財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Chiyoda Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　太田　光治
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045（225）7777（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。
当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
1950年 1月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。
1954年 8月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。
1956年10月千代田計装㈱を設立。
1961年10月東京証券取引所市場第1部に上場。
1968年 9月1971年 2月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。
千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。
1973年 8月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。
1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。
1974年 4月千代田工商㈱を設立。
1974年 6月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。
1975年 6月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。
1981年 1月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。
1983年 6月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。
1986年 2月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。
1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。
1989年 4月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。
1990年 3月千代田タイランド・リミテッドを設立。
1990年 5月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。
1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。
1995年 2月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。
1997年 9月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。
1999年 3月第三者割当増資を実施。
2000年11月新再建計画を策定。
2001年 2月無償減資を実施。
2001年 3月第三者割当増資を実施。
2002年 4月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。
2008年 1月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。
2008年 3月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。
2008年 3月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。
2008年 4月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
2009年 3月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。
2010年 3月2011年 7月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。
中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。
2012年 9月2012年10月本店を横浜市西区に移転。
千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。
千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。
2013年 6月2014年 3月2014年 4月2018年 3月 2018年 4月 2019年 3月 2019年 5月2019年 7月2019年 8月2020年 8月2020年10月 2021年 5月2022年 4月2023年 4月 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。
千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。
千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。
アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。
再生計画を策定。
三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
東京証券取引所第2部に指定替え。
無償減資を実施。
千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。
再生計画をアップデート。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第2部からスタンダード市場に移行。
千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。
なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。
また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。
(1) エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度な総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。
　当該事業における各関係会社との係りは次のとおりです。
　千代田エクスワンエンジニアリング㈱(連結子会社)は、国内のエネルギー・環境関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関するエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
　Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
Chiyoda Almana Engineering LLC(カタール・連結子会社)、PT. Chiyoda International Indonesia(インドネシア・連結子会社)、Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda International Corporation(アメリカ・連結子会社)、CHIYODA ENERGIES PTY LTD(オーストラリア・連結子会社)、Chiyoda France S.A.S(フランス・連結子会社)、Chiyoda Petrostar Co. Ltd.(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。
　そのほか、Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.(ミャンマー・連結子会社)は海外工事遂行拠点として事業活動を担当するほか、事務所ビルの賃貸運営管理事業も展開しています。
　また、Chiyoda Oceania Pty.Ltd(オーストラリア・連結子会社)は各種産業用設備等の設計及びコンサルティング等の事業を展開しています。

(2) その他の事業　アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
　千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術系及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
　TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。
　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容千代田エクスワンエンジニアリング株式会社横浜市150百万円エンジニアリング事業100当社のエネルギー・化学関連設備向け国内工事/医薬品生産施設等の土木建築関連工事/電気・計装関連の設計、工事等を担当しています。
当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・有
(注)1、2アロー・ビジネス・コンサルティング株式会社横浜市50百万円その他の事業100当社の経理業務を担当しています。
役員の兼任・・・無千代田ユーテック株式会社横浜市66百万円その他の事業100当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。
役員の兼任・・・無Chiyoda Philippines Corporationフィリピン151百万フィリピンペソエンジニアリング事業100各種産業用設備等の設計業務を担当しています。
役員の兼任・・・無Chiyoda International Corporationアメリカテキサス州594百万米ドルエンジニアリング事業100アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。
また、当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・有
(注)3、4PT. Chiyoda International Indonesiaインドネシア55百万米ドルエンジニアリング事業 100(0.03) 千代田エクスワンエンジニアリング㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。
また、当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・無
(注)3、5Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.ミャンマー5.5百万米ドルエンジニアリング事業60ミャンマーにて受注した各種産業用設備等の設計・建設等を担当しています。
役員の兼任・・・無 会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Chiyoda Almana Engineering LLCカタール4.5百万カタールリヤルエンジニアリング事業49カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。
また、当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・無
(注)6Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.マレーシア160百万マレーシアリンギットエンジニアリング事業100マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無
(注)3Chiyoda Oceania Pty.Ltdオーストラリア1.3百万豪ドルエンジニアリング事業100オーストラリアにて受注した各種産業用設備等の設計及びコンサルティング を担当しています。
役員の兼任・・・無CHIYODA ENERGIES PTY LTDオーストラリア0.05百万豪ドルエンジニアリング事業100オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無Chiyoda France S.A.Sフランス0.1百万ユーロエンジニアリング事業100フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無　他 連結子会社1社
(注)　1　 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
2 千代田エクスワンエンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 93,747百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　 10,259百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　 7,426百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産　　　　 3,951百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産　　　　 52,598百万円3　 特定子会社に該当しています。
4　 Chiyoda International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 132,577百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　 65,385百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　 65,385百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産　　　　 18,209百万円　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産　　　　　 70,665百万円5　 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
6　 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
なお、上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
また、Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は現在清算手続き中であり、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす重要性に乏しいことから、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社会社の名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Chiyoda Petrostar Co. Ltd.サウジアラビア7百万サウジリヤルエンジニアリング事業49サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無TIS千代田システムズ株式会社横浜市100百万円その他の事業34当社の統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を担当しています。
役員の兼任・・・無他　持分法適用関連会社1社 (3）その他の関係会社会社の名称住所資本金事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容三菱商事株式会社
(注)東京都千代田区213,825百万円地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
33.46資本業務提携関係
