財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Fundely Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　阿部　公祐
本店の所在の場所、表紙東京都北区赤羽二丁目51番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5249-5080（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2000年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立2001年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始2001年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始2004年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転2004年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊2004年４月プライベートブランド商品の販売を開始2005年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転2005年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更2005年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設2007年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始2008年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設2009年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設2009年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイム　ファーマ』を創刊2009年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイム　ケア』を創刊2009年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート2009年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始2011年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立2011年10月『ミールタイム　ケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更2011年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更2012年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設2013年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転2014年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併2014年６月神奈川支社を閉鎖2015年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設2016年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始2016年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始2017年11月WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設2019年３月健康食通販カタログ『ミールタイム』各号の発行部数を75万部から80万部へ増刷2020年１月埼玉県本庄市児玉町に埼玉工場を竣工2020年７月国産食材を100％使用し、旬の美味しさを提供する食事サービス『旬をすぐに』の販売を開始2021年12月AIが食事の嗜好を学習し、最適なメニューを提案する定期購入サービス「AI旬すぐ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月神奈川県小田原市に神奈川支社を開設2023年10月『ポイント家電』事業を終了2026年４月当社株式の上場市場区分を東京証券取引所スタンダード市場に変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しております。
これらのうち、ＭＦＤ事業及びマーケティング事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。
ＭＦＤ事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。
　当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。
〈ビジョン〉　一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します〈経営理念〉　お客様の健康を心から願う企業であり続けます 　当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。
　少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。
現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。
　そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。
『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。
　当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ＭＦＤ事業　ＭＦＤとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。
　当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。
　当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「低たんぱく食」、「パワーアップ食」、「やわらか食」の分類がございます。
まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。
①　ヘルシー食　エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。
糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方におすすめしております。
②　ヘルシー食多め　「ヘルシー食」と同様、エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に調整してあります。
ヘルシー食では分量が少ないという方に向けて、内容量をおかずのみの商品で300g以上、ごはん付きで400g以上に調整してあります。
エネルギーは、おかずのみの商品で350kcal程度、ごはん付きで600kcal程度に調整してあります。
糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方で、食事の制限数値が比較的緩やかな方におすすめしております。
③　低たんぱく食　たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えたお食事で、全ての商品でたんぱく質を10.0g未満に、塩分を2.0g未満に調整してあります。
たんぱく質・カリウム・リン・塩分の摂取を控える必要のある腎臓病・糖尿病性腎症の方におすすめしております。
④　パワーアップ食　たんぱく質及び特定栄養素（葉酸・食物繊維・カルシウム・鉄・マグネシウム）を補給することのできるお食事で、全ての商品でたんぱく質を22.7g以上に調整してあります。
また、特定栄養素のうち、いずれか一つの栄養素について１日に必要な摂取量の約半分を摂取できるよう、葉酸補給タイプは葉酸を120µg以上、食物繊維補給タイプは食物繊維を10.0g以上、カルシウム補給タイプはカルシウムを350mg以上、鉄補給タイプは鉄を5.3mg以上、マグネシウム補給タイプはマグネシウムを160mg以上に調整してあります。
たんぱく質や特定栄養素の摂取量が不足しがちな方におすすめしております。
⑤　やわらか食　エネルギーや塩分コントロールだけでなく、咀嚼・嚥下が困難な方におすすめしております。
「ヘルシー食」と同様、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で290kcal以上350kcal未満に、ごはん付で500kcal未満に調整してあります。
　当社では、「ヘルシー食」、「低たんぱく食」それぞれで豊富なメニューを用意しており、その種類は200種類以上にのぼります。
その中から顧客個人の疾病、制限数値、嗜好に合わせて選択できるよう、「選ぶ楽しみ」のある健康食を提供することに努めております。
　また、年４回のカタログ発行の都度、旬の食材を使用した商品を提供することで、顧客を飽きさせることなく、「食の楽しみ」を提供することに努めております。
