財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　惣大
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5484－8845（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2021年４月あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年３月に上場廃止）あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2021年４月日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）2021年４月ロンドンオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年２月ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化2025年４月フィリピンのFTS Ambrose Holdings, Inc.に出資（持分法適用関連会社）2025年４月フィリピンのTomodachi I.P. Holdings Inc.に出資（持分法適用関連会社） また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（参考：2021年３月までのあすか製薬株式会社の沿革）1920年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設1929年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する1936年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）1945年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称1946年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転1949年６月大阪に出張所を開設1955年９月東京証券取引所に株式を上場1957年５月福岡に出張所を開設1957年７月名古屋に出張所を開設1958年６月札幌に出張所を開設1962年８月東京に営業所を開設1962年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転1967年６月仙台・広島に出張所を開設1969年６月川崎研究所敷地内に新研究棟竣工1970年６月横浜に出張所を開設1980年４月いわき工場を新設1987年４月京都に営業所を開設1991年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）1993年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1997年４月国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設2001年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転2005年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認2005年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更2009年４月あすかActavis製薬株式会社を設立2013年６月2017年４月2018年10月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資2020年４月2021年１月川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資（持分法適用関連会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社６社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　医薬品事業　　　　　……主に医療用医薬品を製造・販売しております。
　アニマルヘルス事業　……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。
　海外事業　　　　　　……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。
　その他事業　　　　　……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
　（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、およびHa Tay Pharmaceutical and Medical Equipment Joint Stock Companyの５社は当社の連結子会社です。
　　　　２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） あすか製薬㈱（注）１.４東京都港区1,197百万円医薬品の製造・販売および医療機器や健康食品等の仕入・販売100経営管理役員の兼任あり㈱あすか製薬メディカル神奈川県藤沢市30百万円 検査事業100経営管理役員の兼任あり あすかアニマルヘルス㈱（注）４ 東京都港区 100百万円動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入100経営管理役員の兼任ありHa Tay PharmaceuticalJoint Stock Company（注）１.２.３ベトナム国ハノイ市905,755百万ベトナムドン医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売40.0(40.0)経営管理役員の兼任ありHa Tay Pharmaceuticaland Medical EquipmentJoint Stock Company（注）１.２ベトナム国ハノイ市41,200百万ベトナムドン健康食品の製造販売及び医薬品販売50.6(50.6)経営管理（持分法適用関連会社） 日本硝子産業㈱東京都中央区75百万円医薬品包装資材の製造販売ならびに医薬品、体外診断用医薬品の受託包装20.04―Vietnam Hataphar Healthcare High Technology Pharmaceutical JSCベトナム国ハノイ市20,000百万ベトナムドン医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の販売49.0―FTS Ambrose Holdings, Inc.フィリピン共和国モンティンルパ市1.8百万フィリピンペソ医薬品・ヘルスケア関連事業法人の持株会社21.0―Tomodachi I.P. Holdings Inc.フィリピン共和国マカティ市487百万フィリピンペソ商標権管理21.0―その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．あすか製薬㈱およびあすかアニマルヘルス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　あすか製薬㈱　　　　あすかアニマルヘルス㈱（１）売上高　　　　 59,051百万円　　　　 7,334百万円（２）経常利益　　　　 5,254百万円　　　　　 275百万円（３）当期純利益　　　 5,617百万円　　　　　 175百万円（４）純資産額　　　 60,762百万円　　　　 2,728百万円（５）総資産額　　　 86,637百万円　　　　 4,391百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業629(120)アニマルヘルス事業30(10)海外事業845(－)その他17(－)全社（共通）90(20)合計1,611(150)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9446才8ヶ月17年10ヶ月10,213,5465.8 セグメントの名称従業員数（人）海外事業11全社（共通）83合計94 （注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社 2026年３月31日現在名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）あすか製薬㈱64343才 0ヶ月16年 10ヶ月8,425,203△1.08 ＜連結子会社における対前事業年度の増減率について＞連結子会社における当事業年度の平均年間給与は8,425千円となり、退職者・新規採用者・異動者等を含む従業員構成の変化による影響もあり前事業年度に比べほぼ横ばいに推移しています。
なお、同従業員※を対象として比較した場合、平均年間給与は8,625千円となり、前事業年度の8,471千円に比べ1.8％増加しております。
当社は、引き続き外部労働市場の動向、物価動向、業績及び従業員の役割・成果等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上に資する適切な処遇水準の確保に努めてまいります。
※　2024年度末時点および2025年度末時点の両時点において在籍している従業員 　④労働組合の状況　当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。
　2026年３月31日現在における組合員数は477人であります。
労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者あすか製薬㈱14.3129.470.275.162.6※主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の2026年３月末時点のデータ。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜労働者の男女の賃金の額の差異について＞あすか製薬株式会社において、賃金（等級）体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。
ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。
あすか製薬株式会社の掲げる「年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍する姿」を目指し、人材ポートフォリオと賃金差異の改善に取り組んでまいります。
差異の生じている要因の状況について以下に記載いたします。
①2025年度はジェンダーダイバーシティの取組み推進により、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は13.5％から14.3％へと改善しました。
一方で、賃金格差については、依然として当該割合の水準が影響していることから、管理的地位を担う女性人材の育成および登用を引き続き推進してまいります。
②パート・有期労働者において、有期労働者（再雇用労働者）に比べ賃金水準の下回るパート従業員については、女性の占める割合が92.8％となっており、これが差異の要因となっています。
＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータａ．女性従業員に関する状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度従業員に占める女性比率（％）30.432.932.733.534.7管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）7.19.911.413.514.3管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合（％）23.720.823.020.020.7 ｂ．従業員の採用・退社に関する状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用(人)1116191827新卒採用比率(全従業員比(％))1.31.92.32.13.0キャリア採用(人)２192441９キャリア採用比率(全従業員比(％))0.22.32.94.71.0キャリア採用比率(年度採用比(％))15.454.355.869.525外国人数(人)１１２０３外国人採用比率(年度採用比(％))3.71.74.70.08.3(関係部門従業員比(％))2.62.43.20.08.5自己都合退職(人)1429192030自己都合退職率(全従業員比(％))1.73.52.22.33.4新卒3年以内退職(人)０１１２２全従業員数840829838865874※補足資料a、bともに主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の各年度３月末時点のデータ。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。
　当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。
さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。
　上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。
2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。
中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。