(注) 有価証券報告書を提出しています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年3月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）合計（名）エンジニアリング事業3,275(779)3,489(813)その他の事業214(34)　（注）1　従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、理事、フェロー、顧問、参与、及び嘱託含み、会社法上の役員すなわち取締役/監査役を除く就業人員数です。
またグループ外から当社グループへの出向受入者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く就業員数です。
なお複数社との契約を締結している兼務出向者は全て出向先の就業員として取扱っております。
　　　　2　従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する派遣社員を含み、当社グループから　　　　グループ外への派遣社員を除く人数)の年間平均雇用人員数を、外数で記載しています。
　　　　3 従業員数は前連結会計年度末と比べ70名増の3,489名となりました。
　　　　　また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ42名減の813名となりました。
② 提出会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）エンジニアリング事業1,661(615)42.314.310,7934.0　（注）1　従業員数は、嘱託及び他社から当社への出向者を含み、取締役及び当社から他社への出向者を除く就業人員です。
　　　　2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
　　　　3　従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する派遣社員の人数)の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
　　　　4　提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。
　　5　従業員数は前連結会計年度末と比べ13名増の1,661名となりました。
　　　　　また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ51名減の615名となりました。
　　　　　人員集計の方法は上記①連結会社の状況の（注）1に記載の通りです。
③ 労働組合の状況 　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.973.465.866.535.3補足説明＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合＞女性労働者の管理職への登用は引続き重視しております。
2023年度3.5％、2024年度4.1％、2025年度4.9％と順調に割合が増加しています。
＜男性労働者の育児休業取得率＞労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓発活動等を通して、2021年度の取得率44.9％から2022年度は75.0%まで大きく向上し、以降同水準を維持しています。
＜労働者の男女の賃金の額の差異＞「正規雇用労働者」：前連結会計年度末と同水準の66.5％です。
正規雇用労働者全体の男女賃金差異は、社内資格の男女の構成比の差異（シニア層や役職者の男性比率が高い）、及び男性と女性の残業時間の差異により発生しています。
当社では引き続き女性活躍を推進し、また男女問わず働きやすい環境を整備し、賃金差異を解消していきます。
「パート・有期労働者」：前連結会計年度末と比べ11.7％減の35.3％となりました。
なお、当社における有期労働者とは顧問、参与、嘱託社員を指しており、業務内容に応じて高度な知識や技能を有する者も含まれています。
有期雇用の特性上、パート・有期労働者の構成比は連結会計年度ごとに大きく変動する傾向があります。
また、女性社員の平均賃金は上昇しているものの、男女間の構成比の変化の影響により、結果として賃金差異は相対的に拡大しております。
（注）1　上記指標の算出に当たり労働者の対象として、「5
(2)従業員の状況」②提出会社の状況に記載の従業員数から、他社から当社への出向受入者を除き、当社から他社への出向者を含んでいます。
　　　2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
ロ.連結子会社当事業年度名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者　　うち 正規雇用労働者　　うち パート・有期労働者千代田エクスワンエンジニアリング株式会社4.865.570.770.959.9千代田ユーテック株式会社14.3100.080.875.170.1（注）1　上記指標の算出に当たり労働者の対象として、「5
(2) 従業員の状況」①連結会社の状況に記載の従業員数から、他社から当該連結子会社への出向受入者を除き、当該連結子会社から他社への出向者及び派遣社員を含んでいます。
　　　2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営環境①全般当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境下において、当社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。
エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションの進展速度には変化が見られるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は引き続き堅調に推移していると捉えています。
また、超高齢化社会の進展や、高度医療社会への期待を背景として「ライフサイエンス」の事業領域における需要も引き続き高い水準にあると認識しています。
さらに、分野横断的な産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面からのO&M-Xソリューションの提供機会が今後も拡大していくものと捉えています。
②エネルギーと素材当社は、特にLNG・石油・石油化学分野を中心に、EPCコントラクターとして世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクトの豊富な実績を積み重ねてきました。
商業プラントのEPCだけでなく、触媒やプロセスの技術開発、商業化のためのスケールアップや、プラントの操業フェーズにおける技術提供など、幅広い領域での知見を蓄積してきました。
これらの強みを活かし、LNG、石油・石油化学分野は勿論のこと、脱炭素・先端素材の分野においても事業を拡充していきます。
当社の強み・実績に裏打ちされたEPCコントラクターとしての知見・顧客基盤・プラントの開発・スケールアップに必要な技術と知見・設備保全の高度化支援、解析・診断技術展開する領域・LNG（含むCleaner LNG）、石油・石油化学・脱炭素（水素、低炭素燃料、CCUS、エネルギーマネジメント等）・金属・先端素材（非鉄金属精錬、蓄電池・半導体材料等）・O&M-Xソリューション ③ライフサイエンス当社は、石油化学領域で培った知見やスケールアップノウハウを活かして、医薬品プラント領域を中心にライフサイエンス分野のEPCコントラクターとして1960年代より900件以上の実績を積み重ねてきました。
これらの強みを活かし、付加価値の高いバイオ分野のソリューションプロバイダーとして、医薬品のEPC領域のみならず、細胞培養・植物バイオ領域の開発受託、産業設備領域での経済安全保障関連施設の社会実装、宇宙低軌道の実験プラットフォーム等において事業を拡充します。
当社の強み・培養領域（抗体・細胞）のプロセス開発・スケールアップ知見・合成領域の連続生産・固相/液相法の知見・産業設備全般におけるプロジェクトマネジメントの実績・国際宇宙ステーションの実証試験装置開発・設備保全の高度化支援・解析・診断技術展開する領域・医薬品(低・中分子、高分子、細胞医薬他)・食品・先端素材・バイオテクノロジー・製法開発受託（細胞培養、植物バイオ、低軌道プラットフォーム）・O&M-Xソリューション （2）中期経営計画「経営計画2025」(2025年～2027年)の概要①中計策定に込めた想い当社は2019年3月期の経営危機後、グループ一丸となって再生に向けて取組み、事業基盤の強化を図ってきました。
再生計画前に受注した大型LNGプロジェクト含め略全ての損失処理を完了し、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えています。
一方、2024年3月期決算において、大型プロジェクト中心の受注計画が思い通りに進まなかったり、大型プロジェクトの遂行過程における予測不能な事態が発生したりすることなどによって、会社業績が大きく左右されるボラティリティの高い当社の収益構造を克服すべき課題として改めて強く認識するに至りました。
これを踏まえ、収益の安定化と多様化を実現する為の「自己変革」をテーマとする中期経営計画「経営計画2025」を取り纏めました。
②10年後の目指す姿大型プロジェクトへの集中から脱し、収益の安定化と多様化のための自己変革を成し遂げ、10年後には、純利益300億円、内Non-EPC事業の比率20%という安定・高収益企業になることを目指します。
純利益300億円達成のため、2025年から2027年までの3年間は、平均150億円の純利益を達成し、経営を安定化させ、盤石な会社経営の土台をつくります。
同時に事業共創による収益多様化、Non-EPC収益化の種まきを進めていますが、2028年以降からこれらを本格的に伸ばし、10年後には共同事業者の立場から事業投資等を通じた収益獲得などの大きな果実に繋げたいと考えております。
海外EPCについては、本経営計画期間で事業の安定性を高めることを優先課題とし、2028年以降の成長軌道への回帰に道筋を付けます。
国内EPCについては、安定的に一定収益を計上できており、今後も国内の旺盛な需要に最大限応えていきます。
Non-EPCは、成長性の高い市場において安定的な収益の柱を確立することを目指し、EPCとも連動しながら事業開発を継続いたします。
③定量目標収益の安定化と多様化を実現する定量目標を以下のとおり設定します。
・純利益：150億円(3年平均)・Non-EPC事業での純利益：10億円(2027年度) また、目標達成に向けた関連指標を以下のとおり設定します。
・粗利益：10%以上(3年平均)・受注高：9,500億円(3年累計)・売上高：3,800億円(3年平均)・受注残：6,000億円(3年平均) (3)中期経営計画「経営計画2025」の進捗・今後の対応重点取組1: 海外既存大型PRJの着実な遂行大型EPCプロジェクトとして、GPXプロジェクトとNFEプロジェクトを遂行しています。
GPXプロジェクトについては、2025年11月13日に顧客であるGPX社とプロジェクト全体の完工迄の遂行に関するEPC契約の詳細条件合意に至り、2026年4月1日に公表のとおり、Train１において、建設及び試運転を完了し、顧客主導にてスタートアップ作業が進められ、1st LNGの生産を達成しました。
Tran2及びTrain3の建設・試運転作業を完了させるべく引き続きプロジェクト遂行に尽力しています。
重点取組2: 海外取り組み改革(受注方針)主要案件として、2025年度中東の石油・石油化学関係の中規模EPC案件をリスク抑制の形で受注を達成し、取り組み改革を進めています。
今年度以降も当社リスクの抑制・分散や顧客とのリスク負担の徹底的な見直しを行い、分散の効いたポートフォリオ、プロジェクト選別可能な体質への変革を目指します。
重点取組3: 国内プロジェクト収益拡大成長するライフサイエンスや脱炭素分野に対する旺盛な需要に応える事業基盤を整備しており、将来的な案件組成を目指し、同分野のFS・FEED業務等を遂行しています。
主な案件としては、出光興産㈱向け全固体電池実用化に向けた固体電解質大型パイロット装置建設のEPC業務を受注し、固体電解質の量産化に向けた戦略的パートナーシップを提携しました。
引き続きプロジェクトマネージャーやエンジニアのマルチタレント化を進めることや、協力会社の皆様との連携推進、さらにパートナー会社との戦略的提携により強化していき、多様なニーズに対応できる体制を整えていきます。
重点取組4: 事業共創の拡充国内では、NEDO助成事業に採択された「植物による高度修復タンパク質の大量生産技術の開発」を完了しており、同助成事業にて当社子安オフィス・リサーチパーク内に設置した植物バイオ実証棟を、2025年6月より稼働を開始しました。
今後は当社の強みである多様な技術のインテグレーションとスケールアップ技術を活かしながら、様々な企業の実用化開発をサポートすべく「植物バイオファウンドリ事業」を推進します。
また、トヨタ自動車㈱と戦略的パートナーシップを構築し、大規模水電解システムの共同開発を行っております。
2029年からの量産に向けて、トヨタ自動車㈱本社工場で実証機の導入を進めており、2026年6月より水素製造を開始する予定です。
海外では、石灰石を用いた大気直接CO2回収技術を開発するHeirloom社、アンモニア製造技術を持つAmmobia社への出資を実施し、カーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装、事業化に向けて多方面から取り組んでいます。
技術開発基盤、豊富なEPC実績、そして多様なステークホルダーとの共創のネットワークに裏付けされる当社の強みを掛け合わせ、顧客・パートナーとの事業共創を拡充していきます。
重点取組5: 分厚い中核人財層の形成2025年度は、EPC、Non-EPC及び事業共創を担う中核人財の人財像及びコンピテンシーを再整備するとともに、中核人財育成に必要なキーとなる経験を特定し、不足経験を計画的に補完する育成方針を確立しました。
その方針に基づき、スキル・経験の可視化機能を新たに加えたタレントマネジメントシステムを活用して、各々に不足する経験を特定し、その補完に向け、社内の複数領域における異動を更に促進させ、顧客の構想段階から事業化までの伴走支援に資する経験及び社外経験を組み合わせて付与する育成運用を開始しました。
今後は、事業戦略を踏まえ、中核人財の育成・輩出に関するKPIを設定・運用するとともに、人財の配置・育成・モニタリングの循環を支える運営基盤をより強固なものにし、中核人財の計画的な育成・輩出を加速します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
〈サステナビリティ全般〉　当社グループは、パーパスである「社会のかなえたいを共創（エンジニアリング）する」、及びミッションである「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使して、エネルギーと環境の調和、健やかで豊かな未来を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。
」のもと、事業運営の基盤となるCSR基本方針を制定しています。
　当社グループではCSR基本方針で定義した5つの価値観である「信頼される企業」、「環境への取り組み」、「社会への貢献」、「人の尊重」、及び「公明正大な企業運営」に沿って、サステナビリティの取り組みを推進しています。
　（1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティを経営の中枢に据え、サステナビリティと経営戦略を連携させるためのガバナンス体制を構築しています。
①取締役会による監督　取締役会（12名で構成）は、経営、財務会計、法務コンプライアンス、海外、技術、プロジェクト、サステナビリティ等の多角的な知見を有する取締役により構成され、サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価、事業戦略への反映、対応方針の決定を含むすべての意思決定の監督責任を負っています。
サステナビリティ委員会から原則年2回の報告を受け、経営戦略や経営目標への反映状況を適切に監督しています。
また、各本部が設定したサステナビリティ目標（KPI）の進捗状況についても、同委員会を通じてモニタリングを行い、PDCAサイクルの実効性を担保しています。