　主に医療機関において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム』は、３月（春号）・６月（夏号）・９月（秋号）・12月（冬号）の年４回発行しており、毎号80万部で年間320万部を発行しております。
　また、調剤薬局において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム　ファーマ』は、３月（春夏号）・９月（秋冬号）の年２回発行しており、毎号25万部で年間50万部を発行しております。
　健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』は、全国18,482箇所（2026年３月末現在）の紹介ネットワーク（医療機関（病院、一般診療所）12,886箇所、調剤薬局3,972箇所、保健所・介護施設等1,624箇所）において無料で配布いただいております。
これらの紹介ネットワークにおいて、生活習慣病患者が診察・栄養指導等を受ける際に、医師・管理栄養士等から直接『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』を配布いただき、ご自宅にて健康食をご注文いただいております。
　当社は、この紹介ネットワークを構築している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。
また、本ネットワークを活用することでマーケティング事業の展開につなげており、収益源を多様化させております。
　当社では、カタログ発行に加えてオンラインショップを開設しており、これらの媒体を通じて、電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ・郵送・定期にて健康食を販売しております。
また、当社の管理栄養士・栄養士が担当としてつき、お客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び、定期的に商品をお届けするサービス「栄養士おまかせ定期便」を展開しており、継続することが大切な食事療法において、血液検査数値の改善へ向けたお客様のサポートに努めております。
　受注時の顧客への血液検査数値や制限数値のヒアリング及びアンケートの実施により情報を収集し、それらの情報を社内に蓄積することで、当社の商品開発に活用しております。
また、一部の商品については、当社の紹介ネットワークを活用して、医療機関で活躍されている管理栄養士に考案いただいたレシピを商品化しており、食事療法をとられている生活習慣病患者が安心してお召し上がりいただけるメニューを提供しております。
　このような取り組みにより、健康食宅配サービス『ミールタイム』における受注件数は、2026年３月期に282千件となっております。
　この他、医療機関との関係構築を目的として支社を開設しております。
支社では、医療機関で働く管理栄養士を直接訪問することで、紹介ネットワークである医療機関との良好な関係の構築に努め、より多くの方々にカタログを配布いただけるよう働きかけを行っております。
その中でも特に積極的にカタログを配布いただいている医療機関の管理栄養士については、当社ウェブサイトにて医療機関栄養士のリコメンドとして紹介しております。

(2) ＣＩＤ事業　ＣＩＤとは、Cooking Immediately Deliveryの略であり、旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業部門の社内呼称であります。
　旬の国産食材を仕入れてすぐにメニューを開発し、自社工場で製造し、当社ＥＣサイト及び小売店にて顧客に販売することをコンセプトにしていることから、『旬をすぐに』と名付けた冷凍食宅配サービスを展開しております。
これまで当社がＭＦＤ事業において対象としてきた顧客とは異なり、若年層で健康な方、仕事や家事で多忙にしており家で料理をする時間のない方などを顧客ターゲットとして、電子レンジで温めるだけで召し上がることのできる冷凍食を販売しております。
　当社独自の食材調達ネットワーク、食材の細胞膜や組織を壊さないように食材ごとに異なる最適な加熱温度での処理、冷凍工学に基づいた冷凍技術、健康被害の恐れのある特定の食品添加物の不使用、ＡＩが顧客の嗜好を学習して最適なメニューを提案する定期購入サービス「ＡＩ旬すぐ」の提供などの点で、他の冷凍食や食事宅配事業者との差別化を実現しております。
　当社が製品の企画から原材料調達、製造、販売までを一貫して手がける、旬や国産の食材にこだわった冷凍食『旬をすぐに』には、「旬すぐ」、「旬すぐＢＯＸ」、「旬すぐご飯」の分類がございます。
それぞれの特徴について以下のとおりご説明いたします。
①　旬すぐ　旬の国産食材を使用した、おかず、麺類、丼物、スイーツなどの一品料理で、製品一食につき税込447円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズは税込547円、SUPER PREMIUMシリーズは税込647円）で販売しております。
②　旬すぐＢＯＸ　旬の国産食材を40種類以上使用した、一つのプレートに複数（６種、７種、９種）の一品料理のおかずを詰め合わせたもので、製品一食につき税込999円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズについては税込1,099円）で販売しております。
③　旬すぐご飯　一般財団法人日本穀物検定協会が公表している「米の食味ランキング」において特Ａランクを獲得している国産米のみを使用したご飯で、製品一食につき税込248円で販売しております。
　このように、従来とは異なる顧客層に対するサービスを提供し、自社工場で製造した独自の製品を販売することで、収益源を多様化させております。
なお、上記価格は、全て本書提出日現在のものであります。
(3) マーケティング事業　マーケティング事業は、当社のコア事業であるＭＦＤ事業の強みを活かしたビジネスであります。
主なサービスは以下のとおりであります。
①　カタログ誌面の広告枠販売　主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等に対して、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の誌面広告枠を販売しております。
健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』を手に取る方の多くは、病院や一般診療所等の通院患者であります。
これらの方々は、食品メーカー等の製造・販売する健康志向商品の想定する顧客層と合致するものであり、食品メーカー等にとっては顧客に直接訴求できる有用な媒体となり得るものであります。
広告枠を販売することで食品メーカー等のマーケティング支援をしております。
②　サンプリング等の業務受託　健康食通販カタログ『ミールタイム』を無料で設置・配布いただいている全国の医療機関を中心とした紹介ネットワークを活用し、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品のサンプリング（サンプル配布）業務などを受託しております。
当社が長年にわたり関係を構築してきた紹介ネットワークを通じてサンプリングを実施しているため、健康改善を目指している患者様に食品メーカー等の商品サンプルを直接配布することが可能であります。
食品メーカー等の委託企業としては、健康志向の商品を必要としている患者様に直接配布できるため、効果的なマーケティング活動が可能となります。
　サンプリングの実施と同時に、紹介ネットワークの管理栄養士やサンプルを受け取った個人の患者様から、サンプリングにて配布した商品に関するアンケートを回収しております。
当社では回収したアンケート結果を委託企業へフィードバックしているため、委託企業にとっては、自社商品についての意見を入手することができます。
このように、効果的なマーケティング・リサーチや販促活動を可能にすることで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。
　また、当社栄養士の監修により、食品メーカー等の委託企業が製造・販売している健康志向の商品についての販促ツールを作成し、紹介ネットワークを通じて患者様に配布しております。
その商品を必要としている方へ直接情報提供することで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。
③　食や健康に関するメディアの運営　管理栄養士・栄養士向けコミュニティサイト『Foodish』、管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』といったメディアを運営しております。
『Foodish』は無料でご利用いただける栄養価計算ツール等により管理栄養士・栄養士の方の日頃の業務をサポートする他、ブログや交流会等のコンテンツを通じ、ユーザー同士のコミュニケーションの場を提供しております。
『はちまるレシピ』は健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品を使用して、エネルギーや塩分等に配慮した健康食レシピを作成・紹介しております。
　このように、健康に関する情報や健康志向の商品を必要とされている方などに向けて、健康志向商品の利用を直接訴求したいと考えている食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）41(6)30.76.54,7378.18 セグメントの名称従業員数（名）ＭＦＤ事業21(3)ＣＩＤ事業3(0)マーケティング事業3(3)全社（共通）14(1)合計41(6)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②　労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。
