフ場神奈川県足柄下郡箱根町962284561,084376771,70144[12]※２㈱西武不動産川奈ホテル川奈ホテルゴルフコース静岡県伊東市3,070389 2,007,09610,24320913,912114[58]※２㈱西武不動産プリンス スマート イン 熱海静岡県熱海市1,030481,668169521,30110[-]※５㈱西武不動産ザ・プリンス 軽井沢ザ・プリンス ヴィラ軽井沢軽井沢プリンスホテルイースト軽井沢プリンスホテルウエスト軽井沢プリンスホテルゴルフコース晴山ゴルフ場軽井沢プリンスホテルスキー場長野県北佐久郡軽井沢町11,5762,2501,829,86226,9464,69445,468434[149]※２㈱西武不動産軽井沢浅間プリンスホテルプリンス バケーション クラブ 軽井沢浅間プリンス バケーション クラブ ヴィラ軽井沢浅間軽井沢浅間ゴルフコース軽井沢72ゴルフ馬越ゴルフコース長野県北佐久郡軽井沢町2,7815615,496,40121,50918425,037167[59]※２※６㈱西武不動産富良野プリンスホテル新富良野プリンスホテル富良野スキー場北海道富良野市3,1861,1902,624,4267913755,544223[62]※２㈱西武不動産びわ湖大津プリンスホテル滋賀県大津市3,10020542,1885,1543018,762231[72]※２㈱西武不動産久邇カントリークラブ埼玉県飯能市548359(44,047)1,143,7601,381662,35656[53]※２㈱西武不動産新武蔵丘ゴルフコース埼玉県日高市759316(26,083)1,097,5041,312492,43715[12]※２㈱西武不動産武蔵丘ゴルフコース埼玉県飯能市500251(77,034)1,132,1052,137542,94452[63]※２㈱西武不動産西武園ゴルフ場埼玉県所沢市1,461243(40)667,560465372,20725[36]※２㈱西武不動産瀬田ゴルフコース滋賀県大津市2,0543692,177,4966,116658,60689[41]※２㈱西武不動産西武園ゆうえんち埼玉県所沢市998178(4,215)224,4046209392,73694[192]※７㈱横浜八景島横浜・八景島シーパラダイス神奈川県横浜市金沢区6,9171,135(77,145)16,101491,0059,107262[149]※８西武鉄道㈱新宿プリンスホテル東京都新宿区4,313471,519―3714,732166[16]※９西武鉄道㈱川越プリンスホテル埼玉県川越市1,450288,4880541,53381[10]※９　 (注) ※１　品川プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。 また、マクセル アクアパーク品川を含んでおり、マクセル アクアパーク品川は、連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しております。 そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。 ※２　連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 ※３　新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。 ※４　ザ・プリンス 箱根芦ノ湖、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。 ※５　プリンス スマート イン 熱海は、伊豆箱根鉄道株式会社が所有する土地を株式会社西武不動産に賃貸しており、同社は連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。 そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。 ※６　馬越ゴルフコースは、2026年３月31日をもって営業を終了しております。 ※７　西武園ゆうえんちは、連結子会社である株式会社横浜八景島に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 ※８　横浜・八景島シーパラダイスのうち一部は、連結子会社である株式会社西武不動産より賃借しており、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。 そのため、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 ※９　新宿プリンスホテル及び川越プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。 また、同社では連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドではホテル・レジャー事業をおこなっております。 そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。 また、新宿プリンスホテルは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (在外子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)MAUNA KEA RESORT LLCマウナケアビーチホテルマウナケアゴルフコースウェスティン ハプナ ビーチ リゾートハプナゴルフコース米国ハワイ州ハワイ島44,5527532,034,25120,91412,88479,105778[135] HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLCプリンスワイキキハワイプリンスゴルフクラブ米国ハワイ州オアフ島8,04699(2,010)1,105,33411,5084,22023,874359[87]※１A.B. HOTELS (THE ARCH LONDON) LIMITEDThe Prince Akatoki London英国ロンドン147―(1,204)――8,8889,03570[14]※１台湾横浜八景島股份有限公司Xpark台湾桃園市1200(7,377)――3,9394,05991[8]※１　 (注) ※１　「その他」の帳簿価額に含まれている主な資産は、リース資産であります。 (4) 都市交通・沿線事業①鉄道業(ア) 線路及び電路設備(国内子会社)会社名線名区間営業キロ(㎞)電圧(Ｖ)軌間(㎜)単線・複線・複々線別駅数(駅)変電所(か所)備考西武鉄道㈱池袋線池袋～吾野57.81,5001,067複線・一部単線・一部複々線3213 西武鉄道㈱西武秩父線吾野～西武秩父19.01,5001,067単線63 西武鉄道㈱西武有楽町線小竹向原～練馬2.61,5001,067複線2― 西武鉄道㈱豊島線練馬～豊島園1.01,5001,067単線1― 西武鉄道㈱狭山線西所沢～西武球場前4.21,5001,067単線21 西武鉄道㈱山口線(新交通システム)多摩湖～西武球場前2.87502,900単線21 西武鉄道㈱新宿線西武新宿～本川越47.51,5001,067複線・一部単線3112 西武鉄道㈱西武園線東村山～西武園2.41,5001,067単線1― 西武鉄道㈱国分寺線国分寺～東村山7.81,5001,067単線・一部複線5― 西武鉄道㈱拝島線小平～拝島14.31,5001,067複線・一部単線53 西武鉄道㈱多摩湖線国分寺～多摩湖9.21,5001,067単線8― 西武鉄道㈱多摩川線武蔵境～是政8.01,5001,067単線61 計 176.6 10134 　 (注)　駅数には信号場を含んでおります。 (イ) 車両数・工場及び車庫(ａ) 車両数(国内子会社)会社名電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)電気機関車等(両)貨車(両)計(両)備考西武鉄道㈱675304236――1,215 (ｂ) 工場及び車庫(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物土地備考帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)西武鉄道㈱武蔵丘車両検修場ほか埼玉県日高市ほか4,681348,206― 　 (注) １　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。 ２　武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (ウ) 本社(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西武鉄道㈱西武鉄道ビル埼玉県所沢市2,800527,301248633,740 ②その他(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西武鉄道㈱ＢＩＧＢＯＸ高田馬場東京都新宿区1,302192,544―441,36643[22]※１西武鉄道㈱ＢＩＧＢＯＸ東大和東京都東大和市1,14411014,50616471,31931[29]※２西武鉄道㈱西武グループ保谷寮東京都西東京市1,075―2,951921,087― 多摩川開発㈱多摩川競艇場東京都府中市3,240926132,80812,30614116,61432[-]※３西武バス㈱所沢営業所ほかバス営業所東京都及び埼玉県1,9123,745(15,247)143,88111,84624617,7501,663[124]※４　 (注) ※１　ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。 また、同社では連結子会社である株式会社西武不動産プロパティマネジメントに業務委託しているほか、一部を連結会社以外に賃貸するとともに、一部を連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、西武レクリエーション株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっております。 なお、帳簿価額等は４社の合計を表示しております。 また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 ※２　ＢＩＧＢＯＸ東大和は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 ※３　多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等をおこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 ※４　所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である株式会社西武不動産より賃借しているため、同社の帳簿価額等も含めて表示しております。 なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。 また、在籍車両数は863台であります。 (5) その他①鉄道業　当社の連結子会社である近江鉄道株式会社の鉄道業は、保有していた鉄道施設の一部を一般社団法人近江鉄道線管理機構に移管し、近江鉄道株式会社が運営を担う公有民営方式による上下分離に移行しております。 なお、一般社団法人近江鉄道線管理機構からの賃借資産を(　)で外書きしております。 (ア) 線路及び電路設備(国内子会社)会社名線名区間営業キロ(㎞)電圧(Ｖ)軌間(㎜)単線・複線・複々線別駅数(駅)変電所(か所)備考伊豆箱根鉄道㈱駿豆線三島～修善寺19.81,5001,067単線133 伊豆箱根鉄道㈱大雄山線小田原～大雄山9.61,5001,067単線123 計 29.4 256 近江鉄道㈱本線米原～貴生川47.71,5001,067単線254※１近江鉄道㈱八日市線八日市～近江八幡9.31,5001,067単線6―※１近江鉄道㈱多賀線高宮～多賀大社前2.51,5001,067単線2―※１ 計 59.5 334 　 (注) ※１　近江鉄道株式会社の本線、八日市線及び多賀線は、一般社団法人近江鉄道線管理機構から土地を除く鉄道施設を賃借し、第２種鉄道事業を営んでおります。 (イ) 車両数・工場及び車庫(ａ) 車両数(国内子会社)会社名電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)電気機関車等(両)貨車(両)計(両)備考伊豆箱根鉄道㈱3417―31670 近江鉄道㈱(33)―(1)――――(34)― (ｂ) 工場及び車庫(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物土地備考帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)伊豆箱根鉄道㈱駿豆線電車工場ほか静岡県三島市ほか1616,6793 近江鉄道㈱彦根電車庫ほか滋賀県彦根市ほか(0)―7,398―※２　 (注) 　１　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。 ※２　彦根電車庫ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (ウ) 本社(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)伊豆箱根鉄道㈱本社ビル静岡県三島市133227,2301,121201,278 近江鉄道㈱近江鉄道ビル滋賀県彦根市22539951130360※１　 (注) ※１　近江鉄道ビルの一部は、不動産賃貸業の用に供しております。 ②その他(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数(名)備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武不動産ベルーナドーム埼玉県所沢市14,927635171,2015431,20517,311150[10]※１伊豆箱根鉄道㈱三島営業所ほかバス営業所神奈川県及び静岡県150207(3,717)32,0891,6835152,557277[23]※２伊豆箱根鉄道㈱伊豆・三津シーパラダイス静岡県沼津市6512322,497547331,25530[16] 伊豆箱根鉄道㈱三島営業所ほかタクシー営業所神奈川県及び静岡県9174(180)16,24583391,008521[-]※３近江鉄道㈱彦根市松原町商業施設「cocotto HIKONE」滋賀県彦根市40712036,5612,56903,097―※４近江鉄道㈱彦根営業所ほかバス営業所滋賀県46683642,727935732,311361[49]※５近江鉄道㈱守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」滋賀県守山市1,27101,30538401,657―※４近江鉄道㈱近江鉄道彦根西ビル滋賀県彦根市115―10,4921,43901,554―※４　 (注) ※１　ベルーナドームは、連結子会社である株式会社西武ライオンズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 ※２　三島営業所ほかバス営業所は、連結子会社である伊豆箱根バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 また、在籍車両数は176台であります。 ※３　三島営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である伊豆箱根交通株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 また、在籍車両数は293台であります。 ※４　彦根市松原町商業施設「cocotto HIKONE」、守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」及び近江鉄道彦根西ビルは、不動産賃貸業の用に供しております。 ※５　彦根営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である湖国バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。 また、在籍車両数は306台であります。 (6) 当社会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武ホールディングスダイヤゲート池袋東京都豊島区6411――201843※１　 (注) ※１　当社が連結子会社より賃借した一部区画における本社設備の帳簿価額であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。 なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。 セグメントの名称主な会社名2026年度投資予定金額（百万円）2026年度の主な投資内容等備考不動産事業㈱西武不動産38,400将来の不動産回転型ビジネスを見据えた新規物件取得等 ホテル・レジャー事業㈱西武不動産MAUNA KEA RESORT LLC59,300・マウナ ケア ビーチ ホテル改装・軽井沢プリンスホテル コテージ リニューアル・品川プリンスホテル バリューアップ 都市交通・沿線事業西武鉄道㈱54,900鉄道業への設備投資総額　46,200百万円・新宿線 有料着座サービス・ホームドア整備・新宿線 中井～野方駅間連続立体交差事業 （地下化）・サステナ車両※の導入・駅業務スマート化 ※　他社から譲受したＶＶＶＦインバータ制御車両を西武鉄道株式会社独自の呼称として定義したものであります。 (2) 重要な設備の売却等　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	150,730,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,715,652
