財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙KAMEDA SEIKA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙　木　　政　紀
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(025)382－2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。
1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。
1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。
1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。
1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。
1984年10月新潟証券取引所に上場。
1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。
1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。
1992年４月亀田あられ株式会社と合併。
新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。
1993年３月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。
1993年９月米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.(現TH FOODS, INC.)を関連会社化。
1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。
1996年11月主食米の販売を開始。
1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。
1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。
2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。
2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。
2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。
2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。
2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。
2004年２月とよす株式会社を子会社化。
2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。
2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。
2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。
2008年４月米国カリフォルニア州に、100％子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。
2009年２月タイ国のSMTC Co.,Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。
2010年９月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。
2011年３月とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。
2012年４月東京証券取引所市場第一部に指定。
2012年12月関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。
2012年12月米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。
2013年１月尾西食品株式会社を子会社化。
2013年６月ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。
2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。
2017年４月インドにDaawat KAMEDA(India)Private Limited(現KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED)を設立し、関連会社化。
2018年６月カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。
2019年２月株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。
2020年６月タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
2021年７月株式会社タイナイを子会社化。
2021年10月ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月株式会社マスヤを関連会社化。
2023年９月Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を清算結了。
2025年５月Mary's Gone Crackers, Inc.の株式を全て譲渡。
2025年６月米国イリノイ州のTH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(亀田製菓株式会社)、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。
「海外事業」は、海外において米菓等の製造販売を行っております。
「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っております。
セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)株式会社マスヤ海外海外における米菓等の製造販売当社(連結子会社)KAMEDA USA, INC.THAI KAMEDA CO., LTD.Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.青島亀田食品有限公司LYLY KAMEDA CO., LTD.THIEN HA KAMEDA, JSC.TH FOODS, INC.Watch City Properties, LLC.(持分法適用関連会社)KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED食品長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス
(注)　THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。
［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) アジカル株式会社新潟市江南区100国内米菓100.0―5―米菓半製品の販売、米菓製品の購入当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。
とよす株式会社大阪府池田市73同上89.413有米菓半製品の販売、米菓製品の購入当社は機械及び事務所を賃貸しております。
株式会社日新製菓栃木県宇都宮市100同上99.023有米菓製品及び半製品の購入当社は機械を賃貸しております。
KAMEDA USA, INC.米国3,000千米ドル海外100.0―2―米菓製品の販売―THAI KAMEDA CO., LTD.タイ国349,540千ＴＨＢ同上100.0――有――Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.タイ国228,760千ＴＨＢ同上50.0―3有米菓製品及び半製品の購入―青島亀田食品有限公司中国12,500千米ドル同上100.0―5―米菓半製品の購入―LYLY KAMEDA CO., LTD.カンボジア王国16,153千米ドル同上90.713有製造技術等支援―THIEN HA KAMEDA, JSC.ベトナム105,000百万ドン同上51.0―4―米菓製品の購入―TH FOODS, INC.米国3,361千米ドル同上100.022―製造技術等支援―Watch City Properties, LLC.米国10,590千米ドル同上100.0(100.0)―――――尾西食品株式会社東京都港区30食品100.021有米菓製品の販売、長期保存食の購入当社は事務所を賃貸しております。
株式会社マイセン福井県鯖江市10同上100.014有製造技術等支援―株式会社マイセンファインフード福井県鯖江市50同上100.0(100.0)14有プラントベースフードの購入、製造技術等支援―株式会社タイナイ新潟県胎内市10同上100.014有米粉パン等の購入、製造技術等支援―新潟輸送株式会社新潟市江南区100その他100.015―製品の運送及び保管及び荷役当社は倉庫を賃貸しております。
亀田トランスポート株式会社新潟市江南区90同上100.0(100.0)11―――株式会社エヌ．エイ．エス新潟県阿賀野市190同上55.7(55.7)13―自動車等修理― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ三重県伊勢市30国内米菓20.0―1―米菓製品の購入、製造技術等支援―KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDインド571,973千ルピー海外49.013―製造技術等支援―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有を示し内数であります。
３．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.、TH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.は、特定子会社であります。
４．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。
５．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
７．TH FOODS, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、数値は同社の子会社であるWatch City Properties, LLC.を連結した数値であります。
主要な損益情報等(1)売上高39,230百万円
(2)経常利益4,063百万円 (3)当期純利益3,004百万円 (4)純資産額24,980百万円 (5)総資産額29,568百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内米菓1,820(882)海外1,972(8)食品222(52)報告セグメント計4,014(942)その他519(115)合計4,533(1,057)
(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が443名増加しております。
主な理由は、主にTH FOODS, INC.を連結子会社化したことによるものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,404(481)41.017.85,6901.0 セグメントの名称従業員数(人)国内米菓1,345(475)海外15
(2)食品44(4)報告セグメント計1,404(481)その他－(－)合計1,404(481)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は1,616人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.363.669.876.553.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。