　そのような社会的背景の中で、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでまいります。
　従前の中期経営計画で掲げていた当社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなったため、当社の今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めております。
新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定であります。
　当社は、ＭＦＤ事業において展開する健康食宅配サービス『ミールタイム』が生活習慣病で食事療法を必要とする方を主要顧客とする一方で、ＣＩＤ事業において展開する旬の国産食材を使用して自社製造している冷凍食宅配サービス『旬をすぐに』は若年層の働き盛り世代を中心に、食材の良さやタイムパフォーマンスを重視する方を主要顧客として想定しております。
今後は、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の双方が、当社の成長戦略の中心となってまいります。
　また、マーケティング事業においては、食品メーカー等への提案及びコミュニケーションに関して、ＷＥＢ会議システムを積極的に活用することで、顧客との接点の拡大・関係強化を図ってまいります。

(2) 経営環境　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。
　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。
そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。
また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
　このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。
(3) 対処すべき課題①　定期購入顧客数の拡大　当社は、ＭＦＤ事業において、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。
ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。
電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげられるよう、定期購入サービスを提供しております。
　また、当社は、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を使用した冷凍食品を製造・販売しており、お客様の購入履歴や評価に基づき、お客様の嗜好に合った製品をＡＩが自動的に選び、お届けする定期購入サービスを提供しております。
定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品・製品の購入数の増加が見込まれます。
定期購入により、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。
当社は、従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。
②　紹介ネットワークの拡大・深耕　当社は、ＭＦＤ事業において、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。
紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。
当社は、従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。
③　収益性の改善　当社は、国際的な資源・原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇、円安を背景として、事業運営上の様々なコストが増加している傾向にあります。
そのため、当社は、従来どおり委託先企業との価格交渉、相見積もりの取得、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等によりコスト削減に努めるとともに、必要に応じて顧客への適正な価格転嫁を行うことで、収益性の改善を図ってまいります。
④　人材の確保・育成　当社は、我が国の少子高齢化や人口減少等による人手不足に伴い、企業間の採用競争にさらされており、事業運営はもとより、売上、顧客数及び紹介ネットワーク数の拡大に要する人材の確保が課題となっております。
また、当社の持続的な成長の観点では、技術や知識を十分に兼ね備えた人材の教育と中間層の強化による組織力の強化が課題となっております。
当社は、人材への投資を積極的に行うことで、人材の確保・育成を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方様々な社会課題が顕在化し、ステークホルダーの価値観が多様化するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値を共に生み出すサステナビリティ経営が求められている中で、当社は、持続的な社会を実現することに責任をもって取り組んでいくべきものと考えております。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを目指しており、当社の持続的な成長に伴って、社会も同様に持続的に発展していくことをサステナビリティと捉えております。
それを実現するためには、顧客、取引先、従業員、株主はもとより、環境や社会との関係性も重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
当社は、企業理念に掲げているビジョン「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」にあるとおり、当社が提供するサービスを通じて世の中の人々を健康にし、健康な人々が増えることで社会全体が豊かになることを目指しております。
当社が提供する健康食宅配サービス『ミールタイム』は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する当社の従業員が、食と栄養に関する専門知識を活かして、顧客の食事制限や血液検査結果、身体の状態をカウンセリングしながら、顧客に合った商品・サービスを提案しております。
当社が高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であり、人的資本の増加が財務資本を増大させ、ひいては社会関係資本の増大に繋がることで、サステナビリティを実践してまいります。

(2) 具体的な取組①　ガバナンス当社は、企業理念に基づき、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
その実現のため、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。
また、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員である取締役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。
さらに、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長及び取締役会に報告しております。
②　戦略当社にとって人的資本が最重要であり、人的資本の増大が財務資本や社会関係資本の増大に繋がってまいります。
そのため、人的資本への投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
当社は、紹介ネットワークとの信頼関係を構築し、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応するためには、食と栄養の専門家である管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員を確保し、育成することが重要であると考えており、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士との接点を増やし、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応することに繋がっております。
当社は、従業員の採用・維持・健康・育成が適切に実現・機能しないリスク及び機会に対処するため、食や栄養に関する情報を社会に発信し、社会からの認知度を高めるとともに、従業員の健康のために喫煙を認めないことを推進しております。
当社は、社内研修の実施、外部講師による講演会、ジョブローテーションの積極的な実施などにより、従業員の育成及び社内環境整備に努める方針であります。
また、入社時のみならず、年次や役職が変わる際など、一定時期において実施する研修プログラムを充実させることにより、従業員の育成に努める方針であります。
