財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員CEO　　鯉沼　久史
本店の所在の場所、表紙横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(562)8111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は平成21年４月の株式会社光栄とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。
株式会社光栄は昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。
その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。
その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。
設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。
その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月事項平成21年４月株式会社光栄及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社光栄の海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社光栄及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社光栄のメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社光栄とテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。
なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併平成23年12月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化平成26年７月商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一平成26年10月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併令和２年４月株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転令和４年４月当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和７年２月株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスを子会社として設立令和７年４月グループファイナンス機能の集約によるガバナンス強化や最適なキャッシュマネジメントの実現を目的として、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスが株式会社コーエーテクモゲームスの有価証券等の運用等に関する権利義務を吸収分割により承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEI TECMO AMERICA CorporationKOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.上海光栄特庫摩娯楽有限公司アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティ収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームスその他事業ベンチャーキャピタル事業、有価証券の運用等国内株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 株式会社光優ホールディングス神奈川県横浜市港北区10百万円不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理-51.9事業上の関係はありません。
役員の兼任あり。
株式会社光優神奈川県横浜市港北区70百万円不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理-51.9 [51.9]事業上の関係はありません。
役員の兼任あり。
(連結子会社) 株式会社コーエーテクモゲームス神奈川県横浜市西区9,090百万円エンタテインメント事業100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
株式会社コーエーテクモネット神奈川県横浜市港北区110百万円エンタテインメント事業 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
株式会社コーエーテクモウェーブ東京都千代田区100百万円アミューズメント事業 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス神奈川県横浜市港北区200百万円有価証券の運用、資金管理等 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
KOEI TECMO AMERICACorporation米国カリフォルニア州バーリンゲーム市2,000千米ドルエンタテインメント事業 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
KOEI TECMO EUROPELIMITED英国ハートフォード州24,000千ポンドエンタテインメント事業100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
台湾光栄特庫摩股分有限公司台湾台北市30,000千台湾ドルエンタテインメント事業100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
その他７社
(注) １．「議決権の所有・被所有割合」欄の[ ]内は、間接所有の割合で内数であります。
２．株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。
３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等株式会社コーエーテクモゲームス①　売上高78,065百万円②　経常利益　36,406〃③　当期純利益　28,599〃④　純資産額　62,171〃⑤　総資産額　111,997〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンタテインメント2,488(103)アミューズメント57(198)全社(共通)290(248)合計2,835(549)
(注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。
また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。
②　提出会社の状況令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)121(39)38.89.89,035,32313.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)121(39)合計121(39)
(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。
また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社コーエーテクモゲームス令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,928(50)35.010.48,104,3205.1
(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当該子会社への出向者を含む)であります。
また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当該子会社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④　管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異ア　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性育児休業等取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2100.058.179.666.8
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性育児休業取得率は、「育児休業開始者÷配偶者出産者×100」の算式で計算しております。
育児休業開始者は休業開始日、配偶者出産者は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、男性育児休業等取得率が100%を上回ることがあります。
３．等級により異なる賃金水準を設定しており、性別による差異はありません。
男女間では雇用形態及び等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
イ　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性育児休業等取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コーエーテクモゲームス6.9110.378.580.177.1㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス25.0-101.9101.290.2㈱コーエーテクモウェーブ0.00.045.075.073.2㈱コーエーテクモネット0.0100.054.074.1-
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性育児休業取得率は、「育児休業開始者÷配偶者出産者×100」の算式で計算しております。
育児休業開始者は休業開始日、配偶者出産者は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、男性育児休業等取得率が100%を上回ることがあります。
３．「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。
５．等級により異なる賃金水準を設定しており、性別による差異はありません。
男女間では雇用形態及び等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
⑤ 労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針当社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」の２つを“存在意義（パーパス）”としました。
私たちが常に大切にする精神と、社会にとってどのような存在であるべきか、を示すものでもあります。
この“存在意義”を実践するために、「ビジョン」「価値観」「経営基本方針」の３つの理念があります。
存在意義コーエーテクモの精神「創造と貢献　新しい価値を創造して、社会に貢献する」コーポレートスローガン「Level up your happiness　新しい面白さで　もっと幸せに」 ビジョン：将来のありたい姿、存在意義を実現するための企業成長の姿「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」 価値観：私たちが大切にする価値観。
私たちの文化を形成するもの「クリエイティブ＆ビジネス」２つを両立できる人が新しい価値をつくる「クオリティ＆サティスファクション」高い品質によってお客様に大きな満足を提供する「品質・納期・予算」新しい面白さを生み出し、成長を支える私たちの源 経営基本方針：経営の執行を担う人たちが果たすべき役割や責任。
４つを循環させ続けることで、さらなる　　　持続的成長につながる①　最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②　成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③　社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④　新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける
(2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。
また、令和８年３月期より開始した３カ年の第４次中期経営計画では、３カ年累計の営業利益1,000億円以上を計画するとともに、第３次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益400億円達成に再挑戦しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略第４次中期経営計画は、中長期でのグローバルでの飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして、新たな経営体制で臨んでいます。
パイプラインの数と質、販売力、コスト効率の成長を４つの目標として掲げます。
各目標に向け「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」「事業戦略」「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」を３つの柱として重点的に取り組みます。
「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」においては、人材育成方針として「クリエイティブ＆ビジネス　新しい面白さを実現するクリエイター＆成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」を掲げ、人材戦略を実行します。
ガバナンスでは、経営の監督と執行の分離を進めるため、令和７年６月に当社グループの業務執行の最高責任者として新たに社長執行役員CEOを設けるとともに、取締役会において独立社外取締役が過半数を占める体制に移行しております。
「事業戦略」においては、新規IP・ジャンルへのチャレンジによる成長と、既存IP及び協業による安定的な成長を実現し、成長性と収益性を両立した確度の高い事業ポートフォリオを構築します。
エンタテインメント事業では、コンソール・PC分野、オンライン・モバイル分野、ゲームIPの多方面展開への積極的な投資を行います。
コーエーテクモのIPを作る力・売る力・生かす力・支える力を強化することで、世界中のユーザーにとって魅力ある高い品質のIPを創造し、その価値を最大化してまいります。
アミューズメント事業では、スロット・パチンコ、アミューズメント施設それぞれの分野において、既存事業の改善と新規施策を進め、持続的な成長を目指します。
