財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Collabos Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　茂木　貴雄
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区三番町８番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5623-3391
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転2002年５月「@nyplace」を提供開始　（※５）2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月「COLLABOS CRM」を提供開始　（※１）（※５）2007年10月プライバシーマーク取得　（※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得　（※３）2009年５月「Packet Folder」を提供開始（※５）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）2010年11月「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始　（※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施　（※４）2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月「COLLABOS PHONE」を提供開始　（※５）2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立「GOLDEN LIST」を提供開始（※５）2017年８月東京都墨田区押上へ本社を移転2017年９月㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）2019年６月「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を提供開始（※５）2020年７月㈱シーズファクトリーを吸収合併2020年10月「CollasQ」を提供開始（※５）2021年12月「GROWCE」を提供開始（※５）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月東京都千代田区三番町へ本社を移転2023年４月「Afullect」を提供開始（※５）2023年８月「VLOOM」を提供開始（※５）2023年12月「UZ」を提供開始（※５）2024年９月㈱ギークフィードの株式を売却2025年２月電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認証を取得（※６）2026年４月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 〔用語解説〕※１．CRM顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。
一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。
※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
※４．MBOマネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。
過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。
当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。
2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。
※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
※６．電話事業者認証機構（ETOC）電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）は、通信業界が連携して不適正な回線の取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐことを目的として設立された非営利の組織であり、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や、各種周知啓発活動等を通じた電話市場の健全化を図る団体のことであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っております。
コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。
クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。
また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。
さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。
当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。
クライアント企業は当社が開発したサービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。
当社のサービスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。
また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントのサービス導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。
また、これまでの導入実績から多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。
当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。
なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。
■IP電話交換機システム（PBX/CTI（※２））(1）@nyplace（エニプレイス）世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特長のハードフォン型コールセンターシステムであります。
なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン（※４）型も選択可能です。
また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※５）システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。
(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）主に小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※６)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。
パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。
電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。
(3）VLOOM（ヴルーム）生成AI（※７）「Gemini」と連携し、プラットフォームにAWS（※８）を採用した完全冗長化構成の自社開発AIコールセンターシステムであります。
顧客とオペレーターの通話をリアルタイムで音声認識し、通話をテキスト化する機能や通話の自動要約機能を搭載しており、AI技術を活用したコールセンター運営により、業務の効率化を実現します。
また、AIが電話対応を自動で完結するシナリオ型のボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）機能やオペレーターと管理者間の情報伝達を円滑にするテキストチャット機能搭載のほか、マルチデバイス対応やロケーションフリーによる利便性の高さも兼ね備えております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。
■顧客情報管理システム（CRM）(4）COLLABOS CRM（コラボスCRM）お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。
インターフェイスを特長としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。
また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」「VLOOM」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(5）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。
架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。
オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。
主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
■業務効率化を実現する付加的サービス(6）GROWCE（グロウス）顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。