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社グループでは純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 西武鉄道株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西武鉄道株式会社については以下のとおりであります。 ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの創出など当社グループの中長期的な企業価値向上とステークホルダーの利益に資すると総合的に判断した場合、他の株式会社（西武グループを形成する子会社等は除きます）の株式を保有いたします。 　当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、当社を取りまく事業環境の変化等に照らし、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの状況及び今後の可能性等の定性的観点、ならびに年間の利益貢献額（取引利益・配当金等）をもとに算定した資本効率性指標が当社資本コストを上回っているか等の定量的観点から、総合的に保有意義を検証いたします。 検証の結果、保有意義が認められない株式は縮減いたします。 　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当事業年度）については、2025年９月25日開催の取締役会で上記の検証方法にもとづき議論をおこない、西武鉄道株式会社が保有する株式に関して、保有意義が認められた銘柄は継続保有し、４銘柄は売却を進め、うち２銘柄は全量売却いたしました。 ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式252,095非上場株式以外の株式2180,168 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4894（注）株式数が減少した銘柄には、会社分割による変動を含んでおりません。 ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社11,616,0005,808,000各種プロジェクト案件における協業等、当社グループの不動産事業の価値向上に向けた連携強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加有51,01732,484株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,683,4243,683,424生活に密着する事業を営む企業グループとして、日本最大級の流通グループである同社グループとの連携強化を企図して保有有7,8217,967京浜急行電鉄株式会社4,383,5004,383,500高輪・品川地区の再開発のほか、鉄道業における各種連携等、首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有6,6846,632東海旅客鉄道株式会社806,000806,000交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有3,2912,300東日本旅客鉄道株式会社864,900864,900首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築や、当社との包括的連携に基づく連携施策実施強化を企図して保有有3,1352,553株式会社武蔵野銀行378,163378,163グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有有2,3631,232株式会社クレディセゾン345,300345,300SEIBU PRINCE CLUBの付加価値向上を企図して保有有1,3851,217京成電鉄株式会社698,400698,400首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有820941スルガ銀行株式会社370,638370,638グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有有737498東急株式会社310,500310,500首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有577523東武鉄道株式会社167,200167,200首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有無※２476426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ71,918100,218グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無※２437405京王電鉄株式会社99,60099,600首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有384379小田急電鉄株式会社195,500195,500首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有321288株式会社横浜フィナンシャルグループ178,803178,803グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有無※２245175株式会社京三製作所266,343266,343鉄道安全輸送における機能の維持・強化を企図して保有有162130日本信号株式会社65,62565,625鉄道安全輸送における機能の維持・強化を企図して保有有10558ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社16,32623,626グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無※２6576株式会社りそなホールディングス35,79335,793グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無※２6146第一生命ホールディングス株式会社28,4007,100グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加無※２4032株式会社ミライロ80,00080,000グループ施設のユニバーサルデザイン化促進を企図して保有無3154三井住友トラストグループ株式会社－108,796グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有しておりましたが、検証の結果売却いたしました。 無－404セイノーホールディングス株式会社－54,970グループにおける事業関係の維持・強化を企図して保有しておりましたが、検証の結果売却いたしました。 無－126 (注)　１　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証しております。 ※２　当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 イ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　該当事項はありません。 イ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＮＷコーポレーション(注２)東京都渋谷区代々木１丁目58番10号51,15816.