不動産事業では、物件管理の向上に取り組み、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohama等の高稼動率維持によって安定収益を実現します。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用を行ってまいります。
令和７年度からは、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにグループファイナンス機能を集約し、資金の効率性を高めております。
「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」においては、人的資本を中心とする成長投資を拡大することで営業利益目標を達成し、その成果によってさらなる成長投資と株主還元による企業価値向上の好循環を実現します。
利益還元の基本方針は「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」とし、営業利益成長による配当総額の伸長を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第３次中期経営計画の振り返りを踏まえ、(3) 中長期的な会社の経営戦略に記載の第４次中期経営計画を実行していくうえで、優先的に対処すべき課題を以下と捉えております。
①開発体制の拡充グローバル市場の拡大や新興国市場の急成長により、当社グループに求められる開発力は質・量ともに一層の向上が必要とされています。
魅力的なIPの創出と提供力の強化のため、開発体制の拡充は最優先の経営課題と認識しております。
当社グループでは、新卒採用を中心に年200人以上の人材採用を継続して行っており、当社グループの人材育成方針に基づき、クリエイティビティとビジネスの両面に秀でた人材の育成を進めております。
こうした取組を通じて、当社グループの強みであるIPの創出力をさらに高め、収益性と価値を最大化する能力の向上を図ってまいります。
②AAA水準への品質向上ゲーム産業における技術革新の加速や、ユーザーの品質に対する期待水準の高まり、さらにはマルチプラットフォーム化の進展を受けて、AAAタイトル水準の品質を安定的に実現する開発力が求められております。
この課題に対して、当社グループでは自社のゲームエンジン「KATANA ENGINE™」の継続的な技術強化を図り、特にグラフィック表現の高度化を進める一方、一部タイトルにおいては汎用ゲームエンジンも活用し、開発効率と品質向上の両立を目指しています。
また、PC版製品の快適性向上にも取り組み、ユーザー体験のさらなる強化を推進しています。
③コスト削減・管理の強化グローバルでの競争の激化や、アミューズメント市場の成熟といった外部環境の変化を踏まえると、安定的な収益基盤の確立には全社的なコスト意識と管理能力の向上が不可欠です。
当社グループでは「KATANA ENGINE™」の自動生成技術の高度化に加え、各プロジェクトの予算管理の徹底や、生成AI等の技術活用による生産性向上を図っております。
④グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充世界のゲーム市場は引き続き拡大基調にある一方で、可処分時間をめぐる競争が一層激化しており、地域ごとの市場特性に即したグローバルなマーケティング及びパブリッシング体制の構築は、重要な課題となっております。
中東・北アフリカ地域への展開を進めているほか、今後はインド・東南アジア等の成長市場も視野に入れたグローバルマーケティング戦略を推進してまいります。
また、将来的には自社でグローバルパブリッシングを担える体制の構築を目指し、マーケティング部門の体制強化及び人材拡充を進めております。
なお、当社グループの中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に取組むべき課題については、マテリアリティとしてまとめ、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ共通」に記載しております。
(5) 次期の見通し今後の景気見通しにつきましては、緩やかな成長が期待されるものの、米国の政策動向や中東等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
ゲーム市場におきましては、グローバルな市場規模の拡大及びユーザー人口の増加が継続しており、今後も中長期的な成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループはコーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」に基づき、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいります。
中長期では世界のデジタルエンタテインメント企業の中で、営業利益額世界トップ 10 (※)入りすることを目指します。
人的資本への投資の一環として開発体制の更なる拡充に加え、令和８年４月より新オフィスとして横浜シンフォステージの利用を本格的に開始するなど、社員が創造性を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現を果たします。
また、グローバルなビジネス展開とマーケティングの推進と強化を目的としてIP事業部門とマーケティング部門の組織体制を変更します。
新たな体制のもと、当社のグローバル市場での存在感の向上を目指します。
エンタテインメント事業におきましては、複数の新作タイトルの投入を予定しております。
加えて、既存IPの多面的な展開を推進し、IP価値の最大化を図るとともに、グローバル市場における販売力の強化に努めてまいります。
アミューズメント事業におきましては、スロット・パチンコ分野及びアミューズメント施設運営において、既存事業の改善と新規施策の実行により、持続的成長を目指してまいります。
不動産事業におきましては、保有物件の運営効率の向上及び高稼働率の維持に努め、安定した収益の確保を図ってまいります。
営業外収支におきましては、金融環境の変化に対応しつつ、安定的な運用を継続してまいります。
令和９年３月期は、複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、人的資本への投資の増加に加え、開発費や販売費等を保守的に計画しています。
また、昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、売上高900億円(前年同期比1.8％増)、営業利益320億円(同13.9％減)、経常利益420億円(同26.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(同27.6％減)を見込んでおります。
※ 当社調べ
(注)上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。
そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づくものです。
当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献　新しい価値を創造して、社会に貢献する」及びコーポレートスローガン「Level up your happiness　新しい面白さでもっと幸せに」を存在意義としております。
存在意義を実現するために、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を掲げ、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ活動を経営戦略と紐づけて実行し、ともに推進することで、持続可能な価値の創出を目指しています。
＜サステナビリティ基本方針＞コーエーテクモグループは「創造と貢献」の精神のもと、「新しい面白さ」を創出し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに貢献することを存在意義とします。
私たちを支えてくださる様々なステークホルダーの期待に応えるように、社会課題へ積極的に取り組み、「人」を中心に考え、企業価値向上と持続可能な社会を目指します。
（1）サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、社会と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティに関する施策を戦略的に推進するため、令和５年にサステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役　社長執行役員CEOが委員長を務め、CSuO（Chief Sustainability Officer）、当社並びに国内グループ会社の各事業部・本部の責任者が委員となります。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針及び戦略、取組事項について四半期に１回以上、定期的に審議し、決議を行います。
サステナビリティ委員会での審議・決議の内容は年に１回以上、取締役会に報告し、取締役会が監督を行っています。
サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、サステナビリティ推進室を中心に、社内関連部署及びグループ会社が連携して施策の推進にあたっています。
＜令和７年度　サステナビリティに関する主な審議内容＞会議体（開催頻度）令和７年度実績主な審議内容取締役会（年１回以上）計１回・令和６年度サステナビリティ委員会の活動報告（報告）・有価証券報告書におけるサステナビリティ項目の記載の方針（報告）サステナビリティ委員会（四半期に１回以上）第１回・令和７年３月期　有価証券報告書サステナビリティ項目の開示について（決議）・人材育成方針に基づいた「育成すべき人材像」の改訂（決議）・令和７年３月期　有価証券報告書人的資本に関する指標と目標の策定（決議）第２回・令和７年３月期　有価証券報告書のサステナビリティ項目振り返り（報告）・女性役員比率に関する開示状況・他社比較（報告）・温室効果ガス排出量の現状報告（報告）・人的資本のガバナンス体制の開示状況・他社比較（報告）・エンゲージメントサーベイの結果及び対応施策（報告）・健康経営に関する取組（報告）第３回・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）に基づく開示に向け対応が必要な事項について（報告）・SSBJ基準及び当社グループのマテリアリティに基づくKPI検討の方針（報告）・温室効果ガス排出量の削減施策の他社比較と今後の対応方針（報告）・情報セキュリティ基本方針の策定（決議）第４回・SSBJ基準への対応に向けた進捗状況（報告）・SSBJ基準における当社グループのバリューチェーンについて（報告）・SSBJ基準及び当社グループのマテリアリティにおける重複範囲の特定（決議） ② 戦略当社グループは「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」をビジョンとしています。
ビジョンの実現に向け、10年先を見据えた社会課題及び社会的要請の中から、当社グループの事業領域と親和性の高い課題への取組を目的として、令和６年度にマテリアリティを見直しました。
また、このマテリアリティを踏まえて第４次中期経営計画を策定しており、持続的な成長のための重要な指針としています。
現在、各マテリアリティに対する推進体制の構築、目標の明確化、及び施策の策定に取組んでいます。
＜マテリアリティの定義＞「創造と貢献」に基づき、ビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」に向け、中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に重点的に取組むべき課題をマテリアリティとしています。
なお、マテリアリティの検討プロセスは、「統合報告書2025」をご参照ください。
https://www.koeitecmo.co.jp/ir/library/integrated-report/ ＜コーエーテクモグループのマテリアリティ＞マテリアリティ詳細説明①期待を超える新しいコンテンツで最高の感動を提供新しいコンテンツを生み出し続けることが、私たちの持続的成長の土台であり、人々に最高の感動を提供し続けることによって、活力ある社会にしていきます。
②IPの展開による新たな魅力を創出私たちが持つIPを様々なエンタテインメントコンテンツとして展開・活用させ、新しい魅力を生み出すことで、人々に新たな面白さを提供します。
③新たな価値を生み出す人材の育成私たちは、創造力と技術力を持つ人材の育成を通じて、新たな価値を生み出し、企業の成長とより良い社会の実現に貢献します。
④多様な人材が活力に満ちて働ける職場環境の実現社員の多様な価値観を尊重し、活力に満ちた環境を整えることで、エンゲージメントを向上させ、高いモチベーションを維持しながら、企業の競争力向上につなげます。
⑤経済価値の適切な分配私たちの企業活動を通じて生み出した利益を株主・社員・地域社会をはじめとしたステークホルダーに適切に還元し、社会への貢献を通じて持続的な成長を続けます。
⑥コーポレートガバナンスの強化透明性・公正性を重視し、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
また、取引先を含めた腐敗防止や汚職防止に取り組み、ステークホルダーからの信頼を高めます。
⑦文化や歴史の魅力を世界に発信コンテンツを通じて、日本やアジアをはじめとした歴史や文化に配慮しながら、その魅力を世界に発信することで、異なる文化への理解を深め、尊重し合う社会を目指します。
⑧消費者を保護し、安心して楽しめる環境の提供消費者保護やカルチャライズ、情報セキュリティ等に配慮して、世界中のお客様が安心して楽しめるプレイ環境を整え、お客様との信頼関係を高めていきます。
⑨心の豊かさへの貢献私たちは、新たな体験や感動を通じて、お客様の心を豊かにし、コミュニティを育んでいきます。
社会の一員として積極的に地域社会や学術活動に参画することでより良い社会の実現に寄与します。
③ リスク管理サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスク管理プロセスは、当社の代表取締役　社長執行役員CEOが委員長を務めるリスク管理委員会にて全社一元的に管理されております。
リスク管理委員会は、委員長である当社の代表取締役　社長執行役員CEOの判断により必要に応じて適宜開催され、リスク管理基本方針及び諸施策に関する審議を行っております。
また、従業員等への適切な指示及び教育を通じて、リスク対応体制の整備を推進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めています。
（2）気候変動① ガバナンス当社グループは気候変動に関する環境問題を社会の一員として取組むべきものとして捉え、気候変動に関するガバナンスについては、前項の（1）サステナビリティ共通　①ガバナンスに準じた体制に基づき、サステナビリティ委員会で定期的に審議・決議し、取締役会に報告を行っています。
また、令和６年度に行ったマテリアリティの見直しにおいて、当社グループにとっての重要度等を総合的に検討した結果、気候変動に関する課題は、現段階ではマテリアリティに該当しないとの結論に至りました。