また、SMS（※９）一斉配信機能やZoom Communications, Incが提供するクラウド型 PBX サービス「Zoom Phone」との連携により、コールセンターの業務効率化及び生産性向上にも貢献します。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(7）UZ（ウズ)独自開発AIエンジンを搭載したAIマーケティングシステムであります。
コールセンターで蓄積される通話録音データから顧客の興味・関心をAIで解析し、「興味関心キーワード」を抽出し、その抽出結果を基に生成AIを活用することにより、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成されるシステムです。
生成AIと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なVoC分析（※10）やマーケティング施策の実施に大きく貢献します。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、アップロードする音声データ量（時間）に応じた月額プラン型を採用しております。
(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）AIによる顧客分析・予測を備えたデータマイニングツールであります。
企業が保有する購買履歴等の顧客データを当社独自の統計解析技術で解析・分析することにより、購買意欲の高い顧客へ向けた効果的かつ効率的なアウトバウンド施策の実行が可能になります。
ダイレクトメール送付やアウトバウンドコールにおける費用対効果の向上のほか、休眠顧客の復活や解約予兆の事前察知等、様々な局面で効果を発揮します。
価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用課金型を採用しております。
(9）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）AI技術を搭載したリアルタイム音声認識システムであります。
通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(10）Packet Folder（パケットフォルダー）高精度な「@nyplace」用音声通話録音システムであります。
パケットキャプチャ方式（※11）を採用しているため、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(11）Afullect（アフレクト）コールセンターにおいて、瞬間的に呼量（※12）が増加し、電話がつながらない状態となる「あふれ呼」を防止するためのサービスであります。
あふれ呼の収集・分析が可能で、あふれ呼時のIVR（※13）や留守録機能、SMS送信等の自動応答機能を搭載しており、機会損失を可能な限り防止するコールバック支援システムであります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、電話番号数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(12）CollasQ（コラスク）社外向け、社内向けの両方で利用できるFAQ（※14）情報蓄積システムであります。
頻度の高い問い合わせとその回答内容を企業ホームページのよくある質問として外部公開することで、ユーザーの自己解決を促したり、内部FAQとして、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が可能です。
価格体系は、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
〔用語解説〕※１．IPインターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。
※２．CTIコンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。
企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRMシステム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話対応業務を効率化できる。
※３．AVAYAアメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカー。
IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウエア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。
※４．ソフトフォン固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなどに専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話のこと。
※５．音声認識音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。
※６．Asteriskアメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウエア。
※７．生成AIコンピュータが学習したデータから、新たなデータや情報を自動生成する技術。
※８．AWSAmazon Web Services, Inc.により提供されるクラウドコンピューティングサービス。
※９．SMS（Short Message Service：ショートメッセージサービス）電話番号を宛先にして短いテキストメッセージをやり取りするサービス。
メールアドレス不要で、携帯電話の「メッセージ」アプリ等から手軽に送信可能。
※10．VoC分析顧客の意見や声を収集・分析して企業活動に活かす分析手法。
※11．パケットキャプチャ方式ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。
※12．呼量ある一定の時間内に電話をかけたり受けたりした回数のこと。
※13．IVRコンピュータによる音声自動応答システムのこと。
営業時間外も電話対応を行うことができる。
※14．FAQよくある質問とその回答を集めたもののこと。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70〔1〕39.198.25,3635.6　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
②　労働組合の状況　当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
③　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「第５経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）33.3　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
⑤　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。
コールセンター部門には、お客様との対応履歴（＝「顧客の生の声」）や、WEBへのお問い合わせ内容、顧客情報、WEBの行動履歴、メール開封率等、日々膨大なデジタルデータが蓄積されています。
その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、企業と顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出し、「OnetoOneのカスタマーサポート」を実現することがこれからの「BtoCコミュニケーション（＝企業と顧客・消費者のコミュニケーション）」には必要になってきます。
私たちは、通信インフラ企業として、このようなコールセンター部門を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献します。
(2）目標とする経営指標当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
(3）事業環境及び経営戦略等当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレーターの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーションが一層加速するものと予想されます。
加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※１）」の導入も拡大が見込まれます。
また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンター（※２）へと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。
当社は、このような事業環境の下、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」という２つの成長戦略を推進してまいりました。
これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。
加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで、安定した利益の創出を実現してまいりました。
これらの状況から、当社は、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、前中期経営計画にて進めておりました戦略を概ね踏襲し、今後は、大きく以下２点の戦略の下、事業を展開してまいります。