■　５本の柱 １．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－　産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。
新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。
２．創薬事業－グローバル展開の推進－　イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。
あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。
３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－　ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。
また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。
４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－　繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。
５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－　非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
■　２つの土台 １．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－　資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。
キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。
２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－　ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。
監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。
　具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。
あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。
創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。
また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。
さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。
　これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般に関する取組み当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2021年４月のホールディングス体制への移行以降、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
2023年４月には、サステナビリティ経営をより一層強化するため、サステナビリティ担当取締役を選任するとともに、グループ経営企画部内に専門部署を設置し、体制の強化を図りました。
①ガバナンス当社はESG経営の推進を重要な経営課題の一つと位置付け、取締役会から独立した任意の諮問機関としてESG委員会を設置しております。
ESG委員会は、代表取締役専務取締役を委員長とし、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。
ESGに関する方針、重点課題および対応策については、ESG推進会議および推進責任者会議での検討を経てESG委員会に付議され、審議結果は取締役会へ答申または報告されます。
これらのプロセスを通じて、サステナビリティに関する重要事項を経営判断に適切に反映する体制を整備しております。
なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。
〔ESG推進体制〕・「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の３つの会議体で構成されております。
・「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申/報告しております。
・３つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。
１.各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。
２.ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。
３.ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。
４.ESG推進会議のもと、推進責任者会議が部門目標・計画を策定し、ESG活動を推進。
５.部門推進のESG活動を四半期ごとにESG推進会議がとりまとめ、ESG委員会に報告。
６.ESG委員会が活動内容を評価。
②リスク管理当社グループでは、ESGに関するリスクおよび機会について、以下のプロセスに基づき識別、評価および管理を行っております。
１.推進責任者会議において、四半期ごとに各部門が所管するリスク及び機会について、発生が予測される時期や確率、事業への影響範囲等を整理し、ESG推進会議に報告します。
２.ESG推進会議では、各部門から報告された内容について全社的な視点で集約し、重要なリスク及び機会として整理したうえで、ESG委員会に報告します。
３.ESG委員会は、全社レベルのリスクおよび機会について、事業への影響度等を評価するとともに、必要に応じて内容の見直しを行い、その結果をESG推進会議を通じて取締役会に答申/報告します。
４.答申/報告された内容については、関係部門のKPI（CO₂排出量削減、多様な働き方・女性の活躍推進 等）に反映するとともに、各部門が対応策を実行することでリスク管理をおこないます。
取締役会では、ESG推進会議から答申/報告された内容を踏まえ、企業としての重要な意思決定において、サステナビリティ関連リスクを考慮し、当社グループの総合的リスク管理プロセスの中で一体的に管理します。
なお、ESGに関連するリスクおよび機会の識別・評価にあたっては、全社視点でリスク・機会を可視化し、経営資源配分の最適化を図る手法として、バリューチェーンマッピング（VCM）の導入を進めております。
VCMにおいて整理した重要項目については、優先度（Tier１～４）を付して対応状況を継続的に確認する枠組みとしております。
（２）気候変動に関する取組み（TCFD提言に沿った開示）①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」に記載の体制に基づき、ESG委員会及び取締役会が監督しております。
また、脱炭素投資判断の高度化およびCO₂削減の促進を目的として、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入方針を整理しております。
社内炭素価格（CO₂排出量1tあたりに企業が社内で付けるコスト）を設定し、① CO₂排出量の可視化（炭素コスト化）および② 設備投資判断の補助指標として活用することとしております。
②戦略気候変動に関する当社の事業リスクと機会は以下の通りです。
〔リスク〕・移行リスク政策：気候変動や国際的な公衆衛生リスクの高まりに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫により、想定を上回る薬価引き下げ等が起こるリスク市場：気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制が起こるリスク評判：気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加・物理的リスク慢性：気候変動による製造原価や営業費用が増加するリスク急性：異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク〔機会〕・気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる・気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともにステークホルダー評価が高まり、株価上昇の機会につながる 気候変動に関するリスクについては、現時点において、当社の事業および財務に重大な影響を及ぼし、長期的に大規模な投資を必要とする水準の気候関連リスクは特定されておりませんが、業界動向や社会環境の変化を注視し、引き続き対応策を検討してまいります。
機会については、気温上昇などによる特定の疾病の流行といった事業機会は考えられるものの、現時点での当社パイプライン上、事業機会に大きく影響する項目は確認しておりません。
しかしながら、あらゆる気候変動が我々に及ぼす影響について、当社グループの事業活動が新たに貢献できる機会を常に模索してまいります。
当社はTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施とリスク及び機会の評価、管理を通して、気候変動に伴う対応策を策定し、当社グループのレジリエンス向上に努めてまいります。
③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「②リスク管理」に記載のプロセスに基づき、全社視点でのリスク・機会の可視化手法であるバリューチェーンマッピング（VCM）で整理した重要項目も踏まえ、対応状況を確認しております。
④シナリオ分析当社グループは、1.5℃シナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）のNZEシナリオおよびIPCC第６次評価報告書(AR6 SSP1-1.9)、４℃シナリオとしてIPCC第６次評価報告書(AR6 SSP5-8.5)を参照し、当社事業への影響及び、影響発現までの時間を検討し、以下のように評価しております。
分類想定されるリスク・機会想定される影響当社の影響影響発現までの期間対応1.5℃シナリオ４℃シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策気候変動や国際的な公衆衛生リスクの高まりに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫により、想定を上回る薬価引き下げ等が起こるリスク薬価引き下げに伴う売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。
小小長長あすか製薬株式会社ではスペシャリティ領域での新薬の継続的創出に向けた事業構造への転換を進めており、ポートフォリオの見直しや高付加価値製品へのシフトが進んでいることに加え、仮に想定を上回る薬価引き下げがおこった場合にも対応しうる基盤構築に努めているため、影響は僅少であると考えております。
市場気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制が起こるリスク受診抑制が当社医薬品処方減による売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。
小中長中中核子会社であるあすか製薬株式会社では受診抑制がおこったとしても、産婦人科領域は医療ニーズの重要性が高く、安定的な需要が見込まれることから、強みである産婦人科領域での女性活躍推進の流れなどにより、それを凌駕する製品需要に支えられることで、影響は僅少であると考えております。
評判気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加気候変動対策を計画的に実施するものの、都度の実態に追い付くことができず、ステークホルダーからの信用失墜による収益低下を招く恐れがある。
小中長中当社は社会の一員として気候変動対策を重要課題と認識し、ESG経営を推進しております。
一方で、４℃シナリオのような高温化が進行した環境下では、緩和策のみならず事業継続性やレジリエンスの確保が重要となることから、適応策の検討および情報開示の高度化に取り組んでまいります。
物理的リスク慢性気候変動による製造原価上昇等、営業費用が増加するリスク慢性的な風水害リスクの機会が増し、社員の出社不可能な事態や製造設備毀損による操業の中断、さらには貯蔵設備（原材料や製品等）の毀損等により収益の低下を招く可能性がある。
中中中中当社は東日本大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、リスクマネジメントを徹底し、各種対応をはかってまいりました。
今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。
急性異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク未曽有の風水害により原材料等の確保が困難となることで収益の低下を招く可能性がある。
中中中中当社は東日本大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、以降、あらゆる場面で複数のルートを持つようリスクマネジメントを徹底しております。
今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。