また、シナリオ分析において、定量リスク及び短期的な定性リスクが総じて低い結果となりました。
一方で、中長期的には気候変動に対する取組が必要と考えており、今後も継続的に対応を続けてまいります。
＜令和７年度気候変動に関する審議・報告事項＞会議体（開催頻度）令和７年度実績主な審議内容取締役会（定期報告は年１回以上）計１回・令和６年度サステナビリティ委員会の活動報告として、Scope１・２・３実績について（報告）サステナビリティ委員会（年２回以上）計２回・令和７年３月期　有価証券報告書サステナビリティ関連開示Scope１・２・３実績について（報告）・温室効果ガス排出量の現状報告（報告）・温室効果ガス排出量の削減施策の他社比較と今後の対応方針（報告） ② 戦略及びリスク管理気候変動関連のシナリオに基づく定性的なリスクと機会は、令和６年度に分析した内容に基づいています。
ア．気候変動関連シナリオに基づく定性的なリスクと機会気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が4℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が当社グループの財務に与えるリスクと機会を分析しました。
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信用性が高く「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言においても引用されるIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)及びIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、国連気候変動政府間パネル)の設定するシナリオを参照しました。
なお、気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、検討期間を「短期」「中期」「長期」の３期に分類し次のように定義しています。
＜気候変動のリスクと機会の検討における「短期」「中期」「長期」の定義＞期間想定年数短期１～３年中期３～10年長期10～15年 ＜気候変動のリスクと機会の検討における影響度についての評価＞影響度は財務に負の影響を与える蓋然性の程度を低、中、高とし評価しています。
a．移行リスク（1.5℃シナリオ：参照シナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)」）移行リスクでは、現行の規制や新たな規制において調達での影響があると予測されます。
当社グループの主要調達先である情報通信業は、電力使用にともなうCO2排出量が大きく、GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）が令和８年から開始されることから経営状況に負の影響を与える蓋然性があり、短期、中期、長期のいずれも新たな規制によるリスクが高くなりました。
また、ゲームソフトの購入やモバイルゲームでの課金による収入が売上の大半を占めるなど、対個人サービスの売上比率が高いため、当社グループの製品・サービスに対する規制強化による影響は中長期的に高くなりました。
その他、技術リスクでは、一般的に低炭素製品や技術へのシフトが進み、当社グループの主要調達先である情報通信業では、サーバー設置の整備等が求められることにより中期的にリスクが高くなりますが、長期的にはある程度の新技術対応が進むと考えられることから、影響度が中程度に減少しております。
評判リスクは、当社グループの気候変動の取組に対し、中期的に個人の顧客や株主からの信用度におけるリスクや消費者の嗜好面でのリスクがあることを予想し売上への影響としては高くなりますが、長期的には技術発展が進み、リスクが下がることが考えられます。
当社グループはこのように高まるリスクに向けて準備すべく、中期期間中の令和12年度を目標年として、③指標及び目標の記載のように、温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、削減の取組を進めてまいります。
＜移行リスク＞分類影響先短期中期長期現行の規制・カーボンプライシングの仕組み・排出量報告義務の強化・既存製品・サービスの義務付けと規制調達中高高売上低中高新たな規制・カーボンプライシングの仕組み・排出量報告義務の強化・既存製品・サービスの義務付けと規制調達高高高売上低高高法規制・訴訟へのエクスポージャー調達中高高売上低低高技術リスク・既存製品・サービスを低排出オプションに置換・低排出技術への移行調達中高中売上低高中市場リスク・顧客行動の変化調達中中中売上低中中評判リスク・消費者の嗜好の変化調達低中中売上低高中 b．機会（1.5℃シナリオ：参照シナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)」）市場の機会における調達面では、中期的に主要調達先の情報通信業に対するインセンティブ制度が充実することから、調達コストが低減する可能性が高いと考えられます。
また、レジリエンスにおいても、一般的に省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むことが予想され、主要調達先の一つであるゲームプラットフォーム企業では使用エネルギー量が高い点から、中期的にメリットを受ける蓋然性が高くなります。
資源の効率性では、ゲームのパッケージ販売からオンライン販売へのシフト等を含む生産手段のデジタル化や運送手段の効率化による影響が高く、輸送費や生産コストの低減が見込まれることから、メリットが大きくなると考えられます。
エネルギー源においては、低排出なエネルギー源の使用により、中期的には顧客や株主からの信用度を獲得する蓋然性が高くなりますが、長期的には、これらの新エネルギーが一般的になっていくことが考えられ、長期的な機会は中程度になります。
製品・サービスにおいては、消費者の嗜好も変化する点から、当社グループが低排出に配慮した製品・サービスを提供するなどした場合、中長期的に機会が高くなると考えられます。
＜機会＞分類影響先短期中期長期市場・新市場への参入・インセンティブ導入調達低高中売上低低低レジリエンス・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施・リソースの代替・多様化調達中高中売上中中低資源の効率性・効率的な輸送手段の利用・生産・流通プロセスの効率化・リサイクルの利用・効率的な建物への移転・水の使用量・消費量の削減調達低中中売上低高中エネルギー源・低排出エネルギー源の利用 ・支援的な政策インセンティブの利用 ・新技術の活用調達中中中売上低高中製品・サービス・低排出製品・サービスの開発及び拡大・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化調達低高高売上低高高 c．物理的リスク（４℃シナリオ：参照シナリオ「IPCC RCP8.5」）急性リスクでは、干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様なリスク要因が業績に影響を与えると予測しています。
調達に関しては、ゲームプラットフォーム企業を中心とした情報通信業や令和６年時点での調達先実績の比率の高い不動産業を対象として、数年から15年までの期間において、洪水、台風、大雨、地盤沈下などの影響を受けると考えられます。
当社グループの取引先である情報通信業では通信障害などのリスクが考えられ、不動産業界でも不動産価値の低下や修復費用の増大などの影響があることから、中程度のリスクとなります。
売上に関しては、ゲームを購入する対個人向けサービスが10年以内に自然災害の影響を大きく受けることは想定されにくいものの、10年以上の長期では、自然災害の蓋然性が増大することから、その影響を受けられると考えられます。
慢性リスクでは、温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化などが各産業の業績に影響を与えると予測しています。
調達先の情報通信業に関しては、３年以内に慢性的な変化が起きる蓋然性は低いですが、それ以上の中長期になると徐々にこれらの影響が大きくなると考え、当社グループのリスクは中程度となりました。
売上は、売上実績の比率が高い対個人向けサービスや不動産業界の影響が、10年以上の長期にはリスクが増大することから、影響度は中程度になると考えられます。
＜物理的リスク＞分類影響先短期中期長期急性リスク・台風、豪雨・洪水・熱波・山火事調達中中中売上低低中慢性リスク・温度変化(空気・淡水・海水)・降水パターンと降水の種類の変化(雨、雹、雪/氷)・海岸浸食調達低中中売上低低中 イ．気候変動関連シナリオに基づく定量的なリスク当社グループは、気候変動に関する定量的分析として、ゲームソフト開発が当社グループ事業の大半を占めている点を考慮し、電力の価格変化による影響について検討しました。
また、当社グループや従業員が利用しているビルや社宅、寮という自社所有の不動産を考慮し、資産の物理的被害の影響も分析しました。
下記の定量的なリスクの分析の結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告され、影響は限定的であると評価しております。
シナリオ分析の検討に際しては、地球環境産業技術研究機構（RITE）の温暖化対策評価モデルDNE21による電力価格予測を参照し、資産の物理的被害は、国土技術研究センター（JICE）の洪水による浸水リスク試算ツール及び国土交通省の浸水ナビを用いています。
影響期間は、定性的分析と同様に短期(１～３年)、中期(３～10年）、長期(10～15年)とし、リスクや機会の程度（影響度）は、売上額に対する影響額が10％以上の場合は高、１％以上10％未満は中、１％未満は低という３段階で評価しています。
a．電力の価格変化による財務的影響地球環境産業技術研究機構（RITE）の「排出上振れシナリオ」では、1.5℃未満シナリオにおいて、主要先進国の炭素価格が高まらず、また「成長実現シナリオ」の想定ほど技術が進展しない状況での電力料金の推移を予測しています。
当社のベースラインである令和５年度の使用電力量(国内のみ)に基づき、電力量が増加しない前提で、電力料金の上昇影響を分析した結果、短期・中期・長期的に増加するコストの影響は、低と評価され、当社グループの中長期的な計画には大きな影響が及ばない見込みです。
b．資産の物理的被害による財務的影響４℃シナリオにおける当社グループ所有の事務所の浸水深から、気候変動後の資産被害額を概算しました。
売上高に対する割合から財務的影響を分析した結果、いずれの資産も被害額は生じず、財務的影響もないと評価されます。
当社グループの中長期的な計画に負の影響はない見込みです。
③ 指標及び目標　　当社グループは、気候関連リスク・機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社排出となるScope１，２を、令和12年度までに令和５年度比50%削減すること、令和32年度までには、ネットゼロにすることを目標とします。
目標達成に向けて当社グループの資産を管理する不動産部を中心に当社管理本部が施策を検討し、サステナビリティ委員会にて決議します。
目標達成に向けての省エネルギー対策の更なる推進や再生可能エネルギーの購入等を進めてまいります。
指標目標令和12年度（2030年度）令和32年度（2050年度）Scope１・２のGHG排出量令和５年度（2023年度）比で50％に削減ネットゼロ ＜コーエーテクモグループの温室効果ガス排出量＞（単位：t-CO2）分類令和５年度令和６年度令和７年度Scope１127112122Scope２（マーケットGHG排出量）5,2255,4645,999Scope３※ 94,861※ 81,200※ 108,179 ※Scope３のカテゴリ別の内訳については下記のとおりです。
分類令和５年度令和６年度令和７年度カテゴリ１購入した製品・サービス69,50055,41154,619カテゴリ２資本財4,2083,63425,044カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動1,3091,3371,610カテゴリ４輸送・配送（上流）8331,131925カテゴリ５事業から出る廃棄物9312331カテゴリ６出張76101295カテゴリ７雇用者の通勤613671693カテゴリ11販売した製品の使用17,44518,02924,059カテゴリ12販売した製品の廃棄9070210カテゴリ13リース資産（下流）694693693 (注）１．算出範囲：当社グループ（提出会社及び各連結子会社）２．算定基準：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5　環境省/経済産業省）３．排出係数：燃料と国内電力は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」によって公表されている排出係数を使用。
海外の電力については各国政府が公表する排出係数もしくはGES(（公財）地球環境戦略研究機関)のCDMデータベースにおける排出係数を使用。
４．カテゴリ８、９、10、14、15は対象外５．算定対象期間：対象年の４月～翌年３月 （3）人的資本当社グループにとって人的資本の強化は中長期的な成長に向けて最優先で取組むべき課題であると考え、人材育成方針、育成すべき人材像、人材戦略を定め、施策を行っています。
マテリアリティにおいても「③新たな価値を生み出す人材の育成」と「④多様な人材が活力に満ちて働ける職場環境の実現」を中長期的な重要課題として定め、人材戦略と紐づけて取組を進めています。
① 人材育成方針及び戦略ア．人材育成方針「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現するクリエイターと、成長性と収益性を実現するビジネスパーソンの２つの両立を人材育成方針としています。
イ．育成すべき人材像　人材育成方針に基づき、会社の持続的な成長を支えるための育成すべき人材像を３つの視点から定義しております。
a．自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター・担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している人材・ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材 b．価値創造を支え、ビジネスを推進・強化する人材・新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる人材・全社的な視点で最大の成果を出すために、自ら動き、必要な支援や仕組みづくりを行うことができる人材 c．グローバルな視点でIPの価値を高める人材・異文化や多様性を理解・尊重し、グローバルな観点で主体的にビジネスを推進する人材・コーエーテクモのIPの価値を理解し、海外のパートナー企業やグループ内海外拠点をはじめとした多様な文化背景を持つメンバーと協働して価値を醸成できる人材 ウ．戦略当社グループでは、人材育成方針に基づく「育成すべき人材像」の実現に向けて、３つの人材戦略を策定し、実行しています。
a．新卒入社者を中心とした多様な人材の確保・新卒採用への取組　当社グループは長年にわたり新卒採用へ積極的に取組んでいます。
変化の激しいゲーム業界で継続して成長するためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。