これにより現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化とともに、コールセンターのDX化並びにプロフィットセンター化を支援する独自サービスの販路拡大により、安定した収益基盤の確立を実現してまいります。
①「VLOOM」等を中心とした独自サービスの販売拡大上述の事業環境を背景に、当社は「VLOOM」や「UZ」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービス間を連携させることで、情報の取得からAI活用によるVoC分析まで、ワンストップの機能の実現等、製品力の強化を追求することで、競合他社との差別化を図り、販売を拡大してまいります。
これまで、当社の収益基盤は「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成でありましたが、今後は、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤へと移行してまいります。
この重要な転換期である2027年３月期においては、独自サービスの拡販を加速させるため、「VLOOM」や「UZ」等の独自サービスへ販売や開発リソースを投下する想定となります。
なお、事業投資は実施しつつも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めてまいります。
②「@nyplace」顧客へのDX提案とリテンション活動当社の売上高の50％以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴として、AVAYAブランドを好む顧客からは根強い需要があります。
そのため、前期より実施している基盤強化となる新交換機への移行を継続推進するとともに、定期的なヒアリング訪問を通して人手不足解消や業務効率化のためのAI活用、DX提案を行い、業務効率化を促進する付加的サービスと組み合わせたアップセル・クロスセルを推進し、着実な売上高の維持と向上を目指します。
(4）会社の優先的に対処すべき課題当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。
当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。
また、上記「(3) 事業環境及び経営戦略等」に記載のとおり、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題であると考えており、継続して、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。
① 販売力強化及び販路拡大当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、顧客価値の最大化と顧客の企業価値向上に貢献することが収益拡大に向けた重要な課題であると考えております。
そのため当社は、製販一体となる運営体制の下、営業の組織体制強化とサービス提供のみに留まらない課題解決力を活かした顧客提案によるマーケットの開拓及び拡大、クライアントニーズに応えるサービスの開発や機能拡充及び製品間の連携・統合、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネルの拡大等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。
② 事業領域の拡大について当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。
更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発などを通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。
③ 開発力の強化当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。
また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。
④ システム安定性の強化当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。
⑤ 組織体制整備及び人材育成当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めてまいります。
〔用語解説〕※１．AIエージェント人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。
※２．プロフィットセンター企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社のサステナビリティに関する考え方については、事業を通して顧客並びに社会における課題解決に貢献することと考えており、顧客並びに社会が抱える課題を解決するサービスを当社が提供し続けることにより、顧客の企業価値向上に貢献し、それが当社の企業価値向上につながり、顧客や社会が抱える課題解決に貢献するというライフサイクルを重視しています。
このライフサイクルの実現には、マーケットニーズをサービスへ展開させるための５つの力が重要であると考えており、「顧客基盤」「情報収集力」「企画力・提案力」「開発力」「信頼性・専門性」の５つの要素を安定的かつ継続的に生み出す基盤として、人的資本投資が重要課題であると捉え、取り組みを行っております。
あわせて、当社は、企業の重要な事業基盤ともなり得るクラウドサービスやマーケティングサービスを提供しており、安心して継続的にサービスをご利用いただけるよう努める責務があります。
そのため、公正・適正な事業運営、法令遵守ができるガバナンス体制の構築強化はもとより、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。
(2）ガバナンス当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会や重要事項等については、経営会議において内容を審議した上で、その重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。
(3）戦略当社の人的資本経営については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載された企業理念、経営方針に加え、従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう定めた以下の５つの行動指針が根本となっております。
一、売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。
一、自立、職人（プロフェッショナル）の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする。
一、初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする。
一、自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する。
一、家族を大切にする。
当社では、これらの企業理念、経営方針、行動指針を体現できる人材の育成により継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあった新しいサービスを提供することが企業価値の確立・向上を生むライフサイクルの実現につながるとの考えに基づき、就業規則や人事評価制度、人材育成制度等を通じた各種の取り組みを行っております。
また、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、事業の規模や特性を踏まえた上で、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。
１）採用に関する取り組み当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約４割を占めるほどになりました。
性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。
現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。
このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。
２）若手社員育成のための取り組み新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。
入社時研修後、本配属されてから１年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。
３）中堅以上の社員育成のための取り組み中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。
経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。
また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。
４）エンジニア人材育成のための取り組み当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に５つのエンジニアタイプに分類されております。
本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。
② 社内環境整備に関する取り組み１）人事制度に関する取り組み当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。
具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。
今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。
