財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 健作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６８５８－０５３０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概 要 2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始 ６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受 ８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％） ９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％） ９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡 11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行 2007年４月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化 本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転 商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更 ７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社） 2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社） 2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立 2013年１月プライバシーマークの認証取得 ３月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継 ４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転 ５月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡 2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡 ７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化 2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化 2017年７月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化 10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡 12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化 年月概 要 2018年１月本社を現在地に移転 ６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社 Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立 ９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化 10月 10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併 2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化 11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社) 2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更 ６月Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡 10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社を吸収合併 2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化 ７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡 10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 10月ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併 2023年９月株式会社りーふねっとの全株式を譲渡 10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年８月株式会社レスターとの間で資本業務提携契約を締結 ９月株式会社レスターが当社株式公開買付けにより当社株式の過半数を取得し、当社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 セグメント区分主な事業内容エンジニアリング事業自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びＩＴシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発プロダクト／デバイス事業組込みＰＣ、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、ＬＳＩターンキーサービスＩＣＴソリューション事業組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたＩｏＴソリューションの提供、顧客企業との共同開発ＡＩ活用ソリューション、ＩｏＴプラットフォーム、サービスインテグレーション ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社を除く |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社レスター (注)２ 東京都港区 4,383,396 デバイスＢＵ（ビジネススニット）システムＢＵ（ビジネスユニット） (51.1) 当社子会社役員の兼任あり資本業務提携の締結(連結子会社) ＰＣＩソリューションズ株式会社 (注)３、４ 東京都港区 360,000エンジニアリングＩＣＴソリューション 100.0 経営指導資金の貸借取引建物の貸借取引人事・総務・情報管理業務の委託経理・財務・ＩＴ戦略に係る業務の受託役員の兼任あり株式会社ソード (注)３、４千葉県千葉市美浜区499,000エンジニアリングプロダクト／デバイス100.0経営指導資金の貸借取引経理・財務に係る業務の受託役員の兼任あり株式会社プリバテック (注)４、５東京都港区100,000ＩＣＴソリューションプロダクト／デバイス50.0経営指導資金の貸借取引経理・財務に係る業務の受託役員の兼任ありパーソナル情報システム株式会社東京都港区100,000エンジニアリングＩＣＴソリューション100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社株式会社エヌエスアール大阪府大阪市西区10,000エンジニアリング100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所東京都港区20,000ＩＣＴソリューション100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．ＰＣＩソリューションズ株式会社、株式会社ソード及び株式会社プリバテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。 会社名売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)ＰＣＩソリューションズ㈱14,146,4821,268,174923,8342,933,2495,579,920㈱ソード7,439,488180,573131,9462,791,8474,799,338㈱プリバテック2,785,87935,89910,987850,8701,304,028 ５．株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業1,127(20)プロダクト／デバイス事業369(31)ＩＣＴソリューション事業127(－)全社(共通)24(－)合計1,647(51) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24(－)48.77.57,4698.5 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者10名を含む）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （社外から当社への出向者10名の出向料含む）４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③最大人員会社の状況ＰＣＩソリューションズ㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)932(12)41.29.05,7504.8 (注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者１名を含む）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （他社からの出向者１名の出向料含む） ④労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、５)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＰＣＩソリューションズ㈱4.5116.7116.7－77.979.661.4㈱ソード15.20.00.0－73.389.084.6㈱プリバテック2.050.050.0－84.882.30.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えております。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 ４．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明 男女間賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女間賃金差異の要因となっています。 パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。 ｃ．当社グループ当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注２、６)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社グループ(注１)6.3100.0100.0－76.682.161.3 (注) １．当社グループとして、提出会社及び主要な連結子会社３社を集計しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えることがあります。 ４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 ５．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しております。 ６．労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明 男女間賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女間賃金差異の要因となっています。 パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。 」を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。 (行動方針)・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的（Positively）に変化（Change）を求め、革新（Innovate）します・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益の「質」向上の視点での「ＥＢＩＴＤＡマージン」、資本効率性の視点での「ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」、市場評価の視点での「ＰＢＲ（株価純資産倍率）」を重視いたします。 これら指標の向上に向け、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益力の強化と資本効率の最適化に向けた諸施策を推進してまいります。 具体的には、ＲＯＥ向上のために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。 また、ＰＢＲ向上に向けて、株主・投資家に当社グループの事業内容や成長性を理解していただくようＩＲ活動を充実させることで改善を図ってまいります。 (3) 経営環境① 企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用ＰＣ設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されております。 各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。 ② 市場環境国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。 一方で、各国の通商政策の変化や地政学的リスクの長期化による供給網への影響、為替市場の変動がもたらす不透明感は依然として高く、景気の下振れリスクには引き続き警戒が必要です。 