好きな気持ちこそが原動力であるという考えから「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、日本のみならず海外においても就職活動イベントへの参加や積極的な学校訪問等の活動を行い、多様な人材の採用に力を入れています。
　・経験者採用の取組　当社グループでは、持続的な成長とグローバルでの競争力強化に向け、多様な能力・価値観を持つ人材の確保が不可欠と考えています。
そのため、専門性の高い能力と豊かな経験を備えた人材が重要であり、経験者採用に取り組んでいます。
・女性活躍推進の取組当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会の確保を継続することで、性別を問わず優秀な人材が活躍できる会社を目指しています。
国内グループ会社では、令和12年度までに女性管理職比率を12％以上にすることを目標として施策を行っています。
・外国籍社員が活躍できるオープンな環境当社グループは、グローバル市場での成長を見据え、多様な才能や価値観を尊重し合う組織づくりを推進しています。
その一環として、外国籍社員の採用も積極的に行っており、国内新卒採用における外国籍社員比率は20%近くに達しています。
採用にあたっては、入社当初の生活面での不安を軽減し、スムーズに勤務を開始できるよう、社員寮といった住居支援等を含む福利厚生制度を設け安心して働ける環境を整備しています。
最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍できる組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっています。
b．成長を実現する人材育成制度当社グループには、社員の成長を支援するための制度が整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。
・成長につながる社内研修社員の成長を後押しするために、将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するための「プロデューサー研修」をはじめとして、様々な研修を実施しています。
また、各部署内で社員が講師となり、お互いに必要なスキルを教え合う各部署主幹研修が自発的に行われており、部署全体で成長を促していく風土作りにつながっています。
また、各部署が実施した研修を他部署でも受講できるよう、研修のアーカイブ映像や資料などを社内共有しています。
・スキルアップ支援制度社員の主体的な学習を促進するため、外部研修プログラムや通信教育講座の受講を推奨し、その費用の全額または一部を補助しています。
通信教育講座では、ビジネススキル全般に関する講座から、ゲームエンジンやCG制作に関する専門的な講座まで、幅広い講座が受講されています。
また、令和６年度からは語学試験受験料補助制度を導入し、英語だけでなく中国語試験の受験料まで支援をしています。
意欲ある社員の語学力向上を後押しすることで、グローバルなビジネス展開を支える人材の育成につなげています。
その他にも、社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、資格・検定試験等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。
・キャリア支援策の実施社員の自律的なキャリア形成を支援し、本人の志向や能力に合った業務で最大限に力を発揮できるよう、キャリア支援を行っています。
具体的には、キャリア面談、キャリアステージ研修、社内公募制度、自己申告制度等を実施しており、特に社内公募制度では、多くの社員が自発的に異動し、高いモチベーションで活躍しています。
これらの取組は、社員のキャリア意識を高めるとともに、社員が自身のキャリアを深く考え、必要なスキルや経験を積む機会を提供しています。
c．安心して働ける環境の構築（社内環境整備方針）当社グループは、社員が能力を発揮し、長く活躍できるための環境を整備しています。
また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーション向上を図っています。
・働きやすい勤務制度の整備フレックスタイム制の導入、子どもが小学６年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。
育児・介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの短縮により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充をしています。
令和７年度には、生理休暇をメディカル休暇へ名称を変更し、その適用範囲を拡張しました。
また、各事業所に生理用品（無償）を設置するなど、女性が働きやすい環境作りに取組みました。
・モチベーションを高める支援制度当社グループは、物価上昇率を踏まえながら令和８年度を含め11年連続のベースアップを実施しています。
また、社宅・独身寮の提供により、新卒社員や外国籍社員をはじめとする幅広い人材の生活基盤を支援する施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度等、モチベーションを高める支援制度に取組んでいます。
・健康経営の推進当社グループは、社員が心身ともに健康な状態を保ち、高いパフォーマンスを発揮できることを重要と考えています。
CSuOを健康経営責任者として定め、人事部を中心に健康経営を推進しています。
また、活動内容は、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っています。
産業医体制の拡充、再検査受診補助、長時間労働者へのケア、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメール相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。
また、令和８年度より勤務間インターバル制度を導入し、社員の健康維持に努めてまいります。
経済産業省及び日本健康会議が選出する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも２年連続で認定されており、今後も積極的に社員の健康増進に取組んでいきます。
・エンゲージメント向上令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。
調査で分かった「強み」と「弱み」に対して全社的取組だけでなく、各部門主導で注力課題を設定し、個別の対応策を検討・実施することで、継続的な改善活動を行っています。
令和７年度は、時短勤務の拡大や配偶者出産フォロー休暇の設立、各部署研修やナレッジの共有を進めた結果、特に「多様な働き方」や「成功・失敗事例の共有」スコアが上昇し、全体スコアも53.3と前年比2.9ポイント上昇しました。
今後も継続的な取組を実施することでエンゲージメントの更なる向上を図ってまいります。
・多様性を活かす風土の醸成多様な人材が互いに尊重し合い活躍できる組織を目指し、令和７年度にはダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修を全社員対象に行いました。
また、国内グループ会社で、同性パートナーを社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しています。
・人権の尊重に向けた取組当社グループは、全従業員一人ひとりの人権を尊重することを企業活動の基本としており、行動規範に人権に関する方針を明記しています。
また、平成28年度から英国現代奴隷法2015に基づく声明を公表し、毎年更新を行っています。
ハラスメント防止は、人権尊重の取組の一環として重要であると考えております。
当社グループでは、快適で安全な職場環境を実現するため、ハラスメント防止に関するグローバル規則の策定、社員を対象とした教育研修の実施など、各種対策を推進しています。
また、ハラスメントに関する相談や通報に対して迅速かつ適切に対応できるよう、複数の相談窓口とハラスメント対策委員会を設置し、プライバシーに配慮した対応を行っています。
「人権の尊重」の観点から、ハラスメント防止をはじめとした職場環境の整備に努め、今後「人権」に関する取組を更に強化してまいります。
② 指標及び目標３つの人材戦略に沿って更なる強化に資する指標と目標を策定し、取組んでいます。
戦略指標範囲(注１)令和５年度 実績令和６年度 実績令和７年度 実績目標(目標年度) (注２)多様な人材の確保女性管理職比率(％)国内7.87.28.212.0(令和12年度)(全社)(14.6)(14.3)(15.2)開発職人員数 (注３)(人)全社2,077国内1,538海外5392,217国内1,664海外5532,354国内1,793海外561-(全従業員に占める割合)(％)(83.6)(84.2)(84.6)外国籍社員数 (注４)(人)全社747国内140海外607783国内159海外624813国内168海外645-(全従業員に占める割合)(％)(30.1)(29.1)(29.2)新卒採用人数(人)国内158199199200(全社)(215)(244)(224)新入社員女性比率(％)国内33.528.121.630.0以上(全社)(36.3)(31.6)(23.7)人材育成制度従業員一人当たりの総研修時間(h/年)国内-49.652.860.0以上(令和12年度)従業員一人当たりの各部署主幹研修時間(h/年)国内-20.124.824.0以上(令和12年度)通信教育制度(自己啓発支援)利用率(％)国内19.625.421.830.0以上(令和12年度)安心して働ける環境の構築従業員エンゲージメント (レーティング)偏差値国内50.4 (B)50.4 (B)53.3 (BB)58.0 (A)(令和15年度)離職率(％)国内5.14.74.35.0以下(参考：定年退職を除く)(5.0)(4.6)(4.2)定期健診受診率(％)国内-100.0100.0100.0年次有給休暇取得率(％)国内84.981.879.480.0以上育児休業取得率(注５)(％)国内72.3男性64.9女性100.085.2男性80.0女性100.0104.9男性105.9女性100.0100.0育児休業からの復職率(％)国内100.0100.0 (注６)100.0 (注６)100.0ハラスメント防止研修受講率(％)国内99.5100.0100.0100.0
(注)１．国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットであります。
２．目標年度の記載がない指標は目標年度を定めずに継続して目標とする指標３．執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者４．日本からの海外出向者は海外子会社社員に含めております。
５．育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております。
育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。
育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
６．復職予定者を含む （４）知的財産当社グループは、グローバルIPの創造と展開によって重層的な収益構造を構築し、高い成長性と収益性を実現しており、そのためには、知的財産権の保護・強化が不可欠であることから、以下の２点の取組を継続して行っております。
① 戦略ア．知的財産権の保護・権利化の取組新規グローバルIPを保護するため、特許権・商標権等の適切な権利取得と、併せて出願件数の増加のための発明奨励に取組んでおります。
新規で開発するゲームの全てにおいて発明発掘のヒアリングを行い、漏れのない権利化を実施しております。
出願にあたっては、ゲームシステムの根幹に関するものを重要発明として優先的に出願し、IP保護に努めております。
令和７年度には、こうした取組の結果として、40件の特許を取得し、国内外を併せた累計特許保有件数は305件となりました。
引き続きグローバルIPの保護・強化を図ってまいります。
加えて、発明の顕現性を定数評価し、評価が高いものを優先的に出願対象とすることで、収益性を高める権利化を実施しております。
出願の根幹となる発明奨励については、出願時の職務発明補償金のみならず、権利化できた際には、発明者に対して補償金制度に基づいたインセンティブを付与し、更なる新規発明の創出への意欲向上に努めております。
また、従業員向けに特許・商標権の社内研修会を定期的に開催し、IPに関連する法令知識の普及に努めております。
イ．知的財産権の活用・価値向上のための取組知的財産権の価値向上を図るため、第三者による侵害事案に対しては、法的手続を含めた適切な対応を講じております。
特にインターネット上での侵害に対しては、発見後速やかにプラットフォームに通報して削除を求め、令和７年度は1,008件の侵害コンテンツの削除を行いました。
３年連続で1,000件を超える削除を実施しており、今後も引き続き侵害コンテンツの削除に注力していきます。
加えて、プラットフォーマーが提供する知財保護プログラムの活用に力を入れております。
令和６年度に登録したヤフーオークションに加えて、Amazon.co.jpの知財保護プログラムにブランド登録を行い、これらを活用して、昨今増加傾向にある当社IPを侵害する商品に対しては、必要な対応を行うことで、当社IPの保護及び価値向上に取組んでおります。
悪質な権利侵害に対しては、必要に応じて適切な措置を講じることで、正規ライセンシーの権利を保護し、当社IPに関心を寄せるユーザーの皆さまが安心してコンテンツを利用できる環境の整備に努めております。
これにより、当社IPの継続的な価値向上を図ってまいります。
（５）情報セキュリティ当社グループの成長には、ステークホルダーからの信頼を確保することが不可欠であると考えております。
このため、情報セキュリティを経営上の重要課題の一つとして考え、グローバルに事業を展開するグループ全体で、不正アクセス、情報漏洩、内部不正などの情報セキュリティ上の事故を未然に防止するとともに、個人情報の保護に向けた取組を継続的に実施しております。
令和７年度には、新たに情報セキュリティ基本方針を策定しました。
＜情報セキュリティ基本方針＞コーエーテクモグループは、デジタルエンタテインメントを通じて新たな価値を創造し、社会の発展に貢献するため、お客様や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまから信頼される企業であることを重視しています。
コーエーテクモグループは、関係法令、規範及び契約上の要求事項を遵守し、情報資産やデータを適切に管理することで、安心かつ安全なサービス提供に努めるとともに、情報セキュリティ体制の継続的な改善を図ります。
① ガバナンスリスクに関する情報を入手した際のエスカレーションプロセスを定めています。
万が一インシデントが発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指揮下で対応する体制が整備され、状況に応じ当社の代表取締役　社長執行役員CEOを委員長とするリスク管理委員会が開催されます。
情報セキュリティ統括責任者は、情報システム担当役員である当社の管理本部副本部長が担っています。