２）業務環境のデジタル化に関する取り組み当社では、コロナ禍の2020年４月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。
新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。
また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。
３）一般事業主行動計画の策定当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年８月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」を策定し、公表しております。
③ 環境負荷の軽減に関する取り組み１）エネルギー消費の削減に関する取り組み当社オフィスについては、床面積の縮小によりオフィスのスリム化を図るとともに、循環型社会の実現に向け、100％再生可能エネルギーによる電力供給を行うテナントビルを選定し、エネルギー消費の削減に貢献しております。
２）廃棄物の削減に関する取り組み当社がサービス提供において取り扱うネットワーク設備やサーバー等機器類の廃棄については、分解再利用を主とするリサイクル事業者を選定、依頼しております。
また、社内業務においては、ITツールの導入やWeb会議の導入及び社内申請や手続き等の見直しによりペーパーレス化を推進しており、廃棄物の削減に取り組んでおります。
(4）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会や重要事項等について、管掌役員による全社的見地からの管掌組織へのモニタリングを行うとともに、各組織において発生するリスクは経営会議へ報告がなされる体制としております。
経営会議においては、リスクを評価・分析し、対応方針について検討を行うとともに、決定した方針はその重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。
(5）指標及び目標当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）30.033.3　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
詳細は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。
戦略 (3）戦略当社の人的資本経営については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載された企業理念、経営方針に加え、従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう定めた以下の５つの行動指針が根本となっております。
一、売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。
一、自立、職人（プロフェッショナル）の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする。
一、初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする。
一、自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する。
一、家族を大切にする。
当社では、これらの企業理念、経営方針、行動指針を体現できる人材の育成により継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあった新しいサービスを提供することが企業価値の確立・向上を生むライフサイクルの実現につながるとの考えに基づき、就業規則や人事評価制度、人材育成制度等を通じた各種の取り組みを行っております。
また、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、事業の規模や特性を踏まえた上で、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。
１）採用に関する取り組み当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約４割を占めるほどになりました。
性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。
現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。
このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。
２）若手社員育成のための取り組み新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。
入社時研修後、本配属されてから１年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。
３）中堅以上の社員育成のための取り組み中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。
経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。
また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。
４）エンジニア人材育成のための取り組み当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に５つのエンジニアタイプに分類されております。
本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。
② 社内環境整備に関する取り組み１）人事制度に関する取り組み当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。
具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。
今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。
２）業務環境のデジタル化に関する取り組み当社では、コロナ禍の2020年４月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。
新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。
また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。
３）一般事業主行動計画の策定当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年８月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」を策定し、公表しております。
③ 環境負荷の軽減に関する取り組み１）エネルギー消費の削減に関する取り組み当社オフィスについては、床面積の縮小によりオフィスのスリム化を図るとともに、循環型社会の実現に向け、100％再生可能エネルギーによる電力供給を行うテナントビルを選定し、エネルギー消費の削減に貢献しております。
２）廃棄物の削減に関する取り組み当社がサービス提供において取り扱うネットワーク設備やサーバー等機器類の廃棄については、分解再利用を主とするリサイクル事業者を選定、依頼しております。
また、社内業務においては、ITツールの導入やWeb会議の導入及び社内申請や手続き等の見直しによりペーパーレス化を推進しており、廃棄物の削減に取り組んでおります。
指標及び目標 (5）指標及び目標当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）30.033.3　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
詳細は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。
１）採用に関する取り組み当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約４割を占めるほどになりました。
性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。
現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。
このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。
２）若手社員育成のための取り組み新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。
入社時研修後、本配属されてから１年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。
３）中堅以上の社員育成のための取り組み中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。
経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。
また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。
４）エンジニア人材育成のための取り組み当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に５つのエンジニアタイプに分類されております。
本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。