②執行体制と責任（CSOの設置）　気候変動を含むサステナビリティ対応の責任を明確化するため、社長がCSO（Chief Sustainability Officer）を兼務しています。
これにより、サステナビリティ課題を経営戦略に直結させる体制としています。
③サステナビリティ委員会及び下部組織の役割　社長兼CSOの諮問機関として、2022年4月に設置したサステナビリティ委員会を原則年2回開催しています。
　グループ全体のサステナビリティ推進基本方針、戦略及び施策を審議・決定することに加え、主として気候変動、人権・サプライチェーンマネジメント等の課題を審議し、取締役会に対して各施策の実施状況を報告します。
気候変動、人権サプライチェーンマネジメント以外のサステナビリティ課題である内部統制やコンプライアンス体制の強化、人財開発や労働安全衛生・品質・環境・情報セキュリティマネジメントなどについては、下図に示す内部統制委員会、コンプライアンス委員会等、別の委員会・会議体で課題を審議され、各施策の実施状況を取締役会に対して報告します。
　サステナビリティ委員会の下部組織として、次の2つのワーキンググループ(WG) から成るサステナビリティ協議会を設置しています。
気候変動WG：部署横断的に気候変動・環境関連議題を討議（事務局：総務部　広報・サステナビリティ推進セクション）人権WG：事業活動における人権リスク対応を組織横断で推進（事務局：法務部　コンプライアンスセクション） サステナビリティに関わる各委員会にて2025年度に決議・討議した内容は以下のとおりです。
取締役会　決議・報告事項決議事項・Scope1・2データの再整理：GHGプロトコルに基づく算定方法への変更・「カーボンニュートラル宣言」基準年の見直し報告事項・サステナビリティ委員会/内部統制委員会/コンプライアンス委員会/SQEIマネジメン ト委員会の活動報告 サステナビリティ委員会　議事内容第1回Scope1・2データの再整理、 カーボンニュートラル宣言基準年の見直し、Scope3算定・開示、人権尊重への対応第2回業績評価と連動したサステナビリティKPI、TCFDシナリオ分析結果と対応策開示案、政策動向、CDP気候変動評価結果を踏まえた来年度活動内容、人権尊重への対応 内部統制委員会　議事内容第1回25年度における内部統制に係る活動方針第2回25年度における内部統制に係る活動中間報告（社内セミナー等）第3回25年度における内部統制活動最終報告、評価 コンプライアンス委員会　議事内容第1回前年度のコンプライアンス活動振り返り、2025年度の当社グループのコンプライアンス施策の策定、コンプライアンス意識向上に関する意見交換第2回当社グループのコンプライアンスリスクの評価、コンプライアンス事案の発生要因・再発防止等に関する意見交換 SQEIマネジメント委員会　議事内容第1回「2024年度SQEIマネジメント活動表彰（社内表彰）」受賞案件の選定第2回年次SQEIマネジメントレビュー（2025年度SQEI活動報告並びに2026年度活動計画の審議）全社のSQEI「労働安全衛生(S)、品質(Q)、環境(E)及び情報セキュリティ(I)」並びに危機管理など事業継続マネジメント活動を推進しSQEIマネジメント活動による当社の組織機能の継続的改善と有事における事業継続の担保を目的として、25年度の活動の振り返り並びに26年度に向けた計画を審議 人財開発委員会　議事内容第1回中期経営計画「経営計画2025」で掲げる「事業共創の拡充」及び「分厚い中核人財層の形成」に向け、将来の事業成長を担う人財の要件・育成方針を中心に討議。
また、当該人財の育成に必要となる経験機会の拡充、人財育成基盤の整備、高度な専門性を有する人財及びシニア人財の活躍促進、組織マネジメント力の強化に関する施策の方向性の確認第2回前回までの討議を踏まえ、経営計画2025と連動した人財開発施策の進捗を確認し、次年度以降の本格的な実行段階への移行に向けた推進体制の整理。
また、将来の事業成長を担う人財の育成・配置施策、人財育成基盤の全社的な運用、組織マネジメント力の強化等について、施策の具体化と運用面の課題・対応方針の確認 健康経営推進会議　議事内容第1回健康経営施策の進捗共有、メンタルヘルス施策、睡眠セミナー、ウォーキングイベント等の実施状況と課題について報告・討議。
喫煙ルールの遵守徹底や長時間労働削減に関する対応方針について意見交換を行い、健康リスク低減と生産性向上の両立を確認第2回Chiyoda Wellness Project＊の各施策（睡眠セミナー、ウォーキングイベント）の効果検証を行い、社員参加率向上が重要課題であることを共有。
健康指標（プレゼンティーズム）と生産性・企業価値との関係を踏まえ、情報発信の強化や経営メッセージのあり方について討議第3回健康経営優良法人評価結果や健康意識調査を踏まえ、特定保健指導の参加率向上や肥満対策を次年度の重点施策とする方針の確認。
健康経営推進のための新たなスローガン「すべては健康から始まる」の経営層による発信強化とデータ活用による行動変容促進の必要性について討議*Chiyoda Wellness Project：社員が「健康」で豊かな生活を実現するためのプロジェクトで、「こころとからだの健康」・「働く環境」に関する施策、情報配信、キャンペーンやイベントなどを実施し、「健康意識の高い社員」を増やすことを目指す取り組み。
　④サステナビリティ目標（KPI）評価プロセス当社グループのマテリアリティに沿って、本部ごとにサステナビリティ目標（KPI）を設定しています。
各本部長が自ら進捗管理を行い、その結果はサステナビリティ委員会でのモニタリングを経て取締役会へ報告される体制を整えています。
また、各本部が設定したサステナビリティKPIは各本部の業績評価とも連動しています。
（2）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連リスクを経営に影響を及ぼす重要リスクの一つとして捉え、全社的な管理プロセスに統合しています。
①リスク・機会の識別・評価プロセス　サステナビリティに関するリスクと機会のうち、気候変動、人権サプライチェーンマネジメントについては、サステナビリティ協議会内の気候変動WG及び人権WGで検討を行います。
識別されたリスク・機会は、財務への影響度合いや発生可能性によって優先順位付けをして対応案を作成したのち、サステナビリティ委員会において審議され取締役会へ報告されます。
気候変動、人権サプライチェーンマネジメント以外のサステナビリティに関するリスクと機会についても同様に、対応する委員会・会議体にて審議がなされた後、取締役会に報告・決定されます。
②全社リスク管理体制への統合　各委員会・会議体から取締役会へ報告されたサステナビリティに関するリスクは、当社コーポレートガバナンス体制の下、経営戦略やマテリアリティに基づくKPI管理（PDCAサイクル）を通じて、事業活動全体の中で管理されています。
③対応策の実施とモニタリング　識別されたリスク・機会への対応策は、主管本部の責任のもとで実施されます。
サステナビリティに関するリスクと機会のうち、気候変動、人権サプライチェーンマネジメントの進捗状況は、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングされ、必要に応じて事業戦略へのフィードバックが行われます。
その他のサステナビリティ課題に関するリスクと機会についても、対応する委員会・会議体にて定期的に進捗状況をモニタリングしています。
（3）戦略及び指標と目標　「社会のかなえたいを共創（エンジニアリング）する」を当社パーパスとして掲げ、当社グループが企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき以下の社会課題をマテリアリティとして定めています。
当社グループはマテリアリティを指針とした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化していきます。
また、マテリアリティごとにKPIを定め、達成に向けた取り組みを推進しております。
〈当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）〉 *DXコア人財：デジタル技術やデータを活用し、社内外の関係者を巻き込みながら、業務改革や新たな価値創出を企画・実行する全社DXの推進役（変革のエンジン）となる人財 〈マテリアリティの特定プロセス〉Step1. 事業領域と課題の抽出社内で組織横断的なワーキンググループを組成し、当社グループの事業領域とGRIスタンダード、SDGsを照らし合わせ、外部の専門家の意見も参考にしながら、当社グループが取り組むべき課題を網羅的に洗い出しました。
Step2. マテリアリティの特定Step1で洗い出した課題について、次の3つのプロセスで、重要度が高いテーマとしてマテリアリティの特定を行いました。
1．社会影響度と事業影響度の双方の視点で分析2．当社グループを評価するステークホルダーが共通して取り上げているテーマを重要度が高いテーマとして抽出3．主要テーマごとに当社グループの事業について機会・リスクを評価 マテリアリティの抽出プロセス1. 社会影響度と事業影響度の分析 2．重要度の高いテーマの抽出：抽出した重要度が高いテーマグルーピング）3．主要テーマ毎の機会・リスクの評価 Step3. マテリアリティの決定Step2で絞り込んだ重要課題について、サステナビリティ委員会で討議・精査を行い、取締役会の承認を経て、マテリアリティとして定義しています。
〈気候変動への対応〉　当社グループにとって、地球環境や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、リスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。
時代を捉えてグローバルな課題解決に取り組んできた歴史の中で、気候変動対応は、当社がパーパスとして掲げる「社会のかなえたいを共創(エンジニアリング)する」とも密接に繋がっている重要な経営課題の一つです。
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を支持するとともに、TCFDの提言に沿った戦略策定と取り組みを推進しております。
(1) ガバナンス　気候変動に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。
（上記〈サステナビリティ全般〉「（1）ガバナンス」参照。
（2）リスク管理　気候変動に関するリスク管理についても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。
（上記〈サステナビリティ全般〉「（2）リスク管理」参照。
（3）戦略　①気候変動に関するシナリオ分析■プロセス　当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、2019年以来2回目のシナリオ分析を実施しました。
本分析において、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響について検討しました。
温度帯が異なる二つのシナリオを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）および災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しています。
これらの分析を通じて、リスク・機会の特定および定量・定性的な評価を行い、対応策の検討を進めています。
　全社的リスクマネジメントのプロセスから気候変動対応は、経営上の重要のリスクであり、かつ機会とも認識しており、今回実施したシナリオ分析の過程において次項のとおり特定しました。
■前提　イ.時間軸短期2025～2027年(1～3年）経営計画2025の期間にもとづき設定しました。
中期2028～2035年(4～11年）短期の時間軸の終了年を基準として、IEA World Energy Outlook(WEO) 2025のシナリオ分析対象年にもとづき設定しました。
2030年度の中間目標年が短期の終了年と数年しか変わらないため本シナリオ分析でも2035年を対象年にしています。
長期2036～2050年(12～26年)中期の時間軸の終了年を基準として、ネットゼロの目標年及びIEA WEO 2025シナリオ分析対象年にもとづき設定しました。
　ロ.定量化に用いるシナリオ（温度帯）低炭素移行シナリオ1.5℃シナリオ （NZE)IEA 「Net Zero Emissions by 2050（NZE2050）」は、世界が1.5℃目標を達成するために必要なエネルギー移行のバックキャストシナリオで、再生可能エネルギーの急速な拡大、EVの普及、石炭火力の段階的廃止、カーボンプライシングの強化など、大胆かつ具体的な政策・技術転換を前提としており、炭素税や規制強化によるコスト増、再エネ・省エネ市場の成長など、移行リスク及び機会の財務インパクトを分析する際の基準として用いています。
高 排 出シナリオ4℃シナリオ（RCP8.5/SSP5-8.5） 3℃シナリオ (CPS) 2.5℃シナリオ(STEPS)「RCP8.5」IPCCの「高排出・高気温上昇」シナリオ。
GHG排出が続き2100年までに世界の平均気温が産業革命前に比べて約4℃上昇し、海面上昇、洪水、熱波、干ばつなど深刻な物理的リスクが世界規模で発生するとしたシナリオです。
気候災害による施設被害、操業停止、サプライチェーンの寸断など長期的な物理的影響の定量評価・分析に用いています。
「SSP5-8.5」RCPと将来の社会経済の発展の傾向(SSP)を組み合わせたシナリオで、従来のRCP8.5に相当します。
IEA「CPS(Current Policies Scenario)」現行の政策や規制が維持されることを前提とし、技術進展速度には慎重な見方で、産業革命前に比べて約3℃上昇するとみています。
IEA「STEPS(Stated Policies Scenario)」未採択を含む公表政策が期限なしで維持され、CPSより技術進展が進み、産業革命前に比べて平均気温2.5℃上昇するとみています。
CPS/STEPSともに移行リスク及び機会の財務インパクトを分析する際の基準として用いています。
■リスク・機会と時間軸ごとの財務影響度　イ.リスク表中に記載のシナリオを用いて財務的影響を分析しました。
　ロ.機会 ■定量的な財務影響度の把握が困難なその他のリスク・機会と対応策　イ.リスク 　ロ.機会分類機会の内容対応策機会脱炭素社会への移行に伴い、金属・先端素材の需要が伸び受注機会が増える。
・顧客との関係維持強化、実績の積み重ね機会自然災害や海面上昇などの影響への対策工事の受注機会が増える。
・顧客との関係維持強化、過去実績の広報、実績の積み重ね・物理リスクに対するコンサルティングサービス機会気温上昇や氷河・凍土の融解に伴い、未知の感染症が発生する可能性が高まり、ワクチンや医薬品製造が拡大する。
・適切な顧客ニーズの把握 ②トランジション戦略Scope1、2の自社の直接・間接排出の削減に取り組みつつ、Scope3にあたるサプライチェーン排出に関しては、下図のとおり、ステークホルダーと協働して削減に努めるとともに、当社の事業そのものを通じて、削減と循環の両輪で脱炭素・循環型社会の実現を目指してきます。
　（4）指標と目標①GHG排出量の指標　カーボンニュートラルを目指す世界の潮流を、技術の社会実装を使命とする当社がその真価を発揮すべき重要な局面と捉え、その進捗を管理するために温室効果ガス（GHG）排出量を主要なモニタリング指標として設定しています。
2024年度のScope1、2排出量は下表のとおりです。
Scope3を含めた2025年度の排出量については、2026年9月ごろ当社公式ホームページのESGデータ集にて公開予定です。
・表中のScope 2の小計はマーケット基準です。
ロケーション基準では2,704 t-CO2です。
・当社事務所である子安オフィス・リサーチパークほか一部以外は、グローバル本社を含めてすべて賃貸オフィスであり、GHGプロトコルの財務支配力基準に基づき、購入した電気・熱はScope3カテゴリ8に計上しました。
・元請として工事協力会社の燃料使用に伴う排出を当社Scope1に取り込み算出しています。
②GHG排出量の目標当社は2050年カーボンニュートラルを目指し、以下の「カーボンニュートラル宣言」を目標に掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。
目標年度Scope1及びScope2Scope32030年度 中期目標2024年度比GHG排出量50%削減Scope3において“削減”と“循環”の両輪で脱炭素・循環型社会の実現に貢献する。