また、各部門において「個人データ取扱マニュアル」を整備しており、プライバシーに関するインシデントが発生した場合には、各部門の個人データ取扱責任者から関係部署責任者等の関係者への速やかな報告が行われる体制を構築しております。
併せて、状況に応じて当社の代表取締役　社長執行役員CEOへの報告が行われる運用としております。
② 戦略＜リスク＞当社グループは、情報セキュリティに関する事業上のリスクとして、以下のようなものを認識しております。
・不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム停止、データ流出・損失・改ざん・関連法令や規制の遵守に伴うコストや手間の増加・情報セキュリティ事故の発生に伴う訴訟や罰金・損害賠償の負担・情報セキュリティ事故の発生に伴う社会的な信用の低下これらのリスクを管理するため、取組及び施策を実施し、情報セキュリティの強化に努めております。
＜戦略＞ア．リスクコントロールa．不正アクセス、マルウェア(※)対策外部からの攻撃に備えるとともに、不正アクセスなどのリスクに対して、多層的な防御策を採用した統合的かつ効果的な施策を実施しています。
情報システムやクラウドサービスへのアクセスにおいても、多要素認証（MFA） を導入し、複数の認証要素を組み合わせることで、不正アクセスのリスクを低減しています。
新たな基準やトレンドについても常に情報を収集し、必要性を見極めながら最適な対策を実施できるよう、情報セキュリティ管理のアップデートを行っています。
※コンピュータウイルスやワーム、ランサムウェアなどの悪意のあるソフトウェアの総称。
システムへの侵入や情報の盗難、破壊等を目的とする。
b．情報漏えいリスクへの対策情報漏えいのリスクを低減するために、個人情報や機密情報を含むファイルは情報保護ツールを用いて暗号化しており、データが漏えいしても関係者以外は内容を閲覧できないように保護する対策を講じています。
また、従業員の情報持ち出し管理の強化に加えて、操作ログの取得を行い、社内からの情報漏えいの抑止に努めています。
c．自然災害リスクへの対策事業の継続性を高めるために、国際的な基準に準拠したクラウド環境の活用を促進し、大地震などの自然災害やサイバー攻撃による基幹システムの停止を防いでいます。
また、当社グループ内の各拠点間のネットワークのバックアップ網を強化し、単一障害点を作らない設計と各拠点網の冗長化、バックアップ網の強化を進めています。
イ．社員教育情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、社員の意識向上とスキル向上に努めています。
具体的には、Eラーニングによる情報セキュリティ教育を国内外のグループ会社の全社員（契約社員、派遣社員、アルバイト等を含む）を対象に実施しており、受講率は２年連続100％を達成しています。
また、標的型攻撃メール訓練では、疑似攻撃メールを社員に送信の上、適切な対応を学ばせることで、攻撃に対する認識と対応力を強化しています。
令和７年度は標的型攻撃メールの報告率向上に重点を置いた訓練を実施した結果、令和６年度と比較して改善が見られており、継続的な教育の効果が認められています。
ウ．国内外グループ会社の管理グループ各社の社内情報インフラの管理を当社の情報システム部に集約し、責任の明確化と運用の標準化を図ることで、管理体制の強化と運用効率の向上を実現しています。
また、社内情報インフラの管理を一元化することで、統一的なセキュリティ運用の実現にも寄与しており、脅威への迅速な対応や情報漏えいリスクの低減を図り、グループ全体の情報資産の安全性を確保しています。
これらの取組により、安定した運用と高いセキュリティレベルの維持に努めております。
エ．アクションプランの整備（BCP対策）情報セキュリティインシデントの事象ごとに検知、初動対応、トリアージ、レスポンスの具体的内容を取りまとめたアクションプランを整備し、有事に備えています。
これにより、緊急時にも迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。
万が一インシデントが発生した場合には、（５）情報セキュリティ　① ガバナンス　に記載のエスカレーションプロセスに従い、関係部署が連携して対応を行います。
③　リスク管理情報セキュリティに関するリスク管理は、（５）情報セキュリティ　① ガバナンス　に準じた体制で行っています。
④　指標及び目標指標範囲令和５年度実績令和６年度実績令和７年度実績目標情報セキュリティ教育受講率全社99.5%100.0%100.0%100.0％
戦略 ② 戦略当社グループは「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」をビジョンとしています。
ビジョンの実現に向け、10年先を見据えた社会課題及び社会的要請の中から、当社グループの事業領域と親和性の高い課題への取組を目的として、令和６年度にマテリアリティを見直しました。
また、このマテリアリティを踏まえて第４次中期経営計画を策定しており、持続的な成長のための重要な指針としています。
現在、各マテリアリティに対する推進体制の構築、目標の明確化、及び施策の策定に取組んでいます。
＜マテリアリティの定義＞「創造と貢献」に基づき、ビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」に向け、中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に重点的に取組むべき課題をマテリアリティとしています。
なお、マテリアリティの検討プロセスは、「統合報告書2025」をご参照ください。
https://www.koeitecmo.co.jp/ir/library/integrated-report/ ＜コーエーテクモグループのマテリアリティ＞マテリアリティ詳細説明①期待を超える新しいコンテンツで最高の感動を提供新しいコンテンツを生み出し続けることが、私たちの持続的成長の土台であり、人々に最高の感動を提供し続けることによって、活力ある社会にしていきます。
②IPの展開による新たな魅力を創出私たちが持つIPを様々なエンタテインメントコンテンツとして展開・活用させ、新しい魅力を生み出すことで、人々に新たな面白さを提供します。
③新たな価値を生み出す人材の育成私たちは、創造力と技術力を持つ人材の育成を通じて、新たな価値を生み出し、企業の成長とより良い社会の実現に貢献します。
④多様な人材が活力に満ちて働ける職場環境の実現社員の多様な価値観を尊重し、活力に満ちた環境を整えることで、エンゲージメントを向上させ、高いモチベーションを維持しながら、企業の競争力向上につなげます。
⑤経済価値の適切な分配私たちの企業活動を通じて生み出した利益を株主・社員・地域社会をはじめとしたステークホルダーに適切に還元し、社会への貢献を通じて持続的な成長を続けます。
⑥コーポレートガバナンスの強化透明性・公正性を重視し、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
また、取引先を含めた腐敗防止や汚職防止に取り組み、ステークホルダーからの信頼を高めます。
⑦文化や歴史の魅力を世界に発信コンテンツを通じて、日本やアジアをはじめとした歴史や文化に配慮しながら、その魅力を世界に発信することで、異なる文化への理解を深め、尊重し合う社会を目指します。
⑧消費者を保護し、安心して楽しめる環境の提供消費者保護やカルチャライズ、情報セキュリティ等に配慮して、世界中のお客様が安心して楽しめるプレイ環境を整え、お客様との信頼関係を高めていきます。
⑨心の豊かさへの貢献私たちは、新たな体験や感動を通じて、お客様の心を豊かにし、コミュニティを育んでいきます。
社会の一員として積極的に地域社会や学術活動に参画することでより良い社会の実現に寄与します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成方針及び戦略ア．人材育成方針「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現するクリエイターと、成長性と収益性を実現するビジネスパーソンの２つの両立を人材育成方針としています。
イ．育成すべき人材像　人材育成方針に基づき、会社の持続的な成長を支えるための育成すべき人材像を３つの視点から定義しております。
a．自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター・担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している人材・ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材 b．価値創造を支え、ビジネスを推進・強化する人材・新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる人材・全社的な視点で最大の成果を出すために、自ら動き、必要な支援や仕組みづくりを行うことができる人材 c．グローバルな視点でIPの価値を高める人材・異文化や多様性を理解・尊重し、グローバルな観点で主体的にビジネスを推進する人材・コーエーテクモのIPの価値を理解し、海外のパートナー企業やグループ内海外拠点をはじめとした多様な文化背景を持つメンバーと協働して価値を醸成できる人材 ウ．戦略当社グループでは、人材育成方針に基づく「育成すべき人材像」の実現に向けて、３つの人材戦略を策定し、実行しています。
a．新卒入社者を中心とした多様な人材の確保・新卒採用への取組　当社グループは長年にわたり新卒採用へ積極的に取組んでいます。
変化の激しいゲーム業界で継続して成長するためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。
好きな気持ちこそが原動力であるという考えから「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、日本のみならず海外においても就職活動イベントへの参加や積極的な学校訪問等の活動を行い、多様な人材の採用に力を入れています。
　・経験者採用の取組　当社グループでは、持続的な成長とグローバルでの競争力強化に向け、多様な能力・価値観を持つ人材の確保が不可欠と考えています。
そのため、専門性の高い能力と豊かな経験を備えた人材が重要であり、経験者採用に取り組んでいます。
・女性活躍推進の取組当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会の確保を継続することで、性別を問わず優秀な人材が活躍できる会社を目指しています。
国内グループ会社では、令和12年度までに女性管理職比率を12％以上にすることを目標として施策を行っています。
・外国籍社員が活躍できるオープンな環境当社グループは、グローバル市場での成長を見据え、多様な才能や価値観を尊重し合う組織づくりを推進しています。
その一環として、外国籍社員の採用も積極的に行っており、国内新卒採用における外国籍社員比率は20%近くに達しています。
採用にあたっては、入社当初の生活面での不安を軽減し、スムーズに勤務を開始できるよう、社員寮といった住居支援等を含む福利厚生制度を設け安心して働ける環境を整備しています。
最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍できる組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっています。
b．成長を実現する人材育成制度当社グループには、社員の成長を支援するための制度が整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。
・成長につながる社内研修社員の成長を後押しするために、将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するための「プロデューサー研修」をはじめとして、様々な研修を実施しています。
また、各部署内で社員が講師となり、お互いに必要なスキルを教え合う各部署主幹研修が自発的に行われており、部署全体で成長を促していく風土作りにつながっています。
また、各部署が実施した研修を他部署でも受講できるよう、研修のアーカイブ映像や資料などを社内共有しています。
・スキルアップ支援制度社員の主体的な学習を促進するため、外部研修プログラムや通信教育講座の受講を推奨し、その費用の全額または一部を補助しています。
通信教育講座では、ビジネススキル全般に関する講座から、ゲームエンジンやCG制作に関する専門的な講座まで、幅広い講座が受講されています。
また、令和６年度からは語学試験受験料補助制度を導入し、英語だけでなく中国語試験の受験料まで支援をしています。
意欲ある社員の語学力向上を後押しすることで、グローバルなビジネス展開を支える人材の育成につなげています。
その他にも、社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、資格・検定試験等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。
・キャリア支援策の実施社員の自律的なキャリア形成を支援し、本人の志向や能力に合った業務で最大限に力を発揮できるよう、キャリア支援を行っています。
具体的には、キャリア面談、キャリアステージ研修、社内公募制度、自己申告制度等を実施しており、特に社内公募制度では、多くの社員が自発的に異動し、高いモチベーションで活躍しています。
これらの取組は、社員のキャリア意識を高めるとともに、社員が自身のキャリアを深く考え、必要なスキルや経験を積む機会を提供しています。
c．安心して働ける環境の構築（社内環境整備方針）当社グループは、社員が能力を発揮し、長く活躍できるための環境を整備しています。
また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーション向上を図っています。
・働きやすい勤務制度の整備フレックスタイム制の導入、子どもが小学６年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。
育児・介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの短縮により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充をしています。
令和７年度には、生理休暇をメディカル休暇へ名称を変更し、その適用範囲を拡張しました。
また、各事業所に生理用品（無償）を設置するなど、女性が働きやすい環境作りに取組みました。
・モチベーションを高める支援制度当社グループは、物価上昇率を踏まえながら令和８年度を含め11年連続のベースアップを実施しています。
また、社宅・独身寮の提供により、新卒社員や外国籍社員をはじめとする幅広い人材の生活基盤を支援する施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度等、モチベーションを高める支援制度に取組んでいます。
・健康経営の推進当社グループは、社員が心身ともに健康な状態を保ち、高いパフォーマンスを発揮できることを重要と考えています。
CSuOを健康経営責任者として定め、人事部を中心に健康経営を推進しています。
また、活動内容は、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っています。