また、物価上昇が定着する中で、実質賃金の動向が個人消費や企業の投資意欲に与える影響、さらには国内外の金利動向に伴う金融資本市場の変動リスクについても、注視が必要であると認識しております。 このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成ＡＩの実装フェーズへの移行や、あらゆるデバイスがネットワークにつながるＡＩｏＴの進化を背景に、社会全体のデジタル化が新たな段階を迎えています。 特に自動車業界におけるＳＤＶ（Software Defined Vehicle）化の加速をはじめとしたソフトウェア開発投資は拡大傾向にあり、当社の強みである組込みソフトウェア技術への需要は堅調に推移するものと見込んでおります。 加えて、深刻化するＩＴ人材不足を背景とした業務効率化や自動化、高度なセキュリティ対策への投資意欲は、今後も持続的に高まっていくものと考えられます。 ③ 内部環境：当社グループの強みイ．技術力・組込みソフトウェア開発、組込みＰＣの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、ＡＩ画像解析をはじめとする豊富な実績のある技術ロ．リレーションシップ・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広いパートナーネットワークハ．迅速性・高付加価値性・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション・ＡＩ画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材 (4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 各事業における基本戦略情報サービス産業は、技術革新の進展に伴い、市場ニーズが絶えず変化する経営環境にあります。 この中で持続的な成長を目指すには、先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要不可欠です。 当社グループは、これまで培ってきた技術力をベースにお客様とのリレーションを深化させ、強みを持つ産業分野や技術分野をより強化してまいります。 市場における競争優位性を高め、各領域において高い評価と信頼をいただける存在を目指し、以下の通りセグメント別の戦略を推進してまいります。 イ．エンジニアリング事業（安定コア事業）当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す＜競争力強化に向けた取組み項目＞・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト・未来につながる技術力の確保（育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業）・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成 ロ．プロダクト／デバイス事業（安定コア事業）技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を基盤として持続的な成長を実現する。 また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る＜競争力強化に向けた取組み項目＞・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的な価値を提供・製品開発能力や量産能力を活かしたＩｏＴ・Ｅｄｇｅ－ＡＩ分野等の新製品を開発・販売 ハ．IＣＴソリューション事業（成長ドライバー事業）ＡＩ関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する＜競争力強化に向けた取組み項目＞・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様のニーズを有する顧客に拡販・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の積極的な習得 ② 優先的に対処すべき課題当社グループは、事業環境の急速な変化を好機と捉え、中長期的な企業価値の最大化に向けた経営体制の刷新を進めております。 収益性の向上と資本効率の改善を軸とした「質」の追求へと経営の舵を切り、親会社である株式会社レスターとの資本業務提携による強固な経営基盤のもと、具体的施策を迅速かつ着実に実行いたします。 また、以下の課題に優先して取り組んでまいります。 イ．株式会社レスターとの連携による事業領域の拡大2024年秋の提携により、当社は株式会社レスターの連結子会社となりました。 同グループが有する国内外の幅広い顧客ネットワークと当社のエンベデッド技術等を機能的に融合させ、付加価値の高いソリューションを提供いたします。 上流プロセスからの参画を加速させ、ハード・ソフトを組み合わせた複合的な提案力を高めることで、単独では困難であった新たな事業領域の開拓と、飛躍的なシナジー創出を実現してまいります。 ロ．先端技術を牽引する人材の育成と確保ＩＴ人材の不足が深刻化する中、優秀なエンジニアの確保と育成は持続的成長における最重要課題です。 高度化する技術水準に対応するため、当社は「人的資本経営」の理念のもと、採用力強化と既存社員のリスキリングに積極投資を行います。 クラウドやＡＩ、サイバーセキュリティ等の重点分野へのスキル転換を後押しし、健康経営や多様な働き方の整備を通じてエンゲージメントを向上させ、従業員が能力を最大限発揮できる組織風土を構築してまいります。 ハ．次世代技術領域における独自ブランドの確立受託開発への依存から脱却し、独自の付加価値を提供するブランドの確立に注力します。 強みである組込みソフト開発の知見を活かし、自動車業界のＳＤＶや自動運転領域へのリソース集中を図ります。 また、生成ＡＩを活用した自社プロダクト開発や、ＩｏＴ領域の事業化を推進します。 顧客課題を解決する「提案型・創出型」モデルへと進化し、安定的な収益基盤となる独自ブランドを確立することで、市場における競争優位性を揺るぎないものにします。 ニ．資本効率を重視した高収益体質への転換当社グループは、売上高が成長した一方で、資本効率（ROE・ROIC）が市場の期待に十分応えられていないことが課題です。 各事業の採算性やリターンを的確に評価し、経営資源を成長領域へ重点配分するポートフォリオの最適化を断行します。 同時に、不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の抜本的強化やコスト構造改革を進め、外部環境の変化に強い高収益体質への転換を急務として推進してまいります。 ホ．実効性の高いガバナンスとサステナビリティ経営当社は、上場子会社として、少数株主の皆様の利益を保護する重大な責務を負っております。 親会社との連携によるシナジー追求と経営の独立性・客観性の確保を厳格に両立させ、独立社外役員を活用したガバナンス体制を強化し、利益相反の回避を徹底いたします。 また、人的資本への投資やＡＩガバナンスの構築、情報セキュリティ体制の強化を柱としたサステナビリティ経営を深化させ、透明性の高い情報開示と建設的な対話を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般＜ガバナンス＞①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。 また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。 また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。 加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 2026年３月期では、人財育成、従業員エンゲージメント、健康経営、人権ＤＤ、ＡＩ活用推進を重点施策として活動し、進捗状況のモニタリング等を行いました。 ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ＩＴの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ＩＴの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。 また、近年の急速なＡＩ技術の進展を踏まえ、ＩＴ企業としての強みの発揮とリスクマネジメントの両立を目的に、ＡＩ利活用の有用性や重要性を定義するとともに、「ＡＩ倫理方針」および「ＡＩガイドライン（利用者・提供者向け）」の整備を行いました。 これらをサステナビリティ戦略の一環として推進し、適切なガバナンスのもとで社会的責任を果たしてまいります。 重要課題（マテリアリティ）取組み項目主な観点①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦・ＩＴによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現・ＩＴによる社会・経済的不平等の格差縮小・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築事業面（技術）②お客様に真に有益なソリューションの提供・ お客様との対話・“寄り添い”・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底・ 情報管理・プライバシー保護の徹底事業面（顧客）③持続可能な地球環境づくりへの貢献・ 地球温暖化対策の推進・ 省エネルギー・省資源の徹底・ 循環型社会・経済への貢献・ 災害に対するレジリエンスの強化 環境（E）④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速・ 従業員教育への投資充実・ 人財施策のフレキシブルな見直し・ 労働・職務環境の改善／従業員の健康管理 社会（S）人的資本⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底・ 人口動態の変化への柔軟な対応・ ディーセントな雇用機会の創出 社会（S）社会全般⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化・ リスク管理、ＢＣＰ体制強化の徹底ガバナンス（G） ＜リスク管理＞ 当社グループは、サステナビリティ課題を含めた広範なリスクと機会を管理する「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、法令の順守や企業倫理の徹底等のコンプライアンス管理を中心とし、社内調査権を有する「コンプライアンス委員会」を設置し、それぞれの役割に応じた管理体制を構築しております。 サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク（詳細は３．事業等のリスク参照）を重要性の高いリスクとして認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題について一元的に管理しております。 また、経営環境を取り巻く様々なリスクに対する「現場のリスク認識」を集約し、ディフェンス力を強化することを目的に、グループ内各社の事業責任者（部長職以上）を対象とした「事業リスクアンケート」を定期的に実施しております。 本アンケートを通じて識別・評価されたリスク情報はサステナビリティ委員会へ集約され、有価証券報告書等の記述に反映させるなど、全社リスク管理体系との連動を図っております。 ＜指標及び目標＞ (2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 (2)人的資本＜ガバナンス＞ 基本方針については、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 人的資本については、サステナビリティ委員会のもとに、各社人事部門担当者を中心に構成される人的資本ワーキンググループを設け、各課題の解決に向けた施策に取組んでおります。 ＜戦略＞ 中期経営計画「PCI-VISION2027」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2027」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。 ■人財マテリアリティマテリアリティ（サステナビリティ経営推進における重要課題）社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成 ↓求める人財像 ～事業戦略と連動～①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財 ↓人財マテリアリティ重要課題KGI（課題解消）施策人財育成方針環境整備方針①求める人財の定量化人財ポートフォリオ実践事業戦略連動動的人財ポートフォリオ◯ ②グループ人財育成基盤グループ共通の育成制度確立事業戦略連動 育成計画◯ ③次世代経営人財サクセッションプラン育成計画、教育制度◯ ④チャレンジしやすい風土チャレンジする風土創出失敗の許容新事業提案制度 ◯⑤リスキル、人財活用プロティアン・キャリア学習・キャリア支援副業＆兼業◯ ⑥人財交流コミュニケーション強化グループ内人事交流、対話交流 ◯ ■人財育成方針「PCI-VISION2027」基本コンセプト人財育成方針パーパス経営サステナブル経営・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・エンゲージメントサーベイ ・リスペクト・トレーニング等グループ教育部門教育ベンダーエンゲージメントツール他・次世代経営人財の育成グループ共通 Off-JT ・経営基礎（財務・法務等） ・マネジメントアカデミー等高収益体質人的資本経営・総合技術コンサルタントの育成・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等 ■社内環境整備方針社内環境整備方針多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点女性の活躍推進・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修・アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に関する従業員教育多様な人財の活躍推進・D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、従業員教育・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度チャレンジしやすい風土づくり・「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点健康経営の推進・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診・産業医相談、ストレスチェック受検・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進等柔軟な働き方・テレワーク制度及びフレックス勤務制度・業務ＤＸ推進従業員エンゲージメントの向上・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメントサーベイの実施・サーベイ結果の共有（各社経営及びグループ従業員/サステナ通信）・各種施策の効果測定、施策のアップデート等 人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして準備フェーズを進め、2025年３月期から具体的な施策の実行フェーズに移行しております。 ①人財育成 当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。 また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。 2025年３月期より事業計画と連動した人財育成計画を実践するＰＤＣＡサイクルをスタート、グループ各社で教育研修の目的や進捗状況の見える化を図り、従業員の満足度やミドルマネジメント層の計画遂行に対する意識の向上に努めました。 研修費の実績については、下記の＜指標及び目標＞に記載のとおりです。 2026年3月期は、人財育成計画のモニタリングに「有効度評価（ビジネス目標およびスキルアップ）」を導入し、事業計画との連動性を高めることで実効性の向上に取組みました。 また、グループ各社の執行役員を中心とした「マネジメントアカデミー」を開催し、グループビジョンの共有や経営知見・スキルの強化を図るとともに、経営層に対する「目指すべき姿と戦略」のプレゼンテーションを実施し、次世代の経営を担う当事者意識の醸成を図りました。 今後の人財育成計画においては、「人財価値の可視化」を推進し、データに基づく効果的な育成や最適配置など、人的資本投資の最大化を図ってまいります。 また、次世代経営人財の育成につきましては、中長期的な経営基盤の強化に向けて、対象を現行の執行役員層からミドルマネジメント層へと拡大し、経営視点を持つ次世代リーダーの早期発掘・育成に取組んでまいります。 ②従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下、組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。 2025年３月期では、先の方針に従い、全役職員を対象とする「リスペクト・トレーニング」を経営層、ミドルマネジメント層からスタート、エンゲージメントサーベイツールの活用研修や人事評価プロセスの改善検討等の活動に取組みました。 2026年３月期では、これらの成果を踏まえ、各施策を本格的に展開・定着させました。 「リスペクト・トレーニング」においては管理職層全員の受講を完了いたしました。 また、年間３回実施したエンゲージメントサーベイでは、過去平均と比較して回答率およびスコアがともに上昇いたしました。 さらに、低スコア部門に対する具体的な改善フォローアップを実施した結果、該当部門の減少を確認するなど、確かな手応えを得ております。 また、従業員がライフステージの変化を迎えても安心して働き続けられる環境づくりとして、仕事と介護の両立支援に向けた実態把握や合同セミナーの実施、相談窓口の設置に向けた基盤整備の取組みも並行して進めてまいりました。 今後の方針といたしましては、これらの施策を全社へ広く浸透させるとともに、仕組みとしてのさらなる定着を図ってまいります。 「リスペクト・トレーニング」は対象をリーダー層および一般職へと拡大し、全役職員の受講完了を目指します。 あわせて、管理職の評価項目に「エンゲージメント向上」を新たに追加することで、組織風土の持続的な改善とマネジメントの強化を推進してまいります。 さらに、介護離職ゼロの実現を目標に掲げた「仕事と介護の両立支援宣言」による社内の意識啓発や、専門の外部相談窓口の運用開始等、多様な人財が長期的に活躍できる環境づくりを推進してまいります。 ③人権ＤＤ 当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、グループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでおります。 2024年９月期までに、「ＰＣＩグループ人権方針」、「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、経営層を対象とする人権リスク調査、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査を通じた人権侵害リスクの特定・評価、全役職員を対象としたe-ラーニング研修や経営層を対象に外部から専門講師を招いた人権教育を開催する等、人権ＤＤのモニタリングプロセスをスタートしております。 2026年３月期では、継続的な取組みとして経営層を対象に「ビジネスと人権～人権を尊重する企業の責任とは～」をテーマとする人権研修を開催し、ガバナンスの根幹たる認識の共通化を図りました。 また、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象としたアンケート調査では調査項目のアップデートを図り、モニタリング水準の向上に努めました。 さらに、人権侵害の早期発見や救済の基盤となる内部通報制度の健全性確認に向け、公益通報者保護法に準拠した法的リスクのアンケート調査およびモニタリングをあわせて実施し、多角的なリスク抽出に努めました。 今後の方針といたしましては、モニタリング体制を継続・定着させるとともに、人権ＤＤの実効性をさらに高めるため、各種アンケート調査の結果分析を深め、潜在的な課題が確認された取引先に対するフィードバックや対話を通じた改善支援（是正措置）に着手いたします。 あわせて、公益通報者保護法に基づく内部通報・相談窓口の全社的な周知徹底を図るなど、「リスクの特定」から「実効性のある救済メカニズムの強化」へとフェーズを進め、グループ全体のサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。 ④健康経営 当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。 2025年３月期では、「ＰＣＩグループ健康経営方針」（2024年11月）を制定し、重点取組事項である健康維持・増進、メンタルヘルス対策の推進、病気と仕事の両立支援に取組みました。 具体的には、健康維持・増進として、従業員の心身の健康状態について現状を把握するため、目標指標に設定したアブセンティーイズム（※１）とプレゼンティーズム（※２）に関する調査をグループ全体で実施、施策の効果測定に活用する貴重な情報を得ることができました。 調査結果は「サステナ通信」を通じてグループ全体にフィードバックし、今後の健康経営の取組みに対する意識向上を図りました。 そのほか、業務と仕事の両立支援として「ＰＣＩグループ長期休業サポート制度（2025年４月開始）（※３）」の導入やメンタルヘルス対策として「内部通報窓口の社外設置（2025年３月開始）」を進めつつ、メンタルヘルスやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）等をテーマとするセルフマネジメント研修の企画準備を進めてまいりました。 2026年３月期では、これまでの基盤整備の成果として、全社員を対象としたメンタルヘルス研修（セルフケアマネジメント）を実施するとともに、目標に掲げていた「健康経営優良法人」の認定をグループとして取得いたしました。 また、健康経営指標（プレゼンティーズム、アブセンティーズム）に関する継続的な調査を実施し、経年変化の分析や社員への情報共有を行いました。 さらに、従業員の働きやすさの実態を把握するため、新たに「有給休暇取得事由調査」を実施し、不調時に安心して休養・加療できる環境（ウェルネス休暇等）の重要性を改めて確認するにいたりました。 今後の方針といたしましては、健康経営優良法人の継続的な認定取得と取り組みの高度化を目指すとともに、これまでの調査から得られた課題に対する具体的なアプローチを推進してまいります。 具体的には、病気と仕事の両立支援をさらに一歩進めるべく、ウェルネス休暇等、治療と業務を両立しやすい柔軟な就業環境の整備に着手いたします。 あわせて、全社員を対象としたメンタルヘルス研修（レジリエンス強化）を実施するほか、健康指標のさらなる改善に向けたヘルスリテラシー向上施策を展開し、従業員がその能力を最大限に発揮できる活気ある組織づくりを推進してまいります。 （※１）病気や体調不良による欠勤のこと。 （※２）出勤しているものの心身の不調により生産性が低下している状態のこと。 （※３）団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability 、略称ＧＬＴＤ）制度のこと。 ■健康経営戦略マップ ＜リスク管理＞ (1)サステナビリティ全般の「リスク管理」のほか、上記の③人権ＤＤ及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ＜指標及び目標＞ 人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。 ■指標及び目標 なお、集計範囲については、重要性の観点から提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。 指標2025年3月期 ※１2026年3月期2027年3月期 目標 ※２人財育成方針一人当たり研修費35.2千円95.3千円2027年3月期累計 ※３投資総額500,000千円研修費総額54,715千円150,138千円社内環境整備方針女性管理職比率5.9％6.3％2030年までに10％以上男性育児休業取得率125.0％100.0％95％以上男女別賃金差異（全従業員）76.2％76.6％75％以上離職率3.2％4.3％※４自発的離職率2.0％4.2％5.0％以下有給休暇取得率74.6％76.7％80％以上 ※５ストレスチェック受検率88.6％90.4％95％以上健康診断受診率87.6％87.2％90％以上人権関連研修受講率－％100.0％100％ ※６コンプライアンス研修受講率－％100.0％100％ ※６人権サプライチェーンＤＤ実施率76.9％77.5％80％以上 ※１ 2025年３月期については、決算期変更により、６ヶ月の変則決算となっております。 ※２ 特にコメントのない項目については、2027年３月期の目標としております。 ※３ 研修費を含む人的資本投資総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。 ※４ 離職率の算出に当たっては、より実態に即した指標を算出するため、継続雇用者を除いて算出しております。 また、今後も定年退職者の増加が見込まれることから離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて、社内環境整備方針に基づく各種施策に取組んでまいります。 ※５ 2025年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更はおこなっておりませんので、2024年４月から2025年３月までの１年間の数値を記載しております。 ※６ 毎年４～６月頃に研修を実施しているため、６ヶ月の変則決算である2025年３月期は対象期間外となります。 (3)気候変動＜ガバナンス＞ 当社グループは、「持続可能な地球環境づくりへの貢献」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識しております。 その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会が中心となっておこなっております。 なお、サステナビリティ委員会の体制につきましては、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 ＜戦略＞ 気候変動問題への対応は、当社グループにとってリスクにも機会にもなりうると考えております。 2022年11月のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。 その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となっておこなっております。 ①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ） 2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。 ②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ） 現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠しています。 収益や資産等、財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討し、その主要な結果を下表にまとめております。 