2050年度 長期目標GHG排出量ネットゼロ＊2030年度中期目標は、オフィス（みなとみらい本社、子安リサーチパーク）のScope1、2については、自社努力で達成していく。
国内外の建設現場においては、顧客やパートナー、サプライヤーに働きかけ、一体となって削減を目指していく。
＊Scope3においては、ステークホルダーと協同してGHG排出量削減に努めるとともに、高度な技術と社会実装力で炭素循環型社会の実現を目指していく。
＊GHG排出量の削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に見直す。
〈人的資本への取り組み〉　4 提出会社の状況 5「従業員の状況（1）」の人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
〈人権尊重への対応〉当社グループは、人権の尊重は全ての事業活動の基盤となる重要な要素であると位置付けています。
今般再定義したマテリアリティの取組みの1つに「すべての人々の人権を尊重」を掲げ、また「当社グループ行動規範」において人権の尊重とその侵害行為の防止、国際的な人権規範の尊重を定めています。
　（1）ガバナンス　人権に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。
（上記〈サステナビリ ティ全般〉「（1）ガバナンス」参照。
　（2）リスク管理　当社グループは、自社の役職員のみならず、取引先の役職員、事業活動が行われる地域の住民など、当社グループの事業に関わる全ての人権を尊重します。
外部専門家の評価も得て、「人権基本方針」において以下の7項目を「当社グループが優先的に対応すべき人権に関する重点課題」と定めております。
（以下人権リスクマップのとおり） 人権に関するリスクに適切に対応せず、委託先や調達先等のサプライチェーンを含む当社グループの事業活動のすべての過程において人権を侵害する行為や人権に関する法令の違反が発生した場合、当社グループにおいても行政罰、顧客との取引停止、社会的信頼の喪失・企業価値の毀損などにつながり、ひいては経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に関わる人権リスクへ確実に対応するため、人権デュー・デリジェンスの実施によってリスクを把握・特定し、予防・軽減を図っていきます。
特に、国際的な調達の際、そのサプライチェーンで働く労働者の人権リスクが高いとの認識から、サプライヤーとの取引前に、質問状や書面調査により、人権尊重の取り組みの状況を確認・評価し、懸念事項が確認された場合には、サプライヤーとコミュニケーションを取り、防止・軽減に努めるよう促しています。
サプライヤーと締結する契約には、サプライチェーンにおいて人権尊重の取り組みを担保するための条項を規定しています。
また、サプライチェーン全体で取り組んでいただきたい事項を取りまとめた「取引先の皆様へのお願い」を周知のうえ、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会の枠組みのもと、関連組織が連携して人権デュー・デリジェンスの実施や救済メカニズムの整備などの人権尊重の取り組みを推進するとともに、継続的な研修機会の実施や情報の開示等を通じ、当社グループの社員一人ひとりの人権尊重へ向けた意識向上を図っていきます。
　（3）戦略当社グループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範や法令の遵守、人権デュー・デリジェンスの継続的な実施、当社グループにおける人権に関する重点課題などを記載した「人権基本方針」を制定し、公表しています。
https://www.chiyodacorp.com/jp/about/policy/「人権基本方針」は、当社グループの事業活動および取引関係を通じて影響を受ける可能性のあるあらゆる個人・グループを対象としています。
また、当社グループ全ての役員と従業員に適用するとともに、当社グループの事業活動に関係する全ての取引関係者・ビジネスパートナーやその他関係者にも、「人権基本方針」を理解・支持し、人権の尊重に努めて頂くよう継続して働きかけていきます。
当社グループは、「人権基本方針」等に基づき、ステークホルダーとの対話や外部専門家との連携を行いながら、人権デュー・デリジェンスの取り組みを行っています。
人権デュー・デリジェンスの取り組みは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って進めています。
〈2025年度までの主な取組み〉　　従前より、当社グループ役職員へのハラスメント防止教育、労働者の安全・労働環境の整備などの取組みは実施していましたが、「ビジネスと人権」への取組みとしては以下のとおり2018年度から開始しました。
　当社は「人権に配慮した事業運営」を、当社が中長期的に取組むべき重要な課題である「マテリアリティ」の目標のひとつに定めており、経営計画2025や、事業計画及び事業方針・戦略策定の基軸としております。
国内・海外を問わずサプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2026年度は、人権デュー・デリジェンス・プログラムの2025年度未策定項目の策定及び人権デュー・デリジェンスの運用・実施体制の構築に取り組みます。
また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、昨年度に引き続き被害者が効果的な救済を受けるための実効性のあるプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めていきます。
　 （4）指標と目標　当社グループの事業に関連する人権リスク及び機会の実績を評価・管理するべく、外部専門家のサポートを得て、当社グループの事業に関連する人権リスクや重点課題を踏まえた「指標」及び「目標」を設定しています。
　2025年度以降は、これらの「指標」及び「目標」を踏まえた人権の取組みを推進しています。
指標 目標 実績（2025年度）説明 人権リスク評価3年に1回見直しを行う（前回2024年度実施）リスク評価結果を踏まえ、人権重点課題の見直し及び優先順位付けを実施。
eラーニング受講率注190%以上100%(4,811人中、4,811人受講)人権尊重、贈収賄、ハラスメント、労働衛生、情報セキュリティ等の項目を含む。
プロジェクトにおける人権監査実施注21プロジェクト/年1プロジェクト2025年度はNFEプロジェクトにて実施内部通報信頼度注375%以上86％ 当社海外プロジェクトにおけるグリーバンスメカニズムの導入率注4100%-2025年度は集計対象となる該当プロジェクトなし深刻な人権侵害件数の発生件数注50件0件 人権侵害の高リスク項目注6に係る通報件数と対応実績実績値通報件数：30件対応完了：26件対応中　： 4件人権侵害(ハラスメントを含む)と認定した件数は、うち3件あり。
いずれも是正措置を実施し、行為者の処分を行いました。
注1.当社グループ全従業員向けに、ハラスメント・ビジネスと人権・贈収賄禁止などを含むコンプライアンスeラーニングを毎年実施し、人権の尊重を定めている「当社グループ行動規範」遵守の宣誓を取得しています。
2026年1月31日時点の、当社グループの国内外グループ会社の全役職員（派遣社員を含む）の人数で計算しています。
注2.「人権監査」として会社が計画的に実施したもののみを対象としています（個別のプロジェクト等が独自で実施したものは除いています）。
注3.当社グループの役職員向けに実施している匿名アンケートにおいて、「職場でコンプライアンス違反(又はそのおそれ）が生じたときに、当社のコンプライアンス相談窓口を信頼して相談・通報すると思う。
」という設問に対する回答として、非常にそう思う・そう思う・どちらとも言えない・そう思わない・全くそう思わないの5つの選択肢のうち、「肯定的回答（非常にそう思う・そう思う）」の回答者の割合で計算しています。
注4.当該年度中に工事が開始される海外プロジェクトを対象とします。
注5.人権に対する負の影響の重大性・負の影響の及ぶ範囲・救済困難度の観点から、深刻度が高いと判断されるものの当社グループ及び当社グループの取引先(当社事業に関連するものに限定)における件数です。
注6.グループ共通・相談窓口及びグループ各社が設置している相談・通報窓口で受領した相談・苦情件数です。
戦略 （3）戦略及び指標と目標　「社会のかなえたいを共創（エンジニアリング）する」を当社パーパスとして掲げ、当社グループが企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき以下の社会課題をマテリアリティとして定めています。
当社グループはマテリアリティを指針とした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化していきます。
また、マテリアリティごとにKPIを定め、達成に向けた取り組みを推進しております。
〈当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）〉 *DXコア人財：デジタル技術やデータを活用し、社内外の関係者を巻き込みながら、業務改革や新たな価値創出を企画・実行する全社DXの推進役（変革のエンジン）となる人財 〈マテリアリティの特定プロセス〉Step1. 事業領域と課題の抽出社内で組織横断的なワーキンググループを組成し、当社グループの事業領域とGRIスタンダード、SDGsを照らし合わせ、外部の専門家の意見も参考にしながら、当社グループが取り組むべき課題を網羅的に洗い出しました。
Step2. マテリアリティの特定Step1で洗い出した課題について、次の3つのプロセスで、重要度が高いテーマとしてマテリアリティの特定を行いました。
1．社会影響度と事業影響度の双方の視点で分析2．当社グループを評価するステークホルダーが共通して取り上げているテーマを重要度が高いテーマとして抽出3．主要テーマごとに当社グループの事業について機会・リスクを評価 マテリアリティの抽出プロセス1. 社会影響度と事業影響度の分析 2．重要度の高いテーマの抽出：抽出した重要度が高いテーマグルーピング）3．主要テーマ毎の機会・リスクの評価 Step3. マテリアリティの決定Step2で絞り込んだ重要課題について、サステナビリティ委員会で討議・精査を行い、取締役会の承認を経て、マテリアリティとして定義しています。
指標及び目標 （3）戦略及び指標と目標　「社会のかなえたいを共創（エンジニアリング）する」を当社パーパスとして掲げ、当社グループが企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき以下の社会課題をマテリアリティとして定めています。
当社グループはマテリアリティを指針とした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化していきます。
また、マテリアリティごとにKPIを定め、達成に向けた取り組みを推進しております。
〈当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）〉 *DXコア人財：デジタル技術やデータを活用し、社内外の関係者を巻き込みながら、業務改革や新たな価値創出を企画・実行する全社DXの推進役（変革のエンジン）となる人財 〈マテリアリティの特定プロセス〉Step1. 事業領域と課題の抽出社内で組織横断的なワーキンググループを組成し、当社グループの事業領域とGRIスタンダード、SDGsを照らし合わせ、外部の専門家の意見も参考にしながら、当社グループが取り組むべき課題を網羅的に洗い出しました。
Step2. マテリアリティの特定Step1で洗い出した課題について、次の3つのプロセスで、重要度が高いテーマとしてマテリアリティの特定を行いました。
1．社会影響度と事業影響度の双方の視点で分析2．当社グループを評価するステークホルダーが共通して取り上げているテーマを重要度が高いテーマとして抽出3．主要テーマごとに当社グループの事業について機会・リスクを評価 マテリアリティの抽出プロセス1. 社会影響度と事業影響度の分析 2．重要度の高いテーマの抽出：抽出した重要度が高いテーマグルーピング）3．主要テーマ毎の機会・リスクの評価 Step3. マテリアリティの決定Step2で絞り込んだ重要課題について、サステナビリティ委員会で討議・精査を行い、取締役会の承認を経て、マテリアリティとして定義しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〈人的資本への取り組み〉　4 提出会社の状況 5「従業員の状況（1）」の人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〈人的資本への取り組み〉　4 提出会社の状況 5「従業員の状況（1）」の人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。
　なお、以下の記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年は、戦争や地域紛争を背景とした国際情勢の緊張が継続しており、これに伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、物流制約、各国による規制・制裁措置の強化等が、主要国経済や市場環境に影響を及ぼしています。
このような不確実性の高い事業環境は、当社グループの業績見通しに影響を与える要因となる可能性があります。
　当社グループでは、こうした国際情勢や地政学的リスクの動向を注視しつつ、案件実現性・受注確度等を慎重に見極めながら営業活動を行うとともに、顧客との間でリスクの最適な分担を図っています。
また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備え、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。
加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組み、事業機会の多様化を図っています。
（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突、2025年6月及び2026年2月の米・イスラエルとイラン間の武力衝突等が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等の動きが更に顕在化することが懸念されます。
こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況の悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、危機管理担当部門を設置し情報の収集・分析を行うとともに適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを起用し、刻々と変化する危険地域の状況把握に努める等、人命と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして危機管理組織を強化しています。
特にカタールでは大型プロジェクトを遂行中であり、在カタール当社グループ従業員及びその家族の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。
また、有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。
さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。
（c）パートナーリスク　当社グループの事業領域においては、案件の規模や技術的な複雑さ、リスクシェアの必要性等の事由により、パートナーとジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。
パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うことや、追加的な負担を求められる場合があり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を構築しています。
（d）機器資材費の高騰　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。