② 社内環境整備に関する取り組み１）人事制度に関する取り組み当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。
具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。
今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。
２）業務環境のデジタル化に関する取り組み当社では、コロナ禍の2020年４月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。
新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。
また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。
３）一般事業主行動計画の策定当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年８月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」を策定し、公表しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5）指標及び目標当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）30.033.3　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
詳細は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。
また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。
当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。
そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業内容に関するリスク① 特定サービスへの依存について「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めております。
当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。
しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。
当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。
今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス提供の安定性についてクラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。
当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。
サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。
また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム不具合について当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。
しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。
今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 設備投資について当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。
そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。
また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及びサービスの開発について当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。
これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材育成及び採用についてクラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。
そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。
新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業環境に関するリスク① インターネット環境についてクラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。
今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新についてクラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。
そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。
しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場競争についてクラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。
企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。
しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価形成に関するリスク① 潜在株式について当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。
当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、8,400株となっております。
権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。
各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
③ スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しております。
そのため、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、積極的なIR活動等を通じて株式市場からの適切な評価を獲得することで、株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、基準に適合しない状態となった場合には、東京証券取引所の定める所定の改善期間に入り、同期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。
(4）事業体制に関するリスク当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。
また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令遵守に関するリスク① コンプライアンスについて当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。
当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。
プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。
しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害について現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。
過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。
しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報及び企業情報の保護について当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。
当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。
また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令違反及び許認可に関するリスク当社の事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制及び監督を受けております。
そのため、万が一これらに対する法令違反等が発生した場合には、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、あるいは許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。
特に、下記の許認可等は、当社の主要な事業活動の前提となるものであります。
本書提出日現在において、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において予期せぬ事由によりこれらが取り消される等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「電気通信番号使用計画認定」に関しては、有効期間の定めはないものの、年1回の報告義務が課されており、万が一当該報告を怠る等の不備があった場合には、認定が取り消されるリスクが存在します。