産業医体制の拡充、再検査受診補助、長時間労働者へのケア、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメール相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。
また、令和８年度より勤務間インターバル制度を導入し、社員の健康維持に努めてまいります。
経済産業省及び日本健康会議が選出する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも２年連続で認定されており、今後も積極的に社員の健康増進に取組んでいきます。
・エンゲージメント向上令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。
調査で分かった「強み」と「弱み」に対して全社的取組だけでなく、各部門主導で注力課題を設定し、個別の対応策を検討・実施することで、継続的な改善活動を行っています。
令和７年度は、時短勤務の拡大や配偶者出産フォロー休暇の設立、各部署研修やナレッジの共有を進めた結果、特に「多様な働き方」や「成功・失敗事例の共有」スコアが上昇し、全体スコアも53.3と前年比2.9ポイント上昇しました。
今後も継続的な取組を実施することでエンゲージメントの更なる向上を図ってまいります。
・多様性を活かす風土の醸成多様な人材が互いに尊重し合い活躍できる組織を目指し、令和７年度にはダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修を全社員対象に行いました。
また、国内グループ会社で、同性パートナーを社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しています。
・人権の尊重に向けた取組当社グループは、全従業員一人ひとりの人権を尊重することを企業活動の基本としており、行動規範に人権に関する方針を明記しています。
また、平成28年度から英国現代奴隷法2015に基づく声明を公表し、毎年更新を行っています。
ハラスメント防止は、人権尊重の取組の一環として重要であると考えております。
当社グループでは、快適で安全な職場環境を実現するため、ハラスメント防止に関するグローバル規則の策定、社員を対象とした教育研修の実施など、各種対策を推進しています。
また、ハラスメントに関する相談や通報に対して迅速かつ適切に対応できるよう、複数の相談窓口とハラスメント対策委員会を設置し、プライバシーに配慮した対応を行っています。
「人権の尊重」の観点から、ハラスメント防止をはじめとした職場環境の整備に努め、今後「人権」に関する取組を更に強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標３つの人材戦略に沿って更なる強化に資する指標と目標を策定し、取組んでいます。
戦略指標範囲(注１)令和５年度 実績令和６年度 実績令和７年度 実績目標(目標年度) (注２)多様な人材の確保女性管理職比率(％)国内7.87.28.212.0(令和12年度)(全社)(14.6)(14.3)(15.2)開発職人員数 (注３)(人)全社2,077国内1,538海外5392,217国内1,664海外5532,354国内1,793海外561-(全従業員に占める割合)(％)(83.6)(84.2)(84.6)外国籍社員数 (注４)(人)全社747国内140海外607783国内159海外624813国内168海外645-(全従業員に占める割合)(％)(30.1)(29.1)(29.2)新卒採用人数(人)国内158199199200(全社)(215)(244)(224)新入社員女性比率(％)国内33.528.121.630.0以上(全社)(36.3)(31.6)(23.7)人材育成制度従業員一人当たりの総研修時間(h/年)国内-49.652.860.0以上(令和12年度)従業員一人当たりの各部署主幹研修時間(h/年)国内-20.124.824.0以上(令和12年度)通信教育制度(自己啓発支援)利用率(％)国内19.625.421.830.0以上(令和12年度)安心して働ける環境の構築従業員エンゲージメント (レーティング)偏差値国内50.4 (B)50.4 (B)53.3 (BB)58.0 (A)(令和15年度)離職率(％)国内5.14.74.35.0以下(参考：定年退職を除く)(5.0)(4.6)(4.2)定期健診受診率(％)国内-100.0100.0100.0年次有給休暇取得率(％)国内84.981.879.480.0以上育児休業取得率(注５)(％)国内72.3男性64.9女性100.085.2男性80.0女性100.0104.9男性105.9女性100.0100.0育児休業からの復職率(％)国内100.0100.0 (注６)100.0 (注６)100.0ハラスメント防止研修受講率(％)国内99.5100.0100.0100.0
(注)１．国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットであります。
２．目標年度の記載がない指標は目標年度を定めずに継続して目標とする指標３．執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者４．日本からの海外出向者は海外子会社社員に含めております。
５．育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております。
育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。
育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
６．復職予定者を含む
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。
・グループ全体におけるリスク(1) 人材確保・育成についてゲーム開発は知識集約型の事業であり、生成AIの利活用が進む中においても、優秀な人材を確保することは競争力の維持、向上に必要不可欠です。
国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒を中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材の採用に取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。
当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。
しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。
人的資本経営に関する取組の詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

(2) 知的財産権について当社グループは、保有する知的財産が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。
しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIの利活用に関して社内ガイドラインを定め、侵害リスクや権利帰属に関するリスクに対応するとともに、閉域網を整備することで情報漏洩リスクにも対処しております。
(3) 個人情報等のデータセキュリティについて当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。
こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。
しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティに関する取組の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(5)情報セキュリティ」をご参照ください。
(4) 人権保護・公正な取引についてゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことに加え、取引先と公正な関係を構築することが重要です。
従業員に対しては、各種のハラスメントや長時間労働の強制の防止に取り組んでいます。
取引先に対しては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」に反する不当な要求が一切行われないように徹底しています。
そのために、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。
しかしながら、取組が想定どおりの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の保有について当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。
なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・事業固有のリスク＜エンタテインメント事業＞(1) コンテンツ表現における倫理的配慮についてエンタテインメント業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特にダウンロード販売を通じた全世界向け配信の一般化や、SNS等の普及による消費者の価値観の更なる多様化が見られます。
このような状況下においては、全ての価値観や文化的背景に配慮した表現を追求することが、作品の独創性に一定の制約をもたらす可能性があります。
当社グループにおいては、正確な事実認識に基づいた一貫性ある表現を行うことで、多様な価値観や文化的背景への配慮を示しつつ、魅力あるエンタテインメントコンテンツを創出してまいります。
しかしながら、当社グループが提供するコンテンツに対して、特定の地域や属性の消費者から予期せぬ反応が寄せられ、当社グループの経営成績、事業展開及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化についてゲーム業界においては、過去タイトルの大幅なディスカウント販売に加え、小規模スタジオや個人開発者による低価格で良質なコンテンツの台頭、さらにはサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大しております。
当社グループでは、こうした市場環境の変化を新たな収益機会と捉え、新作の低価格帯への挑戦、サブスクリプション型サービスへの提供等に積極的に取組んでおります。
しかしながら、現在の傾向が今後予測を上回る速度・規模で進行した場合、当社グループの長期的な経営成績や事業戦略に影響を与える可能性があります。
(3) 新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。
一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。
これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。
当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。
しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
また、新タイトルの投入時期により業績の変動の生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質管理について製品の複雑化は、品質管理にも影響を及ぼしております。
当社グループでは、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスのもと、AIを活用したデバッグ作業の一部自動化や、発売前における社内評価制度の厳格化など効率化と品質向上のための取組を強化しております。
しかしながら、これらの取組が不十分でユーザーが求める品質水準に到達しなかった場合、当社グループの経営成績及び社会的評価に影響を与える可能性があります。
(5) 海外事業展開について当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。
また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
地域別の売上高については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　収益の地域別の内訳」をご参照ください。
＜アミューズメント事業＞(1) 法的規制についてアミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」、関連する政令及び条例による規制を受けております。
今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は米国の関税政策や地政学リスク等に伴う不確実性があったものの、緩やかに持ち直しました。
このような経営環境下において、第４次中期経営計画の初年度となる当期は、中長期での飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして各種施策に取り組みました。
当期はパッケージゲーム14タイトルを発売し、オンライン・モバイルゲームでは新作２タイトルの配信を開始しました。
大型タイトル(※1)を含む新作等が貢献したことで売上高、営業利益は前年を上回りました。
営業外収支は金融市場の動向を注視しながら機動的にポートフォリオの組み換えを行い、利益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038億33百万円増加し、3,136億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ207億18百万円増加し、411億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ831億15百万円増加し、2,725億36百万円となりました。
ｂ．経営成績当社グループの当期業績は、売上高883億93百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益371億68百万円(同15.7％増)、経常利益570億円(同14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益428億30百万円(同13.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、パッケージゲームは『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』、『三國志8 REMAKE with パワーアップキット』、『Winning Post 10 2026』を発売しました。
スマートフォンタイトルでは『キングダム 覇道』(※2)の配信を開始し、『三國志 覇道』と『信長の野望 覇道』は引き続き収益に貢献しました。
「ω-Force」ブランドでは、『真・三國無双 ORIGINS』が「日本ゲーム大賞2025 年間作品部門」の「優秀賞」等、年間を通して複数のアワードを受賞しました。
本タイトルにおいては１月に追加で大型ダウンロードコンテンツを配信し、Nintendo Switch 2 (※3)版を発売しました。
また、３月に『ぽこ あ ポケモン』(※4)を発売し、世界販売本数は発売後４日で220万本を突破しました。