そのため、国家・地域間の戦争・紛争勃発といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。
特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。
さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。
また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。
　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図る等の調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。
さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
（e）工事従事者・機器資材の確保困難　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者等の人的資源の不足、工事に要するインフラ確保の不調、及びサプライチェーンの寸断等、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
　当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用等建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
　また、世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク　気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の1つです。
当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
　このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視するとともに、政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
　一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。
脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、事業ポートフォリオの革新を更に加速し、環境負荷低減社会の実現に貢献します。
　複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する課題解決力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、削減と循環の両輪で2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。
（g）プラント事故　当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得等によりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。
なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反　国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。
それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。
また、特にリスクの高い項目である贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理等のリスクについては、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守の徹底に取り組んでいます。
　さらに、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的な展開を行いコンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
加えて、内部通報制度を整備・運用し、また、発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。
（j）情報セキュリティへの脅威　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。
多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。
重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。
　当社及び一部のグループ会社において、ISMS認証*1を取得しており、ISMS認証やNIST CSF*2等に基づき、サプライチェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。
また、社内向けの定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失　当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行っています。
これらの事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合があり、事業環境や市場動向の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに確保できない、又は業績の悪化等に伴い投資にかかわる損失が発生する、あるいは追加の投融資が必要となる等のリスクがあります。
　当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき、事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等について事前に十分な検討を行うとともに、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で、投資可否を決定しています。
また投資実行後は投資先の事業計画の進捗状況や経営環境を継続的にモニタリングし、必要に応じて人財、資金面での各種支援を行うことにより、投資にかかわる損失の回避や軽減に努めています。
*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cybersecurity Framework）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在において判断したものです。
＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概況は次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野をはじめとして、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。
米国のGolden Pass LNG(GPX)プロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との2社JVを組成し、2024年11月にTrain1にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。
Train2及びTrain3にかかるEPC契約については、2025年6月に将来のコスト負担に関する責任分担の基本合意後、交渉を継続しておりましたが、2025年11月にGPX社との間で正式に改定EPC契約を締結しました。
これにより、Train1～3の全系列を通して工事を遂行する体制を確立しました。
なお、Train1においては2026年3月に建設及び試運転を完了し、1st LNG※の生産を達成しました。
　カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。
当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止などによる影響が生じています。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（中東情勢）」をご参照ください。
その他、金属・先端素材分野及びライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。
　受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種設備投資計画が動き始めています。
当社は、「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクト取組み改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ受注獲得に向けた活動を進めてきました。
その結果、当連結会計年度においては、中東にて石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。
　国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連分野を中心に、引き続き受注獲得に向けた活動を行っています。
当連結会計年度においては、出光興産㈱より、電気自動車向けの次世代型電池として本命視されている全固体リチウムイオン二次電池の実用化に向けた、固体電解質大型パイロット装置のEPC業務を受注しました。
※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働 　当連結会計年度における業績は、次のとおりです。
(受注工事高)　受注工事高は、前連結会計年度比41.1％増の2,980億24百万円となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は6,130億56百万円となりました。
分野別の受注工事高は、「
(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりです。
(完成工事高)　完成工事高は、前連結会計年度比8.1％増の4,939億42百万円となりました。
分野別の完成工事高は、「
(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりです。
(完成工事総利益)　完成工事総利益は、GPXプロジェクトの採算見直しや国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗により前連結会計年度の完成工事総利益423億19百万円に対し、1,005億19百万円となりました。
完成工事総利益率は前連結会計年度の9.3％から11.1ポイント増加し20.4％となりました。
(販売費及び一般管理費)　販売費及び一般管理費は、物価上昇に対応するためのベースアップや成長戦略推進の継続等により、前連結会計年度に比べ5億20百万円増加し184億17百万円となりました。
販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の3.9％から0.2ポイント減少し3.7％となりました。
(営業利益)　営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ576億80百万円増加し821億02百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)　営業外収益は、受取配当金や海外プロジェクト資金の運用利益により、前連結会計年度に比べ16億34百万円増加し131億51百万円となりました。
また、営業外費用は、為替差損等により、前連結会計年度に比べ９億63百万円減少し27億79百万円となりました。
この結果、営業外収支は103億72百万円の収益となりました。
(経常利益)　経常利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ602億78百万円増加し924億74百万円となりました。
(特別利益・特別損失)　特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が１億89百万円の収益超過であったのに対し、当連結会計年度は、退職給付制度終了損の計上により０百万円の損失超過となりました。
(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ600億87百万円増加し924億74百万円の収益となりました。
　法人税、住民税及び事業税は71億40百万円、法人税等調整額は２億１百万円となり、前連結会計年度に比べ25億81百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ576億76百万円増加し846億63百万円となりました。
　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、および、それらへの対応については、3.事業等のリスクに記載しています。
　大型プロジェクトであるGPXプロジェクト及びNFEプロジェクトのほか、手持ちEPC案件を着実に遂行していくことに加え、当社を取り巻く事業環境と当社グループの強みを掛け合わせ、顧客にとっての良き事業共創パートナーを目指し、事業・技術の開発から操業まで広範囲に伴走し、多様で柔軟な事業ポートフォリオの確立に努めていきます。
また、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を実現するための重要な基盤は、当社グループの最大の資産である人財です。
組織風土と人財開発の両面から組織と人財のWell-Beingを高め、社会とステークホルダーとの価値の循環を持続し、双方の価値を高めていきながら、人的資本経営を推進していきます。
収益性向上やガバナンスの強化のみならず、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

(2) 生産、受注及び販売の実績 ① 受注実績事業部門の名称前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)１　エンジニアリング事業210,63799.7739,857100.0297,35799.8613,056100.0(△8,312)(69,116)エネルギー分野(1) ＬＮＧプラント関係34,43716.3486,61665.840,02013.4316,78351.8(△6,542)(78,540)
(2) その他ガス関係34,92616.534,2994.61,2900.426,0854.2(△31)(△1,444)(3) 石油・石油化学関係38,18518.137,0145.0154,27951.8126,52020.6(△135)(1,048)地球環境分野(4) 医薬・生化学　　・一般化学関係26,47712.587,57511.913,0514.436,6056.0(△1,224)(△4)(5) 環境・新エネルギー　　・インフラ関係70,12133.288,26711.982,17227.6100,65716.4(△254)(△9,148)(6) その他6,4883.16,0840.86,5422.26,4031.0(△123)(123)２　その他の事業6220.3－－6670.2－－(　　　－)(　　　－)総　合　計211,260100.0739,857100.0298,024100.0613,056100.0(△8,312)(69,116) なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。
国内外内訳前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国　　　内131,53862.3192,40426.0151,95551.0199,03732.5(△1,570)(△2,389)海　　　外79,72137.7547,45374.0146,06949.0414,01867.5(△6,741)(71,505)合　　　計211,260100.0739,857100.0298,024100.0613,056100.0(△8,312)(69,116)（注） 受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