③　リスク管理当社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、識別されたリスク及び機会を評価・管理するとともに、採用・研修を担当する人事総務部が、従業員の採用・維持・健康・育成に関して、リスク・コンプライアンス委員会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。
④　指標及び目標当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標とすることで、当社の商品・サービスの品質を向上させることができるため、長期的な視点で豊かな未来社会の実現に繋がると考えております。
当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標としておりますが、当事業年度末現在において具体的な目標値は設定しておりません。
いずれの指標においても当事業年度における実績は概ね横ばいの状況が続いているため、これらの指標を改善すべく、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。
戦略 ②　戦略当社にとって人的資本が最重要であり、人的資本の増大が財務資本や社会関係資本の増大に繋がってまいります。
そのため、人的資本への投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
当社は、紹介ネットワークとの信頼関係を構築し、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応するためには、食と栄養の専門家である管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員を確保し、育成することが重要であると考えており、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士との接点を増やし、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応することに繋がっております。
当社は、従業員の採用・維持・健康・育成が適切に実現・機能しないリスク及び機会に対処するため、食や栄養に関する情報を社会に発信し、社会からの認知度を高めるとともに、従業員の健康のために喫煙を認めないことを推進しております。
当社は、社内研修の実施、外部講師による講演会、ジョブローテーションの積極的な実施などにより、従業員の育成及び社内環境整備に努める方針であります。
また、入社時のみならず、年次や役職が変わる際など、一定時期において実施する研修プログラムを充実させることにより、従業員の育成に努める方針であります。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標とすることで、当社の商品・サービスの品質を向上させることができるため、長期的な視点で豊かな未来社会の実現に繋がると考えております。
当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標としておりますが、当事業年度末現在において具体的な目標値は設定しておりません。
いずれの指標においても当事業年度における実績は概ね横ばいの状況が続いているため、これらの指標を改善すべく、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、社内研修の実施、外部講師による講演会、ジョブローテーションの積極的な実施などにより、従業員の育成及び社内環境整備に努める方針であります。
また、入社時のみならず、年次や役職が変わる際など、一定時期において実施する研修プログラムを充実させることにより、従業員の育成に努める方針であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標としておりますが、当事業年度末現在において具体的な目標値は設定しておりません。
いずれの指標においても当事業年度における実績は概ね横ばいの状況が続いているため、これらの指標を改善すべく、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 食品の安全性について　当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。
また、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。
消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。
　しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、定期的に委託先工場の工場監査の実施や、本社と当社埼玉工場間の連携を頻繁に行うことにより、不良品防止に向けて協力体制を結んでおります。

(2) 個人情報管理について　当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。
当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築しております。
また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の防止及び情報管理体制の強化に努めております。
　しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 会員数について　当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2026年３月期)の77.1％を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2026年３月末で321千名となっております。
また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2026年３月期)の4.5％を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2026年３月末で48千名となっております。
『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
　しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 紹介ネットワーク数について　健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。
紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が急激に増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社は、各医療機関との密なコミュニケーションを取るためにＤＸ化を推進しております。
(5) 競合について　健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。
その中で当社は、ＭＦＤ事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
　また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、また、新型コロナウイルスの蔓延による社会の変化に伴い、外食産業も含め新規参入企業も増加しております。
その中で当社は、ＣＩＤ事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
　しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について　当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。
　当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。
　また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。
　しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告、食事宅配サービス『旬をすぐに』における掲載内容について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 特定人物への依存について　当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
　当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織について　当社は本書提出日現在、役員６名(取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名、監査等委員である取締役３名)、従業員50名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について　当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。
また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。
当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、育児中の社員を始め社員が働きやすい職場環境の整備を継続的に行うことに加え、新卒・中途社員の採用を積極的に実施しております。
(10) 大規模災害等の及ぼす影響について　当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。