リスク予想されるイベント予想される発生時期財務的影響評価リスクの内容対応策1.5℃シナリオ政策・規制カーボンプライス（炭素税等）導入・増税中期～長期大・炭素税導入・増税による直接的な影響（税負担増等）と間接的な影響（価格転嫁による仕入部材の価格上昇等）・社内カーボンプライシング制度の導入検討・気候変動政策に合わせた価格体系の検討・GHG排出量の少ない調達品の選定環境規制強化等に伴うコスト増短期～中期中・ESG情報開示強化による事務負担・システム対応等のコスト増加顧客行動・市場の変化環境対応製品・技術への転換短期～中期大・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化（CASE対応加速等）・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加・Mobility分野等のソフトウェア開発に関する技術開発・環境対応を重視した製品差別化生活・労働環境の変化短期～長期大・顧客企業の就業環境の変化（在宅勤務/ワーケーション普及等）・WEB面談を主体とする顧客アクセスのシステムの活用/新たな技術開発4.0℃シナリオ慢性的な変化平均気温上昇中期～長期大・冷房に係る空調コスト増加・省電力設備導入、再生可能/新エネルギー導入急性的な変化自然災害の激甚化（台風、洪水、土砂災害等）短期～長期大・自然災害によるサプライチェーン全体における被害の発生・エネルギー供給停止や交通機関の麻痺等による業務停止・気候変動対策のBCP策定・強化・事業場所移転や事業所分散化の検討・テレワーク環境の充実、インフラ強化 機会予想されるイベント予想される発生時期財務的影響評価機会の内容対応策1.5℃シナリオ政策・規制カーボンプライス（炭素税等）導入・増税中期～長期大・温室効果ガス削減に貢献するIT関連サービス需要増加・再生可能/新エネルギーの需要増加・気候変動対応（脱炭素・省電力化）に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造環境規制強化等に伴うコスト増短期～中期中・ESG情報開示強化による事務負担・システム対応等の需要増加顧客行動・市場の変化環境対応製品・技術への転換短期～中期大・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化（CASE対応加速等）・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加・必要とされる技術分野の特定と人財のスキルアップ生活・労働環境の変化短期～長期大・顧客企業の就業環境の変化（在宅勤務/ワーケーション普及等）4.0℃シナリオ慢性的な変化平均気温上昇中期～長期大・省エネルギー化に向けたIT活用によるDX需要増加・気候変動対応（脱炭素・省電力化）に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造急性的な変化自然災害の激甚化（台風、洪水、土砂災害等）短期～長期大・企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要の増加 ＜リスク管理＞ (1)サステナビリティ全般の「リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ＜指標及び目標＞ 気候変動に関する評価指標として温室効果ガス（GHG）排出量を選定しております。 排出量につきましては、Scope1・Scope2の合計について2030年までに46％削減すること、2050年までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでおりました。 また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）を参照指標として、影響度の高い会社（以下、対象会社）を中心に削減目標を設定しております。 2026年３月期においては、12ヶ月の通常サイクルでの実績集計において、対象会社における非化石証書購入の継続や対象会社における事業所統合に伴う拠点集約等のエネルギー効率化の効果が反映された結果、2030年目標（46％削減）を前倒しで達成いたしました。 これに伴い、目標の形骸化を防ぐとともに、国際社会が求める1.5℃目標の削減ペーストレンドに整合させるため、サステナビリティ委員会において削減目標の見直しを審議いたしました。 その結果、従来の長期目標（2050年カーボンニュートラル）へ至る確実なマイルストーンとして、新たに「2035年までに60％削減（基準年度比）」とする中長期目標を再設定いたしました。 今後は、本新目標の達成に向けた進捗管理、およびScope3の精緻化を含めた低炭素活動を継続して推進してまいります。 直近３か年における実績（Scope1＋Scope2、Scope3）ならびに基準年度比較は下表のとおりです。 項目単位2024年９月期2025年３月期2026年３月期Scope1+Scope2（マーケット基準）t-CO2400.85161.91325.55Scope3t-CO2531.42270.46546.71 （注）１．GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）の排出量合計を記載しております。 Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）については、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（通勤）の排出量合計を記載しております。 ２．排出量算定に当たっては、重要性の観点から連結子会社２社を含めておりません。 ３．2025年３月期は決算期変更により６ヶ月の変則決算となっております。 ４．排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。 今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。 Scope1+Scope2基準年度2026年３月期基準年度比増減増減率排出量（t-CO2）526.80281.41△245.4△46.6％排出原単位（t-CO2/百万円）0.030.01△0.02△55.7％ （注） Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75％を目安としております。 基準年度は、2017年９月期（対象会社：ＰＣＩホールディングス株式会社、ＰＣＩソリューションズ株式会社）、2021年９月期（対象会社：株式会社ソード）とし、合計値を記載しております。 今後、集計対象及び基準年度の見直しを行う場合は、適宜公表いたします。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ＩＴの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ＩＴの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。 また、近年の急速なＡＩ技術の進展を踏まえ、ＩＴ企業としての強みの発揮とリスクマネジメントの両立を目的に、ＡＩ利活用の有用性や重要性を定義するとともに、「ＡＩ倫理方針」および「ＡＩガイドライン（利用者・提供者向け）」の整備を行いました。 これらをサステナビリティ戦略の一環として推進し、適切なガバナンスのもとで社会的責任を果たしてまいります。 重要課題（マテリアリティ）取組み項目主な観点①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦・ＩＴによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現・ＩＴによる社会・経済的不平等の格差縮小・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築事業面（技術）②お客様に真に有益なソリューションの提供・ お客様との対話・“寄り添い”・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底・ 情報管理・プライバシー保護の徹底事業面（顧客）③持続可能な地球環境づくりへの貢献・ 地球温暖化対策の推進・ 省エネルギー・省資源の徹底・ 循環型社会・経済への貢献・ 災害に対するレジリエンスの強化 環境（E）④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速・ 従業員教育への投資充実・ 人財施策のフレキシブルな見直し・ 労働・職務環境の改善／従業員の健康管理 社会（S）人的資本⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底・ 人口動態の変化への柔軟な対応・ ディーセントな雇用機会の創出 社会（S）社会全般⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化・ リスク管理、ＢＣＰ体制強化の徹底ガバナンス（G） |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ (2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞ 中期経営計画「PCI-VISION2027」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2027」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。 ■人財マテリアリティマテリアリティ（サステナビリティ経営推進における重要課題）社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成 ↓求める人財像 ～事業戦略と連動～①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財 ↓人財マテリアリティ重要課題KGI（課題解消）施策人財育成方針環境整備方針①求める人財の定量化人財ポートフォリオ実践事業戦略連動動的人財ポートフォリオ◯ ②グループ人財育成基盤グループ共通の育成制度確立事業戦略連動 育成計画◯ ③次世代経営人財サクセッションプラン育成計画、教育制度◯ ④チャレンジしやすい風土チャレンジする風土創出失敗の許容新事業提案制度 ◯⑤リスキル、人財活用プロティアン・キャリア学習・キャリア支援副業＆兼業◯ ⑥人財交流コミュニケーション強化グループ内人事交流、対話交流 ◯ ■人財育成方針「PCI-VISION2027」基本コンセプト人財育成方針パーパス経営サステナブル経営・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・エンゲージメントサーベイ ・リスペクト・トレーニング等グループ教育部門教育ベンダーエンゲージメントツール他・次世代経営人財の育成グループ共通 Off-JT ・経営基礎（財務・法務等） ・マネジメントアカデミー等高収益体質人的資本経営・総合技術コンサルタントの育成・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等 ■社内環境整備方針社内環境整備方針多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点女性の活躍推進・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修・アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に関する従業員教育多様な人財の活躍推進・D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、従業員教育・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度チャレンジしやすい風土づくり・「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点健康経営の推進・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診・産業医相談、ストレスチェック受検・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進等柔軟な働き方・テレワーク制度及びフレックス勤務制度・業務ＤＸ推進従業員エンゲージメントの向上・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメントサーベイの実施・サーベイ結果の共有（各社経営及びグループ従業員/サステナ通信）・各種施策の効果測定、施策のアップデート等 人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして準備フェーズを進め、2025年３月期から具体的な施策の実行フェーズに移行しております。 ①人財育成 当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。 また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。 2025年３月期より事業計画と連動した人財育成計画を実践するＰＤＣＡサイクルをスタート、グループ各社で教育研修の目的や進捗状況の見える化を図り、従業員の満足度やミドルマネジメント層の計画遂行に対する意識の向上に努めました。 研修費の実績については、下記の＜指標及び目標＞に記載のとおりです。 2026年3月期は、人財育成計画のモニタリングに「有効度評価（ビジネス目標およびスキルアップ）」を導入し、事業計画との連動性を高めることで実効性の向上に取組みました。 また、グループ各社の執行役員を中心とした「マネジメントアカデミー」を開催し、グループビジョンの共有や経営知見・スキルの強化を図るとともに、経営層に対する「目指すべき姿と戦略」のプレゼンテーションを実施し、次世代の経営を担う当事者意識の醸成を図りました。 今後の人財育成計画においては、「人財価値の可視化」を推進し、データに基づく効果的な育成や最適配置など、人的資本投資の最大化を図ってまいります。 また、次世代経営人財の育成につきましては、中長期的な経営基盤の強化に向けて、対象を現行の執行役員層からミドルマネジメント層へと拡大し、経営視点を持つ次世代リーダーの早期発掘・育成に取組んでまいります。 ②従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下、組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。 2025年３月期では、先の方針に従い、全役職員を対象とする「リスペクト・トレーニング」を経営層、ミドルマネジメント層からスタート、エンゲージメントサーベイツールの活用研修や人事評価プロセスの改善検討等の活動に取組みました。 