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ25,2028.25 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）12,6854.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1210,0083.28 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６9,9063.24 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）8,3332.73 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7,4822.45 京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号6,6552.18 みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　Ｋ口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号5,8711.92 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号5,7041.87 計―143,00846.80 (注)１ 所有株式数の割合は、自己株式（184,871株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として所有する当社株式3,141,600株は含まれておりません。　　２ 株式会社ＮＷコーポレーションが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。　　３ 2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、みずほ証券株式会社が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 大量保有者名保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行5,7041.87みずほ信託銀行株式会社4,4251.45アセットマネジメントＯｎｅ株式会社4,4081.44みずほ証券株式会社2,7410.90 　　４ 2026年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2026年５月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）21,1616.92 　　５ 2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等の内容については含まれておりません。
株主数－金融機関	41
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	108
株主数－外国法人等－個人以外	606
株主数－個人その他	39,120
株主数－その他の法人	564
株主数－計	40,465
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社みずほ銀行
株主総利回り	4
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式47246当期間における取得自己株式－－ (注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-48,718,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-48,929,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末株式数 (株)　発行済株式 　　普通株式323,462,920－17,687,400305,775,520　　　合計323,462,920－17,687,400305,775,520　自己株式 　　普通株式58,232,23811,432,69418,067,20051,597,732　　　合計58,232,23811,432,69418,067,20051,597,732 (注) １　普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末3,141,600株）が含まれております。 ２　普通株式の自己株式の株式数には、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当連結会計年度末48,271,261株）が含まれております。 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 2025年12月25日の取締役会決議による自己株式消却17,687,400株普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分233,847株2024年12月12日の取締役会決議による自己株式取得11,198,800株単元未満株式の買取りによる増加47株普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 2025年12月25日の取締役会決議による自己株式消却17,687,400株株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少346,400株株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の給付による減少33,400株

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社西武ホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　崎　一　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守　屋　貴　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　田　靖　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産659,010百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を2,952百万円計上している。 　ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。 また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。 この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 　ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。 正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 　将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 　将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 　当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。 ①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営管理者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。 ②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 ・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ②会社が利用した専門家の業務を理解した。 ③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西武ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社西武ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産659,010百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を2,952百万円計上している。 　ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。 また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。 この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 　ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。 正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 　将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 　将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 　当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。 ①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営管理者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。 ②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 ・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ②会社が利用した専門家の業務を理解した。 ③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産659,010百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を2,952百万円計上している。 　ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。 また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。 この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 　ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。 正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 　将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 　将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。 ①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営管理者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。 ②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 ・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ②会社が利用した専門家の業務を理解した。 ③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社西武ホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　崎　一　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守　屋　貴　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　田　靖　史 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式400,082百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の42.2％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社は、子会社株式について移動平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 　関係会社株式については、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が行われる。 また、関係会社株式のうち将来の超過収益力等を加味した価額で取得したものは、当事業年度末における超過収益力等の価値を実質価額に加味して減損処理の要否を判断する。 そのため、取得時点から当該超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想される場合は、実質価額が著しく下落している限り、減損処理をしなければならない。 　当事業年度において、実質価額が著しく下落しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。 　しかし、会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の残高の金額的重要性が高い。 また、実質価額が著しく下落したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の貸借対照表価額と各社の実質価額を比較した。 ・関係会社株式のうち将来の超過収益力等を加味した価額で取得したものについては、買収時の利益計画と当事業年度の実績値を比較して差異発生要因を分析し、取得時に認識した超過収益力の源泉が減少している状況にないかについて検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式400,082百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の42.2％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社は、子会社株式について移動平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 　関係会社株式については、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が行われる。 また、関係会社株式のうち将来の超過収益力等を加味した価額で取得したものは、当事業年度末における超過収益力等の価値を実質価額に加味して減損処理の要否を判断する。 そのため、取得時点から当該超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想される場合は、実質価額が著しく下落している限り、減損処理をしなければならない。 　当事業年度において、実質価額が著しく下落しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。 　しかし、会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の残高の金額的重要性が高い。 また、実質価額が著しく下落したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の貸借対照表価額と各社の実質価額を比較した。 ・関係会社株式のうち将来の超過収益力等を加味した価額で取得したものについては、買収時の利益計画と当事業年度の実績値を比較して差異発生要因を分析し、取得時に認識した超過収益力の源泉が減少している状況にないかについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	32,007,000,000
商品及び製品	1,302,000,000
原材料及び貯蔵品	4,812,000,000
未収入金	1,475,000,000
その他、流動資産	951,000,000
建物及び構築物（純額）	468,858,000,000
機械装置及び運搬具（純額）	76,116,000,000
工具、器具及び備品（純額）	487,000,000
土地	607,891,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	18,096,000,000
建設仮勘定	133,216,000,000
有形固定資産	1,328,657,000,000