また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に感染症が蔓延した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) システム障害について　当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』及び食事通販サイト『旬をすぐに』は、食事宅配事業の重要な役割を担っており、また、当社工場において製品を自動倉庫で管理しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
　しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネットワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となる、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生するなどの可能性があります。
これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 過剰在庫について　当社では、ＭＦＤ事業において、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入を行い、在庫として保有しております。
また、ＣＩＤ事業においても同様に、過去の販売実績や需要予測、共栄会からの入札状況に基づいて原材料や包装・梱包資材の仕入を行い、それらを使用して製品を製造し、在庫として保有しております。
実際の受注が需要予測等を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損や製品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 仕入価格・製造コストの高騰について　当社では、ＭＦＤ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、ＣＩＤ事業において当社工場で製品の製造を行っております。
原材料費・人件費・包材資材の値上げがあった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
原材料費は、天候不順や為替市場等、人件費は人口減少や昨今の労働力不足等、石油製品である包材資材は原油価格により価格が変動します。
(14) 製造委託先への依存について　当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先１社(トオカツフーズ株式会社)からの仕入に依存しており、当社の商品仕入高に占める割合は2026年３月期で56.6％となっております。
これまで同様、同社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していくとともに、複数の製造委託先との取引開始に向けて新規開拓を進めていく方針であります。
同社との取引基本契約は、６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。
　・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場合、及び契約に違反した場合　・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合　・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合　提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。
　しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 保管・配送委託先への依存について　当社は、ＭＦＤ事業において、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届けを宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。
また、ＣＩＤ事業において、お客様へのお届けを主に宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。
　委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社商品及び製品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 電力供給について　当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品及び製品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっております。
予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品及び製品の保全が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新規事業について　当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。
　しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当初計画どおりに進まない可能性があります。
(18) 配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
　しかし、配当金の原資となる繰越利益剰余金がマイナスの状態が続いているため、無配が続いております。
株主に対する利益還元として新たに「旬をすぐに」の株主優待制度も開始いたしましたが、配当を再開できるよう、業績改善を継続してまいります。
(19) 新株発行による資金調達について　当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。
その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。
本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。
当社の発行済株式総数は12,940,200株であり、今後新株予約権の付与・権利が行使された場合は、新たに株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
(21) 資金調達に係る財務制限条項について　当社は、工場建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 金利変動について　当社は、工場建設資金を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。
今後も有利子負債の抑制に努めてまいりますが、変動金利による借入を行っているため、経済情勢の変化に伴い急激に金利が上昇した場合には、多額の支払利息を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 固定資産の減損について　当社は、ＣＩＤ事業において工場設備等の固定資産を多く保有しております。
ＣＩＤ事業が安定的な収益を生み出すよう今後も業績改善に努めてまいりますが、将来キャッシュ・フローの状況や固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により多額の減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 当社株式の流動性について　当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。
当社は、経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。
(25) 継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、ＣＩＤ事業における損益分岐点売上高の未達を主な要因として、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
　その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
　このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。
また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
　さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。
ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。
　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。
そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。
また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
　このような環境の中、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
　ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態　当事業年度における財政状態は、総資産は3,980,705千円（前事業年度末比199,282千円減）となりました。