2026年３月期では、これらの成果を踏まえ、各施策を本格的に展開・定着させました。 「リスペクト・トレーニング」においては管理職層全員の受講を完了いたしました。 また、年間３回実施したエンゲージメントサーベイでは、過去平均と比較して回答率およびスコアがともに上昇いたしました。 さらに、低スコア部門に対する具体的な改善フォローアップを実施した結果、該当部門の減少を確認するなど、確かな手応えを得ております。 また、従業員がライフステージの変化を迎えても安心して働き続けられる環境づくりとして、仕事と介護の両立支援に向けた実態把握や合同セミナーの実施、相談窓口の設置に向けた基盤整備の取組みも並行して進めてまいりました。 今後の方針といたしましては、これらの施策を全社へ広く浸透させるとともに、仕組みとしてのさらなる定着を図ってまいります。 「リスペクト・トレーニング」は対象をリーダー層および一般職へと拡大し、全役職員の受講完了を目指します。 あわせて、管理職の評価項目に「エンゲージメント向上」を新たに追加することで、組織風土の持続的な改善とマネジメントの強化を推進してまいります。 さらに、介護離職ゼロの実現を目標に掲げた「仕事と介護の両立支援宣言」による社内の意識啓発や、専門の外部相談窓口の運用開始等、多様な人財が長期的に活躍できる環境づくりを推進してまいります。 ③人権ＤＤ 当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、グループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでおります。 2024年９月期までに、「ＰＣＩグループ人権方針」、「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、経営層を対象とする人権リスク調査、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査を通じた人権侵害リスクの特定・評価、全役職員を対象としたe-ラーニング研修や経営層を対象に外部から専門講師を招いた人権教育を開催する等、人権ＤＤのモニタリングプロセスをスタートしております。 2026年３月期では、継続的な取組みとして経営層を対象に「ビジネスと人権～人権を尊重する企業の責任とは～」をテーマとする人権研修を開催し、ガバナンスの根幹たる認識の共通化を図りました。 また、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象としたアンケート調査では調査項目のアップデートを図り、モニタリング水準の向上に努めました。 さらに、人権侵害の早期発見や救済の基盤となる内部通報制度の健全性確認に向け、公益通報者保護法に準拠した法的リスクのアンケート調査およびモニタリングをあわせて実施し、多角的なリスク抽出に努めました。 今後の方針といたしましては、モニタリング体制を継続・定着させるとともに、人権ＤＤの実効性をさらに高めるため、各種アンケート調査の結果分析を深め、潜在的な課題が確認された取引先に対するフィードバックや対話を通じた改善支援（是正措置）に着手いたします。 あわせて、公益通報者保護法に基づく内部通報・相談窓口の全社的な周知徹底を図るなど、「リスクの特定」から「実効性のある救済メカニズムの強化」へとフェーズを進め、グループ全体のサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。 ④健康経営 当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。 2025年３月期では、「ＰＣＩグループ健康経営方針」（2024年11月）を制定し、重点取組事項である健康維持・増進、メンタルヘルス対策の推進、病気と仕事の両立支援に取組みました。 具体的には、健康維持・増進として、従業員の心身の健康状態について現状を把握するため、目標指標に設定したアブセンティーイズム（※１）とプレゼンティーズム（※２）に関する調査をグループ全体で実施、施策の効果測定に活用する貴重な情報を得ることができました。 調査結果は「サステナ通信」を通じてグループ全体にフィードバックし、今後の健康経営の取組みに対する意識向上を図りました。 そのほか、業務と仕事の両立支援として「ＰＣＩグループ長期休業サポート制度（2025年４月開始）（※３）」の導入やメンタルヘルス対策として「内部通報窓口の社外設置（2025年３月開始）」を進めつつ、メンタルヘルスやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）等をテーマとするセルフマネジメント研修の企画準備を進めてまいりました。 2026年３月期では、これまでの基盤整備の成果として、全社員を対象としたメンタルヘルス研修（セルフケアマネジメント）を実施するとともに、目標に掲げていた「健康経営優良法人」の認定をグループとして取得いたしました。 また、健康経営指標（プレゼンティーズム、アブセンティーズム）に関する継続的な調査を実施し、経年変化の分析や社員への情報共有を行いました。 さらに、従業員の働きやすさの実態を把握するため、新たに「有給休暇取得事由調査」を実施し、不調時に安心して休養・加療できる環境（ウェルネス休暇等）の重要性を改めて確認するにいたりました。 今後の方針といたしましては、健康経営優良法人の継続的な認定取得と取り組みの高度化を目指すとともに、これまでの調査から得られた課題に対する具体的なアプローチを推進してまいります。 具体的には、病気と仕事の両立支援をさらに一歩進めるべく、ウェルネス休暇等、治療と業務を両立しやすい柔軟な就業環境の整備に着手いたします。 あわせて、全社員を対象としたメンタルヘルス研修（レジリエンス強化）を実施するほか、健康指標のさらなる改善に向けたヘルスリテラシー向上施策を展開し、従業員がその能力を最大限に発揮できる活気ある組織づくりを推進してまいります。 （※１）病気や体調不良による欠勤のこと。 （※２）出勤しているものの心身の不調により生産性が低下している状態のこと。 （※３）団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability 、略称ＧＬＴＤ）制度のこと。 ■健康経営戦略マップ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。 ■指標及び目標 なお、集計範囲については、重要性の観点から提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。 指標2025年3月期 ※１2026年3月期2027年3月期 目標 ※２人財育成方針一人当たり研修費35.2千円95.3千円2027年3月期累計 ※３投資総額500,000千円研修費総額54,715千円150,138千円社内環境整備方針女性管理職比率5.9％6.3％2030年までに10％以上男性育児休業取得率125.0％100.0％95％以上男女別賃金差異（全従業員）76.2％76.6％75％以上離職率3.2％4.3％※４自発的離職率2.0％4.2％5.0％以下有給休暇取得率74.6％76.7％80％以上 ※５ストレスチェック受検率88.6％90.4％95％以上健康診断受診率87.6％87.2％90％以上人権関連研修受講率－％100.0％100％ ※６コンプライアンス研修受講率－％100.0％100％ ※６人権サプライチェーンＤＤ実施率76.9％77.5％80％以上 ※１ 2025年３月期については、決算期変更により、６ヶ月の変則決算となっております。 ※２ 特にコメントのない項目については、2027年３月期の目標としております。 ※３ 研修費を含む人的資本投資総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。 ※４ 離職率の算出に当たっては、より実態に即した指標を算出するため、継続雇用者を除いて算出しております。 また、今後も定年退職者の増加が見込まれることから離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて、社内環境整備方針に基づく各種施策に取組んでまいります。 ※５ 2025年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更はおこなっておりませんので、2024年４月から2025年３月までの１年間の数値を記載しております。 ※６ 毎年４～６月頃に研修を実施しているため、６ヶ月の変則決算である2025年３月期は対象期間外となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。 経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。 ② グローバルな半導体需給の影響について当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。 しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。 ③ ＡＩの利活用・技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界ですが、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会であり、特にＡＩ（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けています。 万が一、当社グループが変化するニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合やＡＩの利活用の場面で安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等について適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。 ＡＩに関しては、ＡＩがもたらす恩恵を最大化すると同時に、ＡＩがもたらす倫理的・社会的な課題やリスクに適切に対応するために、「ＰＣＩグループＡＩ倫理方針」を整備しました。 この指針にもとづいたマネジメントを実現するために、ＡＩリスクに関するマネジメントルールやＡＩ利用のためのガイドラインを整備し、ＡＩシステムの開発・運用・利活用を中心としたＡＩガバナンスの取り組みを拡大・継続していくことで、ＡＩを扱う企業として、ＡＩ活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ④ 競合他社による影響について当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。 ⑤ 部品調達について当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。 調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (2) 事業内容について① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの適正性を検討しております。 また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。 加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。 ② 納品後の不具合について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。 当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。 しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。 (3) 事業体制について① 人材の確保と育成について当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、高度な専門知識や技術を有するＩＴ人材の確保・育成が不可欠です。 また、激変する経営環境において迅速な意思決定を下し、事業戦略の実効性を担保するためには、次世代の経営幹部や後継者を中長期的に育成していくことが極めて重要となります。 これら高度ＩＴ人材や経営体制の持続性を支える人材の確保・育成が十分に進行しない場合、優秀な人材の流出等による事業競争力の低下や意思決定の遅延を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、技術・キャリアアップを支援する各種研修制度の充実や多様な採用チャネルの活用による優秀な人材の獲得に努めております。 さらに、安定した経営体制の維持と戦略の着実な実行に向けて、指名・報酬委員会等のガバナンス枠組みを通じて経営幹部候補の選定や次世代リーダーの育成プログラムを計画的に推進し、不確実な環境下でも機動的かつ的確に決断できる組織基盤の強化に取り組んでおります。 ② 協力会社の確保及び連携体制について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。 当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。 しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。 ③ 従業員の安全衛生及び労務管理について当社グループの持続的成長には優秀な人材の確保・定着とエンゲージメント向上が不可欠です。 しかし、プロジェクトの繁忙や勤務環境に起因する長時間労働、過労、メンタルヘルス不調、あるいは職場内での各種ハラスメントや不適切な労務管理が発生するリスクが潜在しています。 これらが顕在化した場合、従業員の離職や組織活力の低下、社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、本リスクを人的資本経営における重要課題と位置づけ、以下の対策を講じています。 (ⅰ)労務管理と健康ケア：グループ健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、定期健康診断やストレスチェック、産業医との連携によるメンタルヘルス不調の予防と早期発見など、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。 