男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
５．非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。
パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の額の差異があります。
男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。
なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アジカル株式会社15.3100.071.185.077.0とよす株式会社15.4－49.785.774.8株式会社日新製菓23.1－70.575.263.5尾西食品株式会社18.2100.0－－－新潟輸送株式会社2.971.458.080.866.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「―」と記載しております。
３．当グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。
男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
５．非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。
パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。
男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。
なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
＜経営方針＞当グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）として位置付けております。
お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指し、Visionである“Rice Innovation Company” の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
今後は、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを強みとして、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させ、アセットライト※で高収益なビジネスモデルへの転換を目指してまいります。
　2026年度内にグループの収益基盤を整備し、その後は強固な基盤のもと、さらなる事業拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。
※アセットライト：企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法 ＜中期経営計画等＞・中長期の事業構想当社は、変化を続ける外部環境に打ち勝ち、2023年８月に公表した「亀田グループ中長期成長戦略2030」で打ち出した長期目標を達成するべく、北米構造改革を実行しました。
大型構造改革を通じて、当社の原点である米菓の強みを再認識し、その世界展開を加速し、無限の可能性を秘めるお米で未来を切り拓くという趣旨から中長期成長戦略をアップデートしました。
再構築した成長戦略の中で、KAMEDA2.0においては、事業領域および地域の拡大を力強く推進し、次フェーズKAMEDA3.0の実現に向けては、日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求するとともに、食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立します。
・事業規模の成長のロードマップ 当グループは、2023年８月に「亀田グループ中長期成長戦略2030」を公表するとともに、企業活動の原点となる当グループの理念体系を再構築し、「ALL KAMEDA」としての歩みを開始しました。
当社は創業以来、米菓の量産技術を磨き上げ、おいしさと感動をお届けする商品を数多く創出してまいりました。
これらは商品ブランドとして、また技術やノウハウとして社内に蓄積され、強固な事業基盤を形成しております。
国内米菓事業を中核とするビジネスモデルをKAMEDA 1.0と位置付けるならば、事業領域および地域の拡大を進めてきた段階はKAMEDA 2.0といえます。
KAMEDA 2.0の段階においては、従来の米国、中国、タイ、ベトナムに加え、カンボジアやインドへと事業展開を拡大するとともに、国内ではプラントベースフードや米粉パンなど新たな事業領域を加えてまいりました。
この過程では、海外における有力パートナーとの連携やM&Aを通じた成長戦略も推進してきましたが、製造業を基盤とし、設備投資を積み重ねながら事業規模を拡大するという基本的なビジネスモデルに大きな変更はありませんでした。
一方で、将来を見据えると、固定資産である工場や設備投資を重ねながらグローバルに事業を拡大していく従来型モデルには、資金面および人的リソースの両面で制約が生じる可能性があります。
そこで、当グループは次の成長段階であるKAMEDA 3.0において、「アセットライト」を重要なキーワードとして掲げ、固定資産中心の成長から、無形資産を軸とした成長モデルへの転換を図ってまいります。
KAMEDA 3.0では、パートナーシップのさらなる強化やライセンスビジネスの展開なども視野に入れ、初期投資を抑えつつ高い収益性を実現するビジネスモデルの確立を目指します。
そのため、無形資産である強いブランド、技術、ノウハウの創出と蓄積に注力し、「Rice Innovation Company」として社会に大きな価値を提供する企業グループへの進化を進めております。
米国事業戦略の再構築を検討する中で、当グループは、TH FOODS, INC.の成長に経営資源を集中することが、さらなるシナジー創出につながると判断しました。
この方針のもと、2025年４月にMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。
当グループは、こうしたインオーガニックな成長戦略も組み合わせながら、中長期成長戦略においてPurpose（存在意義）として掲げる“Better For You”の考え方のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「Rice Innovation Company」の実現を目指し、米国市場のさらなる活性化に取り組んでまいります。
これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2026年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤　経営戦略の現状と見通し」に記載しております。
厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「Rice Innovation Company」を実現し、企業価値向上につなげていきます。
※　将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。
実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進に向けた全体像当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当該活動の中で、当グループのサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。
(サステナビリティ基本方針)亀田製菓グループは、Better For You(お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する)の企業グループとして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献していきます。
上記サステナビリティ基本方針のもと、外部環境の変化が当グループの活動に与えるリスクおよび機会の両面から重要課題として人的資本および気候変動関連を特定し、その枠組みの中でガバナンス及びリスク管理について次のとおり取り組みをすすめております。
①　ガバナンス2021年に新たに策定したサステナビリティ基本方針※のもと、サステナビリティ推進タスクフォースを発足しました。
なお、2025年６月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営に本格的に取り入れることで、グローバル企業としての信頼性をさらに高め、ステークホルダーとの関係強化を図り、持続可能な成長と企業価値向上を目的に、サステナビリティ推進タスクフォースのトップに代表取締役会長、責任者に常務取締役、事務局にサステナビリティ経営推進担当部長とした体制に変更し、サステナビリティ経営推進体制を再整備しております。
（体制は下図を参照）また、2022年度に経営全体のマテリアリティ（重要課題）をまとめ、６つのカテゴリー・19の具体的課題に取りまとめています。
　※2023年11月、亀田製菓グループの理念体系再構築等に伴い、現基本方針に改定しました。
　なお、2024年度のマテリアリティの進捗結果と、2025年度の進捗状況および課題を代表取締役会長に報告するため、2025年９月にサステナビリティ推進タスクフォース報告会を開催しました。
本報告書を経て、経営会議および取締役会に報告しました。
サステナビリティ推進体制 ②　リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクおよび機会について、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しております。
同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。
なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しております。

(2) 人的資本関係①　戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指し、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけております。
この目指す姿の実現に向けて、当グループでは「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３項目をマテリアリティ（重要課題）として特定しており、各施策にKPIを設定し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図るとともに、中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しております。
これらの取り組みを通じて、持続可能な人材価値の創出を図り、当グループが掲げる「Rice Innovation Company」の実現へとつなげていきます。
・重要課題(マテリアリティ)と人材戦略
(注) 「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター：変革を推進する経営人材・エキスパート：技術革新を支える専門人材・基盤人材（米菓）：これまで培ってきた知識・技術を活かして成果に結びつけられる人材なお、全従業員を対象に、異文化理解力の向上を図る育成施策によるグローバル人材の基盤強化に取り組んでいます。
・事業基盤を支える人材の育成人事方針にもとづき、従業員一人ひとりの成長に応じた教育体制を整備するとともに、中長期成長戦略に掲げる「KAMEDA3.0」の実現に向け、各事業の人材課題に対応した育成プログラムを策定・実施しております。
さらに、個々のキャリア志向やスキル習得ニーズに応じた学習機会の提供を通じて、自律的な成長を支援しております。
（事業ごとの人材育成プログラム）事業ごとの人材育成プログラムでは、「変革を推進する経営人材」「技術革新を支える専門人材」「異文化に対応できるグローバル人材」の３領域を重要育成分野として位置づけ、これらを社内で「イノベーター」および「エキスパート」と定義しております。