負債は3,685,815千円（前事業年度末比272,177千円減）となりました。
純資産は294,890千円（前事業年度末比72,895千円増）となりました。
ロ．経営成績　当事業年度における経営成績は、売上高は2,624,090千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は131,097千円（前年同期は営業損失133,610千円）、経常利益は74,425千円（前年同期は経常損失182,287千円）、当期純利益は72,895千円（前年同期は当期純損失183,577千円）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＭＦＤ事業　当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
　また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
　定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。
　この結果、ＭＦＤ事業における売上高は2,024,213千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は307,935千円（同6.0％増）となりました。
ＣＩＤ事業　当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。
また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。
　依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。
　この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は234,268千円（前年同期比49.5％増）、セグメント損失（営業損失）は246,663千円（前年同期は営業損失389,784千円）となりました。
マーケティング事業　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
　この結果、マーケティング事業における売上高は480,867千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は363,506千円（同34.7％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より212,292千円減少し、546,591千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは159,487千円の収入となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が74,425千円、減価償却費が222,088千円、災害損失引当金の減少額が13,982千円、株主優待引当金の減少額が106千円、売上債権の増加額が43,165千円、棚卸資産の増加額が93,491千円、仕入債務の増加額が490千円、未払消費税等の減少額が4,206千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは101,420千円の支出となりました。
この要因は、有形固定資産の取得による支出が1,420千円、敷金及び保証金の差入による支出が100,000千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは270,360千円の支出となりました。
この要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円となったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）ＣＩＤ事業478,7154.0（注）金額は、製造原価によっております。
ロ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ＭＦＤ事業1,010,14426.0マーケティング事業78,4826.4合計1,088,62724.4（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ．受注実績当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
ニ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ＭＦＤ事業2,024,2132.7ＣＩＤ事業234,26849.5マーケティング事業480,86722.9計2,739,3498.8調整額△115,258－合計2,624,0906.5（注）１．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
２．ＣＩＤ事業の販売高はセグメント間の内部売上高を含んでおります。
３．調整額により、事業間の内部売上高を消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績は、売上高が2,624,090千円（前年同期比6.5％増）、売上総利益が1,282,435千円（前期比24.0％増）となりました。
当社では、下記の３点が増収・増益の要因であると認識しております。
イ．当社の売上高全体の８割を占めるＭＦＤ事業において、注文単価が上昇したことにより、収益が上昇した。
ロ．ＣＩＤ事業において、ＥＣサイトでの販売数は減少したものの、小売店での販売数が増加し、事業部全体の収益が上昇した。
ハ．マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力し、高価格案件の獲得数が増加した。
　販売費及び一般管理費は、ＭＦＤ事業におけるミールタイムカタログ発行費用等の広告宣伝費の削減、人件費の減少等により、1,151,338千円（前期比1.4％減）となり、営業利益は131,097千円（前期は営業損失133,610千円）となりました。
　営業外収益は3,381千円（前期比88.1％減）となりました。
主な内訳は、受取利息1,611千円、受取手数料708千円、雑収入1,062千円であります。
また、営業外費用は、60,053千円（前期比22.0％減）となりました。
主な内訳は、支払利息59,968千円であります。
その結果、経常利益は74,425千円（前期は経常損失182,287千円）となりました。
　税引前当期純利益は74,425千円（前期は税引前当期純損失182,287千円）、法人税、住民税及び事業税が1,530千円となり、当期純利益72,895千円（前期は当期純損失183,577千円）となりました。
　当事業年度末の財政状態は、主に流動資産の減少（前事業年度末比75,601千円減）、固定資産の減少（前事業年度末比123,680千円減）があったことなどから、総資産が3,980,705千円（前事業年度末比199,282千円減）となりました。
　当事業年度末の流動資産は1,079,949千円（前事業年度末比75,601千円減）となりました。
これは主に、売掛金の増加43,165千円、商品及び製品の増加97,425千円、前払費用の増加2,761千円があった一方、現金及び預金の減少212,292千円、原材料及び貯蔵品の減少4,087千円、その他流動資産の減少2,714千円によるものであります。
　当事業年度末の固定資産は2,900,756千円（前事業年度末比123,680千円減）となりました。
これは主に、減価償却累計額の増加221,238千円、長期前払費用を含む投資その他の資産の増加96,987千円によるものであります。
　当事業年度末の流動負債は505,244千円（前事業年度末比1,817千円減）となりました。
これは主に、未払金の増加9,975千円、未払法人税等の増加4,672千円があった一方、災害損失引当金の減少13,982千円、賞与引当金の減少1,484千円によるものであります。
　当事業年度末の固定負債は3,180,571千円（前事業年度末比270,360千円減）となりました。
これは、長期借入金の減少270,360千円によるものであります。
　当事業年度末の純資産は294,890千円（前事業年度末比72,895千円増）となりました。
この要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加72,895千円によるものであります。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社は、2019年３月期から2021年３月期にかけて埼玉工場に係る設備投資を実行しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を行いました。
翌事業年度においては、重要な設備投資等を予定していないため、事業運営上必要な自己資金の安定的な確保に努めてまいります。
　なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,445,430千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は546,591千円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において実施した設備投資の総額は1,420千円であります。