また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。 （ⅱ）心理的安全性向上と体制整備： お互いを尊重し合う職場環境づくりのため「リスペクト・トレーニング」等のエンゲージメント向上施策を継続的に実施し、心理的安全性の確保に努めています。 また、社内外に独立した相談窓口・内部通報制度を整備し、問題の早期解決を図っております。 (4) 法的規制等について① 労働者派遣における法的規制等について当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。 当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。 ② 知的財産権の対応について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。 当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。 ③ 情報管理について当社グループは業務に関連して機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。 本書発表日現在において、過去に当社グループより機密情報あるいは個人情報の重大な漏洩やこれに起因する損害賠償請求を受けた事実はありません。 しかしながら、近年多様化・巧妙化する標的型サイバー攻撃やランサムウェア感染、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバーセキュリティ脅威により、万が一、情報漏洩や自社・顧客向け提供サービスの大規模なシステム停止（事業中断）が発生した場合、あるいは生成ＡＩをはじめとする先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩や権利侵害等が発生した場合には、社会的信用の失墜や法的責任の追及、復旧コストの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。 また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。 また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。 さらに、ＡＩツールの利用に関するガイドラインの策定や安全な利用環境の整備、リテラシー教育を継続的に実施することで、新技術の恩恵を安全に享受しつつ、情報漏洩や権利侵害の未然防止に努めております。 ④ 安全規格について当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。 また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。 安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。 (5) その他① Ｍ＆Ａ等について当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや戦略的提携を推進していく方針であります。 その実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、投資の規模やリスク等に応じて適切なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。 しかしながらデューデリジェンスにおいて未認識債務等を発見できなかった場合や、Ｍ＆Ａ等の実施後に当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａ等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容についてのデューデリジェンスの実施結果を踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しております。 Ｍ＆Ａ等の実施後は、事業計画に対する実績達成度のモニタリングを行い、適宜適切なリスク管理に努めております。 ② 保有投資有価証券及び貸付金について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした投資有価証券及び貸付金を保有しており、このような投融資等は今後も行う可能性があります。 投資有価証券及び貸付金の評価は投融資先の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。 当社グループが保有する投資有価証券及び貸付金について、投融資先の企業価値が低下あるいは信用状態が悪化した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当該投資有価証券及び貸付金については、投融資先の財務状況等に関する定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行うことでリスク低減に努めております。 また、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保有の適否を判断するとともに、非上場株式等については、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。 ③ 訴訟等について当社グループの事業活動に関連して、前述の「 (2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「 (2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体制の充実に努めております。 ④ 自然災害等について地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害に備えた自然災害対応マニュアルおよびＢＣＰ（事業継続計画）を策定、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の災害発生時に損害を最小限に抑え、重要な業務の継続、早期復旧を図るべくリスクへの対応強化に努めております。 ⑤ 気候変動について当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。 気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止による機会損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。 ⑥ 人権侵害について当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ＰＣＩグループ人権方針」を定め、これを人権に関する最上位の方針として位置付けております。 当社グループとしては、人権に関する社員教育や啓発、サステナビリティ委員会における定期的なモニタリング等を実施すると共に、社外仕入先等の取引先に対しては、「グループ購買方針」に従い、直接的に確認・調査を行う体制を整備する等、当リスクの適切な管理に努めてまいります。 ⑦ 各種感染症拡大について社会経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のＩＴ投資活動の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール遅れ等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リモートワークやWeb会議システムの積極的活用等、効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用等の衛生管理の徹底や時差出勤の推奨等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。 ⑧ 親会社グループとの関係について当社の親会社は株式会社レスターであり、同社は、有価証券報告書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の過半数を所有しております。 また、連結総売上高において親会社グループに対する売上高が一定の割合で存在しておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。 しかしながら、将来において、親会社グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、親会社グループと一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社としての中長期的な企業価値向上に向けて独立した意思決定を担保するため、実効的なガバナンス体制の構築に努めてまいります。 (※１) ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、前連結会計年度より事業年度を従来の９月30日から３月31日に変更いたしました。 これに伴い、前連結会計年度は2024年10月１日から2025年３月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 経営成績等の状況の概要(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。 一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇への懸念、地政学的リスクの高まりによる金融資本市場への影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。 しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。 このような状況下において、当社グループは、2025年５月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。 また、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,835百万円、営業利益は1,558百万円、経常利益は1,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,129百万円となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,953百万円となり、セグメント利益は1,304百万円となりました。 エンベデッド分野においては、米国関税の影響が継続して懸念されたものの、当期間への影響は軽微に留まりました。 車載関連では、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化の進展に伴い、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の需要が拡大いたしました。 これらの高度な専門性を要する案件の引き合いが強かったことから、自動車関連が堅調に推移いたしました。 また、通信・制御系の組込み開発案件が好調に推移いたしました。 エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件を受注する等、堅調に推移した他、ＥＲＰ構築案件が収益に大きく貢献いたしました。 当連結会計年度よりシステム開発工程において生成ＡＩツールの活用を推進し、開発生産性の向上に努めてまいりました。 （プロダクト／デバイス事業）プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は7,986百万円となり、セグメント利益は366百万円となりました。 組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、官公庁向けＰＣの大口案件や生産性向上の取り組みにより収益性改善の進展があったものの、主要顧客の需要減少に加え、急激な為替変動やメモリ等の部材価格高騰が原価を押し上げ、利益を圧迫する結果となりました。 半導体設計・テスト分野につきましては、車載インフラやＩｏＴ関連に係る半導体潜在需要は底堅く、商談件数は増加傾向にあります。 主要顧客からの受注減に対し、顧客基盤の多角化を推進しており、受注水準は緩やかな改善傾向にあるものの、当初想定した回復ペースに対しては依然として途上の状況にあります。 また、一部の開発案件で工数の大幅な超過が発生し、プロジェクトの採算性が悪化したことで、同分野の収益性が低下いたしました。 （ＩＣＴソリューション事業）ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は4,036百万円となり、セグメント利益は617百万円となりました。 ソリューション分野におきましては、ＡＩを活用した自社ソリューションに加え、ＡＷＳ（Amazon Web Services）等のクラウドプラットフォームやノーコード開発プラットフォームを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。 また、花き市場・水産市場向けソリューション案件が着実に進展したことが売上高の増加に大きく寄与いたしました。 メインフレーム系につきましても、第１四半期連結累計期間に計上された大型案件が売上高の増加に寄与いたしました。 （注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。 （※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。 （※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、4,594百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,192百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費147百万円、のれん償却額181百万円、売上債権及び契約資産の減少806百万円があった一方で、棚卸資産の増加388百万円、仕入債務の減少505百万円、法人税等の支払額485百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は53百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は617百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額435百万円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高前年同期比エンジニアリング事業166,916千円－％プロダクト／デバイス事業3,694,782 － 合計3,861,698 － (注) 金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高前年同期比エンジニアリング事業14,951,028千円－％プロダクト／デバイス事業7,946,907 － ＩＣＴソリューション事業3,937,917 － 報告セグメント計26,835,853 － 調整額－ － 合計26,835,853 － (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン㈱（旧 キヤノンメディカルシステムズ㈱）1,419,41610.72,611,5799.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析（資産）総資産は16,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。 流動資産は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。 その主な要因は、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の減少905百万円、契約資産の増加105百万円、棚卸資産の増加388百万円によるものであります。 固定資産は3,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。 有形固定資産は23百万円、無形固定資産は176百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産は50百万円増加しました。 有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少26百万円であります。 無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少181百万円であります。 投資その他の資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加81百万円であります。 （負債）負債は5,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。 流動負債は4,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少しました。 その主な要因は、買掛金の減少195百万円、電子記録債務の減少309百万円、契約負債の増加179百万円によるものであります。 固定負債は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。 その主な要因は、長期借入金の減少71百万円によるものであります。 （純資産）純資産は10,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,129百万円の計上による増加の一方で、配当金の支払435百万円による減少等があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から60.8％となりました。 (3) 経営成績の分析（売上高）売上高は、26,835百万円となりました。 当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるＩＣＴソリューション事業におけるクラウド・ＡＩ構築ビジネスの伸長やプロダクト／デバイス事業における官公庁向け案件の寄与により、概ね堅調に推移しました。 一方で、米国の通商政策の不透明感等を背景とした外部環境の急激な変化に伴い、第３四半期以降、顧客の投資判断に慎重姿勢が見られ、エンジニアリング事業では主要顧客の一部の製造業における新製品開発計画見直しにより、開発案件の縮小や開始時期の期ずれが発生しました。 加えて、プロダクト／デバイス事業においては、主要顧客の調達方針変更への対応が遅延したこと、及び、顧客の生産調整に伴い、受注時期やボリュームに当初想定との差異が生じる等の厳しい影響を受けました。 （売上原価）売上原価は、20,483百万円となりました。 特に、プロダクト／デバイス事業では、昨年11月以降の急激な円安の進行やメモリ等の部材価格の高騰により調達コストが上昇したものの、継続的なコスト削減や価格転嫁により影響の最小化に努めました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,794百万円となりました。 上記の利益圧迫要因に対し、不要不急の経費抑制に努めてまいりましたが、中長期的な事業の成長を見据えた人的資本（採用・教育）及び研究開発への投資については、当初の方針通り実施しております。 この結果、営業利益は1,558百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は73百万円、営業外費用は９百万円となりました。 営業外収益の主な内訳は、助成金収入24百万円や為替差益18百万円、営業外費用の主な内訳は、支払補償費４百万円や支払利息３百万円であります。 この結果、経常利益は1,621百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は22百万円、特別損失は21百万円となりました。 特別利益の主な内訳は、新株予約権戻入益13百万円、株式会社ソードにおいて前連結会計年度に発生した製品不具合対応費用の戻入による特別対策費戻入益８百万円であります。 特別損失の主な内訳は、グループ会社における人員体制見直しに伴う臨時の早期割増退職金等の事業構造改善費用14百万円であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,622百万円となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、487百万円となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は５百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,129百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、ＡＩ技術やＤＸ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。 これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。 なお、当社グループの2026年３月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が317百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は4,594百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。 手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)48.756.656.560.8時価ベースの自己資本比率(％)60.266.655.663.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.84.20.80.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)271.333.6280.7343.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業① ＣＭＯＳイメージセンサ（注１）向け画像検査装置の簡易化に関する要素技術研究当連結会計年度においては、ＣＭＯＳイメージセンサ向け画像検査装置の簡易化を目的とした、微小電流測定に関する要素技術研究を推進いたしました。 本研究は、顧客における設備投資負担の軽減と従来と同等の高い検査品質の維持を両立させる新技術の検証を目的としたものです。 装置開発着手への判断材料として技術的有効性の評価を完了しております。 ② 標準製品及び後継機の開発当連結会計年度においては、製品の長期供給及び長期保守対応を実現することを目的とした共通ハードウェア仕様に基づく標準製品・後継機の開発を進めてまいりました。 現行の小型機種である「FAB-s110」の技術をベースに、さらにコンパクト化した超小型モデルの開発も進行中です。 省スペース化を実現する次世代モデルの投入により、受付窓口や医療機関のレセプト業務現場といった設置スペースに制約のある市場へのアプローチを強化し、大幅な販売拡大を図ってまいります。 ③ 次世代マザーボードの開発当連結会計年度においては、現行の主力製品である組込みマザーボード「TLM520」の展開に加え、次世代マザーボードの開発に注力してまいりました。 最新のアーキテクチャを採用した本開発製品により、顧客システムのさらなる効率化と高速化を実現する高付加価値ソリューションの提供が可能となります。 今後は、プリンタ、事務機器、ストアコントローラ（注２）、ロボット等の幅広い産業機器コントローラ分野において、新規顧客の開拓と拡販を図ってまいります。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は203百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業① コンピュータビジョン（注３）に関する基礎研究開発当連結会計年度においては、これまで継続して研究開発を行ってきた画像・空間認識のコア技術を実ビジネスへ適用させるため、新たにコンピュータビジョンとして統合・発展させた研究開発を展開いたしました。 本研究開発では、従来の単一カメラによる局所的な空間解析から複数カメラの連携による広域な面での解析へと技術を高度化させ、広範囲におけるマルチカメラ行動認識技術及び人流追跡技術を構築いたしました。 これにより、広域空間における人物の行動特性や周囲の状況を定量的に把握・分析することが可能となります。 本技術の確立により、今後は工場等の作業現場における安全管理高度化（危険行動の早期検知等）や商業施設・公共空間における人流最適化ソリューションの提供を実現し、次世代の安全・安心な社会基盤の構築への貢献と事業拡大を推進してまいります。 ② ＬＬＭ（注４）（大規模言語モデル）に関する研究開発当連結会計年度においては、急速に普及が進むＬＬＭのビジネス活用に向け、より高度かつ安全な実用化を実現するための研究開発に着手いたしました。 本研究開発では、企業の固有情報をＡＩに正確に参照させる「検索拡張生成（ＲＡＧ（注５））技術」の高度化と独立した複数のＡＩ（自律型エージェント（注６））を安全かつシームレスに連携させる「エージェント間連携技術」の確立に注力しております。 本技術により、企業の機密データを強固に保護しながら、複数のＡＩが協調して複雑な業務を自動遂行する高度な仕組みが可能となります。 本研究開発の成果をベースに、人とＡＩが安全に信頼して協調できる高度なビジネス環境の実現を目指し、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速と社会の生産性向上に貢献してまいります。 ③ ＡＩの高度化に関する研究開発（合成データ（注７）技術）当連結会計年度においては、ＡＩモデルのさらなる高度化に向け、これまで継続して取り組んできた「合成データ（人工的に生成された模擬データ）」生成技術の基盤を確立いたしました。 本研究は、現実のデータを高精度に模倣した人工データを創出するものであり、数値やカテゴリ（属性情報）といった構造化データにおいて、実データだけでは網羅できない多様なシチュエーションを柔軟に創出することに注力してまいりました。 本技術の確立により、プライバシー保護やデータ不足の課題をクリアした高度なシミュレーション環境の提供が可能となります。 今後は、本技術を高度なシミュレーション領域等へ応用展開し、幅広いビジネス分野における技術革新の加速と、安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ＩＣＴソリューション事業に係る研究開発費は91百万円であります。 （注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）ＣＭＯＳイメージセンサ：光を電気信号に変換して画像にする半導体素子。 スマートフォン、車載カメラ、デジタルカメラ等に広く搭載されている。 （※２）ストアコントローラ：コンビニエンスストアやスーパー等の店舗において、ＰＯＳレジや発注・検品端末等のデータを一元管理・制御するシステム機器。 （※３）コンピュータビジョン：人間の「視覚」のように、カメラ等を通じて得られた画像や映像から、そこに写っている物体、空間、人間の行動等をコンピュータに認識・理解させるＡＩの一分野。 （※４）ＬＬＭ（Large Language Models / 大規模言語モデル）：膨大なテキストデータを学習することで、人間が使う自然な言語（書き言葉や話し言葉）を高度に理解し、文章の生成、要約、翻訳などを高精度に行うことができるＡＩモデルのこと。 （※５）ＲＡＧ（Retrieval-Augmented Generation）：ＬＬＭによる回答生成の際、外部の信頼できる情報源（社内文書など）を検索・参照させることで、事実に基づいた正確な回答を出力させる技術。 （※６）自律型エージェント：あらかじめ設定されたタスクに対し、人間が細かく指示を出さなくても、ＡＩ自らが状況を判断し、計画を立てて自律的に業務を遂行するシステムやプログラムのこと。 （※７）合成データ：現実のビジネスや社会活動から収集したデータではなく、ＡＩやシミュレータ等を用いて人工的に作成されたデータのこと。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は116百万円であり、その主な内容は、新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。 