機会気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる温暖化により疾病動向が変化するとホルモンバランスの変調がおこり、既存医薬品（各種ホルモン製剤など）の需要増に加え、新薬の開発販売促進により収益が拡大する。
小小長長当社はスペシャリティ領域を中心に、今後も既存医薬品の効能追加や新規化合物ライブラリーの充実をはかってまいります。
気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともに、ステークホルダーの評価が高まり、株価上昇の機会につながる当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人材採用における評価向上、ESG投資家からの評価向上等、企業価値創出に寄与する。
小小長長ステークホルダーに適時適切な開示／対応に努め、企業価値向上をはかってまいります。
⑤指標及び目標CO2排出量、水質汚濁負荷量、化学物質の管理、廃棄物排出量などに係る環境パフォーマンス指標を把握しております。
製造部門においては、これらの指標に関する改善課題について、第三者機関の検証を毎年受けております。
スコープ別CO2排出量（単位：t-CO2） 2023年度2024年度2025年度スコープ１6,0526,2266,214スコープ２（マーケット基準）2,9452,0071,693スコープ２（ロケーション基準）5,0784,8274,693スコープ３71,06674,12883,575※2025年度スコープ２は暫定値です。
(CO2換算係数変更等により変動します)※2025年度スコープ３は暫定値です。
(カテゴリー５,９,12)を除いた値で表示しています。
※2023年度、2024年度スコープ３は、(カテゴリー２)算定手法変更により数値を修正しています。
スコープ１、２排出量については、日本製薬団体連合会が掲げる「2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）する目標」を削減目標のベンチマークとしています。
当社グループでは、当該ベンチマーク水準を既に達成しており、これを踏まえ、2035年度を目標年次として、CO₂排出量を2013年度比で60％削減する中期的な環境目標を自主的に設定し、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。
省エネルギーへの取り組みについては、エネルギー使用にかかる原単位を指標に毎年1％以上(過去5年度間平均原単位変化率で1％以上減)改善を目標として省エネルギー施策を実行します。
いわき工場では、国内製造拠点として更なる高い目標「2030年度までにCO2排出量を2013年度比60％削減」を設定しています。
2025年度の購入電力についてCO2フリー電力割合を48％に増やしました。
また、2024年６月より工場敷地内の太陽光発電設備からの電力供給を開始し、さらに、熱回収ヒートポンプのエネルギーサービスを2026年１月に契約を締結し、2026年度中の導入に向けて準備を進めております。
湘南研究所のある湘南アイパークでは、購入電力の100％がCO2フリー電力となっています。
本社ビルでは、電力使用量相当分を非化石証書調達により再エネ化しています。
サプライチェーンを通じた事業活動に伴う間接的な温室効果ガス排出量(スコープ3)については、2023年度より算定しており、ESGデータブックとして当社ホームページに公開しています。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/ （３）生物多様性（自然資本）に関する取組み（TNFD提言に沿った開示）①ガバナンス当社グループにおける自然資本・生物多様性に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」に記載の体制に基づき、ESG委員会および取締役会が監督しております。
また、当社グループは環境基本方針において、「自然資本・生物多様性の保全」を掲げております。
②戦略すべての経済活動は、生態系サービス（動植物、大気、水、土壌、鉱物などの自然資本が生み出す価値）に依存しており、これらの恩恵を持続的に享受するためには、生物多様性の均衡が不可欠であると認識しております。
したがって、当社グループの事業活動と自然資本との依存と影響のかかわりを理解したうえで、自然へのネガティブな影響を低減させることに加え、ポジティブな影響につなげていくことが重要であると考えております。
当社グループは、自然関連のリスクと機会を評価・管理し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、TNFD提言に沿った開示を開始しております。
今後、社内で共有しているバリューチェーンマッピングをもとに整理したLEAPアプローチ（Locate／Evaluate／Assess／Prepare）に基づき、自然関連の依存および影響の把握・整理を進めてまいります。
この一環として、主要拠点および原材料調達を含むサプライチェーンを対象に、自然関連の依存および影響の把握を進めております。
特に、水資源への依存や製造プロセスにおける排水・廃棄物等の影響を重要な要素として認識しております。
加えて、水資源に係る操業リスクや規制強化に伴うコスト増加等の自然関連リスク、ならびに環境配慮型製品・プロセスによる機会を識別しております。
また、当社グループは、事業活動に伴う環境への負荷が生物多様性に影響を及ぼしていることを認識し、TNFD提言に賛同するとともに「TNFDフォーラム」に参画しております。
そのうえで、生物多様性の維持・保全のため、資源の効率的な利用や気候変動対策など、さまざまな環境負荷の低減に努めております。
③リスク管理自然資本・生物多様性に関するリスクおよび機会の識別、評価および管理については、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「②リスク管理」に記載のプロセスに基づき実施しております。
さらに、TNFD提言への対応に向けては、LEAPアプローチ等を通じて当社グループの依存・影響の把握を進め、リスク・機会の評価・管理の高度化につなげてまいります。
④指標及び目標当社グループは、自然資本に関連する指標として、取水量・排水量、水ストレス評価、廃棄物量・再資源化率、CO₂排出量等の環境パフォーマンス指標を把握しております。
なお、当該指標の一部（CO₂排出量、取水量・排水量、廃棄物量等）については、ESGデータブック等を通じて当社ホームページにて公開しています。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/ （４）人的資本に関する取組み①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の実現に向け、「人的資本への投資を通じて次世代の経営人材および専門人材の育成の推進」を掲げています。
変化を機会と捉えて新たな価値創出に挑戦できる人材の育成・獲得を進めるとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
これらを通じて、各組織の専門性と創造力の向上、ひいては組織全体の競争力強化につなげていきます。
※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ②目標主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社では、経営戦略を実行するための期待人材像を掲げ、この要件を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。
変化を機会と捉えて挑戦し、新たな価値を創出できる人材を育成します。
あわせて、自ら考え主体的に行動し、環境変化に柔軟に対応するとともに、高い倫理観と誠実さをもって信頼を築く人材の活躍を通じて、事業成長および企業価値の向上につなげていきます。
１．人事制度当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。
その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2026年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした新人事制度を同年４月より導入しています。
当該人事制度では、中期経営計画の達成を推進する施策として、成果を業績評価で、成長をタレントモデル評価（コンピテンシー評価）で捉える評価体系を導入しています。
また、報酬体系についてはシングルレート制から等級×Stage制（同一等級内に報酬幅を設定）へと見直しています。
これらの施策を通じて、自ら考え行動し成果を生み出す人材の創出につなげていきます。
２．人材育成当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。
一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。
その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。
ａ．教育研修体制・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング・通信教育）を積極的に導入しています。
・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、キャリア自律を促すとともに、多様な人材の活躍を推進しています。
・選抜研修として、次世代の経営リーダーの育成を目的とした「APPLE Program*」、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした「GRAPE Program**」を実施しています。
*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program**：Global Representative of Aska Pharma-HD Education Program ※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ｂ．教育研修実績※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか） ３．多様性（DE&I）持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。
a．女性活躍推進女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。
（目標）・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合について、2030年３月末までに20％を達成。
・管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合について、2030年３月末までに30％を達成。
・男性育児休業取得率100.0％を維持。
（2025年度進捗） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）7.19.911.413.514.3管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合（％）23.720.823.020.020.7従業員に占める女性比率（％）30.432.932.733.534.7女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）45.594.7115.0100.0129.4（注） １．非正規従業員女性比率：46.3％　新卒採用女性比率:51.9％２．あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
３．男性育児休業取得率の算出方法は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性育児休業取得率は、当事業年度に配偶者が出生した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に配偶者が出生した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
b．ダイバーシティの取組み第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータ ｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。
４．次世代育成支援次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。
次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。
・男性育児休業取得日数（目標日数）30日（2025年度進捗）27.6日※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、厚生労働大臣による認定制度である「プラチナくるみんプラス（2025年）」、経済産業省と東京証券取引所による認定制度である「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業（2024年、2025年）」、東京都による「東京都女性活躍推進大賞　優秀賞（2024年）」に選定されております。
５．障がい者雇用当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。
・障がい者雇用率障がい者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について（目標）2.5％（2025年度の雇用率）2.5％※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