人事情報システムを活用し、経験・スキルの見える化を進めることで、人材ポートフォリオの最適化と戦略的人材配置を推進しております。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン亀田製菓らしいダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）とは、当グループのPurpose・Vision・Valueに掲げるValue、「人」を中心とした価値観に根差しています。
一人ひとりが自らの強みに焦点を絞り、それをひたむきに磨く。
当グループも「お米」という強みに焦点を絞り、その強みを磨くことが唯一無二の存在として世界に価値を届けることにつながります。
Vision（ビジョン）である「Rice Innovation Company」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自分らしく輝き、強みを発揮できる組織風土の醸成を目指し、働きやすい職場環境の整備と人材交流・育成を軸としたDE&I施策を推進しています。
多様な人材が互いの違いを尊重し合いながら活躍できる環境づくりを通じて、企業としての価値観の進化と人的資本の最大化を図っていきます。
・従業員の心と体の健康経営当グループでは、すべての従業員が自分らしく働き、自らの考えを安心して発信できる組織風土の醸成が亀田製菓らしい人材戦略を推進するうえで不可欠であると考えています。
心身ともに健康であることが従業員エンゲージメントの向上につながり、ひいては中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉え、経営陣と従業員が一体となって健康経営に取り組んでいます。
心と体の両面からの健康維持とエンゲージメントの向上を重点課題とし、従業員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、持続可能な人材基盤の構築と、当グループの価値創造につなげていきます。
（健康経営）当社では、従業員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目的に、2023年12月より「健康経営プロジェクト」を立ち上げ、「疾病の早期発見・治療」「転勤・労働災害の削減」「メンタル不調者低減」の３つを重点課題とした健康経営戦略マップを策定しました。
従業員一人ひとりが心身の健康状態を自ら認識し、健康への意識と行動の変化を促すことを目的に、全社的な健康施策の方針を策定し、各施策に取り組んでいます。
（従業員エンゲージメントの向上）当社ではこれまで、「従業員意識調査」を通じて、職場環境や制度に対する従業員の満足度を把握し、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）にもとづく職場改革に取り組んできました。
また、その進捗状況を社内で共有し、見える化にも努めてきました。
しかし近年、少子高齢化の加速による労働人口の減少、働き方や価値観の多様化、自律的なキャリア形成への関心の高まりなど、社会環境は大きく変化しています。
さらに、当グループのValueである「Kameda’s Craftsmanship」は、人的資本の活用の重要性を掲げています。
こうした背景を踏まえ、会社が従業員の声に一方的に応えるだけではなく、従業員と会社が互いに関わり合い、共に成長していく関係性が求められると考えました。
そのため、従来の「従業員意識調査」から、従業員と会社のつながりの強さや、仕事への熱意・貢献意欲を測る「従業員エンゲージメント調査」へと2024年度から切り替えました。
今後も、「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、従業員エンゲージメントプロジェクトを通じてPDCAサイクルによる改善活動を継続し、より働きがいのある職場づくりを進めていきます。
②　指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題(マテリアリティ)にもとづく、施策および目標、指標(KPI)は以下のとおりであります。
重要課題(マテリアリティ)施策および目標、指標(KPI)2024年度実績2025年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営定期健康診断受診率100%100%100%労働安全衛生強度率0.12%0.00%0.05%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率13.6％14.3％30％女性監督職比率18.8％21.2％30％男性育児休業取得率75.0％63.6％80％男女間賃金格差66.3％69.8％80％事業基盤を支える人材の育成人財育成投資の推進2021年度比2.4倍2021年度比2.1倍2021年度比2.4倍以上 当社は、グループ各社と連携し、人的資本経営の重要課題に取り組んでおります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、具体的な実績及び目標に関しては当社の数値を記載しております。
(3) 気候変動関係農産物を主原料とする当グループにとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※１(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しております。
※１　TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。
※２　TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。
①　戦略ａ．シナリオ分析気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクおよび機会を特定しております。
４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観４℃シナリオ２℃シナリオ気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する将来予測。
台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さい。
世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。
脱炭素化に向けた厳しい法規制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。
(参考シナリオ)IPCC(気候変動に関する政府間パネル)：RCP8.5IEA(国際エネルギー機関)：STEPS(参考シナリオ)IPCC(気候変動に関する政府間パネル)：RCP2.6IEA(国際エネルギー機関)：SDS/NZE2050 重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しております。
なお、当グループの主原料である米の収量および価格の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しております。
一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。
また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースフードやECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しております。
リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。
ｂ．具体的な取り組み・CO2排出量・エネルギー使用量の削減新潟県内の３工場すべてにおいて、基幹設備のA重油・LPガスから都市ガスへのエネルギー転換を実施したことに加え、東北電力株式会社が提供する水力発電所で100％発電されたCO2フリーの再生可能エネルギー電気「よりそう、再エネ電気」を、2025年４月に白根工場に導入したことにより、３工場すべてに導入しました。
さらに、トラック輸送からCO2排出量の少ない鉄道貨物輸送などへ切り替えるモーダルシフトを推進し、「エコレールマーク」取り組み企業として認定されています。
今後も、生産切り替えに伴うエネルギーロス削減、生産設備の省エネ部品への入れ替えやエネルギー使用量の可視化、省エネ活動の継続など、米菓製造工程におけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。
・プラスチック使用量の削減プラスチック使用量を削減するための取り組みの一つとして、包装技術を向上させることで、プラスチックトレーの廃止やパッケージのスリム化などECOパッケージ化を進めてきました。
その結果、ECOパッケージ化はおおむね進んだものの、ノントレー化が難しい商品もあります。
それら商品についても、トレーの薄肉化や設備投資によるノントレー化を図り、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。
・お客様の嗜好変化への対応食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しております。
更には、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプラントベースフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えております。
当グループは、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する「Better For You」企業となるため、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ三本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでまいります。
②　指標と目標当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス総排出量を指標とし、当社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40％削減(2017年度比)する目標を設定しております。
また、当グループですすめるプラスチック使用量の削減はScope３における温室効果ガス排出量の削減のみならず、消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化、さらに、包装サイズ変更や、個包装に頼らない商品開発を行うことでプラスチック使用量の削減をすすめております。
2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30％削減(2017年度比)することを目標に掲げております。
戦略 ①　戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指し、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけております。
この目指す姿の実現に向けて、当グループでは「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３項目をマテリアリティ（重要課題）として特定しており、各施策にKPIを設定し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図るとともに、中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しております。
これらの取り組みを通じて、持続可能な人材価値の創出を図り、当グループが掲げる「Rice Innovation Company」の実現へとつなげていきます。
・重要課題(マテリアリティ)と人材戦略
(注) 「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター：変革を推進する経営人材・エキスパート：技術革新を支える専門人材・基盤人材（米菓）：これまで培ってきた知識・技術を活かして成果に結びつけられる人材なお、全従業員を対象に、異文化理解力の向上を図る育成施策によるグローバル人材の基盤強化に取り組んでいます。
・事業基盤を支える人材の育成人事方針にもとづき、従業員一人ひとりの成長に応じた教育体制を整備するとともに、中長期成長戦略に掲げる「KAMEDA3.0」の実現に向け、各事業の人材課題に対応した育成プログラムを策定・実施しております。
さらに、個々のキャリア志向やスキル習得ニーズに応じた学習機会の提供を通じて、自律的な成長を支援しております。