その内訳は、本社で使用するＰＣの購入1,180千円、ＣＩＤ事業の営業用社用車240千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都北区)全社共通本社事務所1,1310－－(－)361,16738(6)埼玉工場(埼玉県本庄市)ＣＩＤ食品製造設備2,004,3411,781231,643516,725(25,775.93)－2,754,4913(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は41,028千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,420,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,737,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　公祐埼玉県さいたま市浦和区7,60059.96
阿部　ふよう埼玉県川口市2501.97
利川　美緒埼玉県さいたま市北区1561.24
相田　泰道東京都目黒区1000.79
阿部　美子埼玉県さいたま市浦和区840.66
宮入　知喜埼玉県川口市700.55
宇田　幹夫埼玉県三郷市460.37
森田　健司千葉県松戸市460.36
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号420.33
入澤　宏東京都豊島区410.33計－8,43666.56
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人65
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他8,917
株主数－その他の法人39
株主数－計9,045
氏名又は名称、大株主の状況入澤　宏
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）6,470,1006,470,100－12,940,200（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が6,470,100株増加しております。
２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）132,600132,600－265,200（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が132,600株増加しております。

Audit1

監査法人１、個別ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日 株式会社ファンデリー 取締役会　御中 ふじみ監査法人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　　敦 指定社員業務執行社員 公認会計士村田　俊祐＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンデリーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　経営者は、財務諸表の作成にあたり、継続企業の前提が適切であるか評価する義務を負っている。
評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在し、対応策を講じてもなお重要な不確実性が認められる場合には、その旨を財務諸表に注記しなければならない。
　会社は、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上している。
また、当事業年度末の純資産は294,890千円であり、長期借入金に付された財務制限条項の一部に抵触している（詳細は注記事項「貸借対照表関係）※２財務制限条項」に記載）。
これにより、当事業年度末における長期借入金3,445,430千円について期限の利益を喪失する可能性が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
　これに対し経営者は、解消に向けた対応策として取引金融機関に支援を要請し、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ている。
この結果、経営者は当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　しかしながら、こうした重要な不確実性を解消するための対応策の基礎となる資金繰り計画や業績予測（予算）は、経営者の主観的な判断や将来の見通しに依存せざるを得ない。
したがって、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断が妥当であるかどうかの評価を、当監査において特に重要であると位置づけ、監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 経営者との協議　継続企業の前提に関する経営者の評価について質問を行うとともに、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容について経営者と協議した。

(2) 財務制限条項への対応策の実行性検証　経営者の対応策が状況を解消・改善し得るか、またその実行可能性があるかを検討するため、取引金融機関の担当者へ質問を実施した。
あわせて、同機関が発行した承諾書を閲覧・確認し、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめた。
(3) 資金繰り計画の予測精度の評価　当事業年度における業績及び資金収支の見込と実績を比較・分析し、その差異要因を検討することで、経営者が作成する資金繰り計画の予測精度を評価した。
(4) 将来の資金繰りの十分性の検証　上記の手続結果及び事業計画の達成可能性を踏まえ、2027年３月31日までの期間における資金繰りへの影響を検討した。
その上で、各月末における資金残高の十分性を検証した。
ＣＩＤ事業における製品の処分見込価額による評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、主にＣＩＤ事業に係る製品92,803千円（総資産の2.3％）が計上されている。
　食品等の性質上、会社は賞味期限日までに出荷できないと見込まれる製品の数量を予測し、その帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる会計処理を行っている（詳細は注記事項「重要な会計上の見積り　１．棚卸資産の評価」に記載）。
　この「賞味期限までに販売できない数量」の算出は、将来の販売予測に基づいている。
そこでは、直近の販売実績が今後も同様に継続するという仮定を前提としているが、この仮定は市場のトレンドや顧客需要の変化といった外部環境に左右されやすく、高い不確実性を内包している。
　したがって、当監査法人は、同事業における製品の処分見込価額による評価が合理的であるかどうかの検証を、当監査において極めて重要であると位置づけ、本件を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、ＣＩＤ事業に関する製品の処分見込価額による評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　製品評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来販売数量の見積りの妥当性評価　処分見込価額の基礎となる将来の販売数量について、経営者が採用した重要な仮定の妥当性を評価するため、経営者に質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来の販売予測と、直近の販売実績数量との整合性を検証した。
・前事業年度の販売不能見込額と実際の処分実績額を比較し、乖離原因を分析することで、見積りの正確性を評価した。
ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、ＣＩＤ事業に関する有形固定資産2,754,491千円及び無形固定資産729千円が計上されており、これらは総資産の69.2％を占めている。
　会社は、同事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を認識し、減損損失の認識の要否を判定した（詳細は注記事項「重要な会計上の見積り　２．固定資産の減損」に記載）。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の測定を実施している。
減損損失の測定（回収可能価額の算定）においては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づくこととなるが、会社は正味売却価額を採用した。
その算定の結果、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度における減損損失は計上されていない。
　減損損失の測定に用いた正味売却価額は、会社が外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定されている。