② 売上実績事業部門の名称前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)１　エンジニアリング事業456,34699.9493,27599.9エネルギー分野(1) ＬＮＧプラント関係250,23954.8288,39458.4
(2) その他ガス関係4,7541.08,0601.6(3) 石油・石油化学関係33,2507.365,82213.3地球環境分野(4) 医薬・生化学　　・一般化学関係35,6997.864,01613.0(5) 環境・新エネルギー　　・インフラ関係126,65327.760,63412.3(6) その他5,7481.36,3471.3２　その他の事業6220.16670.1総　合　計456,969100.0493,942100.0 なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。
国内外内訳前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国　　　内101,80222.3142,93228.9海　　　外355,16677.7351,00971.1合　　　計456,969100.0493,942100.0
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度 相手先金額(百万円)割合(％) 相手先金額(百万円)割合(％)カタールエナジー207,15445.3カタールエナジー151,88630.7ピーティー・フリーポート・インドネシア101,28622.2ゴールデンパス・エルエヌジー・エルエルシー123,03624.9 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,423億76百万円となり、前連結会計年度末残高より211億38 百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の減少などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は261億32百万円のプラスとなりました。
投資活動による資金収支無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は32億79百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支長期借入金の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は16億52百万円のマイナスとなりました。
②　資金需要当社グループの資金需要のうち主な内訳は、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。
販売費及び一般管理費のうち主な内訳は、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。
当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。
エネルギー、素材、ライフサイエンス分野における事業の拡充を図るとともに、収益の安定化および多様化に向け、事業共創等のNon‑EPC領域の拡大に係る投資を推進していきます。
③　財務政策当社グループは、資金需要に対して、内部資金還流または外部借入により資金調達する方針です。
外部借入に関しては、三菱商事株式会社の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との間で総額100億円の借入枠を確保することで、流動性を維持しています。
上記財源を適切かつ効果的に活用し、事業ポートフォリオの革新と高収益体質への変革、サステナブルな社会の実現への貢献を進め、当社グループを安定的に運営する資金を継続して創出していきます。
(4) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
　当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項」に記載しています。
また、会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りのうち、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるものについては、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、1951年に研究施設(現 子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。
　事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,591百万円です。
(1) カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた取組み　(水素サプライチェーン構築)　脱炭素社会の実現に向けた社会的要請に応えるべく、当社は様々な再生可能エネルギーに関連する取組みを行っています。
このうち、燃焼時にCO2が排出されない水素は、究極のクリーンエネルギーとしてその利用の実現が期待されていますが、その普及には、取扱いに留意を要する水素を石油や天然ガスのように大規模に貯蔵・輸送する技術の確立が社会的な課題となっています。
　当社は、将来の水素エネルギーの普及拡大に向けて、有機ケミカルハイドライドを用いて水素をガソリンの主要成分であるトルエンに固定し、常温・常圧で取り扱いやすいメチルシクロヘキサンとして輸送/貯蔵するSPERA水素TM技術の開発を実施しています。
昨年度までに様々な実証プログラムを完了し、現在は将来の水素の普及に向けた触媒性能の更なる改良や触媒製造コストの低減に関する検討を継続しています。
　2024年2月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発及び戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結し、トヨタ自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入と実証試験を進めると共に、商用案件の創出に取り組んでいます。
　(アンモニア利用拡大)　水素と同様に、燃焼時にCO2が排出されないアンモニアは、石油や天然ガスのように大規模な貯蔵・輸送する技術が既に確立されていることから、今後、火力発電所や船舶等で化石燃料の代替としての利用拡大が期待されています。
　当社は、東京電力ホールディングス㈱、㈱JERAと共同で、既存の触媒より高い活性を持つ新触媒をコアとする国産技術の開発と、製造コストの低減を実現するため、複雑な製造設備を要さない低温・低圧環境でのアンモニア製造プロセスの技術実証をNEDOのグリーンイノベーション基金事業を活用して実施しました。
　また、早期の水素社会実現のためにアンモニアから水素を取り出すアンモニア分解技術の高効率化・低コスト化が求められています。
当社は、水素キャリアとしてのアンモニア利用拡大に向け、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業に採択されています。
当社では、㈱日本触媒の開発する触媒の特徴を活かせるプロセスの開発を進めています。
　(CCS/CCU関連)　火力発電などから排出されるCO2の削減は、地球温暖化対策として炭素循環社会を実現するために重要であり、CO2を資源として捉えて、回収・貯蔵し、有効利用するCCS/CCUの拡大が社会から求められています。
しかし、燃焼効率の高い天然ガスを使用する火力発電所から排出されるCO2は濃度が低く、既存の技術では大型・高コストな分離・回収設備が必要なことから、本格的な社会普及を実現するには、設備の小型化・低コスト化を実現する技術の開発が必要です。
　当社は、㈱JERA、公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共に、CO2吸収技術開発に関して、NEDOからグリーンイノベーション基金事業の採択を受け、天然ガス火力発電所のガスタービンから排出されるCO2の分離・回収を小面積・低コストで実現するための固体吸収材をコアとする国産技術の開発を行っております。
　本開発では、子安オフィス・リサーチパークにおいて、現在ベンチスケール装置を用いたテストフェーズに移行し、装置性能の評価及び将来的なスケールアップに必要なエンジニアリングデータの取得を進めています。
事業期間を通じて、革新的なCO2分離・回収技術の確立を目指します。
　CO2の有効利用の方法として、NEDOのムーンショット型研究開発事業では、国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱、UBE㈱、清水建設㈱、マクセル㈱、㈱カーリット、日本化薬㈱、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学と共に回収したCO2を、電解還元してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を進めています。
　(触媒・脱硫装置関連)　大気汚染への対応が世界的な課題となる中、ガソリン及び軽油中の硫黄分の削減は、大気汚染物質の排出抑制に繋がり、環境負荷の低減に大きな役割を果たします。
当社が開発した、水素化脱硫触媒(CT-HBT®)は、灯油・軽油の精製時に、原料油に含まれる硫黄酸化物(大気汚染や酸性雨の原因物質)を大幅に削減するものです。
当製品は国内の商業装置へ7件の納入実績を有し、顧客からも高い評価をいただいています。
加えて、本触媒の担体は高機能素材として触媒以外への適用の可能性も見込まれるため、用途の検討を進めています。
　また、石炭・重油燃焼ボイラーなどの排煙から少ない消費電力で二酸化硫黄成分(SO2)を吸収することができるCT-121排煙脱硫プロセスは、石炭火力発電所向けに多く導入され、海外でも広くライセンスを展開しており、2016年にはインドの大手重工メーカーであるLarsen&Toubro社と技術供与契約を締結しました。
経済成長に伴う大気汚染が深刻化し、火力発電所等から排出される硫黄酸化物の除去が社会要請となっている同地において、10件超の案件を受注しており、更なる拡大を目指しています。

(2) バイオ・医薬・ライフサイエンス分野に係る取組み　ヒト細胞に培養等の加工を施して用いる細胞医薬品は、これまで有効な手段がなかった様々な疾患に対する効果が期待されている一方で、普及のためには、産業利用可能な規模での実用化に向け、製造の安定性向上やコストの低減が必要となっています。
　当社は、これらの課題に対応するため、子安オフィス・リサーチパーク内にラボを設置し、iPS細胞等幹細胞の品質評価・製造プロセスに関する技術開発を進めています。
また、国立大学法人筑波大学と特別共同研究事業を実施しており、2020年11月には、同大学内に「つくば幹細胞ラボ（TSL）」を開設し、当分野における最先端の技術を当社事業に導入できる体制を構築しています。
そして、2024年9月に同大学との共同研究の一環として同大学付属病院内に細胞培養加工施設（Cell Processing Facility）名称：「TACT（Tsukuba Advanced Cell Therapy Facility）」を設置完了しました。
当社は、当該細胞培養加工施設に加え、TSL、子安オフィス・リサーチパークの合わせて3拠点で、基礎研究から製造開発支援までアカデミア・医療機関・企業と共同で、再生医療等製品の製造工程の条件や細胞の特性評価系の構築に向けた開発を進めており、さらには治験製造レベルの製造実証に至るまでの「伴走型技術コンサルテーション」サービスの拡大を進めていきます。
　上記活動の一環で、2025年10月に、当社、㈱クラレ、㈱サイフューズ、ZACROS㈱の4社による再生医療の産業化・社会実装に向けた協創を目的とした共同研究活動を開始いたしました。
本取組みでは、細胞大量培養の主軸である3D培養法に着目し、4社がそれぞれの要素技術を融合させます。
当社は分析評価技術及びCFD・AI技術を駆使し、ラボスケールでの培養状態を実際の細胞解析データ、CFDによる流体可視化技術、さらにAI解析を組み合わせてデジタルツイン化することで、商用規模での細胞培養状態を正確に把握し、培養結果を予測可能とするシミュレーションソフトを駆使した大量培養プロセス開発に取り組んでいます。
　同じくiPS細胞等の幹細胞に関わる技術開発として、MPS(Micro Physiological System, 生体模倣システム)の開発を実施すべく、2025年9月に同大学が主導するAMED MPS2 事業に参画いたしました。
iPS細胞等の再生医療技術を応用し、創薬支援ツールとしてのMPSシステムを開発し、創薬の期間短縮や動物実験の低減などに貢献すべく、企業及びアカデミアと連携して早期事業化を目指しています。
　また、化石資源に依存せず、植物や微生物の生体機能を利用して有用な物質の生産を行う、バイオものづくり産業の更なる発展に貢献するため、以下2件に取り組んでおります。
　1つ目は、㈱ニッピ、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人大阪大学と共同で、植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発に取り組み、一定の成果を得ることができました。
本件は、NEDOの助成事業である「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に採択され、従来、動物素材からの抽出が必要であった機能性タンパク質を、植物を用いてヒト生体適合型に改変したうえで、大量かつ安価に生産する技術とシステムを開発したものです。
子安オフィス・リサーチパーク内に2025年1月末に完工した実証デモプラントにて、実証運転を2025年5月まで実施し、2025年6月末で予定通りNEDO助成事業期間を終了しました。
その後は、植物バイオ実証棟を建設し、植物によるバイオものづくりの実証基盤「植物バイオファウンドリ」として、様々な受託サービスを展開すべく、事業化を進めています。
　2つ目は、微生物バイオものづくり分野において、実際の培養運転から得られたデータの解析と流体解析の技術を統合した「培養デジタルツイン」を開発中です。
微生物を用いた物質生産のスケールアップと、商用設備における安定生産及び省力化に資するシステムツールとして、顧客の社会実装を支援するサービスに展開することを目指しています。
　さらに、当社は、ガス・石油・環境分野で培った触媒開発・スケールアップの知見を活かし、低分子医薬品原薬・中間体開発のスピードアップと生産時の品質や作業安全性を向上とする連続生産技術の開発を行っています。
また、この技術の早期社会実装を目指し、製薬企業やCDMO企業（医薬品開発製造受託機関）との委託開発事業も実施していきます。
(3) DX促進等による業務効率改善に向けた取組み　(最適設計技術、安全設計技術)　プラント建設において様々なプロセスを設計・改良するうえで、シミュレーションや解析技術は極めて重要な技術として位置付けられています。
　当社は、設計の各段階で、3次元解析(FEM解析、熱流動解析等)やプラントの起動・停止・異常時の挙動を再現するダイナミック・シミュレーションの技術を活用して、精度の高い設計を進めるほか、プラント運転の最適化、定量・定性リスク評価による安全設計、最適保全計画の策定などを行っています。
　(プラント設備最適配置と空間自動設計技術)　㈱PlantStreamが開発した空間設計システム「PlantStream®」により、プラント計画時にプラント設備や機器装置の最適配置を検討し、配管や配線の配置を効率的に設計しています。
これにより設計や調達の手戻りを解消し、プロジェクト全体の遂行リスクを軽減します。
さらに電気、計装品や小口径配管などへ自動設計技術を適用し材料の早期拾い出しを行い、購入量の最適化や輸送コストの軽減に寄与しています。
　(プロジェクト遂行技術)プラント建設における工事業務の円滑な遂行を管理する手段として、各業務を管理可能な単位で分割(パッケージ化)したうえで遂行スケジュールを策定し、各業務に必要な図面、資機材、人員等のリソースを計画・管理する手法であるAWP(Advanced Work Packaging)が一般的になりつつあります。