当社は管理体制を徹底し、期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めておりますが、人的ミスや管理体制の不備等により義務を履行できなかった場合、事業に重大な支障を来す可能性があります。
許認可等の名称有効期間許認可等の取消し事由事業継続に支障を来す要因要因の発生の有無電気通信事業（届出番号A-13-05032）なし該当なし該当なし電気通信番号使用計画認定（総基番第119号）なし（※）該当なし該当なし※有効期間の定めはありませんが、年1回の報告が義務付けられているため報告がない場合は認定取り消しになる可能性があります。
(6）自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策の影響により落ち込んでいた対米輸出も底打ちの兆しが見られるほか、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費も回復基調を維持しております。
加えて、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移や訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。
一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。
また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成のほか、ボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）の需要も高まっております。
加えて、コールセンターは、コストセンター（※１）からプロフィットセンター（※２）へと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析し、マーケティングへの活用や既存業務の効率化を図る等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）はさらに加速されるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
［成長戦略］（１）「@nyplace」の安定成長新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機（PBX）への移行や、コールセンター運営をサポートする新たな統計管理ツール（※３）の提供を開始する等、重要顧客のリテンション活動を推進したほか、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の周辺サービスや他社サービスとの組み合わせによるクロスセル、アップセルでの収益機会の拡大にも努めてまいりました。
また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コストの最適化を図り、利益最大化を推進してまいりました。
（２）独自サービスの飛躍成長「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等によるオフライン、オンライン双方での新規リード獲得に努めてまいりました。
また、顧客ニーズを反映した機能開発や定期訪問、人手不足解消及び業務効率化のためのAIやVoC活用によるDX化提案等のリテンション活動を通じ、クロスセルやアップセルによる収益機会の拡大にも注力してまいりました。
製品機能開発では、生成AI「Gemini（ジェミニ）」との連携により、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードの向上、「VLOOM」においては通話の自動要約の精度向上を実現しました。
また、「GROWCE」においては、AI CROSS社が提供する「絶対リーチ！RCS」とのSMS機能連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を実装しております。
さらに、「VLOOM」において、AIが電話応対を自動完結するシナリオ型のボイスボット機能を追加し提供を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を推進してまいりました。
これらの取り組みのもと、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」、「GROWCE」等の独自サービスにおいては、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景とした新規顧客獲得等による増加があった一方、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小並びに大幅なコスト削減等により、「@nyplace」等の現有サービスにおいて、売上高が大きく減少したことが、当事業年度の業績にも影響している状況となっております。
　上記の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。
b. 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）、営業利益74,317千円（同1.6％減）、経常利益52,641千円（同48.9％減）、当期純利益101,116千円（同30.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて20,983千円減少し、1,286,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、151,544千円（前事業年度は208,583千円の収入）となりました。
主な要因は、賞与引当金の増加額20,000千円、株主優待引当金の増加額19,945千円があった一方で、税引前当期純利益72,002千円の計上、減価償却費77,383千円、その他の減少34,336千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、30,545千円（前事業年度は31,295千円の収入）となりました。
主な要因は、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴う有形及び無形固定資産への投資等の支出30,545千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、141,982千円（前事業年度は111,096千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出41,982千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。
b. 受注実績a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。
c. 販売実績当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。
サービスの名称売上高（千円）前年同期比（％）@nyplace920,36179.4COLLABOS PHONE381,51492.3VLOOM116,163201.7COLLABOS CRM86,77885.7COLLABOS CRM Outbound Edition36,232107.9その他157,964111.2合計1,699,01589.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。
主な要因は、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少によるものであります。
（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。
主な要因は、賞与引当金の増加、株主優待引当金の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、借入金返済に伴う1年以内返済長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。
主な要因は、新株予約権の減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
2）経営成績（売上高）当事業年度における売上高は1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）となりました。
製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
・「@nyplace」につきましては、既存顧客の通信売上の増加及び業務拡大に伴う席数増加があった一方で、設定変更作業の減少に伴う一時売上高の減少、前期に発生した拠点移転作業の減少のほか、当社が提供する別サービスへの切替や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,038席（同1,073席減）、売上高は920,361千円（同20.6％減）となりました。
・「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や新規案件の獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望、大規模対応による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により契約数が減少したことから、期間平均利用チャネル数は2,452チャネル（同228チャネル減）、売上高は381,514千円（同7.7％減）となりました。
・「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約等の市場環境のニーズに適応する機能性に加え、大規模案件への対応力や今後のシステム拡張による将来性、通話料削減によりコスト抑制にも対応する新規提案力等が奏功し、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からのリードにおいて着実に新規案件の獲得が進みました。