しかしながら、当該評価の前提となる評価手法やインプットデータの選択には高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積り結果に重要な影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価することが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味売却価額の合理性の検証　正味売却価額の算定根拠となった外部評価会社の入手資料の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家（不動産鑑定士）を監査チームに含め、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・採用された評価手法及びインプットデータの適切性を評価した。
・鑑定評価の前提とされた固定資産の情報と、実際の対象資産との整合性を確認した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンデリーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ファンデリーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　経営者は、財務諸表の作成にあたり、継続企業の前提が適切であるか評価する義務を負っている。
評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在し、対応策を講じてもなお重要な不確実性が認められる場合には、その旨を財務諸表に注記しなければならない。
　会社は、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上している。
また、当事業年度末の純資産は294,890千円であり、長期借入金に付された財務制限条項の一部に抵触している（詳細は注記事項「貸借対照表関係）※２財務制限条項」に記載）。
これにより、当事業年度末における長期借入金3,445,430千円について期限の利益を喪失する可能性が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
　これに対し経営者は、解消に向けた対応策として取引金融機関に支援を要請し、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ている。
この結果、経営者は当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　しかしながら、こうした重要な不確実性を解消するための対応策の基礎となる資金繰り計画や業績予測（予算）は、経営者の主観的な判断や将来の見通しに依存せざるを得ない。
したがって、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断が妥当であるかどうかの評価を、当監査において特に重要であると位置づけ、監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 経営者との協議　継続企業の前提に関する経営者の評価について質問を行うとともに、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容について経営者と協議した。

(2) 財務制限条項への対応策の実行性検証　経営者の対応策が状況を解消・改善し得るか、またその実行可能性があるかを検討するため、取引金融機関の担当者へ質問を実施した。
あわせて、同機関が発行した承諾書を閲覧・確認し、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめた。
(3) 資金繰り計画の予測精度の評価　当事業年度における業績及び資金収支の見込と実績を比較・分析し、その差異要因を検討することで、経営者が作成する資金繰り計画の予測精度を評価した。
(4) 将来の資金繰りの十分性の検証　上記の手続結果及び事業計画の達成可能性を踏まえ、2027年３月31日までの期間における資金繰りへの影響を検討した。
その上で、各月末における資金残高の十分性を検証した。
ＣＩＤ事業における製品の処分見込価額による評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、主にＣＩＤ事業に係る製品92,803千円（総資産の2.3％）が計上されている。
　食品等の性質上、会社は賞味期限日までに出荷できないと見込まれる製品の数量を予測し、その帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる会計処理を行っている（詳細は注記事項「重要な会計上の見積り　１．棚卸資産の評価」に記載）。
　この「賞味期限までに販売できない数量」の算出は、将来の販売予測に基づいている。
そこでは、直近の販売実績が今後も同様に継続するという仮定を前提としているが、この仮定は市場のトレンドや顧客需要の変化といった外部環境に左右されやすく、高い不確実性を内包している。
　したがって、当監査法人は、同事業における製品の処分見込価額による評価が合理的であるかどうかの検証を、当監査において極めて重要であると位置づけ、本件を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、ＣＩＤ事業に関する製品の処分見込価額による評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　製品評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来販売数量の見積りの妥当性評価　処分見込価額の基礎となる将来の販売数量について、経営者が採用した重要な仮定の妥当性を評価するため、経営者に質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来の販売予測と、直近の販売実績数量との整合性を検証した。
・前事業年度の販売不能見込額と実際の処分実績額を比較し、乖離原因を分析することで、見積りの正確性を評価した。
ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、ＣＩＤ事業に関する有形固定資産2,754,491千円及び無形固定資産729千円が計上されており、これらは総資産の69.2％を占めている。
　会社は、同事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を認識し、減損損失の認識の要否を判定した（詳細は注記事項「重要な会計上の見積り　２．固定資産の減損」に記載）。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の測定を実施している。
減損損失の測定（回収可能価額の算定）においては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づくこととなるが、会社は正味売却価額を採用した。
その算定の結果、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度における減損損失は計上されていない。
　減損損失の測定に用いた正味売却価額は、会社が外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定されている。
しかしながら、当該評価の前提となる評価手法やインプットデータの選択には高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積り結果に重要な影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価することが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味売却価額の合理性の検証　正味売却価額の算定根拠となった外部評価会社の入手資料の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家（不動産鑑定士）を監査チームに含め、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・採用された評価手法及びインプットデータの適切性を評価した。
・鑑定評価の前提とされた固定資産の情報と、実際の対象資産との整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＣＩＤ事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品265,376,000
仕掛品795,000
原材料及び貯蔵品11,443,000
その他、流動資産4,278,000
機械装置及び運搬具（純額）231,643,000
工具、器具及び備品（純額）2,961,000
土地516,725,000
有形固定資産2,756,802,000
ソフトウエア36,000
無形固定資産1,509,000
投資その他の資産142,444,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金270,360,000
未払金67,052,000
未払法人税等5,962,000
未払費用14,407,000
賞与引当金12,568,000
資本剰余金230,708,000
利益剰余金-120,226,000
株主資本294,890,000
負債純資産3,980,705,000

PL

販売費及び一般管理費1,151,338,000
営業利益又は営業損失-293,681,000
受取利息、営業外収益1,611,000
営業外収益3,381,000
支払利息、営業外費用59,968,000
営業外費用60,053,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税1,530,000
法人税等1,530,000

PL2

当期変動額合計72,895,000