各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 セグメント名称当連結会計年度エンジニアリング事業63,602千円プロダクト／デバイス事業13,633 ＩＣＴソリューション事業31,830 計109,066 調整額7,500 合計116,566 (注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。 この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)―統括業務施設79,9802,6154,2352,32089,15224(－) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。 ３．事業所は賃借しており、年間賃借料は67,381千円であります。 ４．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計ＰＣＩソリューションズ㈱本社(東京都港区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-17,91626,11825,87624,04293,953791(12)ＰＣＩソリューションズ㈱横浜事業所(神奈川県横浜市西区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-8,625691-5989,91553(－)ＰＣＩソリューションズ㈱名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-697274-2021,17451(－)ＰＣＩソリューションズ㈱大阪事業所(大阪府大阪市中央区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設-2,533563-2023,29837(－)㈱プリバテック本社(東京都港区)プロダクト／デバイスＩＣＴソリューション統括業務施設--14814,43744715,03343(3)㈱プリバテック川崎事業所(神奈川県川崎市中原区)プロダクト／デバイス統括業務施設-23,35015,0918,518 -46,959202(17)㈱ソード本社(千葉県千葉市美浜区)エンジニアリングプロダクト／デバイス統括業務施設320,501213,40465,7015,65212,186617,446331(19) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。 ３．事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は324,026千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 91,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 116,566,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,469,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式785,254非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ ＰＣＩソリューションズ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＰＣＩソリューションズ株式会社については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式418,836非上場株式以外の株式1112,400 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社100,000100,000同社に対してハードウェア製品等を提供しており、取引関係の維持、強化のため、保有しております。 経営方針・経営戦略等、事業の内容とセグメント情報とを関連づけた定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、取締役会において保有目的、経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。 無112,40082,000 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,254,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社レスター東京都港区港南二丁目10番９号5,065,09951.05 ＰＣＩホールディングス従業員持株会東京都港区虎ノ門一丁目21番19号578,8705.83 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040常任代理人（株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）106,2001.07 中村 享央富山県富山市105,7001.07 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区82,1000.83 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号78,3000.79 長谷 徳蔵和歌山県新宮市52,0000.52 井口 直裕神奈川県横浜市港北区50,9000.51 角谷 雅之愛知県豊田市50,6000.51 DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS常任代理人（香港上海銀行東京支店）BERNSTORFFSGADE 40,DK-1577 COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）49,8000.50 計―6,219,56962.69 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,541 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,629 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS常任代理人（香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,122,400－－10,122,400合計10,122,400－－10,122,400自己株式 普通株式218,320－17,400200,920合計218,320－17,400200,920 (注) 普通株式の自己株式の株式数の減少17,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,011,106千円計上している。 同社はPCIグループに加入して5年が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討① 超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 ② 外部環境及び内部環境を踏まえた事業計画になっているかについて、関連するデータを検討した。 ③ 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・部材高騰分の価格転嫁を含む適正な販売価格への引き上げ及び粗利率の改善のための取組み・適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための課題解決型営業活動等の取組み・KPIとしている原材料費率や変動労務費率等の重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組み④ 事業計画の基礎としている重要な仮定の合理性について検討し、受注価格について関連証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＰＣＩホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＰＣＩホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,011,106千円計上している。 同社はPCIグループに加入して5年が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討① 超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 ② 外部環境及び内部環境を踏まえた事業計画になっているかについて、関連するデータを検討した。 ③ 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・部材高騰分の価格転嫁を含む適正な販売価格への引き上げ及び粗利率の改善のための取組み・適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための課題解決型営業活動等の取組み・KPIとしている原材料費率や変動労務費率等の重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組み④ 事業計画の基礎としている重要な仮定の合理性について検討し、受注価格について関連証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ソードにかかるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,011,106千円計上している。 同社はPCIグループに加入して5年が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討① 超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 ② 外部環境及び内部環境を踏まえた事業計画になっているかについて、関連するデータを検討した。 ③ 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・部材高騰分の価格転嫁を含む適正な販売価格への引き上げ及び粗利率の改善のための取組み・適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための課題解決型営業活動等の取組み・KPIとしている原材料費率や変動労務費率等の重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組み④ 事業計画の基礎としている重要な仮定の合理性について検討し、受注価格について関連証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、株式会社ソードにかかる子会社株式を4,208,588千円計上している。 子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とするとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 同社では、原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画達成のためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる当該子会社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、子会社株式の帳簿残高を当該子会社の実質価額と比較検討した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「株式会社ソードにかかるのれんの評価」の監査上の対応の (2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、株式会社ソードにかかる子会社株式を4,208,588千円計上している。 子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とするとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 同社では、原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画達成のためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる当該子会社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、子会社株式の帳簿残高を当該子会社の実質価額と比較検討した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「株式会社ソードにかかるのれんの評価」の監査上の対応の (2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 761,305,000 |
| 商品及び製品 | 314,489,000 |
| 仕掛品 | 224,170,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,013,983,000 |
| 未収入金 | 29,634,000 |
| その他、流動資産 | 33,575,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,615,000 |
| 有形固定資産 | 82,596,000 |
| ソフトウエア | 4,235,000 |
| 無形固定資産 | 6,555,000 |
| 投資有価証券 | 85,254,000 |
| 退職給付に係る資産 | 388,335,000 |
| 繰延税金資産 | 4,591,000 |
| 投資その他の資産 | 5,905,285,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 71,400,000 |