当社は、このAWPの手法にプラントエンジニアリングの専門知識、これまでのプロジェクト遂行で得た知見及び複数のデジタルソリューションを組み込み、建設工事の上流段階である設計・調達業務を含めて図面、資機材、人員等のリソースを包括的に計画・管理する手法「Chiyoda AWP」をプラント建設の現場で実践しています。
これにより、プロジェクトの進捗状況を含む膨大なデータの可視化を実現し、工事の待機時間を減少させるとともに、不測の事態に対する工事計画の修正を早期に行うことを可能にし、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明らかに向上しています。
今後は「Chiyoda AWP」を規模の比較的小さいプロジェクトのマネジメントに適用できるよう手順を確立していく計画です。
(4) O&M(Operation & Maintenance)事業の革新に係る取組み　(耐震診断・補強対策・老巧化対応技術)　3次元解析やダイナミック・シミュレーションを中心とした運転最適化と設備保全技術を活かし、国内製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地において、国土強靭化基本法に沿った耐震診断、補強対策検討、老朽化対応等を実施しています。
今後も我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業に参画していきます。
　(EFEXIS®開発)　解析・診断技術等、当社がこれまでに培ったプラントエンジニアリングの専門知識や知見と最新のクラウド技術、IoT技術を融合させたEFEXIS®ソリューションは、国内外の顧客プラントで導入が進んでおり、従来、熟練した操作員の知見や感覚に頼ることが多かった部分の自動化・効率化による操業中プラントの収益性向上に貢献しています。
EFEXIS®FCC最適運転AIシステム(FCC AI Optimizer®)を導入した太陽石油㈱四国事業所では、重油を高温下で触媒と反応させガソリンや軽油を製造する残油流動接触分解装置(RFCC装置)の運転最適化が実現し、安定操業に寄与するなど大きな導入効果が出ています。
　また、西部石油㈱と共同で実施している、装置監視AIを活用した運転支援システム構築事業は、一般社団法人社会実装推進センターの2020年度補正産業保安高度化推進事業費補助金に採択されており、EFEXIS®の更なる展開・効果検証を推進しています。
(5) その他の取組み　(宇宙関連)　当社はエンジニアリングの技術や知見を宇宙利用の拡大に活かすことを視野に入れ、1990年代から国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)向けに、画像処理・通信装置、細胞培養実験・植物生育実験に用いる科学機器といった国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」に搭載する機器設備の開発を中心に取組みを継続してきました。
2025年3月に納入した、2026年以降にアメリカ、カナダ、欧州及び日本の宇宙開発機関の協働での組立が予定されている月周回有人拠点(月探査ゲートウェイ)に設置するCO2除去装置の実証装置は、2025年10月に新型宇宙ステーション補給機 HTV-XでISSへ打ち上げられました。
　現在、JAXAとインド宇宙開発機関との国際共同ミッションとして、2028年に打ち上げを予定している月極域探査ミッションで使用する月探査ローバに搭載される水資源分析計の設計・製作を担当しています。
2025年5月にはSpace BD㈱と業務提携基本合意書を締結しました。
宇宙商業利用分野で日本の国際競争力向上への貢献を目指し、宇宙環境利用の普及拡大を目的としており、宇宙開発分野における国際競争力強化と新たな事業機会の創出を目指します。
また、日本国内のみならず、国際的な宇宙開発プロジェクトにも積極的に関与し、グローバルな宇宙市場の成長に貢献していきます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては2,335百万円の設備投資を実施しました。
　その他の事業については特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品合計本店（横浜市）エンジニアリング事業エンジニアリング・営業・調達・管理他-45702937511,452(615)子安オフィス・リサーチパーク（横浜市）エンジニアリング事業エンジニアリング・営業・研究開発他4,013(28,368)2,421162396,69150営業所・出張所等エンジニアリング事業エンジニアリング・営業・工事・管理他- 336169184689159その他厚生施設エンジニアリング事業厚生施設他355(12,885)19-0375-合計 4,369(41,253)3,2351867178,5081,661(615)
(2) 国内子会社2026年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品合計千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（横浜市）エンジニアリング事業エンジニアリング他15(124)170453245782(117)千代田ユーテック株式会社（横浜市）その他の事業管理他2(20,162)3-17180(32) (3) 海外子会社2026年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品合計千代田フィリピン・コーポレーション（フィリピン)エンジニアリング事業エンジニアリング他-8023166973461
(2)（注）1　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
2　提出会社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。
研究開発費、研究開発活動2,591,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,335,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,793,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は、純投資目的以外の上場株式（政策保有株式）の保有は、その保有を通じた「取引関係の維持・強化」が当社の事業に資する場合に限ることを原則的な方針とします。
また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の観点からその行使について判断します。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式221,040非上場株式以外の株式3107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ユーグレナ260,400260,400取引関係強化のため無104131日揮ホールディングス㈱1,0001,000参考情報取得のため有21東洋エンジニアリング㈱200200参考情報取得のため有00 ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　記載すべき事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,040,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社107,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東洋エンジニアリング㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社参考情報取得のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内2丁目3番1号261,93160.23
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号9,0332.08
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー7,0901.63
千代田化工建設持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6-2　千代田化工建設株式会社総務部気付4,6131.06
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-23,9190.90
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号（東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）3,8740.89BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人　
株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）2,9850.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR2,5570.59BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人　
株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部)2,4010.55
野村證券株式会社(常任代理人　株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋1丁目13-1(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)2,2820.52
計―300,68969.14（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入しています。 　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。 2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内2丁目3番1号869,31233.46
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号90,3393.47モルガン・スタンレーMUFG証券株式会東京都千代田区大手町1丁目9番7号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー70,9042.72
千代田化工建設持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6-2　千代田化工建設株式会社総務部気付46,1321.77
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-239,1981.50
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号（東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）38,7401.49BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人　
株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部)29,8521.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR25,5770.98BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人　
株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部)24,0120.92
野村證券株式会社(常任代理人　株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋1丁目13-1(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)22,8280.87計 1,256,89448.39
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者56
株主数－外国法人等－個人200
株主数－外国法人等－個人以外224
株主数－個人その他48,804
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社(常任代理人　株式会社三井住友銀行)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式295122,265当期間における取得自己株式2021,280（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　　による株式は含まれていません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式　　　　　　　(千株)260,324－－260,324Ａ種優先株式　　　　　(千株)175,000－－175,000 ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式　　　　　　　(千株)1,2040431,161
(注) １　普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首755千株、当連結会計年度末712千株）。
２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３　普通株式の自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託による株式の交付43千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日千代田化工建設株式会社 　取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　　　惣　悟 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　西　　　安　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り（(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） 収益の認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高493,942百万円のうち473,558百万円を当該方法により認識している。
　工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。
●　工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。
また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに高い不確実性を伴う。
● 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。
案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高くなる場合がある。
なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。
　当連結会計年度においては、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、North Field East LNG輸出基地案件（NFEプロジェクト）については、遂行期間における、政治的、経済的な社会情勢の変化がもたらす工事の進捗及びインフラの確保等に係る不確実性を考慮し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っており、当連結会計年度において151,886百万円の完成工事高を認識している。