「Team NINJA」ブランドでは、『NINJA GAIDEN 4』(※5)、『零 ～紅い蝶～ REMAKE』を発売しました。
２月に発売した『仁王３』は世界販売本数がシリーズ最速で100万本を達成し、シリーズ累計では1,000万本を突破しました。
「ガスト」ブランドでは、『紅の錬金術士と白の守護者 ～レスレリアーナのアトリエ～』、『ライザのアトリエ ～秘密トリロジー～ DX』を発売しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『遙かなる時空の中で 龍宮の神子』の配信を開始しました。
「midas」ブランドでは、『信長の野望 出陣』において、各種イベントを実施しました。
「AAAスタジオ」では、『ゼルダ無双 封印戦記』(※6)を発売し、全世界累計出荷本数が100万本を突破しました。
IP事業においては、当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム５タイトルがサービスを開始しました。
『三国志・戦略版』(国内では『三國志 真戦』)は引き続き収益に寄与しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は825億41百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は366億42百万円(同16.4％増)となりました。
※１　販売本数100万本以上を計画するタイトル※２ 『キングダム 覇道』の配信元は株式会社バンダイナムコエンターテインメントです。
※３ Nintendo Switch 2 は任天堂株式会社の商標です。
※４ 『ぽこ あ ポケモン』の発売元は株式会社ポケモンです。
※５ 『NINJA GAIDEN 4』の発売元はXbox Game Studiosです。
※６ 『ゼルダ無双 封印戦記』の海外における発売元は任天堂株式会社です。
アミューズメント事業アミューズメント施設では新店１店舗を出店するとともに既存店売上高が好調に推移しました。
スロット・パチンコでは液晶ソフト受託開発に取り組み、開発受託５タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は47億82百万円(前年同期比15.2％増)、セグメント利益は８億２百万円(同60.4％増)となりました。
不動産事業ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は12億99百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益は３億27百万円(同7.6％増)となりました。
その他事業ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は３億94百万円(前年同期比23.8％増)、セグメント損失は６億４百万円(前期はセグメント損失１億64百万円)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末と比較して367億81百万円増加し、593億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は330億10百万円(前連結会計年度は343億69百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益570億円の計上の一方で、法人税等の支払額104億49百万円、売上債権の増加額54億49百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は120億80百万円(前連結会計年度は409億73百万円の獲得)となりました。
これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,019億16百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出897億89百万円、有形固定資産の取得による支出240億23百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は128億69百万円(前連結会計年度は631億75百万円の支出)となりました。
これは主に自己株式の処分による収入319億95百万円の増加要因の一方で、配当金の支払額189億27百万円の減少要因によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンタテインメント7,77736.9合計7,77736.9
(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンタテインメント82,2395.8アミューズメント4,78215.2不動産1,2965.2報告セグメント計88,3186.3その他75153.7合計88,3936.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)当連結会計年度(自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple Inc.14,65917.611,05112.5Valve Corporation8,63110.49,35210.6Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.9,21111.19,11310.3株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント10,83913.0--Google LLC8,39610.1--
(注)１．Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
２．当連結会計年度の株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及びGoogle LLCに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。
当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。
ａ．繰延税金資産の計上当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．有価証券の減損当社グループの保有する有価証券については、市場価格のある有価証券、市場価格のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。
従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
なお、減損処理に関する基準については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
ｃ．固定資産の減損当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　2002年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。
d．退職給付に係る負債の計上当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。
退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。
また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
　経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。
なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。
e．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価当社グループは、ゲームソフト等の受託開発契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間末の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。
以下「収益認識会計基準適用指針」という。
)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は売上高883億93百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益371億68百万円(同15.7％増)、経常利益570億円(同14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益428億30百万円(同13.8％増)となりました。
これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③　当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は、3,136億62百万円(前期末比49.5％増)となりました。
うち流動資産は1,396億８百万円(同127.1％増)、固定資産は1,740億54百万円(同17.3％増)であります。
流動資産の主な内訳は現金及び預金612億75百万円、有価証券538億82百万円、売掛金及び契約資産208億71百万円であります。
固定資産の主な内訳は投資有価証券1,016億87百万円であります。
(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、411億25百万円(前期末比101.5％増)となりました。
うち流動負債は303億49百万円(同60.5％増)、固定負債は107億76百万円(同622.0％増)であります。
流動負債の主な内訳は未払法人税等116億84百万円、未払金84億80百万円であります。
固定負債の主な内訳は繰延税金負債99億55百万円であります。
(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、2,725億36百万円(前期末比43.9％増)となりました。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。
しかしながら、市場動向や、やむを得ない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
ｂ．財務政策当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入や社債の発行による資金調達を実施しております。
また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。
⑥　経営上の目標の達成状況について当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30％以上、営業利益400億円以上を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より3.4ポイント上昇し42.0％、営業利益は371億68百万円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。
また、研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、自社ゲームエンジン「KATANA ENGINE™」を開発しております。
当連結会計年度は、エンタテインメント事業において11,578百万円の研究開発費を計上いたしました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額24,555百万円となりました。
その主なものは、新社屋の土地・建物の取得20,387百万円、新社屋の内装工事を中心とした不動産に係る設備投資1,949百万円、新規独身寮の土地・建物の取得928百万円であります。
また、投資額には長期前払費用等への投資を含んでおります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社 令和８年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計株式会社コーエーテクモゲームス本社横浜市西区開発・営業及び本社施設7,7192,427
(2)43110,5791,250[56]横浜シンフォステージ横浜市西区開発施設7,51512,882
(2)12520,524-[-]その他関連事業所横浜市港北区他開発・営業及び本社施設1,5221,953(7)3373,813521[152]社宅・独身寮横浜市神奈川区他厚生施設及び賃貸施設2,3962,379(3)464,822-[-]KT Zepp Yokohama横浜市西区ライブハウス型ホール3,0804,989(5)1058,176-[-]KTシンカモール川崎市幸区賃貸用不動産2,279969
(2)-3,249-[-]株式会社コーエーテクモリブ内神田ビル東京都千代田区賃貸用不動産172383(0)0556-[-]九段明善堂ビル東京都千代田区開発施設202306(0)0508356[9] (3) 在外子会社 令和８年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計北京光栄特庫摩軟件有限公司中国北京市開発施設及び賃貸用不動産878-2089952[-]天津光栄特庫摩軟件有限公司中国天津市開発施設及び賃貸用不動産671-57728164[-]
(注) １．従業員数の[　]は、臨時雇用者数で外数であります。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
４．横浜シンフォステージについては、令和８年４月より稼働しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動11,578,000,000
設備投資額、設備投資等の概要24,555,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,035,323
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスについては以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式2154,305-- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外の株式22218,51522,604(-)
(注)「評価損益の合計額」の(　)は外数で、当事業年度の減損処理額であります。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
エ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定かつ良好な取引関係の維持・強化など、経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り保有する方針です。
保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と経済合理性を検証し、取締役会に報告しております。