（事業ごとの人材育成プログラム）事業ごとの人材育成プログラムでは、「変革を推進する経営人材」「技術革新を支える専門人材」「異文化に対応できるグローバル人材」の３領域を重要育成分野として位置づけ、これらを社内で「イノベーター」および「エキスパート」と定義しております。
人事情報システムを活用し、経験・スキルの見える化を進めることで、人材ポートフォリオの最適化と戦略的人材配置を推進しております。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン亀田製菓らしいダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）とは、当グループのPurpose・Vision・Valueに掲げるValue、「人」を中心とした価値観に根差しています。
一人ひとりが自らの強みに焦点を絞り、それをひたむきに磨く。
当グループも「お米」という強みに焦点を絞り、その強みを磨くことが唯一無二の存在として世界に価値を届けることにつながります。
Vision（ビジョン）である「Rice Innovation Company」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自分らしく輝き、強みを発揮できる組織風土の醸成を目指し、働きやすい職場環境の整備と人材交流・育成を軸としたDE&I施策を推進しています。
多様な人材が互いの違いを尊重し合いながら活躍できる環境づくりを通じて、企業としての価値観の進化と人的資本の最大化を図っていきます。
・従業員の心と体の健康経営当グループでは、すべての従業員が自分らしく働き、自らの考えを安心して発信できる組織風土の醸成が亀田製菓らしい人材戦略を推進するうえで不可欠であると考えています。
心身ともに健康であることが従業員エンゲージメントの向上につながり、ひいては中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉え、経営陣と従業員が一体となって健康経営に取り組んでいます。
心と体の両面からの健康維持とエンゲージメントの向上を重点課題とし、従業員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、持続可能な人材基盤の構築と、当グループの価値創造につなげていきます。
（健康経営）当社では、従業員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目的に、2023年12月より「健康経営プロジェクト」を立ち上げ、「疾病の早期発見・治療」「転勤・労働災害の削減」「メンタル不調者低減」の３つを重点課題とした健康経営戦略マップを策定しました。
従業員一人ひとりが心身の健康状態を自ら認識し、健康への意識と行動の変化を促すことを目的に、全社的な健康施策の方針を策定し、各施策に取り組んでいます。
（従業員エンゲージメントの向上）当社ではこれまで、「従業員意識調査」を通じて、職場環境や制度に対する従業員の満足度を把握し、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）にもとづく職場改革に取り組んできました。
また、その進捗状況を社内で共有し、見える化にも努めてきました。
しかし近年、少子高齢化の加速による労働人口の減少、働き方や価値観の多様化、自律的なキャリア形成への関心の高まりなど、社会環境は大きく変化しています。
さらに、当グループのValueである「Kameda’s Craftsmanship」は、人的資本の活用の重要性を掲げています。
こうした背景を踏まえ、会社が従業員の声に一方的に応えるだけではなく、従業員と会社が互いに関わり合い、共に成長していく関係性が求められると考えました。
そのため、従来の「従業員意識調査」から、従業員と会社のつながりの強さや、仕事への熱意・貢献意欲を測る「従業員エンゲージメント調査」へと2024年度から切り替えました。
今後も、「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、従業員エンゲージメントプロジェクトを通じてPDCAサイクルによる改善活動を継続し、より働きがいのある職場づくりを進めていきます。
指標及び目標 ②　指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題(マテリアリティ)にもとづく、施策および目標、指標(KPI)は以下のとおりであります。
重要課題(マテリアリティ)施策および目標、指標(KPI)2024年度実績2025年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営定期健康診断受診率100%100%100%労働安全衛生強度率0.12%0.00%0.05%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率13.6％14.3％30％女性監督職比率18.8％21.2％30％男性育児休業取得率75.0％63.6％80％男女間賃金格差66.3％69.8％80％事業基盤を支える人材の育成人財育成投資の推進2021年度比2.4倍2021年度比2.1倍2021年度比2.4倍以上 当社は、グループ各社と連携し、人的資本経営の重要課題に取り組んでおります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、具体的な実績及び目標に関しては当社の数値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指し、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけております。
この目指す姿の実現に向けて、当グループでは「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３項目をマテリアリティ（重要課題）として特定しており、各施策にKPIを設定し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図るとともに、中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しております。
これらの取り組みを通じて、持続可能な人材価値の創出を図り、当グループが掲げる「Rice Innovation Company」の実現へとつなげていきます。
・重要課題(マテリアリティ)と人材戦略
(注) 「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター：変革を推進する経営人材・エキスパート：技術革新を支える専門人材・基盤人材（米菓）：これまで培ってきた知識・技術を活かして成果に結びつけられる人材なお、全従業員を対象に、異文化理解力の向上を図る育成施策によるグローバル人材の基盤強化に取り組んでいます。
・事業基盤を支える人材の育成人事方針にもとづき、従業員一人ひとりの成長に応じた教育体制を整備するとともに、中長期成長戦略に掲げる「KAMEDA3.0」の実現に向け、各事業の人材課題に対応した育成プログラムを策定・実施しております。
さらに、個々のキャリア志向やスキル習得ニーズに応じた学習機会の提供を通じて、自律的な成長を支援しております。
（事業ごとの人材育成プログラム）事業ごとの人材育成プログラムでは、「変革を推進する経営人材」「技術革新を支える専門人材」「異文化に対応できるグローバル人材」の３領域を重要育成分野として位置づけ、これらを社内で「イノベーター」および「エキスパート」と定義しております。
人事情報システムを活用し、経験・スキルの見える化を進めることで、人材ポートフォリオの最適化と戦略的人材配置を推進しております。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン亀田製菓らしいダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）とは、当グループのPurpose・Vision・Valueに掲げるValue、「人」を中心とした価値観に根差しています。
一人ひとりが自らの強みに焦点を絞り、それをひたむきに磨く。
当グループも「お米」という強みに焦点を絞り、その強みを磨くことが唯一無二の存在として世界に価値を届けることにつながります。
Vision（ビジョン）である「Rice Innovation Company」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自分らしく輝き、強みを発揮できる組織風土の醸成を目指し、働きやすい職場環境の整備と人材交流・育成を軸としたDE&I施策を推進しています。
多様な人材が互いの違いを尊重し合いながら活躍できる環境づくりを通じて、企業としての価値観の進化と人的資本の最大化を図っていきます。
・従業員の心と体の健康経営当グループでは、すべての従業員が自分らしく働き、自らの考えを安心して発信できる組織風土の醸成が亀田製菓らしい人材戦略を推進するうえで不可欠であると考えています。
心身ともに健康であることが従業員エンゲージメントの向上につながり、ひいては中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉え、経営陣と従業員が一体となって健康経営に取り組んでいます。
心と体の両面からの健康維持とエンゲージメントの向上を重点課題とし、従業員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、持続可能な人材基盤の構築と、当グループの価値創造につなげていきます。
（健康経営）当社では、従業員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目的に、2023年12月より「健康経営プロジェクト」を立ち上げ、「疾病の早期発見・治療」「転勤・労働災害の削減」「メンタル不調者低減」の３つを重点課題とした健康経営戦略マップを策定しました。
従業員一人ひとりが心身の健康状態を自ら認識し、健康への意識と行動の変化を促すことを目的に、全社的な健康施策の方針を策定し、各施策に取り組んでいます。
（従業員エンゲージメントの向上）当社ではこれまで、「従業員意識調査」を通じて、職場環境や制度に対する従業員の満足度を把握し、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）にもとづく職場改革に取り組んできました。
また、その進捗状況を社内で共有し、見える化にも努めてきました。
しかし近年、少子高齢化の加速による労働人口の減少、働き方や価値観の多様化、自律的なキャリア形成への関心の高まりなど、社会環境は大きく変化しています。
さらに、当グループのValueである「Kameda’s Craftsmanship」は、人的資本の活用の重要性を掲げています。
こうした背景を踏まえ、会社が従業員の声に一方的に応えるだけではなく、従業員と会社が互いに関わり合い、共に成長していく関係性が求められると考えました。
そのため、従来の「従業員意識調査」から、従業員と会社のつながりの強さや、仕事への熱意・貢献意欲を測る「従業員エンゲージメント調査」へと2024年度から切り替えました。
今後も、「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、従業員エンゲージメントプロジェクトを通じてPDCAサイクルによる改善活動を継続し、より働きがいのある職場づくりを進めていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題(マテリアリティ)にもとづく、施策および目標、指標(KPI)は以下のとおりであります。
重要課題(マテリアリティ)施策および目標、指標(KPI)2024年度実績2025年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営定期健康診断受診率100%100%100%労働安全衛生強度率0.12%0.00%0.05%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率13.6％14.3％30％女性監督職比率18.8％21.2％30％男性育児休業取得率75.0％63.6％80％男女間賃金格差66.3％69.8％80％事業基盤を支える人材の育成人財育成投資の推進2021年度比2.4倍2021年度比2.1倍2021年度比2.4倍以上 当社は、グループ各社と連携し、人的資本経営の重要課題に取り組んでおります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、具体的な実績及び目標に関しては当社の数値を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。