また、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等も発生したことから、期間平均利用チャネル数は879チャネル（同373チャネル増）、売上高は116,163千円（同101.7％増）となりました。
・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、インバウンド（受電）用の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、BPO事業者の新規案件やシステムリプレイス案件の獲得、既存顧客におけるアウトバウンド業務の業務拡大等により、契約数は増加いたしました。
この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,245ID（同167ID減）、売上高は86,778千円（同14.3％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は536ID（同34ID増）、売上高は36,232千円（同7.9％増）となりました。
・DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、応対品質向上を目的としたオペレータ評価の自動化や業務効率化ツールとしての利用が増加したこと等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得しました。
また、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化、BPO事業者における休眠復活施策（成果報酬型案件）等の新規案件の獲得が進みました。
さらに、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」においては、オペレータ業務の効率化やUI/UX（※４）の優位性等を評価いただき、Webリードや既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したほか、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」においても、既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したこと等から、売上高は157,964千円（同11.2％増）となりました。
（売上原価）当事業年度の売上原価は、1,018,187千円（同17.1％減）となりました。
主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成環境の最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。
サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、587,787千円（同19.1％減）、「COLLABOS PHONE」は、194,280千円（同10.8％減）、「VLOOM」は、100,491千円（同14.7％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、40,953千円（同5.0％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、94,674千円（同22.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、606,510千円（同0.4％増）となりました。
主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により業務委託費等が減少した一方で、スタンダード市場への市場区分変更費用や賞与引当金繰入額の増加等によるものであります。
これらの結果、営業利益は74,317千円（同1.6％減）となりました。
経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上等により、52,641千円（同48.9％減）となりました。
また、特別利益として新株予約権戻入益25,523千円を計上したことに加えて、法人税等調整額（益）の計上等により、当期純利益は101,116千円（同30.2％減）となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポート、また、AIやデータ活用によるマーケティング支援に至るまで、企業の生産性向上や業務効率の改善、販売促進等に貢献すべくサービスの提供に努めております。
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2024年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.9ポイント増加し、80.6％に及んでおり、上昇傾向が続いております。
（出典：「令和７年版情報通信白書」（総務省））また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2024年度に5,790億円（前年比14.7%増)となり、2024年度においてクラウド型とオンプレミス（※５）型の市場構成比は、60.2%対39.8%と、2022年度にクラウド型市場がオンプレミス型市場を逆転して以降、引き続き、クラウド型のニーズが高く推移している状況となっております。
最近においては、クラウド製品のセキュリティ水準や柔軟性の向上に伴い、これまでオンプレミスを利用し続けていた金融業をはじめとする企業の検討・導入が進むことで案件規模が大型化しているほか、技術進化のスピードが速いAIの普及に伴い、最新技術を継続的に活用するために柔軟かつ迅速にアップデートできるクラウド型への移行傾向が強くなっており、人手不足への対応やコスト削減、売上拡大といったニーズも高まるなかで、着実にクラウド型での導入が市場全体に浸透してきております。
これらを背景に、2025年度以降も市場は年平均12.5%で成長し、2029年度には市場規模は約１兆448億円にまで拡大、クラウド型とオンプレミス型の構成比は、80.0%対20.0%にまで広がるものと予測されております。
（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望225年度版〈クラウド型CRM市場編〉」） このような状況の中、当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレータの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーション（DX）が一層加速するものと予想されます。
加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※６）」の導入も拡大が見込まれます。
また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンターへと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。
当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の２つの成長戦略を推進してまいりました。
これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。
加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで安定した利益創出を実現してまいりました。
一方で、「VLOOM」等の独自サービスにおいては、サービスリリースの遅れにより、当初想定していた売上貢献には至っておらず、加えて、「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおいて、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、想定以上の契約数の減少がありました。
上記背景も踏まえ、2027年３月期においては、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、「VLOOM」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービスとの連携により、情報の取得からAI活用によるVoC分析に至るワンストップの機能の実現等、「VLOOM」をオリジナリティの高い製品へ進化させることで、独自サービスによる収益基盤の確立を目指してまいります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）となりました。
サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 経営成績等　2）経営成績」に記載のとおりであります。
引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a．資金需要の主な内容当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、独自サービスの開発費、設備投資等によるものであります。
b．資金調達当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、165,597千円であります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,286,032千円であります。
〔用語解説〕※１．コストセンター企業活動において直接的な売上を上げるのではなく、コスト削減により、業務効率化等が求められる部門。