６．労働安全衛生当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所ごとに安全衛生の活動を推進しています。
従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。
・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ７．健康経営当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。
従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。
・健康経営に関する外部評価代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定（2018年より８年連続※）を受けております。
※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で健康経営優良法人ホワイト500で認定されており、2021～2024年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで健康経営優良法人ホワイト500の認定を受けています。
・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組みhttps://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html ８．社内表彰制度グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。
また、グループ各社においても日頃のチャレンジと労苦に報いるとともに従業員のモチベーション向上を図るため、従業員の功績をたたえ、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。
９．従業員と経営陣との対話の機会当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。
具体的には、グループ各社において、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）によるタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティング等を定期的に実施しています。
これらの対話は、経営トップが従業員の考えや意見を直接聴く機会であると同時に、グループ各社の存在意義や経営に込めた想いを自らの言葉で伝える場でもあります。
こうした双方向のコミュニケーションを通じて、従業員と経営トップとの相互理解を深め、心理的な距離を縮めることで、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）の向上につなげています。
なお、2025年度においては、対話の実施回数および総時間が前年度に比べて減少しています。
これは、中期経営計画2028の策定に際し、従業員の声を幅広く把握するためのヒアリングやアンケート等を実施し、その意見を制度・施策に反映してきたことに加え、タウンホールミーティング等を通じて全従業員との対話機会を十分に確保できていると判断したことによるものです。
また、エンゲージメント調査およびアンケートでは、経営との対話に関する満足度は高い水準を維持しています。
（2025年度実績） 回数時間経営トップと従業員との対話（年間）22 回59.5時間 ※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ワークエンゲージメント（偏差値）2023年度2024年度2025年度54.354.755.1※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記 １０．コンプライアンス推進体制の充実当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。
また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。
※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html （注）「サステナビリティに関する考え方及び取組」については、日本国内の状況を記載しております。
戦略 ①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の実現に向け、「人的資本への投資を通じて次世代の経営人材および専門人材の育成の推進」を掲げています。
変化を機会と捉えて新たな価値創出に挑戦できる人材の育成・獲得を進めるとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
これらを通じて、各組織の専門性と創造力の向上、ひいては組織全体の競争力強化につなげていきます。
※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html
指標及び目標 ②目標主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社では、経営戦略を実行するための期待人材像を掲げ、この要件を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。
変化を機会と捉えて挑戦し、新たな価値を創出できる人材を育成します。
あわせて、自ら考え主体的に行動し、環境変化に柔軟に対応するとともに、高い倫理観と誠実さをもって信頼を築く人材の活躍を通じて、事業成長および企業価値の向上につなげていきます。
１．人事制度当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。
その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2026年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした新人事制度を同年４月より導入しています。
当該人事制度では、中期経営計画の達成を推進する施策として、成果を業績評価で、成長をタレントモデル評価（コンピテンシー評価）で捉える評価体系を導入しています。
また、報酬体系についてはシングルレート制から等級×Stage制（同一等級内に報酬幅を設定）へと見直しています。
これらの施策を通じて、自ら考え行動し成果を生み出す人材の創出につなげていきます。
２．人材育成当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。
一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。
その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。
ａ．教育研修体制・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング・通信教育）を積極的に導入しています。
・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、キャリア自律を促すとともに、多様な人材の活躍を推進しています。
・選抜研修として、次世代の経営リーダーの育成を目的とした「APPLE Program*」、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした「GRAPE Program**」を実施しています。
*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program**：Global Representative of Aska Pharma-HD Education Program ※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ｂ．教育研修実績※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか） ３．多様性（DE&I）持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。
a．女性活躍推進女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。
（目標）・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合について、2030年３月末までに20％を達成。
・管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合について、2030年３月末までに30％を達成。
・男性育児休業取得率100.0％を維持。
（2025年度進捗） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）7.19.911.413.514.3管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合（％）23.720.823.020.020.7従業員に占める女性比率（％）30.432.932.733.534.7女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）45.594.7115.0100.0129.4（注） １．非正規従業員女性比率：46.3％　新卒採用女性比率:51.9％２．あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
３．男性育児休業取得率の算出方法は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性育児休業取得率は、当事業年度に配偶者が出生した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に配偶者が出生した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
b．ダイバーシティの取組み第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータ ｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。
４．次世代育成支援次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。
次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。
・男性育児休業取得日数（目標日数）30日（2025年度進捗）27.6日※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、厚生労働大臣による認定制度である「プラチナくるみんプラス（2025年）」、経済産業省と東京証券取引所による認定制度である「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業（2024年、2025年）」、東京都による「東京都女性活躍推進大賞　優秀賞（2024年）」に選定されております。
５．障がい者雇用当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。
・障がい者雇用率障がい者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について（目標）2.5％（2025年度の雇用率）2.5％※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
６．労働安全衛生当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所ごとに安全衛生の活動を推進しています。
従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。
・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ７．健康経営当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。
従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。
・健康経営に関する外部評価代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定（2018年より８年連続※）を受けております。
※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で健康経営優良法人ホワイト500で認定されており、2021～2024年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで健康経営優良法人ホワイト500の認定を受けています。
・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組みhttps://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html ８．社内表彰制度グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。
また、グループ各社においても日頃のチャレンジと労苦に報いるとともに従業員のモチベーション向上を図るため、従業員の功績をたたえ、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。