　また、Golden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）について、改定EPC契約及びジョイントベンチャーパートナーとの合意内容並びに今後の進捗等の見通しを考慮し、工事収益総額、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りを行っており、当連結会計年度において123,036百万円の完成工事高を認識している。
　これらの海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く連結財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、両プロジェクトに係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応　当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　会社及び連結子会社並びに業界を取り巻く事業環境を理解した上で、収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する主に以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
●　戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビュー：各プロジェクトから独立した立場から遂行プロジェクトの損益及び工程のモニタリング・分析・評価の実施●　プロジェクト損益会議：プロジェクトの現況、工事損益などの報告及び審議 （2）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性の検証●　工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの実行予算が戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。
●　プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
●　顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定するために、プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を検証した。
●　工事収益総額について、過年度の見積額を期末時点での確定額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
また、工事原価総額について、過年度の見積額を期末時点での実際発生額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
●　工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧客やジョイントベンチャーパートナーとの間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。
また、これらの内容に変更があった場合に、その変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているかを検証した。
●　契約の改定または重要事項が協議中のプロジェクトについて、当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた上で、会社の法的解釈の妥当性を検証した。
●　プロジェクトの工事施行状況が工事原価総額及び工事進捗度の見積りと整合していることを検証するため、現場視察又はプロジェクト責任者及び戦略・リスク統合本部へのヒアリングを実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、千代田化工建設株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、千代田化工建設株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り（(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） 収益の認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高493,942百万円のうち473,558百万円を当該方法により認識している。
　工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。
●　工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。
また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに高い不確実性を伴う。
● 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。
案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高くなる場合がある。
なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。
　当連結会計年度においては、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、North Field East LNG輸出基地案件（NFEプロジェクト）については、遂行期間における、政治的、経済的な社会情勢の変化がもたらす工事の進捗及びインフラの確保等に係る不確実性を考慮し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っており、当連結会計年度において151,886百万円の完成工事高を認識している。
　また、Golden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）について、改定EPC契約及びジョイントベンチャーパートナーとの合意内容並びに今後の進捗等の見通しを考慮し、工事収益総額、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りを行っており、当連結会計年度において123,036百万円の完成工事高を認識している。
　これらの海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く連結財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、両プロジェクトに係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応　当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　会社及び連結子会社並びに業界を取り巻く事業環境を理解した上で、収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する主に以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
●　戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビュー：各プロジェクトから独立した立場から遂行プロジェクトの損益及び工程のモニタリング・分析・評価の実施●　プロジェクト損益会議：プロジェクトの現況、工事損益などの報告及び審議 （2）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性の検証●　工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの実行予算が戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。
●　プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
●　顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定するために、プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を検証した。
●　工事収益総額について、過年度の見積額を期末時点での確定額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
また、工事原価総額について、過年度の見積額を期末時点での実際発生額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
●　工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧客やジョイントベンチャーパートナーとの間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。
また、これらの内容に変更があった場合に、その変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているかを検証した。
●　契約の改定または重要事項が協議中のプロジェクトについて、当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた上で、会社の法的解釈の妥当性を検証した。
●　プロジェクトの工事施行状況が工事原価総額及び工事進捗度の見積りと整合していることを検証するため、現場視察又はプロジェクト責任者及び戦略・リスク統合本部へのヒアリングを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高493,942百万円のうち473,558百万円を当該方法により認識している。
　工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。
●　工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。
また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに高い不確実性を伴う。
● 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。
案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高くなる場合がある。
なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。
　当連結会計年度においては、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、North Field East LNG輸出基地案件（NFEプロジェクト）については、遂行期間における、政治的、経済的な社会情勢の変化がもたらす工事の進捗及びインフラの確保等に係る不確実性を考慮し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っており、当連結会計年度において151,886百万円の完成工事高を認識している。
　また、Golden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）について、改定EPC契約及びジョイントベンチャーパートナーとの合意内容並びに今後の進捗等の見通しを考慮し、工事収益総額、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りを行っており、当連結会計年度において123,036百万円の完成工事高を認識している。
　これらの海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く連結財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、両プロジェクトに係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） 収益の認識）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　会社及び連結子会社並びに業界を取り巻く事業環境を理解した上で、収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する主に以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
●　戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビュー：各プロジェクトから独立した立場から遂行プロジェクトの損益及び工程のモニタリング・分析・評価の実施●　プロジェクト損益会議：プロジェクトの現況、工事損益などの報告及び審議 （2）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性の検証●　工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの実行予算が戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。
●　プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
●　顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定するために、プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を検証した。
●　工事収益総額について、過年度の見積額を期末時点での確定額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
また、工事原価総額について、過年度の見積額を期末時点での実際発生額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
●　工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧客やジョイントベンチャーパートナーとの間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。
また、これらの内容に変更があった場合に、その変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているかを検証した。
●　契約の改定または重要事項が協議中のプロジェクトについて、当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた上で、会社の法的解釈の妥当性を検証した。
●　プロジェクトの工事施行状況が工事原価総額及び工事進捗度の見積りと整合していることを検証するため、現場視察又はプロジェクト責任者及び戦略・リスク統合本部へのヒアリングを実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日千代田化工建設株式会社 取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　　　惣　悟 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　西　　　安　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り((1)【財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）収益の認識）　会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度に係る完成工事高240,476百万円のうち230,605 百万円を当該方法により認識している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り((1)【財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）収益の認識）　会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度に係る完成工事高240,476百万円のうち230,605 百万円を当該方法により認識している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り