※２．プロフィットセンター企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。
※３．統計管理ツールAVAYA社が提供するコールセンターの高度なレポーティングや分析、運用及び管理の効率化を強化するWebベースのマネジメントソリューション「CC-One Portal」のこと。
※４．UI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）サイトやアプリを使いやすく、心地よいものにするためのデザインスキル。
UIは、画面設計、デザイン等を示し、UXは、使いやすさ、分かりやすさ等の体験全体を示す。
※５．オンプレミス型企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し、自社で構築、運用する仕組み。
※６．AIエージェント人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、2023年５月10日に開示した「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」に基づき、「@nyplace」における交換機のシステムバージョンアップ等に伴う設備増強、独自サービスの開発等を進めてまいりました。
これに加えて、各種サービスの利用拡大と安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上を主目的として、設備投資を行っております。
　当事業年度の設備投資額は54,146千円（リース資産を含む）となりました。
このうち主なものは、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴うソフトウエアへの投資等となっております。
　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産無形固定資産合計本社（東京都千代田区）クラウドサービス事業当社主要サービスに係る資産一式及び什器備品等7,47526,69695,20531,470160,84770〔1〕　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔外書〕としております。
３．帳簿価額の各分類の主たるものは、以下のとおりであります。
建物事務所造作、事務所内電気設備、火災設備工具、器具及び備品事務用機器、TV会議システム、クラウドサービス事業に係る有形固定資産一式リース資産クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器無形固定資産クラウドサービス事業に係る無形固定資産一式及びその他資産４．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）クラウドサービス事業本社オフィス25,932
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要54,146,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,363,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
茂木　貴雄東京都世田谷区1,749,20037.58
コムテック株式会社神奈川県小田原市城山三丁目８番17号192,6004.14
鈴木　智博石川県金沢市80,2001.72
小川　勇樹埼玉県さいたま市浦和区54,0001.16
株式会社アイカム東京都文京区後楽二丁目３番28号49,7001.07
青本　真人東京都品川区45,0000.97
渡我部　進一大阪府吹田市43,9000.94
コラボス役員持株会東京都千代田区三番町８番地１31,5000.68
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号30,6000.66
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号29,4000.63計－2,306,10049.54　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。　　　　２．当事業年度半期末において主要株主であった三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他3,352
株主数－その他の法人23
株主数－計3,410
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）4,977,000－－4,977,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）322,295－－322,295

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社コラボス 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村瀬　征雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部　源一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コラボスの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載しているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額240,621千円から、評価性引当額198,783千円を控除した繰延税金資産41,837千円（総資産の2.5％）を計上している。
会社は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画を基礎としており、会社は当該事業計画策定における主要な仮定を売上高としている。
また、会社はコールセンター向けクラウドサービス事業を営んでいることから、事業計画における売上高を予測されたコールセンターで利用される席数等に応じて算出している。
　コールセンターで利用される席数等の予測については、経営者による判断を伴い、将来の市場環境や市場競争の影響を受けるため不確実性が高い。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・過年度の事業計画の見積りと実績の比較を行い、見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、新規契約や解約等の将来売上高の予測のための基礎資料を閲覧するとともに経営者と協議し、合理性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コラボスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コラボスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載しているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額240,621千円から、評価性引当額198,783千円を控除した繰延税金資産41,837千円（総資産の2.5％）を計上している。
会社は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画を基礎としており、会社は当該事業計画策定における主要な仮定を売上高としている。
また、会社はコールセンター向けクラウドサービス事業を営んでいることから、事業計画における売上高を予測されたコールセンターで利用される席数等に応じて算出している。
　コールセンターで利用される席数等の予測については、経営者による判断を伴い、将来の市場環境や市場競争の影響を受けるため不確実性が高い。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・過年度の事業計画の見積りと実績の比較を行い、見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、新規契約や解約等の将来売上高の予測のための基礎資料を閲覧するとともに経営者と協議し、合理性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品96,000
仕掛品2,112,000
その他、流動資産909,000
工具、器具及び備品（純額）26,696,000
リース資産（純額）、有形固定資産95,205,000
有形固定資産129,376,000
ソフトウエア28,123,000
無形固定資産31,470,000
長期前払費用48,000
繰延税金資産41,837,000
投資その他の資産56,607,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000
１年内返済予定の長期借入金50,000,000
未払金18,420,000
未払法人税等5,180,000
未払費用873,000
リース負債、流動負債42,230,000
賞与引当金35,000,000
資本剰余金329,605,000
利益剰余金855,267,000
株主資本1,363,014,000
負債純資産1,670,096,000

PL

売上原価1,018,187,000
販売費及び一般管理費606,510,000
営業利益又は営業損失74,317,000
受取利息、営業外収益2,548,000
営業外収益4,382,000
支払利息、営業外費用4,117,000
営業外費用26,059,000
特別利益25,523,000
特別損失6,162,000
法人税、住民税及び事業税950,000
法人税等調整額-30,064,000
法人税等-29,114,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-25,523,000
当期変動額合計101,116,000