同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。
また、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。
万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。
さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。

(2) 主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。
また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全(◎) ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・役員・従業員向けの定期的な品質管理に関する教育の実施・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)などの認証取得・維持・商品の安全性確保のための装置導入・原材料仕入先、製造委託先の評価・点検資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において120億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収(Ｍ＆Ａ)等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ(◎) ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・システム変更によるシステム停止、障害等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な個人情報保護を含む情報セキュリティ教育の実施・旧システムとの並行稼働自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎) ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等・火災等の大規模事故による信用低下・「危機管理マニュアル」の整備・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・生産拠点など主要施設の耐震補強・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対応策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
環境(◎) ・気候変動への対応詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動関係」をご参照ください。
外部環境リスクサプライチェーン(◎) ・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等の複数年契約・在庫の分散化・デジタル化推進による物流効率化・パレット輸送の推進・共同配送・ダブル連結トラックの活用・モーダブルシフトの推進・アグリ事業への参入流通の変化と競合等(◎) ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー・提案型営業によるお客様目線での売場づくりとサポート・新商品開発体制の強化海外事業の状況(◎) ・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催 リスク対応策外部環境リスク人材確保・育成(◎) ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ・外部人材や多様な国籍の人材の活用、性別・年齢にかかわらず能力を発揮できる組織体制の構築・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成・働きやすい環境整備(在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等)・イノベーター、エキスパート人材の育成・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続・ホワイト物流※の推進※物流業界全体の労働環境を改善し、持続可能な物流システムを構築するための取り組みコンプライアンスリスク法的規制等(◎) ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限・重大な法令、規則違反・企業イメージの棄損・風評被害・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加・当社関連部門によるサポート・当グループのコンプライアンス委員会の開催・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加・内部通報の体制整備・カスタマーハラスメントの対応方針・SNS等のモニタリングと専門会社によるサポート・役員・従業員向けの定期的なコンプライアンス、人権、内部者取引防止に関する教育の実施
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産は56,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,531百万円の増加となりました。
これは主に「現金及び預金」が10,513百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,089百万円、「商品及び製品」が1,734百万円、「原材料及び貯蔵品」が3,913百万円、「その他」が3,132百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は131,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,829百万円の増加となりました。
これは主に「建物及び構築物」が5,689百万円、「機械装置及び運搬具」が5,769百万円、「のれん」が14,469百万円、「顧客関係資産」が18,308百万円、「商標資産」が10,645百万円、「退職給付に係る資産」が2,416百万円それぞれ増加した一方で、「建設仮勘定」が2,852百万円、「投資有価証券」が14,181百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は188,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,360百万円増加となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は28,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加となりました。
これは主に「短期借入金」が2,727百万円、「その他」が2,049百万円それぞれ増加した一方で、「電子記録債務」が1,349百万円減少したことによるものであります。
固定負債は53,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,210百万円の増加となりました。
これは主に「長期借入金」が22,678百万円、「繰延税金負債」が10,586百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は81,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,802百万円増加となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は106,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,557百万円増加となりました。
これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」24,647百万円及び「剰余金の配当」1,201百万円により「利益剰余金」が23,445百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,637百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.7％(前連結会計年度末は61.0％)となりました。
ｂ．経営成績 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円)(百万円)売上高103,262138,05233.7営業利益5,5007,52836.9経常利益6,9167,5018.5親会社株主に帰属する当期純利益5,41724,647354.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。
また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高騰、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、米菓業界においては、原料米価格が高止まりするなど、コストプッシュ・インフレの影響を強く受けております。
このような経営環境下、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めております。
当社は、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」といった価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。
また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“Rice Innovation Company”の実現を掲げております。
これらの取り組みを通じ、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指しております。
2025年度は、ビジョンの実現に向け、「事業基盤の徹底強化」と「本格的なグローバル展開への推進」を基本方針とし、国内米菓事業においては、独自価値の訴求を通じたキャッシュ創出力の強化に取り組むとともに、海外事業においては、TH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築を進めてまいりました。
また、食品事業においては、シーズ事業の成長に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、食品事業が前期を下回ったものの、国内米菓事業は重点ブランドの成長、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化によって前期を上回る実績を確保し、138,052百万円(前期比33.7％増)となりました。
営業利益については、食品事業が前期好調に推移した尾西食品の反動減もあり前期を下回ったものの、国内米菓事業は価格改定の効果により収益性が回復、海外事業も完全子会社化したTH FOODS, INC.が堅調に推移したことで、7,528百万円(前期比36.9％増)となりました。
また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）を営業増益が補い、7,501百万円(前期比8.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間に段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから24,647百万円(前期比354.9％増)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
＜国内米菓事業＞国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造の確立を目指してまいりました。
具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランドの強化にも取り組みました。