９．従業員と経営陣との対話の機会当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。
具体的には、グループ各社において、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）によるタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティング等を定期的に実施しています。
これらの対話は、経営トップが従業員の考えや意見を直接聴く機会であると同時に、グループ各社の存在意義や経営に込めた想いを自らの言葉で伝える場でもあります。
こうした双方向のコミュニケーションを通じて、従業員と経営トップとの相互理解を深め、心理的な距離を縮めることで、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）の向上につなげています。
なお、2025年度においては、対話の実施回数および総時間が前年度に比べて減少しています。
これは、中期経営計画2028の策定に際し、従業員の声を幅広く把握するためのヒアリングやアンケート等を実施し、その意見を制度・施策に反映してきたことに加え、タウンホールミーティング等を通じて全従業員との対話機会を十分に確保できていると判断したことによるものです。
また、エンゲージメント調査およびアンケートでは、経営との対話に関する満足度は高い水準を維持しています。
（2025年度実績） 回数時間経営トップと従業員との対話（年間）22 回59.5時間 ※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ワークエンゲージメント（偏差値）2023年度2024年度2025年度54.354.755.1※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記 １０．コンプライアンス推進体制の充実当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。
また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。
※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html （注）「サステナビリティに関する考え方及び取組」については、日本国内の状況を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の実現に向け、「人的資本への投資を通じて次世代の経営人材および専門人材の育成の推進」を掲げています。
変化を機会と捉えて新たな価値創出に挑戦できる人材の育成・獲得を進めるとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
これらを通じて、各組織の専門性と創造力の向上、ひいては組織全体の競争力強化につなげていきます。
※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②目標主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社では、経営戦略を実行するための期待人材像を掲げ、この要件を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。
変化を機会と捉えて挑戦し、新たな価値を創出できる人材を育成します。
あわせて、自ら考え主体的に行動し、環境変化に柔軟に対応するとともに、高い倫理観と誠実さをもって信頼を築く人材の活躍を通じて、事業成長および企業価値の向上につなげていきます。
１．人事制度当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。
その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2026年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした新人事制度を同年４月より導入しています。
当該人事制度では、中期経営計画の達成を推進する施策として、成果を業績評価で、成長をタレントモデル評価（コンピテンシー評価）で捉える評価体系を導入しています。
また、報酬体系についてはシングルレート制から等級×Stage制（同一等級内に報酬幅を設定）へと見直しています。
これらの施策を通じて、自ら考え行動し成果を生み出す人材の創出につなげていきます。
２．人材育成当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。
一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。
その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。
ａ．教育研修体制・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング・通信教育）を積極的に導入しています。
・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、キャリア自律を促すとともに、多様な人材の活躍を推進しています。
・選抜研修として、次世代の経営リーダーの育成を目的とした「APPLE Program*」、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした「GRAPE Program**」を実施しています。
*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program**：Global Representative of Aska Pharma-HD Education Program ※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ｂ．教育研修実績※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか） ３．多様性（DE&I）持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。
a．女性活躍推進女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。
（目標）・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合について、2030年３月末までに20％を達成。
・管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合について、2030年３月末までに30％を達成。
・男性育児休業取得率100.0％を維持。
（2025年度進捗） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）7.19.911.413.514.3管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合（％）23.720.823.020.020.7従業員に占める女性比率（％）30.432.932.733.534.7女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）45.594.7115.0100.0129.4（注） １．非正規従業員女性比率：46.3％　新卒採用女性比率:51.9％２．あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
３．男性育児休業取得率の算出方法は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性育児休業取得率は、当事業年度に配偶者が出生した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に配偶者が出生した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
b．ダイバーシティの取組み第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータ ｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。
４．次世代育成支援次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。
次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。
・男性育児休業取得日数（目標日数）30日（2025年度進捗）27.6日※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、厚生労働大臣による認定制度である「プラチナくるみんプラス（2025年）」、経済産業省と東京証券取引所による認定制度である「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業（2024年、2025年）」、東京都による「東京都女性活躍推進大賞　優秀賞（2024年）」に選定されております。
５．障がい者雇用当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。
・障がい者雇用率障がい者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について（目標）2.5％（2025年度の雇用率）2.5％※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。
６．労働安全衛生当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所ごとに安全衛生の活動を推進しています。
従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。
・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ７．健康経営当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。
従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。
・健康経営に関する外部評価代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定（2018年より８年連続※）を受けております。
※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で健康経営優良法人ホワイト500で認定されており、2021～2024年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで健康経営優良法人ホワイト500の認定を受けています。
・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組みhttps://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html ８．社内表彰制度グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。
また、グループ各社においても日頃のチャレンジと労苦に報いるとともに従業員のモチベーション向上を図るため、従業員の功績をたたえ、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。
９．従業員と経営陣との対話の機会当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。
具体的には、グループ各社において、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）によるタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティング等を定期的に実施しています。
これらの対話は、経営トップが従業員の考えや意見を直接聴く機会であると同時に、グループ各社の存在意義や経営に込めた想いを自らの言葉で伝える場でもあります。
こうした双方向のコミュニケーションを通じて、従業員と経営トップとの相互理解を深め、心理的な距離を縮めることで、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）の向上につなげています。
なお、2025年度においては、対話の実施回数および総時間が前年度に比べて減少しています。
これは、中期経営計画2028の策定に際し、従業員の声を幅広く把握するためのヒアリングやアンケート等を実施し、その意見を制度・施策に反映してきたことに加え、タウンホールミーティング等を通じて全従業員との対話機会を十分に確保できていると判断したことによるものです。
また、エンゲージメント調査およびアンケートでは、経営との対話に関する満足度は高い水準を維持しています。
（2025年度実績） 回数時間経営トップと従業員との対話（年間）22 回59.5時間 ※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ワークエンゲージメント（偏差値）2023年度2024年度2025年度54.354.755.1※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記 １０．コンプライアンス推進体制の充実当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。