また、取締役会にて報告された内容の検討を行い、株式を保有する意義や経済合理性が認められないと判断した株式は適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式13,063 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アカツキ1,130,0001,130,000「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の３点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しておりましたが、 同社からの求めに従い、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。
無3,0633,519
(注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性について検証を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
エ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,063,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,130,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,063,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱アカツキ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の３点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しておりましたが、 同社からの求めに従い、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社光優ホールディングス神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号173,166,18651.83
JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)31,267,3609.36
環境科学株式会社東京都千代田区九段北四丁目３番20号九段フラワーホーム304号室21,650,0706.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR21,133,0786.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号9,569,9002.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)2,378,6250.71
襟川　芽衣神奈川県横浜市港北区2,004,4200.60
襟川　亜衣神奈川県横浜市港北区2,000,0000.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)1,895,4870.57
公益財団法人柿原科学技術研究財団福岡県福岡市中央区天神四丁目１番17号1,684,8000.50計-266,749,92679.84
(注) １．当社は、自己株式2,010,124株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　21,004,078株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　 9,522,800株３．令和８年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーが、31,267,360株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和８年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 大量保有者　　　　アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー住所　　　　　　　サウジアラビア王国、13519リヤド市、アルアキーク地区6790、フィナンシャル・ブールバード3121保有株券等の数　　株式　31,267,360株株券等保有割合　　9.30％
株主数－金融機関25
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人184
株主数－外国法人等－個人以外273
株主数－個人その他36,991
株主数－その他の法人237
株主数－計37,747
氏名又は名称、大株主の状況公益財団法人柿原科学技術研究財団
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5541,137,290当期間における取得自己株式98156,506
(注) １．当事業年度における取得自己株式554株及び当期間における取得自己株式98株は、全て会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式336,096,924--336,096,924合計336,096,924--336,096,924自己株式 普通株式
(注)１、２20,245,65055418,236,0802,010,124合計20,245,65055418,236,0802,010,124
(注) １．自己株式の普通株式数の増加554株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少18,236,080株は、公募による自己株式の処分による減少14,740,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による自己株式の処分による減少3,260,000株及びストック・オプションの行使による減少236,080株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年６月19日株式会社コーエーテクモホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　部　直　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉　持　太　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売、モバイルゲームの開発・運営、自社コンテンツのライセンスの供与を主な事業としており、当連結会計年度において 88,393百万円の売上高が計上されている。
このうち、エンタテインメントセグメントにおける売上高は、【注記事項】
（セグメント情報等）【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報に記載されているとおり、82,239百万円と当連結会計年度の売上高の93%を占めている。
また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識している。
エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引については、契約形態の多様化に伴い、複雑性や個別性が高くなっており、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期について経営者の判断を伴うことがある。
また、これらの取引の中には取引価格が多額となる契約が含まれる可能性があり、計上区分、計上金額及び計上時期を誤った場合、期間損益へ重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引の会計処理について慎重な検討を要することから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理について、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期を検討するため、主として以下の手続を実施した。
● エンタテインメントセグメントにおける事業戦略及び契約形態を理解するために、経営者への質問を実施した。
● 取締役会で決議されたライセンス許諾及び受託開発等の重要な新規取引について、契約書等を閲覧し、計上区分、計上金額及び計上時期に関する会社の判断が契約に基づいて適切であるか否かを検討した。
● 当連結会計年度に計上したライセンス許諾及び受託開発等の取引のうち、一定の基準値を上回る取引について、契約書等の閲覧、検収書及び入金証憑等の関連証憑との突合及び再計算を実施し、当連結会計年度における計上区分、計上金額及び計上時期が適切であるか否かを検討した。
その他の事項会社の令和７年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和７年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーエーテクモホールディングスの令和８年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コーエーテクモホールディングスが令和８年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売、モバイルゲームの開発・運営、自社コンテンツのライセンスの供与を主な事業としており、当連結会計年度において 88,393百万円の売上高が計上されている。
このうち、エンタテインメントセグメントにおける売上高は、【注記事項】
（セグメント情報等）【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報に記載されているとおり、82,239百万円と当連結会計年度の売上高の93%を占めている。
また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識している。
エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引については、契約形態の多様化に伴い、複雑性や個別性が高くなっており、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期について経営者の判断を伴うことがある。
また、これらの取引の中には取引価格が多額となる契約が含まれる可能性があり、計上区分、計上金額及び計上時期を誤った場合、期間損益へ重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引の会計処理について慎重な検討を要することから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理について、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期を検討するため、主として以下の手続を実施した。
● エンタテインメントセグメントにおける事業戦略及び契約形態を理解するために、経営者への質問を実施した。
● 取締役会で決議されたライセンス許諾及び受託開発等の重要な新規取引について、契約書等を閲覧し、計上区分、計上金額及び計上時期に関する会社の判断が契約に基づいて適切であるか否かを検討した。
● 当連結会計年度に計上したライセンス許諾及び受託開発等の取引のうち、一定の基準値を上回る取引について、契約書等の閲覧、検収書及び入金証憑等の関連証憑との突合及び再計算を実施し、当連結会計年度における計上区分、計上金額及び計上時期が適切であるか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売、モバイルゲームの開発・運営、自社コンテンツのライセンスの供与を主な事業としており、当連結会計年度において 88,393百万円の売上高が計上されている。
このうち、エンタテインメントセグメントにおける売上高は、【注記事項】
（セグメント情報等）【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報に記載されているとおり、82,239百万円と当連結会計年度の売上高の93%を占めている。
また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識している。
エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引については、契約形態の多様化に伴い、複雑性や個別性が高くなっており、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期について経営者の判断を伴うことがある。
また、これらの取引の中には取引価格が多額となる契約が含まれる可能性があり、計上区分、計上金額及び計上時期を誤った場合、期間損益へ重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引の会計処理について慎重な検討を要することから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理について、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期を検討するため、主として以下の手続を実施した。
● エンタテインメントセグメントにおける事業戦略及び契約形態を理解するために、経営者への質問を実施した。
● 取締役会で決議されたライセンス許諾及び受託開発等の重要な新規取引について、契約書等を閲覧し、計上区分、計上金額及び計上時期に関する会社の判断が契約に基づいて適切であるか否かを検討した。
● 当連結会計年度に計上したライセンス許諾及び受託開発等の取引のうち、一定の基準値を上回る取引について、契約書等の閲覧、検収書及び入金証憑等の関連証憑との突合及び再計算を実施し、当連結会計年度における計上区分、計上金額及び計上時期が適切であるか否かを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和８年６月19日株式会社コーエーテクモホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　部　直　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉　持　太　郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングスの令和８年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の令和７年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して令和７年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品149,000,000
仕掛品25,000,000
原材料及び貯蔵品5,000,000
未収入金3,000,000
その他、流動資産20,000,000
建物及び構築物（純額）27,556,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,000,000
土地27,964,000,000
建設仮勘定1,773,000,000
有形固定資産59,216,000,000