「亀田の柿の種」は、スナック需要への拡張を目指し「うましお」の拡販を継続、「お酒のおつまみ」というイメージから「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策に取り組みました。
「ハッピーターン」は前期に続き「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要への拡張、「亀田のつまみ種」は「午後のつまみ種」の商品改良やプロモーションを通じたおやつ需要への拡張に努めました。
「無限シリーズ」は発売後初となる大幅リニューアルを実施、「こつぶっこ」「技のこだ割り」は定番商品の品揃え強化によって需要促進を図るなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。
また、定番ブランドは需要底支えの観点から品揃えやプロモーションの強化に努めました。
加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。
これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに継続的に取り組みました。
これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は72,309百万円(前期比3.7％増)となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料価格の高騰に対し「亀田の柿の種」や定番ブランドを中心とした価格改定を実施。
従前より進めている重点６ブランドへの集中化や定番ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策の効果により収益性は大幅に改善しました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益性改善による堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は5,139百万円(前期比15.7％増)となりました。
＜海外事業＞海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでまいりました。
北米は、６月に連結子会社化し、堅調に推移したTH FOODS, INC.の取り込みが寄与し大幅増収となりました。
また、アジアでは、OEM事業（カンボジア・タイ法人）が減収となりましたが自社ブランド事業（ベトナム、中国）は堅調に推移しました。
これらの結果、海外事業全体の売上高は49,477百万円(前期比187.0％増)となりました。
営業利益については、北米では戦略再構築の効果により大きく改善した一方、アジアではカンボジア法人における輸出量の減少、タイ法人における豪州向け輸出量の減少や為替変動（バーツ高）の影響により減益となりました。
これらの結果、海外事業全体では1,792百万円の営業利益（前期比1,223.1％増）となりました。
＜食品事業＞食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。
長期保存食は官公庁・企業向け需要は堅調な一方、拡大基調にあった個人需要の反動減により微減収となりました。
災害時などの突発的な需要への対応余力を高め、更なる成長に備えて建設した新工場は、2026年１月に稼働を開始しております。
また、米粉パンは「おこめ食パン」の販路拡大を通じた事業成長に取り組みました。
さらに、植物性乳酸菌についても、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続、欧米市場への本格参入に向けたKerry社との協働も順調に進捗しております。
加えて、プラントベースフードはコンセプトを「代替肉」から「植物性たんぱく質食材」に改め、商品の販路拡大やBtoB市場開拓に継続的に取り組んでまいりました。
これら各事業の売上高は前期を上回っておりますが、前期で販売を終了した「低たんぱく質米飯」の減収分を補うには至らず、食品事業全体の売上高は8,820百万円(前期比2.7％減)となりました。
営業利益については、投資先行フェーズにあるプラントベースフードや米粉パンに加え、尾西食品が想定を超える原料米高騰の影響を受けたこともあり、451百万円(前期比31.0％減)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減(百万円)(百万円)(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー9,44211,8972,455投資活動によるキャッシュ・フロー△7,830△26,024△18,194財務活動によるキャッシュ・フロー△1,21523,50724,722現金及び現金同等物に係る換算差額2821,100818現金及び現金同等物の期末残高8,12018,60110,481 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ10,481百万円増加し、18,601百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は11,897百万円(前期比2,455百万円の収入増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失、のれん償却額等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、段階取得に係る差益、関係会社株式売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は26,024百万円(前期比18,194百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は23,507百万円(前期は1,215百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△14,127百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)61.358.358.061.054.7時価ベースの自己資本比率(％)81.083.374.766.548.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.32.82.42.64.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)191.471.0131.173.930.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)数量(屯)金額(百万円)国内米菓65,83066,885102.1海外44,69047,472333.4食品3,5566,52694.6報告セグメント計114,077120,883139.5その他－－－合計114,077120,883139.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。
２．記載金額は販売価格で表示しております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは、海外セグメントにおいてTH FOODS, INC.を連結子会社化したこと等によるものであります。
ｂ．受注実績当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)国内米菓72,309103.7海外49,477287.0食品8,82097.3報告セグメント計130,607136.0その他7,445103.3合計138,052133.7
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、海外セグメントにおいてTH FOODS, INC.を連結子会社化したこと等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務戦略の基本的な考え方当社は財務戦略の基本方針として機動性を重視し、変化への対応力と投資効率の最適化を図ることで持続的な成長を目指します。
新たな中長期成長戦略のキャッシュアロケーションの考え方は、2025〜2027年度を前半期、2028〜2030年度を後半期と定め、期間ごとの方針の違いを明確化しました。
前半期においては、累積の営業キャッシュ・フローは約460億円を見込み、2025年６月に実施した米国TH FOODS, INC.の完全子会社化に伴う借入金増加への対応として、拡大するキャッシュ・フローを財務体質の改善と将来の投資に備えるべく、連結キャッシュ・フローを整理しました。
前半期の営業キャッシュ・フローの使途については、株主還元および借入金返済を優先的に充当した上で、国内米菓事業の主要ブランドの生産能力増強投資に配分します。
その他の投資については、残余資金および一部外部調達により実施し、資本効率の向上を図ります。
国内米菓事業においては、高収益の主力ブランドの能力増強に選択と集中を推進します。
後半期においては、TH FOODS, INC.の収益拡大を起点としたグループ全体の資本効率向上およびキャッシュ創出力の強化に取り組み、営業キャッシュ・フローは約540億円を見込んでいます。
前半期同様に、株主還元および借入金返済を拡大するとともに、成長ポテンシャルの高い北米市場への事業拡大投資に軸足を置いて、中長期的な企業価値向上に資する投資行動を徹底します。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方当グループでは、資本効率の指標であるROIC（投下資本利益率）の現状から、過去の投資に対する回収が決して十分ではないと認識しています。
こうした問題意識のもと、投資判断におけるハードルレートを８%に設定し、投資回収ルールの厳格化を図っています。
このハードルレートは、投資案件ごとの可否判断に加え、投資効果の振り返りや事業別の資本効率性のマネジメントを通じて、投資回収の促進や資本効率向上のための基準として機能しています。
　また、外部生産委託の活用やロイヤリティビジネスの展開を通じて、運転資本および保有資産の圧縮を図るアセットライトを推進します。
同時に、人的資本経営にもとづく人材育成や、技術継承・ノウハウ蓄積を目的とした研究開発（R&D）投資は継続的に強化していきます。
　ｃ．資金需要の主な内容当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用(生産に関わる償却費、賃借料、保険料など)、販売費(販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用)、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。
ｄ．資金調達当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。
資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。
加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において120億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。
⑤　経営戦略の現状と見通し当グループは、「中長期成長戦略2030」において、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する“Rice Innovation Company”をビジョン(目指す姿)として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
当グループを取り巻く事業環境は、原材料価格や物流コストの高止まり、為替変動、国内市場の成熟化に加え、海外事業拡大に伴う経営の複雑化などにより、引き続き不確実性の高い状況が続いております。
このような環境下において、中長期的な成長と企業価値の向上を実現するため、当グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。
a. 国内米菓事業における持続的な収益力の強化国内米菓事業では、市場成熟が進む中、コスト構造の変化への対応が重要な課題となっております。
重点ブランドへの資源集中や価格改定の定着を図るとともに、生産効率の向上や商品構成の最適化を通じ、安定的かつ持続的な収益基盤の強化に取り組みます。