また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。
※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html （注）「サステナビリティに関する考え方及び取組」については、日本国内の状況を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）研究開発に関するリスク医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。
現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。
このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）副作用に関するリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。
しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）法規制、制度改革に関するリスク当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。
薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権に関するリスク当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。
当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。
また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）他社との提携に関するリスク当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）製造・安定供給に関するリスク当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品（ナフサ等）の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。
現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。
（7）特定取引先との関係について当社グループは、取引先の上位１社で約８割の売上高を占めております。
今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）大規模な災害等に関するリスク当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（9）訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。
これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。
また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外に関するリスク海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。
特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における経済環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が続いた一方、地政学リスクの高まりや為替相場の変動に加え、資源・原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
また、医薬品事業においては、継続的な薬価改定等による医療費抑制政策に加え、原材料費や製造コストの上昇等の影響により、事業環境は引き続き厳しい状況にありました。
このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により増収増益となり、「中期経営計画2025」で目標として掲げた売上高700億円、営業利益率８％、ROE８％を達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高64,13971,1276,98810.9営業利益5,3315,8345029.4経常利益5,1075,66555710.9親会社株主に帰属する当期純利益5,1015,4243236.3 　当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。
これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。
また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円（前年同期比4,178百万円増）となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。
販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。
また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬品事業）　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。
製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前年同期比6.1％増）と伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（同10.8％増）と前年に続き伸長しました。
さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円（同22.1％増）と薬価のプラス改定による影響もあり、大きく伸長しました。
泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円（同3.1％減）となりました。
　以上の結果、売上高は58,927百万円（同4.0％増）、セグメント利益は7,121百万円（同12.1％増）となりました。
（アニマルヘルス事業）　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は344百万円（同14.7％増）となりました。
（海外事業）　前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。
海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
（その他事業）　臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。
これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。
これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
　自己資本比率は62.61％となっております。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,485百万円の増加）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は6,124百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は、818百万円（前年同期は2,956百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）17,886107.6アニマルヘルス事業（百万円）448.3海外事業（百万円）2,607－合計（百万円）20,538119.7　（注）１．当連結会計年度において、「アニマルヘルス事業」の生産実績が著しく減少しております。
これは主として、製品の取扱区分変更に伴うものであります。
２．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
３．金額は製造原価によっております。
b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）9,195127.8アニマルヘルス事業（百万円）5,74180.9海外事業（百万円）369－その他（百万円）35104.6合計（百万円）15,341107.1　（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。
d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）58,927104.0アニマルヘルス事業（百万円）7,334101.2海外事業（百万円）4,640－その他（百万円）22594.8合計（百万円）71,127110.9　（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）武田薬品工業㈱55,48586.557,15580.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて6,988百万円増加し、71,127百万円（前期比10.9％増）となりました。
内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業においては、薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、売上高は58,927百万円（前期比4.0％増）となりました。
産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前期比6.1％増）、月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（前期比10.8％増）と伸長したほか、内科領域において甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が7,883百万円（同22.1％増）と、薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。
また、2025年２月に持分法適用会社であったベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、新たに報告セグメントとした海外事業において、売上高4,640百万円（前期は計上なし）を計上したことも売上高の増加要因となりました。
売上原価は前連結会計年度と比べて4,178百万円増加し、36,982百万円（前期比12.7％増）となりました。
売上原価率は52.0％となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。
これは主に、先発医薬品である「レルミナ」、「チラーヂン」及び「リフキシマ」の伸長による製品ミックスの改善等が寄与したものの、原価率の高い海外事業の売上高を当連結会計年度より計上したことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,809百万円増加し、34,145百万円（前期比9.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて2,307百万円増加し、28,311百万円（前期比8.9％増）となりました。
これは主に、海外事業に係る人件費等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて502百万円増加し、5,834百万円（前期比9.4％増）となりました。
営業外収益は前連結会計年度と比べて341百万円増加し、740百万円（前期比85.7％増）となりました。
また、営業外費用は前連結会計年度と比べて286百万円増加し、908百万円（前期比46.0％増）となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて557百万円増加し、5,665百万円（前期比10.9％増）となりました。
特別利益は前連結会計年度と比べて185百万円増加し、1,570百万円（前期比13.4％増）となりました。
これは主に、政策保有株式の一部銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は244百万円となりました。
これは、当社が保有している非上場株式の評価減に伴い、投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて274百万円増加し、1,366百万円（前期比25.1％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて323百万円増加し、5,424百万円（前期比6.3％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。
運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて531百万円増加し、11,435百万円（前期末比4.9％増）となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて476百万円減少し、10,126百万円（前期末比4.5％減）となっております。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。
上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。
2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。