　また、一つの市場（国・地域・顧客層）に対して、グループを挙げて一体で取り組む「ONE KAMEDA for ONE MARKET」の考え方のもと、単体米菓を中心にアジカル株式会社・とよす株式会社・株式会社日新製菓との事業連携を深化させ、国内米菓市場を一体として捉えたシナジー創出を進めてまいります。
b. 北米を起点とした海外事業の収益拡大と経営基盤の確立海外事業は、当グループの成長を牽引する重要な領域と位置付けております。
　TH FOODS, INC.を中核とする北米事業においては、買収後の統合を着実に進め、グループシナジーの早期顕在化と収益力の強化を図ります。
　アジア地域では、ベトナムを中心とした自社ブランド事業の拡大に加え、OEM事業の戦略再構築やパートナーシップの深化を通じ、収益性の向上に取り組みます。
c. 食品事業における成長投資の回収と収益基盤の確立長期保存食、機能性素材、米粉パン、プラントベースフードなどの食品事業は、社会的ニーズの高まりを背景に成長余地を有する一方、投資回収と安定的な収益創出が課題となっております。
尾西食品株式会社の事業拡大を通じた投資回収を進めるとともに、株式会社タイナイ・株式会社マイセン・株式会社マイセンファインフードの新規顧客開拓や乳酸菌ビジネスの拡大を通じ、食品事業を第三の収益基盤として確立してまいります。
d. グループ経営の高度化と資本効率の向上　事業領域および地域の拡大に伴い、グループ全体の経営管理体制の高度化が求められております。
選択と集中を軸とした資源配分を徹底し、ROICをはじめとする資本効率を重視した経営を推進することで、持続的なキャッシュ・フロー創出と株主還元の両立を図ってまいります。
　以上を踏まえた、2027年3月期の業績見通しは以下のとおりであります。
なお、中東情勢の影響については、一定の想定に基づき影響額を推定しているものの、現時点では流動的であることから本業績見通しには織り込んでおりません。
（単位：百万円） 2026年3月期業績2027年3月期業績予想増減額増減率（％）売上高138,052143,0004,9473.6調整後営業利益9,93410,7007657.7営業利益7,5288,30077110.3経常利益7,5017,7001982.6親会社株主に帰属する当期純利益24,6474,300△20,347△82.6
(注)調整後営業利益は、営業利益からTH FOODS, INC.の完全子会社化に伴うのれん償却額等を控除した実質的な利益を示す指標であります。
また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US＄150.0円、1CNY=21.5円、1THB=4.6円、1VND=0.0060円を想定しております。
※　将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。
実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．固定資産の減損当グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画及び企業買収時の事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込や各国の長期インフレ率、顧客減少率などの仮定を用いております。
中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。
当グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※８　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,011百万円を計上いたしました。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の算定当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産(負債)及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(退職給付関係)　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
ｄ．返金負債及び変動対価の算定当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債及び変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当グループは、「お客様へBetter For Youの食を通じた健やかなライフスタイルへの貢献」というPurposeのもと、「Rice Innovation Company」の実現を目指し、研究開発・商品開発・設備開発が相互に連携した価値創造に取り組んでおります。
お米の可能性を最大限に引き出し、喜び・潤い、健康、おいしさ、感動を与える食の提供、持続可能性といった社会課題の解決に貢献することを、研究開発の重要な使命と位置付けております。
米菓スナック開発部では、長年培ってきた米菓技術と品質設計力を基盤に、原料特性の理解から食感・風味設計、量産化技術に至るまで一貫した商品開発を行っています。
お米総合研究所および設備開発との連携を通じて、当社ならではの価値ある米菓開発に取り組んでおります。
お米総合研究所では、植物性乳酸菌K-1・K-2や米ペプチドの機能性研究、長期保存食・米粉パン・プラントベースフードの開発を通じて、健康・防災・アレルギー対応など多様な社会課題に応えるための研究開発を推進しております。
(1) 米菓新商品の開発、新技術開発米菓スナック開発部では、マーケティング戦略部とともに新商品の開発に取り組むとともに新技術開発にも取り組んでおり、未来に向けた商品の開発を行っております。
さらに、生産の省人化に向けた技術研究、海外展開に向けた商品開発、お米総合研究所とともに新商品のおいしさの可視化などにも取り組んでおります。
なお、社会課題に対応した減塩商品の開発や、品質保証部とともに安全・安心な商品開発、フードロス削減のための賞味期限の延長にも取り組んでおります。

(2) 機能性素材の研究お米総合研究所では、「お米由来」の植物性乳酸菌、米タンパク質、米ペプチドに関する基礎研究を行っており、多くの大学ともそれぞれの機能性について共同研究を行っています。
なお、植物性乳酸菌については海外展開もすすめております。
※　整腸や肌の保湿に関する機能性が報告されている「K－1」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用、免疫賦活作用、抗肥満に関する機能性が報告されている「K－2」は、長年にわたるお米の研究により生まれた「お米由来」の植物性乳酸菌であります。
また、緊張・不安の緩和に関する機能性が報告されている「KP－1」は、米タンパク質を加水分解したペプチド製品です。
(3) 各種食品開発、技術研究アレルゲン29品目不使用の米粉パンや米粉クッキーの研究開発や、健康意識の高まりやタンパク質クライシスなど社会課題解決に寄与すると考えるプラントベースフードの研究開発、タンパク質の加工技術の研究など、グループ会社と共同で行っております。
さらに、自然災害の増加による防災意識の高まりや超高齢社会のニーズなど社会課題に寄与すると考える災害食や、介護向けのおかゆなどの研究開発に取り組んでおります。
(4) 米菓基礎研究米菓のテクスチャーや構造解析、香気成分の研究を行い、米菓自体のおいしさの数値化を研究しております。
また、オートメーション化に向けた技術研究や、未来に向けた新たな素材の研究も行っております。
以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,559百万円となりました。
なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における主な投資内容としては、当社の亀田、水原、白根の各工場およびTH FOODS, INC.における増産・生産性向上を目的とした合理化投資、ならびに尾西食品株式会社における生産能力増強を目的とした宮城第二工場の建設等であります。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比国内米菓2,762百万円 77.8％海外2,491 156.5 食品2,156 114.9 報告セグメント計7,410 105.5 その他344 139.9 合計7,755 106.7 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去または滅失はありません。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりであります。
国内米菓：亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資および安全安心な生産環境構築のための工場の改修工事等海外　　：海外における新製品対応や増産、生産性向上のための合理化投資および既存設備の維持・更新等食品　　：長期保存食の増産、生産性向上のための新工場の建設および既存設備の維持・更新等その他　：運送設備、倉庫の維持・更新等
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(新潟市江南区)国内米菓等菓子製造設備他47503,1559510681759145[15]亀田工場(新潟市江南区)〃〃3,4865,447125,2953,3627035812,726383[93]水原工場(新潟県阿賀野市)〃〃3,7712,49445,035305161966,785273[69]白根工場(新潟市南区)〃〃3,2613,87860,766652412768,111358[111]その他〃その他設備103211,1524351576634245[193]
(2) 国内子会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)アジカル㈱(新潟市江南区)国内米菓菓子製造設備他7306151,75984431,403250[148]とよす㈱(大阪府池田市)〃〃1963259,1168462701,440126[213]㈱日新製菓(栃木県宇都宮市)〃〃3405268,981132851,01399[54]尾西食品㈱(宮城県大崎市)食品長期保存食製造設備他5,2481,22324,7152860536,812131[30]㈱マイセン(福井県鯖江市)〃農産物生産設備他16-3,29432--48-[-]㈱マイセンファインフード(福井県鯖江市)〃プラントベースフード製造設備他47602,48217--49410[9]㈱タイナイ(新潟県胎内市)〃米パン粉、米粉パン製造設備他1,515-(174)10,25954--1,57037[8]新潟輸送㈱(新潟市江南区)その他運送設備、倉庫他960178(87,079)33,944[11,083]835720642,758417[102]亀田トランスポート㈱(新潟市江南区)〃運送設備11403,664604321656088[11]㈱エヌ．エイ．エス(新潟県阿賀野市)〃店舗他3027(3,669)---56414[1] (3) 在外子会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)KAMEDA USA, INC.(米国)海外菓子製造設備他-------1[-]THAI KAMEDACO., LTD.(タイ国)〃〃-------0[-]Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.(タイ国)〃〃1,162875(38,028)---32,041621[-]青島亀田食品有限公司(中国)〃〃485699(42,770)---721,257183[-]LYLY KAMEDACO., LTD.(カンボジア王国)〃〃696671(20,233)--1,48162,856270[-]THIEN HA KAMEDA, JSC.(ベトナム)〃〃166--117-186288[-]TH FOODS, INC.(米国)〃〃1,5268,195(50,782)--1,2411,30912,273594[-]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．「土地」欄の(　)内の数字は賃借分を示し、外数であり、[　]内の数字は賃貸分を示し、内数であります。
３．「従業員数」欄の[　]内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員数を示し、外数であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。
６．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社オペレーティング・リース取引事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)未経過リース料(百万円)主なリース期間新潟輸送㈱(新潟市江南区)その他土地4238820年
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間における当グループの設備の新設、改修等に係る投資予定額は、当連結会計年度末現在において総額10,930百万円であり、重要な設備計画は次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社亀田工場(新潟市江南区)国内米菓等菓子製造設備等1,429－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月
(注)水原工場(新潟県阿賀野市)〃〃1,534－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月
(注)白根工場(新潟市南区)〃〃1,131－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月
(注)本社他(新潟市江南区)〃品質検査機器等546－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月
(注)TH FOODS, INC.TH FOODS, INC.(米国)海外菓子製造設備等4,643－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月
(注)
(注)　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,559,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,755,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,690,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的かつ安定的な取引や業務提携などにより事業の円滑な推進を図ることで、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要とする株式を保有いたします。
また、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。
政策保有株式については、保有先企業との取引関係の見通し等の検証を行うとともに、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否の検証を毎期取締役会にて実施しております。
当社は、適切な議決権行使が投資先企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながる観点から、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたします。
また、議決権の行使に当たっては、議案に対する賛否を個別具体的に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15131非上場株式以外の株式283,065 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式516取引先持株会による定期買付によるものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式116
(注)　株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱第四北越フィナンシャルグループ
(注)２360,000120,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
無
(注)１672378明治ホールディングス㈱162,000162,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有625526キッコーマン㈱250,000250,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有358360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス145,460144,550(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。
無308312イオン㈱
(注)３143,76447,010(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
また、取引先持株会による定期買付によるものであります。
無270176江崎グリコ㈱29,50029,500(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有173136 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱Ｊ－オイルミルズ82,00778,980(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。
無165160アクシアルリテイリング㈱98,23796,129(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。
無
(注)１12292㈱みずほフィナンシャルグループ11,84011,840(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)１7247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ライフコーポレーション24,00024,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無6046㈱三井住友フィナンシャルグループ11,70011,700(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)１5844ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱56,28056,280(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無5046 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バローホールディングス6,2406,240(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無2214㈱マミーマートホールディングス
(注)４11,5002,300(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)当事業年度において、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
無1611㈱リテールパートナーズ12,00012,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無1516 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セントラルフォレストグループ㈱5,3975,229(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。
無1416エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱5,5755,575(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無1312㈱イチネンホールディングス4,8504,850(保有目的、業務提携等の概要)当グループのリース取引先であり、良好な関係を維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱岡三証券グループ9,2539,253(保有目的、業務提携等の概要)同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)１76イオン北海道㈱5,2805,280(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無44㈱フジ1,9701,970(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エコス1,5801,580(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無43㈱マルイチ産商3,0003,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無33㈱ヤマザワ2,7722,772(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アルビス㈱880880(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無22㈱ヤマナカ3,0003,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無11㈱マルヨシセンター300300(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スリーエフ2,4202,420(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無11
(注) １．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
３．イオン株式会社は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
４．株式会社マミーマートは、2025年10月１日付で、株式会社マミーマートホールディングスへ商号変更しております。
また同日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キッコーマン㈱1,450,0001,450,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有2,0802,089江崎グリコ㈱150,000150,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有882693明治ホールディングス㈱200,000200,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有771650 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ40,52040,520退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)２246164アクシアルリテイリング㈱160,000160,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)２198154一正蒲鉾㈱252,000252,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
(保有目的、業務提携等の概要)地元企業との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。
但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有189189
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社131,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,065,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,420
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000