今後も「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進するとともに、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。
また、新たな創薬プラットフォームとしてイオンチャネルに対する創薬基盤技術を導入し、重点領域に加えて新領域でのアンメット・メディカル・ニーズにも挑戦してまいります。
　臨床開発につきましては、避妊を適応症として開発していたLF111（ドロスピレノン）が、2025年５月に製造販売承認を取得いたしました。
また、現在６つの臨床試験を進行中であります。
子宮内膜症を適応症として開発中のAKP-022（レルゴリクス配合剤）は2025年６月からPhaseⅢ試験を開始しております。
また、株式会社MICINと過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリの共同開発および販売に関する契約を締結し、MCN-009（治療用アプリ）の検証的治験を実施しております。
　開発準備段階にあるテーマとしては、多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）を適応症としてAKP-009（ルダテロン酢酸エステル）、AKP-017（テストステロン経鼻剤）が開発準備中となっております。
加えて、イオンチャネル創薬技術の導入による創薬基盤の強化、オープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得等により複数テーマが非臨床段階にあります。
　導入・提携活動においては、2025年11月に株式会社ペルセウスプロテオミクスと新規抗体医薬創出を目指し共同研究契約を締結しております。
2026年２月には帝人ファーマ株式会社と婦人科疾患領域を対象とした新規低分子医薬品候補化合物の創出を目的とする共同研究契約を締結しています。
2026年３月にはInsilico Medicineと女性の健康に関する新規標的探索でパートナーシップを拡大しております。
　以上の取り組みから、2026年３月期の研究開発費は前年同期から29百万円増加し、7,060百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資額は2,702百万円（有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)）であり、主なものは次の通りであります。
医薬品事業 ： 製剤生産設備他　　　　　　　1,069百万円医薬品事業 ： 販売権　　　　　　　　　　　　824百万円医薬品事業 ： 研究施設他　　　　　　　　　　236百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社　該当事項はありません。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産販売権その他合計あすか製薬㈱湘南研究所(神奈川県藤沢市)医薬品事業研究設備(※)204188－(－)－－200594115[15]いわき工場(福島県いわき市)医薬品事業製造設備3,9641,581920(138)－－3526,81895[53]本社(東京都港区)医薬品事業その他全社統括業務施設他1,04373,151
(2)－1,5784276,208183[37]札幌営業所ほか19営業所医薬品事業販売設備(※)15－－(－)－－5773241[25]　（注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は135百万円であります。
４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産販売権その他合計 Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company本社・工場他(ベトナム ハノイ市)ほか33営業所海外事業製造設備他415649－(－)78－2,7753,918834　（注）　　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力等総額（百万円）既支払額（百万円）あすか製薬㈱いわき工場(福島県いわき市）医薬品事業製剤生産設備他51515自己資金2026年４月2027年３月更新他湘南研究所(神奈川県藤沢市）医薬品事業研究設備174－自己資金2026年４月2027年３月更新他Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company本社・工場他(ベトナム ハノイ市)海外事業製造設備他4,9924,843自己資金2026年１月2026年12月更新他 (2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動7,060,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,702,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,213,546

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、それ以外の株式を政策保有株式と区分しております。
政策保有株式につきましては、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や保有による便益やリスク等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続を判断しております。
②　あすか製薬㈱における株式の保有状況　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるあすか製薬㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、当社は、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や、安定的な取引・協業関係の構築、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等を目的として取得・保有をしております。
　取得の際には、社内規定に基づき取締役会で取得の意義や経済合理性を勘案し、取得の適否を判断しております。
　また、取得後は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等を確認するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するか勘案し、政策保有の継続適否を取締役会で検証しております。
当初の目的や政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会の決議を経て売却することとしております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7404非上場株式以外の株式1710,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式42,074 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,193,8541,193,854取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため有3,1042,400㈱大阪ソーダ1,230,0001,230,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有2,0991,997稲畑産業㈱393,300393,300事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有1,5531,246ゼリア新薬工業㈱374,000374,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有820844㈱めぶきフィナンシャルグループ620,100620,100取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため有739450㈱いよぎんホールディングス194,875194,875取引金融機関であり、財務面において同社との長期的な取引関係を維持・強化するため有551342戸田建設㈱282,200282,200生産設備を主とする設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持・強化するため有408248㈱東邦銀行600,000600,000取引金融機関であり、財務面において同社との長期的な取引関係を維持・強化するため有387213武田薬品工業㈱50,00050,000重要取引先であり、事業拡大や長期的な取引関係の維持・強化を図るため有283220ダイキン工業㈱8,8008,800生産設備を主とする設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有164142有機合成薬品工業㈱366,000366,000医薬品事業における取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有14296㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス93,46093,460医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有136117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山九㈱14,67414,674事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有12889㈱スズケン21,23221,232医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有126104㈱ほくやく・竹山ホールディングス112,500112,500医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有10399ダイト㈱48,40024,200医薬品事業における取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため。
なお、株式数が増加した理由は、同社が2025年６月１日付で１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。
有6952㈱シーボン17,30017,300その他の事業において取引があり、中長期的な関係の維持と強化を図るため有2119三菱ＨＣキャピタル㈱－500,000リース取引にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
無－503㈱ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ－200,900事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
無－416加賀電子㈱－142,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
有－383㈱メディパルホールディングス－136,911医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
無－319（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ138,600138,600取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため（議決権行使に関する指示権限を有する）。
有693525（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため、記載を省略しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式155非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,6709.40
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,3998.44
武田薬品工業株式会社大阪市中央区道修町４丁目１－１2,2047.76
ゼリア新薬工業株式会社東京都中央区日本橋小舟町10番11号1,8776.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,1384.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,1003.87
NAVF SELECT LLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）251 LITTLE FALLS DR,WILMINGTON,DE,USA,19808（東京都中央区日本橋３丁目11－１）8482.98
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)7892.78
山口隆横浜市港北区7072.49
CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)5932.08計－14,33050.46（注）2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select（Master）Fund LP）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）が2026年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。　なお、2026年４月８日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階2,399,1008.34エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select（Master）Fund LP）アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251848,4002.95ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments,Inc.)米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440スイート2152,884,60010.03
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外91
株主数－個人その他5,278
株主数－その他の法人69
株主数－計5,489
氏名又は名称、大株主の状況CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式309712,650当期間における取得自己株式－－　（注）１．当事業年度における取得自己株式数の内訳は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが309株（価額の総額712,650円）であります。
　　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式28,763－－28,763合計28,763－－28,763自己株式 普通株式　　（注）１，２399032367合計399032367 （注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
　　　 ２.　普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分32千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 あすか製薬ホールディングス株式会社 取締役会　御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士　光成　　卓郎 指定社員業務執行社員 公認会計士　尾関　　高徳 指定社員業務執行社員 公認会計士　槇田　憲一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応あすか製薬ホールディングス株式会社の前連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんが暫定的な会計処理により4,361百万円計上されていた。
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額を見直した結果、のれんの金額4,361百万円は1,749百万円減少し、2,611百万円となっている。
また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、有形固定資産のその他が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加している。
会社は当該確定処理において無形資産を識別するにあたり、評価方法等には高い専門性が求められるため、外部専門家による無形資産の価値評価を実施し、評価額の決定の基礎としている。
また、取得原価に対し、のれんに配分された金額も多額であり当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。
減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）２．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取得原価の配分にあたり経営者が利用した評価の専門家による資産の評価方法等についてその妥当性を検討した。
・会社作成の取得原価の配分資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。
FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式が3,614百万円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）３．（１）に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれん相当額が含まれている。
なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
当該のれん相当額に減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。
減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）３．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれん相当額が連結財務諸表において金額的重要性が高く、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式に含まれるのれん相当額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・暫定的な会計処理によるのれん相当額が適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に識別した資産との差額がのれん相当額となっているか否か検討した。
・のれん相当額の償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あすか製薬ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、あすか製薬ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応あすか製薬ホールディングス株式会社の前連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんが暫定的な会計処理により4,361百万円計上されていた。
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額を見直した結果、のれんの金額4,361百万円は1,749百万円減少し、2,611百万円となっている。
また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、有形固定資産のその他が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加している。
会社は当該確定処理において無形資産を識別するにあたり、評価方法等には高い専門性が求められるため、外部専門家による無形資産の価値評価を実施し、評価額の決定の基礎としている。
また、取得原価に対し、のれんに配分された金額も多額であり当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。
減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）２．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取得原価の配分にあたり経営者が利用した評価の専門家による資産の評価方法等についてその妥当性を検討した。
・会社作成の取得原価の配分資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。
FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式が3,614百万円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）３．（１）に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれん相当額が含まれている。
なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
当該のれん相当額に減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。
減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）３．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれん相当額が連結財務諸表において金額的重要性が高く、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式に含まれるのれん相当額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・暫定的な会計処理によるのれん相当額が適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に識別した資産との差額がのれん相当額となっているか否か検討した。
・のれん相当額の償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式が3,614百万円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）３．（１）に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれん相当額が含まれている。
なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
当該のれん相当額に減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。
減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）３．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれん相当額が連結財務諸表において金額的重要性が高く、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式に含まれるのれん相当額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）３．（１）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）３．（２）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、経営者によるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・暫定的な会計処理によるのれん相当額が適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に識別した資産との差額がのれん相当額となっているか否か検討した。
・のれん相当額の償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日 あすか製薬ホールディングス株式会社 取締役会　御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士　光成　　卓郎 指定社員業務執行社員 公認会計士　尾関　　高徳 指定社員業務執行社員 公認会計士　槇田　憲一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式の評価会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式が含まれている。
当該株式の評価について当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価」と実質的に同一の内容であるため、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式の評価会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式が含まれている。
当該株式の評価について当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価」と実質的に同一の内容であるため、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式が含まれている。
当該株式の評価について当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価」と実質的に同一の内容であるため、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品14,743,000,000
仕掛品416,000,000
原材料及び貯蔵品14,022,000,000
その他、流動資産3,956,000,000
建物及び構築物（純額）5,676,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,428,000,000
土地4,186,000,000
建設仮勘定6,078,000,000
有形固定資産19,244,000,000
無形固定資産0
投資有価証券55,000,000
退職給付に係る資産647,000,000
繰延税金資産2,085,000,000